株主50対50のトラブル|意思決定が止まったときの整理と解消方法 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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株主50対50のトラブル|意思決定が止まったときの整理と解消方法

「共同で立ち上げた会社で相手と意見が合わなくなり、役員人事も設備投資も決められない」「株式の買取りを求められたが、価格の根拠が分からない」「経営から離れたいが、買い手も価格も個人保証の扱いも決まらない」──株式を50対50で持ち合う株式会社では、こうしたご相談が生じます。

もっとも、持株比率が50対50であること自体が、すべての業務を止めるわけではありません。止まるのは新たに決議・決定を必要とする事項であり、すでに与えられている権限で続けられる事項は残ります。切り分けるべきは、比率ではなく「いま何の決定が止まっているのか」です。

また、相手の同意が必要な方法と、裁判所に求め得る救済とは別のものです。株主どうしが対立しているというだけで、相手に売却を強制できたり、裁判所が経営方針を代わりに決めてくれたりする制度はありません。整理すべき対象も、株式の価格だけでなく、会社への貸付金、役員報酬、個人保証、退任と引継ぎの条件に及びます。個別事情により結論は異なりますので、実際の判断は定款・登記・株主名簿・契約書を確認したうえで行う必要があります。

この記事で分かること

  • 持株比率と議決権比率の違い、50対50でも止まらない決定と止まる決定の切り分け方
  • 普通決議、役員の選任・解任、特別決議、取締役会の決議で、必要な数がどう違うか
  • 給与・返済・取引を続けるために、先に確認する権限と資料、暫定的に決めておく事項
  • 株式の買取り、第三者への売却、会社による自己株式の取得などの選択肢と、それぞれに必要な合意
  • 株価のほかに決める必要がある事項(貸付金、役員報酬、個人保証、退任・引継ぎ、清算条項)
  • 合意できない場合に裁判所へ求め得る手続と、その要件・限界

株主総会の招集通知、解任の議案、増資の提案、買取りの提案を受け取った段階では、定款、登記事項証明書、株主名簿、株主間契約を確認することで、いま何を決められて何を決められないのかを整理できます。資料がすべてそろうまでお待ちいただく必要はありません。

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結論|持株比率より先に、「何の決定が止まっているか」を特定します

会社の意思決定は、株主総会、取締役会、取締役会を置かない会社における取締役の決定、代表取締役による対外的な行為に分かれます。50対50で真っ先に止まるのは株主総会の決議であり、機関設計によっては取締役会・取締役の決定も止まります。他方、すでに締結された契約の履行や、従前から与えられている権限に基づく支払は、そのこと自体で止まるわけではありません。

そこで、止まっている事項を、新たな決議・決定が必要な事項、既存の適法な権限や承認に基づいて継続できる事項、権限の有無を確認しなければ判断できない事項の三つに分けます。この切り分けをしないまま「何も決められない」と考えると、本来続けられる支払まで止めてしまい、取引先や従業員に不要な損害を生じさせます。なお、株主総会・役員・株式という三つの局面に分けた経営権争い全体の整理は、会社の経営権をめぐる争いの解説で扱っています。本記事は、そのうち議決権が五分五分で決議が成立しない場面に絞って、事業運営と退出交渉の進め方を整理します。

止まっている決定の整理と、確認する資料
決めたい事項 決定する機関・者 50対50で確認する点 確認資料
取締役の選任・解任 株主総会(会社法第329条第1項、第339条第1項) 定足数と可決要件は第341条の特則による。定款で定足数を軽減できる範囲に限りがある 定款、株主名簿、登記事項証明書、招集通知
代表取締役の選定・解職 取締役会設置会社は取締役会(第362条第2項第3号)。非設置会社は定款・取締役の互選・株主総会(第349条第3項) 取締役会の構成と人数、定款上どの方法によるか 定款、取締役会議事録、登記事項証明書
定款変更・事業譲渡・解散 株主総会の特別決議(第466条、第467条、第471条第3号、第309条第2項第11号) 出席議決権の三分の二以上が必要で、一方の反対で成立しない 定款、決算書、契約書、資産目録
重要な財産の処分、多額の借財 取締役会設置会社は取締役会(第362条第4項)。非設置会社は取締役の過半数(第348条第2項) 取締役の人数と、定款の別段の定めの有無 定款、取締役会議事録、金銭消費貸借契約書
日常の支払・既存契約の履行 業務執行(取締役会設置会社は第363条第1項、非設置会社は第348条第1項)及び代表取締役の代表権(第349条第4項) 新たな決議が必要な事項に当たらないか、決裁規程の範囲内か 決裁規程、取締役会議事録、銀行取引約定書
自己株式の取得 株主総会(第156条第1項。特定の株主から取得する場合は第160条第1項の特別決議) 売主となる株主の議決権制限(第160条第4項)と分配可能額(第461条) 定款、計算書類、株主名簿

なお、会社は法人であり(会社法第3条)、会社の財産は株主が二分の一ずつ直接所有する財産ではありません。預金や不動産が会社名義であれば会社の財産であり、株主であることから当然に会社の資金を引き出す権限が生じるわけではありません。対立の初期に誤解が生じやすい点です。

「50対50」の中身を確認します──持株比率と議決権比率は別です

数えるのは株式数ではなく、行使できる議決権の数です

株主は原則として一株につき一個の議決権を有しますが、単元株式数の定めがあるときは一単元につき一個です(会社法第308条第1項)。また、自己株式には議決権がありません(同条第2項)。会社が自己株式を保有していれば、発行済株式総数を分母にした比率と議決権の比率は一致しません。

さらに、議決権を行使できる事項が制限された種類株式(第108条第1項第3号)や、株主総会・取締役会の決議のほかに種類株主総会の決議を必要とする株式、いわゆる拒否権付種類株式(同項第8号)が発行されていることもあります。定款と登記事項証明書の「発行する株式の内容」欄を確認しないまま、株式数が半分ずつだから議決権も半分ずつ、と決めてかかることはできません。

あわせて、非上場会社と会社法上の非公開会社は同義ではありません。公開会社とは、発行する全部又は一部の株式について譲渡制限の定めを設けていない株式会社をいいます(第2条第5号)。上場していなくても、一部の株式に譲渡制限がなければ公開会社に当たり、解任の訴え等の保有期間要件をはじめ適用される規律が変わります。

相続で株式を共有している状態は、各自が50%を持つ状態とは異なります

相続人が二人で遺産分割前の株式を二分の一ずつの持分で共有している場合と、各自が独立して議決権の50%を保有している場合とでは、扱いが異なります。株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は権利を行使する者一人を定めて会社に通知しなければ権利を行使できません(会社法第106条本文。会社が同意した場合を除きます)。

最高裁判所第一小法廷平成27年2月19日判決(平成25年(受)第650号・民集第69巻1号25頁)は、共有に属する株式についての議決権の行使は、その行使をもって直ちに株式を処分し又は株式の内容を変更することになるなど特段の事情のない限り、株式の管理に関する行為として、民法第252条本文(令和三年法律第二十四号による改正前のもの。現行法では同条第1項前段に相当します)により各共有者の持分の価格に従いその過半数で決せられると判示し、あわせて、会社法第106条ただし書の同意があっても、民法の共有に関する規定に従わない権利の行使は適法となるものではないとしています。持分がちょうど二分の一ずつで意見が分かれると、この過半数に達せず、行使する内容を決められない場面が生じ得ます。この場合の進め方は社長死亡後に相続人の意見が割れたときの決め方で扱っています。

株主総会・取締役会・代表権を分けて考えます

株主が二人だからといって、取締役も二人とは限りません。株式会社には一人以上の取締役を置けば足り(会社法第326条第1項)、取締役会・監査役を置くかどうかは定款で定めます(同条第2項)。他方、取締役会設置会社では取締役は三人以上でなければなりません(第331条第5項)。「取締役二人の取締役会」は適法なモデルとして当然には成り立ちません。取締役会を置かない会社であるのに取締役会議事録という表題の書面が作られている例もあるため、定款と登記事項証明書で機関設計を確認します。

また、代表取締役は会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、この権限に加えた制限は善意の第三者に対抗することができません(第349条第4項・第5項)。内部的に決定権限を欠く行為であっても、第三者との関係では会社が責任を負う場合があります。内部の決定権限と、第三者に対する行為の効力は区別して考える必要があります。

決議ごとに、必要な数は違います

普通決議は「定足数」と「可決要件」を分けて確認します

株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行います(会社法第309条第1項)。定足数と可決要件は別の要件であり、普通決議の定足数は定款で引き下げることも排除することもできます。中小企業の定款では排除されていることが少なくありません。

双方が出席して一方が賛成、他方が反対となれば、出席議決権の過半数に達せず可決されません。もっとも、一方が欠席すれば当然に決められる、欠席すれば当然に阻止できる、と考えることはできません。定足数が排除されていれば出席した株主の議決権の過半数で成立し得ますし、定足数が残されていれば一方の欠席で決議は成立しません。いずれにしても、招集権者、招集手続、議題・議案の設定が適法であったかどうかは別に問題になります(株主総会の準備と運営の解説)。

役員の選任・解任、特別決議、取締役会には、それぞれ別の要件があります

役員を選任し、又は解任する株主総会の決議には特則があり、定足数を三分の一未満に引き下げることはできず、排除することもできません(会社法第341条)。普通決議の一般論だけで役員人事を処理すると、この特則を見落とします。なお、監査等委員である取締役又は監査役を解任する場合などは特別決議によります(第309条第2項第7号)。

定款変更、事業譲渡等、解散は、出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数を要するため(第309条第2項)、一方が反対すれば成立しません。取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数で行い、特別の利害関係を有する取締役は議決に加われません(第369条第1項・第2項)。取締役会を置かない会社で取締役が二人以上あるときは、定款に別段の定めがある場合を除き取締役の過半数で決定します(第348条第2項)。詳細は取締役会決議の解説をご参照ください。

「議長の決定票」「代表印を持つ者の決定権」という仕組みはありません

会社法には、可否同数の場合に議長が決するという一般的な規定はありません。定款で議長の裁決権を定める例もありますが、一株一議決権の原則との関係で、その有効性は定めの内容により議論があり得ます。定款にそのような定めがあるかどうかを確認せずに、議長や社長が最後は決められると考えることはできません。代表者印、銀行印、法人名義の口座を事実上管理していることも同様で、決定権限は定款、機関の決議、決裁規程によって定まります。

51対49にすれば、すべてが解消するわけではありません

議決権の過半数を確保すれば普通決議は成立しやすくなりますが、特別決議には三分の二以上が必要であり、拒否権付種類株式が発行されていれば種類株主総会の決議も要します。取締役会設置会社では取締役会の決議要件を別に検討する必要があり、株主間契約で相手方の同意が必要と定められていれば、その契約上の制約も残ります。比率の調整は選択肢の一つですが、万能ではありません。

決議・決定の要件と、定款で変更できる範囲
区分 根拠条文 原則の要件 定款による変更
株主総会の普通決議 会社法第309条第1項 議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した議決権の過半数 定足数の排除・軽減が可能
役員の選任・解任の決議 会社法第341条 同上 定足数は三分の一以上の割合までしか引下げ不可。可決要件は加重のみ可能
株主総会の特別決議 会社法第309条第2項 議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した議決権の三分の二以上 定足数は三分の一以上の割合まで引下げ可能。可決要件は加重のみ可能
株主総会の決議の省略 会社法第319条第1項 議決権を行使できる株主の全員が書面又は電磁的記録により同意 全員の同意が要件であり、対立状態では利用できない
取締役会の決議 会社法第369条第1項・第2項 議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数。特別の利害関係を有する取締役は議決に加われない 要件の加重のみ可能
取締役会を置かない会社の業務決定 会社法第348条第2項・第3項 取締役が二人以上あるときは取締役の過半数 別段の定めが可能。ただし同条第3項の事項は各取締役に委任できない

給与・返済・取引を止めないために、先に整理する資料と暫定措置

支払を止めてよいかは、決議の要否と決裁権限で判断します

従業員の給与、社会保険料、税金、仕入代金、借入金の返済、既存契約の履行には、いずれも期限があります。これらは通常、新たな株主総会決議を要する事項ではなく、代表取締役の業務執行と社内の決裁権限の範囲で処理されます。ただし、日常業務であれば常に単独で決定できる、と断定することもできません。金額や性質によっては「重要な財産の処分」「多額の借財」に当たり、取締役会(取締役会を置かない会社では取締役の過半数)の決定を要する場合があります(会社法第362条第4項、第348条第2項)。

そこで、支払予定を期限順に並べ、期限、資金の手当て、その支払を行う権限の根拠(決裁規程、従前の取締役会決議、契約)を一覧にします。互いに相手の支払を止めようとすると、遅延損害金、期限の利益の喪失、取引の停止といった損害が会社に生じ、結果として双方の持分の価値を下げることになります。

暫定的な合意で決めておくとよい事項

  • 協議期間中の予算と、通常取引の決裁範囲・決裁者
  • 新規借入れ、重要資産の処分、新規採用、役員報酬の変更を留保事項とすること
  • 双方への情報共有(試算表、資金繰り表、預金残高、主要な契約の締結状況)の頻度と方法
  • 協議の日程、議事の記録方法、連絡窓口
  • 取引先、金融機関、従業員への説明を誰がどのように行うか

暫定合意で省略できないもの 暫定的な合意は当事者間の取決めにすぎません。法律上必要な株主総会・取締役会の決議、金融機関その他の債権者の同意、登記手続を省略することはできません。暫定合意の内容が会社の機関決定を要する事項に及ぶ場合は、必要な決議を別に経る必要があります。

解決策として選んではならない対応

次の対応は、会社に対する損害賠償責任、取締役の責任追及、刑事責任の問題を生じさせるほか、その後の交渉や裁判手続で不利に働きます。

  • 会社資金の私的流用、個人的な支出の会社負担、根拠のない役員報酬の増額
  • 相手を排除するための無権限の送金、預金口座・ネットバンキング・代表者印の独占
  • 開催していない株主総会・取締役会の議事録の作成、議事録の改変
  • 相手に通知しないままの募集株式の発行による持株比率の希釈化
  • 顧客名簿、従業員、会社資産の持出し
  • 相手の個人端末やアカウントへの無断のアクセス

資料は適法に取得できる範囲で、元データのまま保存します。メールやチャットは日時と送受信者が分かる形で残し、加工した抜粋だけを保存しないようにします。会社の資料を確認できない立場にある株主は、閲覧謄写請求の可否を検討することになります(後述)。

解消方法の選択肢と、それぞれに必要な合意

株主間の売買と、会社による自己株式の取得は別のものです

一方が他方の株式を買い取る方法は単純ですが、買主となる株主に資金が必要です。買主個人が借り入れる場合、返済原資は原則として役員報酬か配当になります。会社が買主の借入れを保証したり、会社が買主に貸し付けたりする形をとる場合は、利益相反取引の承認手続(会社法第356条第1項第2号・第3号、第365条)や、役員貸付金としての会計・税務上の扱いを確認します(役員貸付金・役員借入金の整理)。

双方が同時に第三者へ売却すれば対立構造そのものが解消します。これに対し、一方の株式だけを第三者へ売却しても、比率が50対50のままであれば、相手方が交代するだけで対立の構造は残ります。譲渡制限株式であれば譲渡等承認請求と会社の承認が必要で(第136条以下)、承認機関は株主総会(取締役会設置会社では取締役会)ですが定款で別段の定めもできます(第139条第1項)。50対50の会社では、この承認決議自体が成立しないことがあります。承認が得られない場合の流れは譲渡承認を拒否されたときの手続、価格決定の申立てまでの流れは譲渡制限株式の売買価格の決定の解説で扱っています。

会社が自己株式として取得する場合の三つの制約

会社が株主から合意により有償で株式を取得するには、あらかじめ株主総会の決議で、取得する株式の数、交付する金銭等の内容及び総額、取得できる期間(一年以内)を定めます(会社法第156条第1項)。特定の株主から取得する場合は、その旨も同じ株主総会で定める必要があり、この決議は特別決議です(第160条第1項、第309条第2項第2号)。ここで次の三点を確認します。

  • 売主となる特定の株主は、その株主総会で議決権を行使できません(第160条第4項本文)。50対50であっても、決議の構造が変わります。他方、他の株主は自己をも特定の株主に加えることを請求できます(同条第2項・第3項の売主追加請求権。相続その他の一般承継により取得した株式については第162条の特則があります)。
  • 取得の決議が成立することと、相手方に売却義務が生じることは別です。会社が取得価格等を定め(第157条)、株主に通知し(第158条第1項)、通知を受けた株主が譲渡しの申込みをして初めて、会社が譲受けを承諾したものとみなされます(第159条)。自己株式の取得を、相手方を強制的に排除する手段として用いることはできません。
  • 株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額は、効力発生日における分配可能額を超えてはなりません(第461条第1項第3号)。会社に現預金があることと、分配可能額があることは別の問題です。

合意がなければ実行できない方法と、事業の切分け・解散

中立的な第三者を取締役に迎える、業務分掌を明確にする、定款や株主間契約を改めるといった方法は、いずれも双方の合意を前提とします。役員の登用には選任決議が必要であり(第329条第1項)、定款変更には特別決議が必要です(第466条、第309条第2項第11号)。合意が成立しなければ実行できない以上、対立が続いている現状で直ちに使える手段ではありません。調停や第三者による仲介も、合意形成を助ける方法であって、それ自体が相手の意思に代わる決定をもたらすものではありません。

事業譲渡や会社分割による切分け、双方の合意による解散・清算も選択肢ですが、事業の全部の譲渡、事業の重要な一部の譲渡(譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の五分の一を超えないものを除く)は株主総会の特別決議を要し(第467条第1項第1号・第2号)、解散も株主総会の決議によります(第471条第3号)。必要な決議が止まっているのに、決議を要しない代替策であるかのように並べることはできません。なお、株式譲渡は株主が売主となり代金も株主に入るのに対し、事業譲渡は会社が売主となり代金は会社に入ります。雇用、契約、債務の取扱いも異なります。

解消方法の比較
方法 必要な合意・法的条件 費用・資金面の確認 主な限界
一方が他方の株式を買い取る 当事者間の売買契約。譲渡制限株式であれば譲渡等承認請求と承認(会社法第136条以下) 買主個人の資金調達と返済原資。会社が関与する場合は利益相反取引の承認 相手が売る意思を示さなければ成立しない。承認決議が成立しないことがある
双方が第三者へ売却する 買い手の確保、双方の売買契約、譲渡承認手続 仲介手数料、調査費用、表明保証と補償の範囲 買い手が現れない場合がある。双方の条件が一致しなければ成立しない
一方のみが第三者へ売却する 売主となる株主の判断と譲渡承認手続 同上 比率が変わらなければ相手方が交代するだけで対立の構造が残る
会社が自己株式として取得する 株主総会の決議(第156条第1項)。特定の株主から取得する場合は特別決議(第160条第1項、第309条第2項第2号)。売主の議決権制限と他の株主の売主追加請求権 分配可能額(第461条)、取得資金、みなし配当を含む税務上の取扱い 決議が成立しても株主に売却義務は生じない(第159条)。分配可能額を超える取得はできない
第三者の役員登用・権限分担・定款や株主間契約の見直し 選任決議(第329条第1項)、定款変更の特別決議(第466条)、契約の合意 役員報酬、第三者への報酬、契約書作成費用 合意と決議が成立しなければ実行できない
事業譲渡・会社分割による切分け 事業の全部又は重要な一部の譲渡は特別決議(第467条第1項)。会社分割は組織再編の手続 譲渡代金は会社に入る。債権者保護手続、雇用・契約の承継、税務 決議が成立しなければ実行できない。許認可や契約上の同意が必要な場合がある
合意による解散・清算 株主総会の特別決議(第471条第3号)、清算人の選任 清算費用、債務の弁済、残余財産の分配。事業価値と雇用の喪失 決議が成立しなければ実行できない。事業の継続を前提とした価値は実現しない

株価だけでなく、貸付金・個人保証・退任条件をまとめて交渉します

価格は、資本金や純資産の半分では決まりません

非上場会社の株式には市場価格がありません。資本金の額、いわゆる額面相当額、帳簿上の純資産の二分の一、相続税評価額のいずれかをそのまま売買価格とする、という決まりはありません。実務上は、継続企業としての収益力、時価に引き直した純資産、将来の資金収支、借入金と実質的な負債、簿外債務、必要運転資金、事業の属人性を検討します。評価方法としては、将来の資金収支を現在価値に割り引いて計算する方法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法。以下「DCF法」といいます)、時価純資産を基礎とする方法、類似する会社の指標を用いる方法などがあり、どの方法を採り、どの前提を置くかで結果は大きく変わります。根拠のない倍率や割引率を当てはめても交渉の材料にはなりません(非上場株式の評価方法と買取価格の解説)。

任意交渉の価格、税務上の株価、裁判所の価格判断は別のものです

当事者が合意して決める売買価格、課税関係を判断する際に用いられる評価額、法定の手続において裁判所が定める価格は、目的も基準も異なります。同じ会社の株式であっても、金額が一致しないことは珍しくありません。

裁判所の価格判断について、最高裁判所第三小法廷令和5年5月24日決定(令和4年(許)第8号・集民第270号113頁)は、会社法第144条第2項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において、当該株式に市場性がないことを理由に減価を行うことが相当と認められるときは、DCF法によって算定された評価額から非流動性ディスカウント(非上場会社の株式には市場性がないことを理由とする減価)を行うことができると判示しています。もっとも、同決定は、評価額の算定過程において市場性がないことが既に十分に考慮されている場合に更に減価を行うことは二重の減価となり相当ではない、とも述べています。すべての場面で一律に減価がされるという意味ではありません。また、50%の持分だから一定率を当然に減額する、当然に純資産の二分の一となる、といった取扱いも存在しません。

評価に入る前に合意しておく事項

  • 評価の基準日(直近決算日、直近月次、合意した特定日のいずれか)
  • 採用する資料(決算書、試算表、固定資産台帳、借入金一覧、賃貸借契約書、係争中の事件の資料)
  • 臨時の損益、役員報酬、地代家賃、保険料などを調整するかどうかと、その方法
  • 評価方法の選択と、複数の方法を併用する場合の考え方
  • 相手方に開示する情報の範囲と秘密保持の取決め
  • 第三者評価を用いるかどうか、評価人の選び方、費用の負担

株式の代金とは別に決める条件

株式の価格だけを合意しても、退出の条件は確定しません。次の事項を同時に整理します。

  • 会社に対する貸付金・会社からの借入金 誰から見た科目かを明示したうえで、残高、返済時期、相殺の可否を決めます。株価の評価と精算とで二重に計上しないよう注意します。
  • 役員報酬・退職慰労金 支給の有無、金額、決定手続(株主総会の決議又は定款の定め)、支給時期を決めます。
  • 個人所有の事業用不動産・知的財産 賃貸借を継続するか、譲渡するか、使用許諾とするか。期間と対価を決めます。
  • 代表者変更・役員退任・引継ぎ 辞任か解任か、時期、役員変更登記、業務・取引先・データの引継ぎ範囲を決めます。
  • 競業避止・秘密保持・清算条項 対象業務、地域、期間、対価の有無、清算条項が未知の債権まで含むかを確認します。
  • 個人保証・担保・借換え 解除するか借換えにより承継するか、債権者との交渉の担当と期限を決めます。
  • 代金の支払と株式の移転 支払時期、分割払とする場合の担保と期限の利益喪失条項、株主名簿の名義書換の時期を決めます。

株式を売っても、個人保証は当然には外れません

会社の借入れについて代表者が連帯保証をしている場合、株式を売却したことや役員を退任したことによって、保証契約が当然に終了するわけではありません。保証の解除、担保の解除、借換えは、いずれも金融機関その他の債権者との調整を要し、売主と買主の内部的な合意だけで債権者を拘束することはできません。したがって、保証の解除又は借換えの完了を代金支払や株式移転の実行条件とするかどうかを、交渉の早い段階で決めておく必要があります。経営者保証の考え方については、中小企業庁のウェブサイトに掲載されている「経営者保証に関するガイドライン」の案内が参考になります。

会計上の純資産、分配可能額、税務上の評価は別概念です

貸借対照表上の純資産があることと、会社法上の分配可能額(会社法第461条第2項)があることは同じではありません。これらと税務上の評価額も別です。会社が自己株式を取得する場合、株主が受け取る対価のうち、資本金等の額のうち取得の基因となった株式に対応する部分の金額を超える部分は配当とみなされます(所得税法第25条第1項第5号)。個人と法人、売主と買主で取扱いが異なり、低額又は高額での譲渡が問題になる場面もあります。具体的な税額や仕訳は本記事では扱いません。税務上の取扱いは顧問税理士又は所轄税務署にご確認ください。

買取提案に署名する前に、価格と保証の条件を確認する

株式譲渡契約書、合意書、覚書に署名すると、価格だけでなく、清算条項、競業避止、引継ぎの範囲まで確定します。署名の前に、評価の前提、貸付金と保証の処理、代金の支払条件を確認しておくと、後から修正する必要が生じにくくなります。ご相談の際は、株式譲渡契約書の案、直近の決算書、借入金と保証の一覧をご用意いただけると、論点を早く整理できます。

はじめてのお問い合わせでは、会社名、ご相談者のお名前、相手方の名称、ご相談の概要、期限のみをお知らせください。利益相反の確認が済むまで、契約書・決算書・株主名簿などの機密資料はお送りにならないでください。

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合意できない場合に裁判所へ求められることと、その限界

株主どうしが対立していることだけを理由に、相手に株式の買取りを強制する一般的な権利や、裁判所が会社の経営方針を代わりに決める制度は、会社法に定められていません。以下の手続は、いずれも固有の要件を備えた場合に限って検討できます。

相手が株主総会を開かないとき

総株主の議決権の百分の三(定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合)以上の議決権を有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項及び招集の理由を示して招集を請求することができます(会社法第297条第1項)。公開会社でない株式会社では六箇月の保有期間の要件は適用されません(同条第2項)。請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合、又は請求があった日から八週間以内の日を株主総会の日とする招集の通知が発せられない場合には、裁判所の許可を得て株主総会を招集することができます(同条第4項)。ただし、株主総会を開けることと、議案を可決できることは別です。

取締役の解任、代表取締役の解職、株主の地位は別のものです

役員は、いつでも株主総会の決議によって解任することができ、解任された者は、正当な理由がある場合を除き、会社に対し解任によって生じた損害の賠償を請求することができます(会社法第339条)。解任の決議要件は第341条の特則によります。代表取締役の解職は、取締役会設置会社では取締役会の決議によります(第362条第2項第3号)。役員の地位を失っても株式は当然には移転せず、株式を売却しても役員の地位が当然に消滅するわけでもありません(役員解任の手続の解説、役員解任の損害賠償請求の解説)。

役員の解任の訴え

役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、その役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたときは、一定の株主は、当該株主総会の日から三十日以内に、訴えをもって解任を請求することができます(会社法第854条第1項)。原告となれるのは、総株主の議決権の百分の三(定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合)以上の議決権を六箇月前から引き続き有する株主等で、公開会社でない株式会社では六箇月の要件は適用されません(同条第2項)。被告は会社及び当該役員の双方であり(第855条)、管轄は本店の所在地を管轄する地方裁判所に専属します(第856条)。

注意点が三つあります。第一に、単なる不仲や、50対50であること自体は要件になりません。要件は職務執行に関する不正の行為又は法令・定款違反の重大な事実です。第二に、条文は「否決されたとき」と定めており、定足数を満たさず決議が成立しなかった場面をこれと同一に扱えるかは、議事の経過により評価が分かれ得ます。第三に、任期の満了又は辞任により退任したものの後任がいないため役員としての権利義務を有している者(権利義務取締役)については、最高裁判所第三小法廷平成20年2月26日判決(平成19年(受)第1443号・民集第62巻2号638頁)が、会社法第854条を適用又は類推適用して解任請求をすることは許されないと判示し、この場合の救済として同法第346条第2項に基づく一時役員の職務を行うべき者の選任を申し立てることができる旨を述べています。

一時役員の選任、仮処分、差止め、決議の瑕疵

役員が欠けた場合、又は法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができます(会社法第346条第2項。代表取締役につき第351条第2項)。これは欠員が生じていることを前提とする制度であり、在任中の役員が対立しているだけの場面とは区別されます。大阪地方裁判所は、権利義務役員がいる場合や後任選任のための株主総会を開催できる場合には通常は必要性が欠けるとの案内を公表しています。

役員の職務執行停止・職務代行者選任の仮処分は、仮の地位を定める仮処分命令であり、争いがある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるために必要なときに発することができ、原則として口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経る必要があります(民事保全法第23条第2項・第4項)。仮処分命令がされたときはその登記がされます(同法第56条、会社法第917条)。もっとも、申し立てれば当然に中立の第三者が会社を運営することになるわけではありません。職務代行者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、会社の常務に属しない行為をするには裁判所の許可を要し、これに違反した行為は無効とされます。ただし、会社はその無効を善意の第三者に対抗することができません(会社法第352条第1項・第2項)。

このほか、取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、又はするおそれがある場合で、会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、株主は行為の差止めを請求できます(第360条第1項。公開会社でない会社では保有期間の要件は適用されません。同条第2項)。ただし、監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社では、要件が「回復することができない損害」に加重されます(同条第3項)。株主総会の決議については、決議の日から三箇月以内に決議の取消しの訴えを提起することができます(第831条第1項)。

必要な資料を入手できないとき

資料ごとに請求の根拠と要件が異なります。50%の株主であればすべての情報を自由に取得できる、ということはありません。

資料ごとの閲覧・謄写請求の要件
資料 根拠条文 請求できる者・要件 留意点
定款 会社法第31条第2項 株主及び債権者 謄本等の交付は会社の定めた費用の支払が必要
株主名簿 会社法第125条第2項・第3項 株主及び債権者。請求の理由を明らかにする 拒絶事由が四つ定められている
株主総会議事録 会社法第318条第2項・第4項 株主及び債権者 本店に十年間の備置き義務がある
取締役会議事録 会社法第371条第2項・第3項・第6項 株主は権利行使に必要なときに限られ、監査役設置会社等では裁判所の許可が必要 会社又はその親会社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあるときは許可されない(第6項)
計算書類等 会社法第442条第3項 株主及び債権者 備置期間は本店五年、支店三年
会計帳簿・資料 会社法第433条第1項・第2項 議決権又は発行済株式(自己株式を除く)の百分の三(定款で引下げ可)以上を有する株主。請求の理由を明らかにする 拒絶事由が五つ定められ、実質的に競争関係にある事業を営む場合が含まれる

会社の解散の訴え

会社法第833条第1項は、次の場合においてやむを得ない事由があるときに、総株主の議決権の十分の一(定款でこれを下回る割合を定めた場合はその割合)以上の議決権を有する株主又は発行済株式(自己株式を除く)の十分の一以上の数の株式を有する株主が、訴えをもって会社の解散を請求することができると定めています。

  • 第一号 会社が業務の執行において著しく困難な状況に至り、会社に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき
  • 第二号 会社の財産の管理又は処分が著しく失当で、会社の存立を危うくするとき

各号の要件はそれぞれ別個に判断されるものであり、一方の号の要件の一部と他方の号の要件の一部を組み合わせて充足を主張することはできません。不仲であれば認められる制度ではなく、裁判所が相手に株式を買い取らせるための制度でもありません。検討にあたっては、どの業務がいつから止まっているか、現に生じている損害は何か、他に取り得る手段がないかを具体的に整理する必要があります。解散が認められた場合には清算手続へ進み、事業としての価値、雇用、取引先や債権者への影響が生じます。黒字か赤字かだけで結論が決まるものではなく、他の選択肢を検討したうえでの最終的な手段として位置付けられます。

契約・議決権・役員構成を見直して再発を防ぐ

株主間契約で定めておく事項

株主間契約では、重要事項の決定方法、協議の担当者と期間、第三者の関与、情報開示の範囲と頻度、株式評価の方法、売買の手続、死亡・退任・長期の疾病が生じたときの扱いなどを定めます。もっとも、契約は当事者の合意によって成立するものですから、既に対立している相手方に新しい条項を一方的に適用することはできません。今後の予防策として位置付けるか、解消の合意と併せて締結するかを検討することになります。

定款・株主間契約・会社の機関決定は別のものです

定款は会社の基本規則であり、変更には特別決議が必要です。株主間契約は当事者を拘束する契約にとどまります。会社の機関決定は、会社法と定款の定める手続によります。株主間契約に違反したことが、当然に株主総会決議の無効や株式の移転をもたらすわけではありません。違反に対する救済としては、損害賠償や契約上の措置が中心となり、会社の機関決定の効力とは切り離して考える必要があります。会社に対して契約上の制約を及ぼしたい場合は、定款の定めや種類株式の設計と組み合わせて検討することになります。

買うか売るかを選ぶ条項の限界

一方が価格を提示し、他方がその価格で売るか買うかを選ぶ、という趣旨の条項が用いられることがあります。しかし、資金力に差があれば提示側が有利になり、会社の内情に詳しい側と詳しくない側とで情報の格差もあります。価格の設定方法、履行の担保、強行法規や公序良俗との関係も問題になり得ます。どの会社にも当てはまる定型の解決策ではありません。

比率や役員構成の見直しにも、解消できる対立と残る対立があります

取締役の人数を奇数にする、議決権比率を五一対四九にする、中立的な第三者を関与させる、といった方法にも限界があります。前述のとおり、特別決議には三分の二以上が必要であり、拒否権付種類株式や株主間契約上の同意事項があれば、比率を動かしても意思決定は止まります。役員の人数を増やしても、その選任には決議が必要です。どの対立が解消され、どの対立が残るのかを、決議事項ごとに確認することが必要です。

よくある三つの場面と、最初に確認する点

以下は一般的な想定場面を整理したものであり、当事務所の取扱事例や解決結果を示すものではありません。同じ構図でも、定款、機関設計、契約の内容により結論は異なります。

場面1 共同創業者の対立

出資を折半し、二人とも取締役に就任している構図です。取締役会を置いているか、代表取締役が一人か各自代表かを登記事項証明書で確認します。役員の任期が満了しているのに改選ができていないと、権利義務取締役の問題が生じます。創業者間契約が作成されていないか、設立当時の書類も探します。

場面2 親族間の承継後に議決権が半分ずつになった場面

先代から二人の子へ株式が承継され、その後に方針が分かれる構図です。遺産分割が終わっているか、株主名簿の名義書換が済んでいるかを確認します。分割前であれば株式は共有状態であり、権利行使者の指定という別の問題が生じます。定款に相続人等に対する売渡請求の定めがある場合の扱いは相続人への株式売渡請求の解説で扱っています。

場面3 経営している株主と、経営していない株主

一方が代表取締役として業務を行い、他方は出資のみという構図です。閲覧謄写請求の可否、役員報酬の決定手続、関連当事者との取引の有無を確認し、情報開示の範囲を先に取り決めることが交渉の前提になります(少数株主の権利の解説、会社内部の対立で最初に見るべき点)。

署名・決議・売却の前に確認する資料と、相談するタイミング

相談前に確認する資料と、その用途
資料 何を確かめるか 不足している場合の対応
定款及びその変更履歴 機関設計、譲渡制限、決議要件の別段の定め、種類株式、相続人等に対する売渡請求の定め 本店備置きのものを確認する。設立時の認証済み定款は公証役場で保存期間内であれば謄本を請求できる場合がある
登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 取締役・代表取締役、取締役会設置の有無、発行済株式総数、発行する株式の内容、役員の任期の経過 法務局で取得する。株主の氏名は登記事項ではないため、記載されない
株主名簿・株式の取得資料 誰が何株を保有しているか、取得の経緯、名義書換の有無 会社に閲覧謄写を請求する(会社法第125条)。法人税申告書別表二は同族会社の判定資料であり、株式の帰属を最終的に確定する資料ではない
株主間契約・創業者間契約 重要事項の同意条項、売買条項、競業避止、期間 締結の有無が不明な場合は、設立時・出資時のメールや控えを探す
株主総会・取締役会の議事録、招集通知 いつ、誰が、どの議案を、どの要件で決議したか。招集手続の適法性 備置きの状況を確認し、請求の可否を検討する(第318条、第371条)
決算書・試算表・資金繰り表 純資産、借入金、役員貸借、必要運転資金、分配可能額の検討材料 直近の試算表と、月次の資金繰り表を用意する
借入契約書・保証契約書・担保関係書類 保証人、担保の内容、期限の利益喪失事由、代表者変更に関する条項 金融機関から写しを取得する。保証の解除の可否を早期に確認する
役員貸借の明細 会社から見た貸付金か借入金か、残高、発生の経緯、返済条件 勘定科目内訳明細書と総勘定元帳で照合する
買取提案・メール・対立の経過が分かる記録 提示された条件、期限、回答の内容、経過 原本又は元データのまま保存する。加工した抜粋だけを残さない
  • 招集通知を受け取ったら、議題・議案、開催日、招集権者、通知の発送日を確認する
  • 解任の議案が含まれている場合は、決議要件(会社法第341条)と、定款の定足数の定めを確認する
  • 買取りの提案を受けたら、価格の算定根拠、評価の基準日、採用資料の開示を求める
  • 署名を求められた書面に、清算条項、競業避止、秘密保持、違約金の定めがないかを確認する
  • 個人保証がある場合は、保証の解除又は借換えの見込みを、代金の支払条件と併せて確認する
  • 支払を止める前に、期限、資金、その支払を行う権限の根拠を一覧にする
  • 回答期限、決議の予定日、訴えの提訴期間(例えば会社法第854条第1項の三十日、第831条第1項の三箇月)を書き出す

弁護士に相談するタイミングと、誰が依頼者になるか

ご相談いただくことで、どの決議が成立しないのか、どの権限で何を続けられるのか、どの資料を請求できるのか、株式評価の前提をどう置くのか、保全の必要性があるのかを整理できます。相手を退出させること、希望する価格で売ること、経営権を取り戻すことをお約束するものではありません。資料を確認したうえで、取り得る選択肢とそれぞれの見通しを検討します。

あわせて、会社と株主個人、対立する株主それぞれの利益は、常に一致するとは限りません。会社の顧問弁護士に株主個人の立場で相談できるか、誰を依頼者とするか、費用を誰が負担するかは、受任の前に確認が必要です。同じ紛争で対立する当事者双方を同時に支援することはできませんので、利益相反の確認を先に行います。

ご相談の際に、会社名、双方のお名前と役職、持株比率、決議の予定日や通知の期限をお知らせいただけると、整理が早く進みます。資料がすべてそろうまでお待ちいただく必要はありません。期限が迫っている場合は、最初のご連絡でその旨をお知らせください。なお、企業法務のスポット相談のご案内では、株主・役員・経営権をめぐる問題について初回相談を無料とし、夜間・土日はご予約のうえで対応する旨を掲載しています(電話受付は9:00から20:00まで)。

よくある質問

株式を50%ずつ持っていると、何も決められないのですか。

止まるのは新たな決議・決定を要する事項であり、既存の権限や承認に基づいて続けられる事項は残ります。まず、止まっている事項を「新たな決議が必要」「既存の権限で継続できる」「権限の確認が必要」に分けて整理します。定款で定足数が排除されている場合など、定款の定めによって結論が変わることもあります。

社長又は議長であれば、最後は自分で決められますか。

会社法に、可否同数の場合に議長が決するという一般的な規定はありません。定款に議長の裁決権の定めがあるかどうかをまず確認する必要があり、定めの内容によっては有効性が議論になり得ます。代表者印や口座を管理していることも、内部の決定権限を基礎づけるものではありません。

相手が株主総会を欠席したら、自分だけで決議できますか。

定款で普通決議の定足数が排除されていれば、出席した株主の議決権の過半数で成立し得ます。他方、定足数が残されていれば成立しません。役員の選任・解任には会社法第341条の特則があり、定足数を三分の一未満に引き下げることはできません。招集手続が適法であったかどうかも別に問題になります。

相手の取締役を解任すれば、株式も手放してもらえますか。

役員の地位と株主の地位は別のものです。解任されても株式は当然には移転しません。また、正当な理由のない解任については、解任によって生じた損害の賠償を請求されることがあります(会社法第339条第2項)。解任と株式の処理は、別の交渉として組み立てる必要があります。

相手や会社に、株式を強制的に買い取ってもらえますか。

株主間の対立があることだけを理由に、相手や会社に買取りを強制できる一般的な権利は定められていません。会社が自己株式を取得する決議が成立しても、株主に売却義務が生じるわけではなく、分配可能額の制限も受けます。個別の法定制度や既存の契約に基づく権利がある場合に、その要件を満たすかどうかを検討することになります。

株式の値段は、会社の純資産の半分になりますか。

そのような決まりはありません。継続企業としての収益力、時価純資産、将来の資金収支、借入金や簿外債務などを踏まえて検討します。任意交渉の価格、税務上の評価額、法定の手続で裁判所が定める価格は、それぞれ目的と基準が異なります。評価の基準日と採用資料を先に合意しておくことが有用です。

株式を売って退任すれば、個人保証もなくなりますか。

株式の売却や役員の退任によって、保証契約が当然に終了することはありません。保証の解除、担保の解除、借換えは、金融機関その他の債権者との調整を要します。売主と買主の内部的な合意だけで債権者を拘束することはできませんので、保証の処理を代金支払や株式移転の実行条件とするかを、交渉の早い段階で決めておく必要があります。

話合いがまとまらない場合、裁判所に会社を解散してもらえますか。

会社法第833条第1項は、業務の執行における著しい困難と回復することができない損害、又は財産の管理処分の著しい失当と会社の存立の危機という類型について、やむを得ない事由があるときに限って解散の請求を認めています。不仲であることだけで利用できる制度ではなく、相手に株式を買い取らせるための制度でもありません。認められた場合は清算に進み、事業価値や雇用に影響が生じます。

まとめ

  • まず「何の決定が止まっているか」を特定し、新たな決議が必要な事項、既存の権限で継続できる事項、権限の確認が必要な事項に分ける。
  • 持株比率ではなく、行使できる議決権で数える。自己株式、種類株式、共有株式の有無を定款と登記で確認する。
  • 普通決議、役員の選任・解任、特別決議、取締役会の決議は要件が異なる。議長の決定票という一般的な仕組みはない。
  • 給与・税金・返済・既存契約は、期限、資金、権限の根拠を一覧にして、止めてよいかを判断する。
  • 買取り、第三者への売却、自己株式の取得、事業の切分け、解散は、必要な合意・決議・資金の条件が異なる。
  • 株価だけでなく、貸付金、役員報酬、個人保証、退任・引継ぎ、競業避止、清算条項、支払条件を同時に決める。
  • 裁判所に求め得る手続には固有の要件がある。対立だけを理由に強制的な買取りや解散が認められるわけではない。

決議・売却・法的手続の選択肢を、資料に基づいて検討する

議決権の数え方、決議要件、権限の所在、評価の前提、保全の必要性は、定款と契約の内容によって変わります。資料を確認したうえで、取り得る選択肢とその見通しを整理します。個別事情により結論は異なりますので、行動の前にご相談ください。

初回のご連絡では、会社名、ご相談者のお名前、相手方の名称、ご相談の概要、期限のみをお知らせください。お問い合わせフォームの送信、自動返信、ご予約、利益相反確認の通過は、いずれも受任(委任契約の成立)ではありません。また、ご相談によって消滅時効や契約上・法律上の期限が停止・延長されることはありません。

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代表弁護士・公認会計士 藤井 貴之(ふじい たかゆき)

兵庫県弁護士会所属・日本公認会計士協会兵庫会所属/弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所

会社法・株主間の紛争のほか、法務と会計・財務が交差する分野の相談に対応しています。

所在地 兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階

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参考資料

本記事は、2026年9月18日現在の法令及び公表資料に基づく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。会社法は令和8年8月12日施行の内容によっています。定款の定め、機関設計、株式の内容、契約の内容、会社の資産状態などの個別事情により結論は異なります。税務上の取扱いについては、顧問税理士又は所轄税務署にご確認ください。最新の内容は、本文及び参考資料に記載した一次資料並びに弁護士へのご相談によりご確認ください。

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