経営権争いが取引先・銀行・社員に知られたら|信用を守る対応と説明の仕方 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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経営権争いが取引先・銀行・社員に知られたら|信用を守る対応と説明の仕方

株主どうし、役員どうしの対立が、取引先や金融機関、従業員に知られた。あるいは、知られるのは時間の問題になっている。この局面で会社がまず決めるべきなのは、いま、誰に、何を確認して、どこまで伝えるかです。争いが知られたというだけで、借入金の一括返済や取引契約の解除が決まるわけではありません。一方で、融資の約定には、経営上の重大な変化が生じるおそれがある段階での報告を求めるものもあり、代表者が確定し、登記が済むまで待てるとは限りません。

本記事は、非上場の中小株式会社について、会社の利益を基準に整理しています。社長や大株主個人の利益と会社の利益は一致するとは限らず、「現経営陣」と呼ばれる人に、会社の名前で通知し、送金し、保証の条件を約束する権限があるとも限りません。以下の対応は、代表権と社内の承認を確かめたうえで行うことが前提で、個別の結論は、契約の文言、代表権、資金の状況によって異なります。

最初の確認と伝え方の順序

  • 確認:直近の給与・振込・返済の予定と資金、契約上の報告・承諾の期限、相反する指示(支払・振込先・印鑑の使用)の有無
  • 窓口:権限のある連絡窓口とその代わりの担当者、社内の承認者、次に状況を更新する時刻
  • 伝達:支払や期限が迫る相手から順に、確認済みの事実と未確定の事項を分けて伝え(見込みには前提を付ける)、誰に、何を、いつ伝えたかを記録する

最初に誰に連絡するか

銀行、取引先、従業員のどこを先にするかは、相手の重要度ではなく、支払の事故が起きるおそれ、契約上の通知・承諾の期限、業務への影響で決めます。権限のある責任者が、受け取った連絡、会社の決議、次の給与日・返済日・振込日を時系列に並べると、順序が見えてきます。翌日に入金予定がある取引先に別の振込先が知らされているなら、その取引先への対応を先にします。融資の約定で届出や報告の対象となる事実が既に生じているなら、銀行への届出・報告を急ぎます。従業員には、その日の業務の指示を誰が出すのかを先に示します。

まだ噂の段階

噂の段階では、すべての取引先への一斉の通知より先に、契約上の通知の義務、業務への影響、現に届いている照会を確かめます。照会には、確認できた事実と未確認の事項を分けて答え、見込みを述べるときは前提を付けます。相手方への評価は述べません。ただし、融資の約定が「重大な変化が生じるおそれ」を報告の対象としていれば、噂の段階でも報告の要否を検討します。

異なる指示が二つ届いたとき

支払、振込先の変更、印鑑の使用について食い違う指示が社内に届いたときは、業務全体ではなく、相反している当該の指示の実行だけを保留し、実行の前に、登記と決議で権限を確かめた者の承認を得ます。取引先に二重の送金指示が届いている場合や、事前の承諾の期限が迫る契約がある場合は、その相手への対応を先にします。代表権の確かめ方は、「代表者名・印鑑・振込先の指示が食い違ったら」の節で説明します。

融資・主要取引・リース・賃貸借のどこを読むか

読むのは、調印済みの契約書と、その後の変更覚書です。どの事実が起きたら、誰に、いつまでに、どの方法で知らせるのかを拾います。経営方針の対立、代表者の交代、主要株主の異動、議決権の支配の移転は別の出来事で、契約が対象にする事実も条項ごとに異なります。表の「公表例」は公表されている約定書・約款の一例で、自社の契約が同じとは限りません。

契約点検表(自社の契約書で確かめる事項)
契約・資料 該当する事実 誰にいつどう通知するか 効果・次の確認
銀行取引約定書
(届出の条項)
代表者や印章などの変更 金融機関に、直ちに書面で届け出る(公表例) 必要書類を支店に確かめる。届け出る者の権限を登記と決議で確認する
銀行取引約定書
(報告の条項)
財産・経営・業況の重大な変化、又はそのおそれ 金融機関に、直ちに報告する(公表例) 口頭の第一報とは別に、書面での報告が要るかを確かめる。財務資料の定期提出や、請求に応じた報告とは別の定め
銀行取引約定書
(期限の利益の条項)
支払の停止など(当然に喪失)と、約定違反など(通知により喪失)の各事由 前者は通知や催告を要しない。後者は金融機関の書面による通知で生じる(公表例) 争いが知られたこと自体が列挙事由に当たるか。他の契約の不履行が波及する条項、是正の期間
金銭消費貸借契約・
融資枠の契約・
変更覚書
個別に約束した報告・同意の事項(例:代表者や主要株主の変更の事前通知) その契約に定めた相手・方法・期限 約定書の一般の条項と個別の特約の両方から、必要な手続を拾う
取引基本契約
(支配権変更の条項)
条項が定義する事実(例:主要株主の異動、議決権の過半数の移転) 定義の文言に従い、通知又は事前の承諾 解除権が生じるだけか、当然に終了するか。既に成立した注文と将来の発注を分ける
リース契約 代表者の変更、主要株主その他の実質的な支配者の変動、財務や営業に著しい悪影響を及ぼす訴訟等の申立て・開始又はそのおそれ(公表例) リース会社に、遅滞なく書面で通知する(公表例) すべてのリース契約に共通の義務ではない。自社の約款の通知事由を確かめる
建物賃貸借契約 賃借人である法人の変更、賃借権の譲渡・転貸。役員・株主の変更に関する特約があればその事実 契約に定める相手・方法・期限 賃借人である法人は同じか。別会社に使わせるなど、譲渡・転貸に当たる行為が別に生じていないか

例えば、取締役会で代表取締役が交代すると、銀行取引約定書の届出の条項とリース契約の代表者変更の通知の条項が、同じ日に動き出す可能性があります。株主間で方針が対立しているだけの段階では、届出の事由は生じていなくても、報告の条項の「重大な変化が生じるおそれ」に当たるかの検討が必要です。

報告・事前同意が必要になる事実

表の約定書は、公表されている信用金庫取引約定書の例で、代表者・印章などの変更の届出、財務資料の定期提出、請求に応じた報告・調査、重大な変化又はそのおそれの報告を、それぞれ別に定めています(京都中央信用金庫「信用金庫取引約定書の解説書」第13条・第14条)。口頭の第一報だけで、書面の届出や事前の同意を済ませたことにはなりません。

契約当事者の支配権が変わったときの扱いを定める条項は、チェンジ・オブ・コントロール条項と呼ばれます(中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」用語集)。まず、その条項が「支配権の変更」をどう定義し、通知と事前の承諾のどちらを求めているかを読みます。表のリース契約の行は、公表されている約款の一例です(山梨中銀リース「一般リース契約書約款」第11条・第12条)。

期限の利益・解除・与信への影響

期限の利益を失うと、対象の債務について、予定の返済期日より前に弁済を求められます。表の約定書の例では、支払の停止などの事由は通知や催告を要せず当然に、約定違反などの事由は金庫からの書面による通知によって、期限の利益を失うとしています(京都中央信用金庫「信用金庫取引約定書の解説書」第5条)。争いが知られたことを、支払の停止や期限の利益の喪失と読み替える説明は正確ではありません。自社の条項では、対象の借入、個別の特約、他の契約の不履行が波及する条項、是正の期間、通知や権利の行使の要否を確かめます。

支配権変更の条項に当たる事実が生じても、解除権が発生するだけか、相手方がそれを行使したか、契約が当然に終了するかは区別して確かめます。取引先との関係では、既に成立した注文、将来の発注・更新、前払いへの切替えや与信限度額の見直しを分けて考えます。取引先が会社の信用に不安を抱いたというだけで、合意済みの支払条件が当然に変わるわけではありません。他方、将来の発注や更新は取引先が判断する事柄で、会社の説明はその判断の材料になります。

銀行にはいつ、何を説明するか

約定に届出や報告の定めがある事実が生じたときは、その定めに従います。それとは別に、返済や決済が迫っているときは、資金繰りの協議を並行して進めます。説明の材料は次の事項を1枚にまとめ、予測の数字には入金予定日などの前提を付けます。

  • 事実:発生した日と内容、まだ確認できていない事項
  • 権限:説明する者が会社を代表し、又は代理する根拠(登記、選定の決議)
  • 借入:借入ごとの残高と返済日
  • 資金:手元の資金と、直近の入出金・給与・納品の予定
  • 次回:次に報告する日時

既存借入と次の融資

尋ねる事項は、既存の借入の回収(期限の利益)、新規の融資、契約済みの融資枠からの借入の条件、枠の更新、預金取引の取扱いに分けます。決済が迫っているときは、支店に必要な手続と受付の期限を確認します。銀行が説明を受けたことは、融資を続ける約束ではありません。報告期限の猶予や当面の取扱いを合意した場合は、対象と期間を書面で確かめます。

代表権を争う二者がいた会社で、銀行が会社口座への振込を入金せずに返却した事案について、甲府地方裁判所は、その約款と経緯の下では二重払いの危険には払戻しの停止で足りたとして銀行の債務不履行を認める一方、入金の予定を知りながら関係先に働きかけなかったことなどから、会社側にも過失があったとして賠償額を減じています(甲府地方裁判所平成17年10月14日判決(平成17年(ワ)第180号))。内紛があれば口座を全面的に止められる、又は会社が停止の解除を当然に求められるという一般的な基準ではありません。入金、払戻し、振込の予約、自動引落しのどれが止まっているかを、具体的に確認する意味を示す一例です。

退任者と後継者の保証

会社の返済義務と、役員個人の保証契約は別のものです。退任しただけで旧経営者の保証は外れず、新任者が旧経営者の保証を当然に引き継ぐこともありません。誰が、どの債権者に、どの融資を保証しているかを、保証書、根保証の範囲、既存の担保とあわせて確認し、信用保証協会の保証付きの融資では、協会に対する個人の保証の関係も別に確認します。

旧経営者や後継者が保証の解除や差替えを債権者と協議するときは、会社は、退任後の実質的な支配の有無、法人と個人の分離、会社の返済力、財務情報の開示、保全の状況を説明し、解除や差替えの対象、条件、効力の生じる日は債権者の書面で確かめます(「経営者保証に関するガイドライン」2・4・6)。事業承継に進む場合、特則は、同じ債権について新旧の経営者の双方から保証を求めることを原則として避けるとしていますが、例外があります(「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」2)。ガイドラインは自主的な準則で、保証のない融資や保証の解除を当然に請求できる制度ではありません。役員個人が保証人になるか、その条件をどうするかは、その個人と債権者の間で決まる事柄で、会社の名前で約束するものではありません。会社としての説明の範囲は、社内の承認を経て決めます。株式を譲渡して会社を離れた後の保証は、会社売却後も経営者保証が残った場合で整理しています。

代表者名・印鑑・振込先の指示が食い違ったら

登記と異なる代表者名の通知、届出印の変更、振込先の変更の依頼。こうした場面では、誰に代表権があるかと、個々の振込の指示が真正かを分けて確認します。

登記と決議のどこを見るか

取締役会を置く通常の株式会社では、取締役会が取締役の中から代表取締役を選定・解職します。取締役会を置かない会社では、定款、定款に基づく取締役の互選又は株主総会の決議で代表取締役を定めることができ、定めがなければ取締役が各自会社を代表します(会社法第349条、第362条第2項第3号・第3項)。

照合するのは、履歴事項全部証明書(取得の時点)、定款、選定・解職を決めた機関と議事録、就任の承諾と効力の生じた日です。仮処分があれば、職務の執行の停止や職務代行者の選任などを命じた決定の主文を確認します。代表権に内部で加えた制限は、善意の第三者に対抗できません(同法第349条第5項)。窓口の一本化、株式の多数の保有、会社の実印や通帳の所持だけで、代表権が決まるわけではありません。

登記すべき事項は、登記の前は善意の第三者に対抗できず、登記の後も、第三者が正当な事由で登記を知らなかったときは同様です。故意又は過失で不実の登記をした者は、不実であることを善意の第三者に対抗できません(同法第908条)。もっとも、登記に一般的な公信力はなく、選定の決議の瑕疵は登記で治りません。通常の株式会社では、代表取締役に変更が生じた時から原則として2週間以内に、本店の所在地で変更の登記をしなければならず(同法第911条第3項第14号、第915条第1項)、この期限は契約上の銀行への届出や許認可の届出とは別に進みます。取引先への説明でも、議事録の全文を一律に配らず、確認に必要な範囲に絞ります。総会や取締役会の手続をめぐる争いは、株主総会・役員・株式をめぐる経営権争いで整理しています。

支払日前と送金後に何をするか

会社実印、銀行の届出印、インターネットバンキングの承認権限は、それぞれ別のものです。変更後の印影、メールの署名、添付された通帳の写しだけで振込先を更新せず、まず当該の変更の処理を止めます。メールの署名欄の番号は使わず、契約時から登録している番号に折り返し、権限者、口座の名義、対象の請求、適用日を、別の担当者と照合します。

照合が済まなくても、支払期日は自動的には延びません。期日が迫れば、支払の方法を相手方と協議し、記録します。送金後に詐取を疑ったときは、直ちに送金元の銀行に取消し・組戻しの可否を照会し、メールの原本とヘッダー情報、送金の記録を保存して警察に相談します(警察庁「ビジネスメール詐欺に注意!」)。それでも資金を取り戻せるとは限りません。反対に、指示が食い違うことだけで詐欺と決めつけることも避けます。取引先が同様の通知を受け取った場合は、同じ手順での照合を依頼します。

従業員には何を伝えるか

従業員に伝えるのは、対立の経緯や相手方への評価ではなく、確認できた事実と当面の業務の進め方です。

日々の指示と引抜きへの備え

具体的には、勤務の扱い、決裁の手順、緊急時に指示を出す者、給与について確認できた支払の予定、次に周知する時刻を伝えます。雇用や給与に影響はないと無条件に約束せず、確認できた範囲で伝えます。

離職や引抜きには、希望者との個別の面談、重要な業務の代わりの担当者、業務の引継ぎ、顧客情報へのアクセス範囲の見直しで備えます。転職や、転職の勧誘(引抜き)があったことだけで、違法と断定はできません。情報の持出しや業務の妨害が疑われるときは、具体的な行為と、会社が管理するログなどの記録を権限の範囲内で保全します。私物の端末を無断で見ることや、特定の陣営への同調や証言を強要することは、新たな紛争の原因となるため避けます。退職者による顧客の勧誘や情報の持出しへの対応は、元従業員による顧客勧誘・情報持ち出しへの対応で解説しています。

情報管理と公益通報

会社の公式の説明をする窓口と、通報・相談の窓口は分けます。秘密として扱う情報は、対象と閲覧者を限定して管理します(経済産業省「営業秘密管理指針」8~10頁)。ただし、正当な通報や外部への相談を妨げる口止め、報復、通報者捜しは指示しません。業務上必要な調査や証拠の保全は、目的と対象を限定して行います。

公益通報者保護法の改正法(令和7年法律第62号。令和7年(2025年)6月11日公布)は、調査基準日の時点では施行前で、令和8年(2026年)12月1日に施行される予定です。改正後は、事業者が、正当な理由がなく、公益通報をしない旨の合意を求めることなどによって公益通報を妨げること(改正後の第11条の2)や、正当な理由がなく、公益通報者を特定することを目的とする行為をすること(改正後の第11条の3)が禁止されます。公益通報として保護されるかどうかは、通報の対象となる事実や通報先ごとの要件によります(消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」、改正法の本文)。

役員変更で許認可の届出は必要か

許認可の届出が必要かどうかは、業種、許可の名義、変わった役職、その事実が生じた日によって決まります。噂が広がった日ではなく、許可の上でどの役職や要件が、いつ変わったのかを確認します。

兵庫県知事の建設業許可を例にとると、県の手引は、代表者の変更や役員等の就任・退任は事実の発生後30日以内、許可の要件に係る常勤役員等の変更は2週間以内に届け出るよう案内しています(建設業法第11条、兵庫県「建設業許可申請等の手引」(令和8年3月)第7)。代表取締役が退任し、その人が常勤役員等を兼ねていた場合は、次のように複数の期限が同時に進みます。

代表取締役が常勤役員等を兼ねて退任した場合の主な期限(兵庫県知事の建設業許可の例。金融機関の行は公表約定例)
手続 根拠 期限 提出先
代表取締役の
変更の登記
会社法第915条第1項 原則として、変更が生じた時から2週間以内 本店の所在地を管轄する登記所
代表者・役員等の
変更の届出
建設業法第11条、兵庫県の手引 事実の発生後30日以内 兵庫県知事
常勤役員等の
変更の届出
建設業法第11条、兵庫県の手引 事実の発生後2週間以内 兵庫県知事
金融機関への
届出
銀行取引約定書の届出の条項(公表例) 直ちに書面で 取引のある金融機関

後任を欠く場合は、許可の要件への影響を所管の窓口に確認します。主たる営業所が神戸市内にある兵庫県知事許可の窓口は、神戸土木事務所の建設業課と案内されています(兵庫県「建設業許可申請書等のダウンロード」)。国土交通大臣の許可や建設業以外の許認可では、期限と窓口を、それぞれの法令と所管の案内で確かめます。

取引先に虚偽情報を伝えられたら

対立する側が取引先に「会社は近く倒産する」「決算を粉飾している」などと伝えた場合は、まず、誰が、どの会社又は個人について、誰に、何を伝えたのかを特定します。会社についての発言か、役員個人についての発言かで、請求する者と根拠が変わります。

不正競争防止法は、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知・流布を不正競争としています(不正競争防止法第2条第1項第21号)。取引先1社への個別の伝達でも「告知」に当たり得ます。競争関係は、需要者や取引者を共通にし得る事業の実態で確かめ、株主や役員の対立だけで推定はできません(経済産業省「逐条解説 不正競争防止法」160~162頁)。客観的な事実、評価や意見、真実を含む報告を区別し、意見の形でも検証できる事実を含むかを見ます。

発言と取引への影響をどう立証するか

立証する事項ごとの資料と、その限界は次のとおりです。

立証事項と保存資料・資料の限界
立証事項 保存資料 資料の限界
告知・流布の事実 原メール(受信したときの形式のまま)、配布先の一覧、発言の日時と文言の記録、直接聞いた受領者の記録 又聞きの記録だけでは、誰が、いつ、どの文言で伝えたかの特定が弱くなる
内容が虚偽であること 帳簿、銀行の記録、納品の記録など、発言の内容と対照できる資料 評価や意見の部分は、真偽の証明になじまないことがある
損害と因果関係 取引停止の通知、停止の理由を確かめた記録、従前の発注の履歴、失われた利益の計算資料 売上の減少額がそのまま損害になるとは限らない。以前からの取引の縮小や、自社の納期の遅れなども検討する
将来の侵害のおそれ 再送の予告、掲載が続いていることを示す記録 過去に告知があっても、今後のおそれが認められないことがある

競合する事業者の側に移った元取締役が、退職の経緯の説明に際し、取引先1、2社に元の会社が粉飾決算をしていると伝えた事案で、大阪地方裁判所は、当時の不正競争防止法第2条第1項第14号(現在の第21号)に当たる告知を認めつつ、今後の告知のおそれは認めずに差止めの請求を退け、訂正文の送付の請求も退けました。損害賠償の請求は、元取締役に対する請求の一部だけを認めています(大阪地方裁判所平成23年4月28日判決(平成21年(ワ)第7781号))。地方裁判所の一つの判断ですが、過去の違法と将来の差止めの必要は、分けて立証することを示しています。

訂正、警告、差止め、損害賠償をどう選ぶか

過去の告知と、これからの侵害のおそれは分けて対応します。過去の告知には、実際に受け取った相手に、必要な範囲で事実を訂正します。発信者には、文言と宛先を特定して、停止、訂正、記録の保存を求めます。再拡散や取引の停止が切迫しているときは、警告への回答を待つことを前提にせず、仮の地位を定める仮処分を検討します。

不正競争防止法の差止め(停止・予防)の請求は、営業上の利益の侵害又はそのおそれを前提とし、故意や過失を要件としません(同法第3条)。損害賠償では、故意又は過失、営業上の利益の侵害、損害、因果関係が問題になり(同法第4条)、信用回復の措置では、故意又は過失による不正競争と営業上の信用の侵害に加え、措置の必要性を検討します(同法第14条)。

競争関係がなくても、民法の不法行為として、会社自身の権利や法律上保護される利益の違法な侵害、故意又は過失、損害、因果関係を検討する余地があります(民法第709条、第723条、第724条)。民法第723条は、裁判所が被害者の請求により名誉の回復に適当な処分を命じ得る規定で、一般的な差止めの規定ではありません。民法上の不法行為に基づく損害賠償の請求権は、原則として、損害及び加害者を知った時から3年、又は不法行為の時から20年で時効により消滅し、契約上の通知期限や仮処分の緊急性とは別の期間です。

民事上の名誉毀損について、最高裁判所は、公共の利害に関する事実に係り、専ら公益を図る目的に出た場合に、摘示した事実の真実性が証明されれば違法性がなく、真実と信じたことに相当の理由があれば故意又は過失がないとしています(最高裁判所第一小法廷昭和41年6月23日判決(昭和37年(オ)第815号・民集20巻5号1118頁))。公職の候補者に関する報道の事案で、経営の紛争に当然には当てはまりませんが、発信者側の反論として、伝えた先や正当な通報の可能性を検討しておきます。

仮処分では、保全すべき権利と、著しい損害又は急迫の危険を避けるための必要性を疎明(一応確からしいと認められる程度に示すこと)します(民事保全法第13条第2項、第14条、第23条第2項・第4項)。担保を求められることがあり、原則として口頭弁論又は相手方が立ち会える審尋の期日を経て判断されます(法定の例外があります)。広い範囲の発言の禁止や、申立ての当日の発令は前提にできません。費用、損害の立証の難しさ、相手方の資力、限定した訂正で回復できる範囲を比べ、民事の争いを直ちに犯罪として扱うことは避けます。

銀行・取引先・従業員への説明文例

次の文例は、一つの仮定の設例に基づきます。事実と見込みを文ごとに分け、相手方の違法性や支払の余力を断定しない形にしています。使うときは、事実、日付、契約の内容に合わせて改めてください。

設例:株主間で経営方針をめぐる対立が続き、当社は一部の株主から、取締役の解任を議題とする臨時株主総会の招集を求める書面を受け取っています。登記上の取締役と代表取締役に変更はなく、当社として変更の決議も確認していません。6月10日、取引先の一社から、翌日の6月11日に支払予定の納品代金について、登記と異なる代表者名で別の振込先を知らせるメールを受け取ったとの連絡がありました。当社では、この口座変更を承認したことを確認できていません。6月25日に給与の支払日、6月30日に借入の約定返済日を控えています。

銀行への報告

銀行に判断してほしいのは、口座と借入の当面の取扱いです。

文例:銀行への報告

件名:株主間の協議の状況と当面の資金の予定についてのご報告

6月10日正午現在で確認できている事実をご報告します。本書は代表取締役が提出するものです。本日までに、取締役や代表取締役の選定・解職の決議がされたことは確認しておらず、添付の履歴事項全部証明書(本日取得)にも変更の登記はありません。

当社は一部の株主から、取締役の解任を議題とする臨時株主総会の招集を求める書面を受け取り、協議を続けています。総会が開かれるかどうかと、その日程は決まっていません。

本日、取引先の一社から、当社の登記と異なる代表者名で別の振込先を知らせるメールを受け取ったとの連絡がありました。当社はこの変更を承認したことを確認できておらず、登録済みの連絡先での照合を依頼しました。この取引先からの6月11日の入金は、入金の日と口座が確定していません。

本日現在の預金残高、借入ごとの残高と返済日、直近の入出金・給与・納品の予定は、別紙にまとめました。6月30日の約定返済は、この預金残高と、この取引先の分を除く今月の入金予定(別紙の入金予定日による)を前提に、支払う計画です。

当社口座の入金・払戻し・振込の予約・自動引落しの取扱いに現時点で変更があるか、既存のお借入れと融資枠のお取扱いに必要な手続があるかを、ご教示ください。あわせて、代表者や届出印の変更の際の届出の方法と必要書類、インターネットバンキングの承認者を見直す場合の手続と受付の期限も、お知らせください。

次回は、6月12日午後3時までに、照合の結果と協議の状況をご報告します。

取引先への連絡

取引先に確認してほしいのは、変更の通知の真偽を、登録済みの経路で照合することです。

文例:取引先への連絡

件名:6月11日にお支払予定の納品代金の振込先について

本日お知らせいただいた、当社の登記と異なる代表者名で振込先の変更を求めるメールについてご連絡します。対象は、5月分の納品代金のご請求(お支払期日:6月11日)です。

当社では、現時点でこのご請求の振込先を変更したことを確認できておらず、変更の通知が真正なものかを確認しています。お手数ですが、メールに記載された連絡先は使わず、ご契約の時から登録いただいている当社経理担当の電話番号で照合をお願いいたします。

お支払期日までに照合が済まない場合のお支払の方法は、期日の前に改めてご相談させてください。当社での確認の結果は、本日午後5時までにご連絡します。

従業員への周知

従業員に取ってほしい行動は、通常の業務の継続と、支払や問合せについて決めた手順に従うことです。

文例:従業員への周知

件名:当面の業務と給与についてのお知らせ

株主の間で経営方針をめぐる協議が続いています。本日(6月10日)現在、当社として役員の変更は確認しておらず、登記にも変更はありません。業務は、現在の担当と決裁の手順で進めてください。

振込先の変更や支払の依頼を受けたときは、担当者だけで処理せず、管理部長の確認を受けてください。緊急の場合の指示も、管理部長が出します。

6月25日の給与は、本日時点で、通常どおり支払う予定で準備しています。予定が変わる場合は、決まり次第お知らせします。

取引先や金融機関などからの問合せには個別に答えず、管理部長に引き継いでください。ご自身の勤務や給与についての質問も、管理部長が受け付けます。

法令違反などのおそれについての通報・相談は、従来どおり、社内規程の内部通報窓口で受け付けています。このお知らせは、通報や行政機関などへの相談を制限するものではありません。

次回は、6月12日午後5時に、その時点で確認できた事実をお知らせします。

送付の前に次の点を確かめ、送付した版と送付の記録を残します。

  • 差出人:会社を代表し、又は代理して送る権限があるか
  • 承認:社内で誰が内容を承認したか
  • 宛先:登録済みの連絡先か、送る相手に漏れや誤りがないか
  • 範囲:転送されても差し支えのない内容と配布の範囲か

相談前の確認事項

ご予約の際は、次の事項をお知らせください。

  • 立場:会社、株主、役員のどの立場でのご相談か
  • 名称:会社名と、相手方の氏名又は名称(利益相反の確認に用います)
  • 期日:支払日、契約上の通知の期限、裁判所の期日が迫っている場合は、資料がそろうのを待たずに、その日付

利益相反の確認が済むまでは、定款、決算書、帳簿、メールの原本などの機密資料を送らないでください。同じ紛争で対立する双方からのご相談・ご依頼はお受けできません。また、予約や相談だけでは、時効、出訴期間、申立ての期限は止まりません。確認が済んだ後は、履歴事項全部証明書、定款、取締役会・株主総会の議事録、銀行取引約定書・金銭消費貸借契約・変更覚書、主要な取引基本契約・リース契約・賃貸借契約、受け取った通知やメール(受け取った形式のまま)、給与日・返済日・入金予定の一覧をご用意いただくと、確認が円滑になります。

会社側のご相談の内容は株主・役員・経営権をめぐる相談で、対立が落ち着いた後に契約の通知条項や印鑑・承認権限の管理を継続して点検する体制は継続的な契約点検・法律顧問でご確認いただけます。

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事務所・弁護士紹介

  • 法人名:弁護士法人ひょうご(兵庫県弁護士会所属)
  • 事務所名:弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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参考資料

調査基準日:令和8年(2026年)11月19日。各資料の本文を同日に確認しました。法令は、同日時点で施行されている版(会社法は令和8年8月12日、民法は同年6月24日、不正競争防止法と民事保全法は同年5月21日、建設業法は令和7年12月12日の各施行版)によります。

本記事は、一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。契約の文言、代表権の状況、資金の状況などの個別の事情により、結論は異なります。記載の内容は、令和8年(2026年)11月19日を調査基準日として確認した法令、裁判例及び公表資料に基づきます。

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