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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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共有の収益物件を売却するには|共有物分割・家賃・残債

共同で購入した一棟マンションや、遺産分割で兄弟の共有となった貸ビルを売りたいのに、ほかの共有者が応じない。家賃は一人の共有者が受け取っていて分配や経費の内訳が分からず、借入れや担保も残っている。このような場合でも、入居者のいる物件の共有を解消する方法はあります。 ただし、どの方法をとれるかは、合意の有無、共有の由来、担保、資金、賃貸借の内容によって変わります。また、売却代金の分け方、これまで...

店舗・医院の立退料交渉|営業補償・移転費用を示す資料

貸主から店舗や医院(診療所)、事務所の立退きを求められると、提示された立退料が妥当か、断ることはできるのか、移転や休業による損失をどう説明すればよいのかが問題になります。立退料は、家賃の何か月分という一律の基準で決まるものではありません。まず契約と通知から退去に応じる義務があるかを確認し、そのうえで、立退料の金額だけでなく、移転後も事業を続けられるか、原状回復や保証金を含めた負担全体がどうなる...

長年据え置いた店舗・ビルの賃料は増額できるか|鑑定費用と採算

長年据え置いてきた店舗・貸ビル・事務所の賃料でも、現在の賃料が不相当になっていれば、増額しない特約などがない限り、貸主から増額を請求できます。ただし、据置きの年数や周辺の募集賃料の上昇だけで、増額の可否や金額が決まるわけではありません。 この記事では、テナントへの賃料増額を検討している貸主の方や、テナントに増額を拒否された貸主の方に向けて、法的に増額できるかという問題と、費用をかけて増額を求...

共有不動産の売却に反対されたら|共有物分割の費用と手取り比較

共有名義の土地や建物を売りたいのに、ほかの共有者が反対している。このようなとき、物件全体を通常の売買で売るには、原則として共有者全員の合意が必要です。もっとも、自分の持分だけを売る方法や、裁判所に共有物の分割を求める方法(共有物分割請求)もあります。ただし、分割を請求できること、希望する分け方が認められること、実際に売却や代金の支払が実現することは、それぞれ別の問題です。 この記事では、通常...

店舗・事務所の家賃滞納|回収と明渡しのどちらを優先すべきか

店舗・事務所・倉庫などの事業用物件を貸している貸主の方に向けて、テナントが家賃を滞納したときに、未払賃料の回収と建物の明渡しのどちらを優先すべきかを整理します。閉店後も荷物や設備が残り、テナントが退去しないまま次の募集に進めない場面も扱います。 結論からいえば、回収と明渡しは二者択一ではありません。未払賃料の回収が難しくても、適法な手続で明渡しを進め、再賃貸や売却によって物件の利用を早く再開...

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