弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

会社や他の株主から株式の買取価格を提示されたものの金額に納得できない、反対に、株主から想定外に高い買取りを求められて会社としての対応に迷っている――非上場会社や同族会社の株式をめぐっては、このような価格の対立がしばしば生じます。退職、相続、親族間の対立、共同創業者間の不和などをきっかけに表面化することも少なくありません。 この記事では、株式の買取価格でもめたときに、価格がどのように評...

配偶者が会社を経営している、あるいはご自身が会社を経営しているという場合、離婚の話し合いで「会社の株式や事業の価値は財産分与に含まれるのか」「含まれるとして、いくらと考えればよいのか」が大きな不安になります。非上場の会社の株式や個人事業の価値は、上場株式のように market（市場）で値段がつくわけではなく、決算書や確定申告書を見ても、財産分与の金額がそのまま書いてあるわけではありません。...

ご家族が経営していた会社の株式（自社株）が相続財産に含まれていると、預貯金や不動産とは違った難しさが生じます。とくに非上場の会社では、株式に決まった「市場価格」がないため、いくらと評価するのか、誰がどのように引き継ぐのかをめぐって、相続人の間で話し合いが進まなくなることが少なくありません。後継者は経営を安定させたいと考え、ほかの相続人は公平な取り分を求める――この立場の違いが、自社株相続を...

相続で自社の株式を取得した、会社から株式の買取価格を提示された、親族のあいだで株式の値段がまとまらない、Ｍ＆Ａで自社の株式価値をどう見ればよいか分からない——非上場株式（取引相場のない株式）の価値が問題になる場面は、相続・買取・Ｍ＆Ａなど多岐にわたります。そして、同じ会社の株式であっても、「何のために評価するのか」という目的によって、用いられる評価方法も、たどり着く金額も変わり得ます。 ...

「役員報酬はいくらに設定すればよいのか」「期の途中で増やしたり減らしたりしてよいのか」「役員に賞与を出したいが、経費にできるのか」——中小企業の経営者や経理のご担当者から、こうしたご相談を多くいただきます。 役員報酬は、毎月の支給額をいくらにするかという金額の問題にとどまりません。会社法上、誰が、どの手続で決めるのかという意思決定のルールと、法人税法上、その報酬を損金（税務上の経費）に算...