弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

決算書の純資産がマイナスになっている、借入れの返済が重い、数か月先の資金が読めない。そうした状況で会社の将来を考えるとき、「うちのような会社を買う相手などいないだろう」「もう廃業しかないのではないか」と考えてしまう経営者の方は少なくありません。他方で、金融機関や取引先、従業員のことを思えば、事業だけでも残せないかという気持ちも残ります。 結論から申し上げると、決算書が債務超過であるこ...

「兄は会社を続けたいと言い、弟は早く売って現金にしたいと言っている」「経営に関わってこなかったので、そもそも何から確認すればよいのか分からない」「相続人の多数決で廃業を決められるのか知りたい」──企業オーナーが亡くなった後、残されたご家族や役員の方から寄せられるご相談です。 株式会社では、社長が亡くなったこと自体で会社が解散するわけではなく、相続人の一人が当然に社長になるわけでもあり...

買収した会社に、身に覚えのない請求書が届いた。前の経営者の時代の取引について訴状が届いた。税務署から調査の連絡が入った。退職した従業員から未払残業代を請求された。株式を取得して経営を引き継いだ後に、こうした「聞いていなかった負担」が表に出てくることがあります。 この記事は、非上場会社を株式譲渡によって買収した買主側の経営者、役員、法務・経理の担当者のうち、すでに問題が発覚しており、売主に請求...

「弁護士に依頼したいけれど、かかる費用のほうが高くついてしまわないだろうか」——相手に請求できそうな金額や、取り戻したい金額がそれほど大きくない場合ほど、この不安は強くなります。いわゆる「費用倒れ」を心配して、相談そのものをためらってしまう方も少なくありません。 この記事では、弁護士費用がどのような項目で構成されているのか、「費用倒れ」とはそもそも何を指すのか、そして依頼するかどうか...

会社や他の株主から株式の買取価格を提示されたものの金額に納得できない、反対に、株主から想定外に高い買取りを求められて会社としての対応に迷っている――非上場会社や同族会社の株式をめぐっては、このような価格の対立がしばしば生じます。退職、相続、親族間の対立、共同創業者間の不和などをきっかけに表面化することも少なくありません。 この記事では、株式の買取価格でもめたときに、価格がどのように評...