個別指導・監査への対応|弁護士帯同・自主返還・指定取消し |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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個別指導・監査への対応|弁護士帯同・自主返還・指定取消し

近畿厚生局から「個別指導」や「監査」の通知が届いても、通知を受けたことだけで不正の認定や指定取消しが決まるわけではありません。まず手続の種類と指定された期限を確認し、診療録やレセプトを改変せずに保全したうえで、指摘される事実、算定の根拠、返還の範囲を一つずつ検証することが出発点です。本記事では、診療所・歯科医院の院長や医療法人の理事長に向けて、通知後の準備、弁護士の帯同と録音、自主返還と会計処理、指定取消しが問題となる場合の聴聞と救済手続を整理します。弁護士の帯同や自主返還によって監査への移行や取消しを防げると保証できるものではなく、結論は個別の事情によって異なります。

通知が届いたら最初に確認すること

最初にすべきことは、どの手続の通知で、いつまでに何を求められているかを確認することと、診療録などの原資料を当時のまま保全することの二つです。

指導か監査か、通知と期限を確認する

集団指導、集団的個別指導、新規個別指導、個別指導、監査は、目的も求められる対応も異なります。通知の名称で手続を特定し、受け取った日を記録して、封筒も保管します。個別指導や監査の通知には、根拠となる規定、日時と場所、出席者、準備すべき書類などが記載されます。

事前提出資料について、近畿厚生局は、医療機関の現況などを通知に記載された期限・送信先・パスワードに従って電子メールで提出し、対応できない場合はFAXで提出するよう案内しています(近畿厚生局の事前提出資料)。診療録をすべて電子メールで送るよう求める案内ではありません。兵庫県内の保険医療機関の窓口は近畿厚生局兵庫事務所ですが(兵庫事務所などの問い合わせ先)、個別の手続は通知に記載された連絡先を優先してください。

通知に記載された日時や提出期限は、行政機関が指定した期限です。処分を受けた後の審査請求や取消訴訟の期間は法律で定められた別の期限であり、両者を混同しないよう期限の一覧を作っておきます。対象となる患者の人数や当日の所要時間も、一般的な目安ではなく手元の通知で確認します。

診療録・レセプトを改変せず保存する

指導や監査では、診療の内容と請求が当時の記録で裏付けられているかが確認されます。通知を受けた後に、過去に書いたかのような追記や上書き・削除をすることは避け、電子カルテの更新履歴もそのまま保存します。職員との間で事実と異なる説明をそろえることも避けるべきです。監査での虚偽の答弁や検査の妨害は、それ自体が指定取消し・登録取消しの事由とされています(健康保険法第80条第6号、第81条第3号)。

記録だけでは伝わりにくい事情は、原記録とは別に、作成日、作成者、参照した資料を明記した説明書面にまとめます。算定要件を満たしていたか、診療を実際に行ったか、記録が残っているか、誤りに故意や過失があったかを分けて検討し、明らかな誤りと、根拠を示して説明すべき事項とを区別しておきます。

通知後に整理する資料と確認事項
資料 確認すること 保全上の注意
通知書・封筒 手続の種類、実施日時、提出期限と提出方法、受け取った日 原本を保管し、受け取った日を記録する
診療録(電子カルテの更新履歴を含む) 診療の実施事実、記載の内容と時期 追記・上書き・削除をしない
レセプト、査定・返戻・過誤調整の記録 請求した算定項目と点数、すでに減額・返還された分 提出した内容を当時のまま保存する
施設基準の届出、職員の勤務記録 届出の内容と、当時の人員配置・勤務の実態 届出の控えと勤務表を当時のまま保存する
領収書・一部負担金の記録 患者から受け取った金額、負担割合、公費負担の有無 会計システムのデータを保全する
算定・記録の院内手順、指示の記録 算定の判断を、誰が、どの手順で行っていたか 手順書を後から書き換えず、説明は別の書面にまとめる

通知が届いた段階でのご相談

通知書と期限が分かれば、資料がそろう前でも準備の方針を整理できます。予約フォームには患者の氏名や診療の内容を入力せず、手続の種類、期限、相談したい事項の概要だけをご記入ください。

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個別指導と監査は何が違うか

個別指導は、保険診療の取扱いや診療報酬の請求について周知徹底を図り、適正化を進めるための指導です。監査は、不正又は著しい不当が疑われる場合などに、事実関係を把握し、公正かつ適切な措置を採るために行われます(厚生労働省の指導大綱・監査要綱)。

個別指導と監査の主な違い
項目 個別指導 監査
目的 保険診療の取扱いや請求の周知徹底と適正化 不正又は著しい不当が疑われる場合などの事実関係の把握と措置
法律上の根拠 健康保険法第73条(保険医療機関・保険医の受指導義務) 健康保険法第78条(報告、帳簿書類の提出・提示、出頭、質問、検査)
主なきっかけ 情報提供、前回の指導結果、集団的個別指導の後も高点数が続く場合など 不正又は著しい不当を疑うに足りる理由、度重なる個別指導でも改善が見られない場合、正当な理由のない個別指導の拒否
進め方 原則として指導月以前の連続した2か月分のレセプトに基づき、関係書類を閲覧して面接懇談方式で行う 書面調査や必要に応じた患者等への実地調査を経て、出頭・質問・検査などで事実関係を確認する
終了後の主な措置 概ね妥当・経過観察・再指導・要監査の区分、改善報告、自主返還 取消処分・戒告・注意、返還(返還期間は原則5年間)

個別指導の対象に選ばれたことは、それだけで不正の認定を意味しません。他方で、指導を受けることは健康保険法第73条が定める義務であり、「行政指導だから自由に断れる」という理解は正確ではありません。手続は順番どおりに進むとは限らず、個別指導の途中で明らかに不正又は著しい不当が疑われる場合には、指導を中止して直ちに監査が行われることもあります。なお、ここでいう監査は保険医療機関・保険医に対する監査であり、医療法人の会計監査や、医療法に基づく立入検査、介護保険の指導・監査とは別の手続です。

個別指導に選定される主な理由

指導大綱は、個別指導の対象を選ぶ基準として、主に次の事情を挙げています。

  • 審査支払機関、保険者、患者などから、診療内容や請求について情報提供があった場合
  • 前回の個別指導の結果が再指導であった場合や、経過観察の後も改善が認められない場合
  • 監査の結果、戒告又は注意を受けた場合
  • 集団的個別指導で大部分のレセプトに適正を欠くものが認められた場合や、その翌年度もなお高点数に当たる場合
  • 正当な理由なく集団的個別指導を拒否した場合

このほか、新たに指定を受けた保険医療機関を対象とする新規個別指導もあります。情報提供がきっかけでも、その内容が事実と一致するとは限らないため、指摘の根拠を当時の記録と照らし合わせて確認します。

監査への移行と応答・資料提出の注意点

監査では、健康保険法第78条第1項に基づき、報告や診療録などの帳簿書類の提出・提示、出頭、質問への答弁、検査への対応が求められます。報告や提出の命令に従わないこと、虚偽の報告をすることは指定取消しの事由とされ(同法第80条第5号)、出頭に応じないこと、答弁をしないこと、虚偽の答弁をすること、検査を拒み、妨げ、忌避することは、指定取消し(同条第6号)と保険医の登録取消し(同法第81条第3号)の事由とされています。指導大綱上も、正当な理由なく個別指導を拒否すると監査が行われます。

やむを得ない事情で出席や提出が難しい場合は、無断で欠席したり提出を一律に拒んだりせず、理由を添えて通知の連絡先に早めに相談します。当日、記憶が曖昧な事項を推測で断言することも避け、確認したうえで回答できるか、補足の方法をその場で相談するのが適切です。

弁護士の帯同と録音はできるか

個別指導への弁護士の帯同と録音については、令和5年(2023年)3月10日の衆議院厚生労働委員会で、厚生労働大臣が、書面による委任などの一定の要件のもとで認めている旨を答弁しています(弁護士帯同・録音に関する厚生労働大臣答弁)。

もっとも、委任状の提出方法、事前連絡の要否、当日の座席や発言できる範囲、休憩時の相談、録音の方法といった細部は、公表資料からすべてを確認できるわけではないため、通知の連絡先に事前に確認しておきます。また、指導には健康保険法第73条第2項に基づく学識経験者の立会いの仕組みがあり、立会いの依頼は都道府県医師会・歯科医師会などに対して行われますが、これは医療機関が委任する弁護士の帯同とは別のものです。監査での弁護士の同席や録音の扱いも、指導と同じとは限らないため別に確認します。

帯同前の準備と当日の役割

指導大綱は、個別指導に開設者(又はこれに代わる者)と管理者の出席を求めるとしており、弁護士が帯同してもこの出席が不要になるわけではありません。弁護士がすべての質問に代わって答える形にもならず、診療の内容を説明するのは診療を担当した保険医自身です。帯同の意義は、主に次の点にあります。

  • 事前に、提出資料、指摘が予想される算定項目、当時の算定要件と記録との対応関係を整理し、明らかな誤りは認め、争う点は根拠を示すという説明の方針を決めておくこと
  • 当日、指導の内容と指摘事項を記録し、認められた範囲で確認や助言を行うこと
  • 指導後の結果通知、改善報告、返還の範囲の検討を、当日の記録に基づいて進めること

帯同によって結果が有利又は不利になると考えるのではなく、事実と根拠を正確に説明するための準備と記録の手段として位置付けることが大切です。

録音の目的と患者情報の管理

録音は、指導の内容と指摘事項を後から正確に確認し、改善報告や返還の検討に生かすために行うものです。録音の方法や事前の申出の要否は、通知の連絡先に確認します。録音には患者の氏名や病名、診療の内容が含まれるため、保存場所と聞くことのできる人を限定し、目的を終えた後の扱いも決めておきます。録音データの公開まで認められているとはいえないため、SNSへの投稿など、内容確認の目的を超えた利用は避けてください。

指導後の通知と自主返還への対応

個別指導の終了時には口頭で結果の説明があり、その後、結果と指導後の措置が地方厚生局から文書で通知されます。指摘事項があれば、改善報告書の提出を求められます。結果の区分、改善の報告、返還の範囲を分けて考えることが、対応を誤らないための基本です。

概ね妥当・経過観察・再指導・要監査

指導大綱は、個別指導後の措置を次の四つに区分しています。

  • 概ね妥当:診療内容と診療報酬の請求が、おおむね妥当適切である場合です。
  • 経過観察:適正を欠く部分があるものの、その程度が軽微で、診療担当者等の理解も十分得られており、改善が期待できる場合です。改善が認められなければ再指導が行われます。
  • 再指導:適正を欠く部分があり、改めて指導を行わなければ改善状況を判断できない場合です。
  • 要監査:監査要綱の監査要件に該当すると判断された場合で、後日速やかに監査が行われます。

改善報告では、指摘ごとに原因と具体的な改善策(算定の確認手順、記録の様式、職員への周知など)を示します。実行できない改善策は、その後の指導で改善が見られないと評価されるおそれがあるため、院内で実行できる内容に絞ります。指摘に事実誤認があると考える場合は、当時の記録を示して確認を求めます。

返還の根拠・期間・対象患者を確認する

個別指導で不当な事項が確認されると、事実の確認と自主点検を経て自主返還を求められます。厚生省保険局医療課長通知(平成7年12月22日保険発第164号)は、自主点検で指摘事項と同様のものが確認されたときは指摘分と併せて自主返還を求め、その取扱いや指摘の理由を医療機関に十分説明するとしています(自主点検・自主返還の取扱い)。集団的個別指導では、この自主返還の取扱いは行わないとされています。

対象期間について、同通知は「原則として指導月前の一年以上」としています。1年を上限とする定めでも、時効を定めたものでもありません。個別指導で確認されるレセプトは原則として2か月分ですが、自主返還の対象がその2か月分に限られるわけでもありません。監査の結果による返還については監査要綱が返還期間を原則5年間としていますが、これも消滅時効の期間を定めたものではありません。対象期間は、通知と指摘の内容に即して確認します。

自主返還は、指導に基づいて医療機関が自ら返還する扱いであり、保険者による返還の請求や、取消しなどの行政処分とは区別されます。返還同意書の提出そのものは行政処分ではありませんが、返還の内容に同意する書面であるため、根拠や範囲を確認しないまま提出することは避けます。他方で、任意の扱いだから放置してよいわけでもなく、指摘事項の改善が見られなければ、再指導や監査の対象となり得ます。返還の根拠、対象期間、同様事例の範囲、計算方法に不明な点があれば、どの患者の、どの診療月の、どの算定項目かを具体的に示して、通知の連絡先に確認します。

返還額の算定と会計・資金繰りを分けて考える

返還額を確定させる作業と、その金額を会計・税務・資金繰りに反映させる作業は、別々に検討します。返還先(保険者と患者)、すでに調整された金額、どの事業年度の収益に関するものかを分けて整理することが、二重返還や決算の誤りを防ぐ基本です。

保険者分と患者分の二重返還を防ぐ集計

集計では、患者ごとの識別番号、診療月、保険者、指摘項目、当時の算定要件、裏付けとなる資料、点数の差、すでに調整された金額を一行ずつ対応させます。公費負担の有無、高額療養費の適用、患者が実際に支払った一部負担金も確認し、一律に「7割を保険者に返す」と計算して済ませないことが重要です。査定、過誤調整、患者への既返金とも突き合わせ、同じ金額を二度返還しないようにします。監査要綱も、返還の対象となった診療報酬について患者が支払った一部負担金に過払いがある場合は、患者に返還するよう指導するとしています。

返還の方法には、今後支払われる診療報酬から差し引く控除と、保険者への直接返還があり、通知上は控除を原則とし、それによりがたいときは直接返還とされています。もっとも、近畿厚生局の返還同意書等作成支援ツールの操作説明書では、監査で返還となる不正・不当分は直接返還を選ぶ扱いとされており、控除の一般的な説明だけで方法を決めることはできません。控除による処理の案内は、医療機関が分割払いを自由に選べるという意味でもありません。書式は近畿厚生局の返還手続き・様式の最新の案内から取得します。

次の表は考え方を示すための仮定例で、実際の事案や当事務所の取扱事例ではありません。同一事業年度に入金済みの診療収益について、誤って算定した100点の項目が20件あり、全件の患者負担は3割で、公費負担・高額療養費・端数調整・既返金はないものとします。

仮定例:返還額の計算と仕訳(同一事業年度・入金済み)
項目 内容 金額
返還対象の総額 100点×20件×1点10円 20,000円
保険者への返還分 総額の7割(全件の患者負担が3割の前提) 14,000円
患者への返金分 総額の3割 6,000円
返還義務と金額が確定したときの仕訳 借方:診療収益20,000円 貸方:未払金(保険者分)14,000円、未払金(患者分)6,000円 20,000円
支払時の仕訳 借方:未払金 貸方:普通預金 支払った金額

この例で総額の20,000円を保険者に返したうえで患者分の6,000円も返金すると、患者分を二重に返すことになります。勘定科目は施設の会計方針に合わせてください。この仕訳は、当期の誤請求を収益の減額として訂正し、返還義務と金額が確定して未払いである場合の例であり、過年度分の処理や税務上の結論を示すものではありません。

当期の訂正と過年度分、税務申告の区別

会計処理の前提は、個人の診療所か、医療法人か、医療法人のうち医療法人会計基準が適用される法人かによって異なります。返還の対象が過去の事業年度の収益に関するものである場合は、採用している会計基準、誤りの原因、当初の決算の時点で利用できた情報、金額の重要性、返還義務と金額が確定した時点を検討して処理を決めます。「すべて過去の決算を修正し直す」「すべて支払った年度の前期損益修正損とする」といった一律の扱いはできません。

厚生労働省の医療法人会計基準のQ&A(平成30年3月30日事務連絡)は、会計上の変更や誤謬の訂正を扱う企業会計基準第24号の適用を一律には求めず、従来の取扱いの継続も否定していません。ただし、適用しないことで財務諸表の利用者に誤解を与えるおそれがある場合は、監査人と協議することを求めています。返還や控除の予定は、決算の処理とは別に資金繰り表にも反映させます。

税務は会計とは別に検討します。法人の費用の計上時期に関する債務確定の考え方(国税庁タックスアンサーNo.5387)や、個人の必要経費の考え方(国税庁タックスアンサーNo.2210)は一般的な基準であり、それだけで自主返還額を当期の損金や必要経費にできるとは決められません。収益の訂正に当たるのか、過年度の誤りとして申告の是正が必要か、後発的な事由として扱うのかを、事実関係を示して税務の担当者と確認します。消費税については、社会保険医療は原則として非課税とされているため(国税庁タックスアンサーNo.6201)、保険診療の返還額から機械的に110分の10を消費税相当額として取り出す処理は適切ではありません。自由診療など課税取引の返金は別に検討します。会計・税務の担当者との分担は、「顧問弁護士・税理士・社労士の役割分担」も参考にしてください。

指定取消し・登録取消しと聴聞、処分後の救済

取消しが問題となる場合は、何がどの処分の対象かを最初に特定します。保険医療機関の指定取消し(健康保険法第80条)は医療機関としての地位に関する処分であり、保険医の登録取消し(同法第81条)は保険医本人の地位に関する処分です。いずれも医師・歯科医師の免許の取消しとは別のものです。監査後の行政上の措置には、取消処分のほか戒告と注意があり、取消処分を行う際は地方社会保険医療協議会への諮問も行われます。

取消処分から5年を経過しない場合、指定や登録を「しないことができる」とされていますが(同法第65条第3項、第71条第2項)、5年が経過すれば当然に元に戻るという意味ではなく、反対に一切指定を受けられないという意味でもありません。取消処分は公示され、指定の辞退や登録の抹消をしても「取消相当」として扱われ公表されることがあるため(近畿厚生局の不正請求等の取扱い)、廃止や辞退を処分の回避策と考えることはできません。開設者である法人、管理者、実際に診療した勤務医の間で責任の所在をめぐって利害が対立する場合は、同じ弁護士が全員を代理できるとは限らないため、別の代理人を立てる必要があるかを早い段階で検討します。

管理者の責任と取消しの基準

監査要綱は、取消処分の基準として、故意に不正又は不当な診療・請求を行った場合や、重大な過失により不正又は不当な診療・請求をしばしば行った場合などを定めています。令和8年(2026年)3月の改正後は、管理者が故意に勤務する者の監督や管理・運営の注意を怠り不正又は不当な診療・請求が行われた場合、監査に際して管理者が勤務する者や勤務していた者に出頭の拒否、虚偽の説明、検査の拒否・妨害、診療録等の改ざんを指示した場合、管理者が重大な過失によりこれらの注意を怠り不正又は不当な診療・請求がしばしば行われた場合も、取消処分の基準に掲げられています。

健康保険法でも、令和8年4月1日から、保険医療機関の管理者に、勤務する医師、歯科医師、薬剤師その他の従業者を監督し、医療機関の管理及び運営について必要な注意をする責務が定められました(同法第70条の2第2項。保険医療機関の管理者の要件・責務)。この責務への違反は、管理者として相当の注意及び監督を尽くしたときを除き、指定取消し(同法第80条第2号)と、管理者である保険医の登録取消し(同法第81条第2号)の事由になります。勤務する保険医が療養担当規則(保険医療機関及び保険医療養担当規則)に従った診療をしなかった場合や、従業者が監査で虚偽の答弁などをした場合も、医療機関が相当の注意及び監督を尽くしたときを除いて指定取消しの事由とされています(同法第80条第1号・第6号)。「職員がしたことだから」というだけで責任を免れるわけではありません。他方で、令和8年4月1日より前の行為に、管理者の責務に関する新しい規定が当然にさかのぼって適用されるわけではありません。取消しの可否は返還額の大きさだけで決まるものではなく、故意・過失の程度、同じ誤りの繰り返し、管理の体制などを踏まえて判断されます。

なお、健康保険法第58条第3項は、保険医療機関が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用(診療報酬)の支払を受けたときに、保険者がその額を返還させるほか、返還させる額に100分の40を乗じた額を支払わせることができると定めています。不正の行為を要件とするものであり、すべての自主返還に当然に加算されるわけではありません。国民健康保険や後期高齢者医療の保険者分については、それぞれの法律の規定を確認します。

聴聞で確認する資料と提出する説明

指定取消しや登録取消しは許認可等を取り消す処分であるため、処分の前に聴聞が行われます(行政手続法第13条第1項第1号)。聴聞の通知には、予定される処分の内容と根拠となる法令の条項、処分の原因となる事実、聴聞の期日と場所などが記載されます(同法第15条第1項)。通知は期日までに「相当な期間」をおいて行うとされており、全国一律の日数が法律で決まっているわけではありません。

聴聞では代理人を選任でき(同法第16条)、処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができます(同法第18条)。ただし、第三者の利益を害するおそれがあるときなど正当な理由がある場合は、閲覧を拒まれることがあります。期日には意見を述べ、証拠書類等を提出でき、主宰者の許可を得て行政庁の職員に質問することもできます(同法第20条第2項)。期日への出頭に代えて、陳述書と証拠書類等を提出する方法もあります(同法第15条第2項第1号)。準備では、通知に記載された原因事実を当時の記録と一つずつ照らし合わせ、事実として争う点、評価として争う点、認める点を分けて意見書にまとめます。なお、健康保険法第83条の弁明の機会は、指定や登録をしない処分などに関する手続であり、取消しの際の聴聞とは別のものです。

審査請求・取消訴訟と執行停止

取消処分を受けた後は、審査請求と取消訴訟が問題になります。主な時期は次のとおりです。

聴聞から処分後の救済までの主な時期
段階 時期・期間 確認すること
聴聞の通知 期日までに相当な期間をおいて書面で通知される(全国一律の日数の定めはない) 予定される処分の内容と根拠条項、原因となる事実、期日と場所
聴聞の期日まで 通知を受けてから期日まで 代理人の選任、資料の閲覧、意見書と証拠書類の準備
処分の通知 処分の日、処分を知った日 処分の内容と原因となる事実、効力が生じる日、不服申立ての教示
審査請求 処分を知った日の翌日から3か月以内。処分の日の翌日から1年を経過するとできない(いずれも正当な理由がある場合を除く) 審査請求の宛先、執行停止の申立ての要否
取消訴訟 処分を知った日から6か月以内。処分の日から1年を経過すると提起できない(いずれも正当な理由がある場合を除く。審査請求をした場合は裁決を基準とする特則がある) 審査請求との関係、訴えの提起と執行停止の申立ての時期
執行停止 申立てや提訴だけでは処分の効力は止まらない 重大な損害を避ける緊急の必要、公共の福祉への影響、本案の見通し

指定取消し・登録取消しについては、審査請求を経ずに直ちに取消訴訟を提起することも、審査請求を先に行うこともできます(行政事件訴訟法第8条第1項)。健康保険法第192条は、被保険者の資格や保険給付などに関する処分について審査請求を経ることを求めていますが、指定や登録の取消しにそのまま当てはまるものではありません。どの方法で、いつまでに争えるかは、処分の通知に記載された教示を確認して判断します。

審査請求や取消訴訟を起こしただけでは、処分の効力は止まりません(行政不服審査法第25条第1項、行政事件訴訟法第25条第1項)。保険診療を続けるには、執行停止の申立てを別に検討する必要があります。裁判所による執行停止は、取消訴訟の提起が前提で、処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があることが求められ、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときや、本案について理由がないとみえるときは認められません(行政事件訴訟法第25条第2項・第4項)。法定の期間内であっても、期間の終わりまで待ってよいということにはなりません。

よくある質問

弁護士を帯同させると、指導で不利に扱われますか。

帯同は、厚生労働大臣の国会答弁でも、書面による委任などの一定の要件のもとで認められている取扱いであり、認められた手続に沿って帯同すること自体を問題視する理由はありません。もっとも、帯同によって結果が有利になると期待するものでもなく、結果は診療内容、記録、請求の根拠に基づいて判断されます。委任状や当日の進め方は、通知の連絡先に事前に確認します。

自主返還に応じれば、監査や指定取消しを避けられますか。

返還に応じたからといって、監査への移行や取消しがなくなるとは限りません。監査や取消しの判断では、不正又は不当の有無、故意・過失の程度、同じ誤りの繰り返し、管理の体制などが問題になります。他方で、根拠の不明な範囲まで返還に同意すると返還額が過大になるおそれもあるため、指摘の事実と算定の根拠を確認したうえで判断します。

自主返還の対象期間は1年分に限られますか。

1年分に限られるとはいえません。保険発第164号の通知は自主返還の期間を「原則として指導月前の一年以上」としており、1年を上限とする定めでも、時効を定めたものでもありません。対象期間は通知と指摘の内容に即して確認します。監査の結果による返還については、監査要綱が返還期間を原則5年間としています。

資料がそろっていなくても相談できますか。

ご相談いただけます。通知書と期限が分かれば、資料がそろう前でも準備の方針を整理し始めることができます。期限が近い場合は、資料の完備を待たずにご予約ください。予約フォームには、患者の氏名や診療の内容を入力しないでください。

個別指導・監査の相談前に整理したい資料

相談の際は、まず通知の種類と期限をお伝えください。そのうえで、次の事項のうち手元で分かるものから整理します。すべてがそろっていなくてもかまいません。

  • 通知書(封筒を含む)と、受け取った日
  • 事前提出資料の内容、提出期限、提出方法
  • 結果通知や指摘事項がある場合は、その文書と改善報告の期限
  • 対象となる診療月と、指摘が予想される算定項目
  • レセプトと、査定・返戻・過誤調整の記録の有無
  • 施設基準の届出の控えと、職員の勤務記録の有無
  • 開設者・管理者・勤務医など関係者の立場と、責任の所在をめぐる意見の違いの有無
  • 会計・税務の担当者と、決算期

患者の情報を含む資料は、相談の際に必要な範囲を確認してから持参・送付してください。

個別指導・監査についての相談予約

ご予約の際は、通知の種類と期限、相談したい事項(帯同、指摘への対応、返還の範囲、会計処理への影響、聴聞・不服申立てなど)をお知らせください。予約のお申込みは受付の手続であり、それだけでご依頼(委任契約)が成立するものではありません。お問い合わせによって、通知に記載された期限が延びることもありません。

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このコラムは、弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。所在地は神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階(名谷駅から徒歩1分)です。

個別指導・監査への対応では、返還の範囲についての法的な検討と、返還額が会計処理や資金繰りに与える影響の整理を、あわせてご相談いただけます。税務申告への対応は、顧問税理士などとの役割分担を含めて相談の際に確認します。指導後の改善報告や算定・記録の院内手順の見直しを継続して相談したい場合は、法律顧問の契約もご検討いただけますが、顧問契約は個別のご相談の条件ではありません。

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本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的判断を示すものではありません。結論は、通知の内容や事実関係によって異なります。

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