横領が発覚した会社の決算と税務|横領損失・修正申告・重加算税 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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横領が発覚した会社の決算と税務|横領損失・修正申告・重加算税

役員や従業員による横領が発覚した会社は、損失と損害賠償請求権を計上する年度、法人税・消費税・源泉所得税ごとの是正の手続、不正を会社自身の隠蔽・仮装とみるべき事情の有無を、返還請求などの回収手続と並行して確認します。会社から流出した金額、決算上の損失、追加で納める税金は一致するとは限らず、取引と年度ごとに証拠を整理しなければ、正しい差額は分かりません。本記事では、国内の非上場の営利会社を念頭に、架空外注費の仮定の設例を使って、申告期限を管理しながら決算と税務を見直す手順を整理します。結論は、個別の事実と資料によって異なります。

医療・介護・福祉法人では利用者の預り金や行政への報告が、学校法人・公益法人・寺院では機関の対応や補助金の扱いが加わるため、「医療・介護・福祉法人で職員の横領が分かったときの対応」又は「学校法人・公益法人・寺院の横領対応」をご覧ください。

発覚直後に、何を確定すればよいか

最初に確定するのは、被害の総額ではなく、取引ごとの性質と年度です。説明の付かない出金、会社が受けた損害、役員への給与と評価され得る利益、まだ回収していない債権を分けて記録します。刑事告訴や返還請求が進んでいる間も、決算と申告の期限は進みます。

資金の帰属と元の仕訳

まず、誰の財産が減ったのか、会社がその支出を何の名目で支払い、どの勘定科目・税区分で申告したのかを確かめます。同じ横領でも、次の類型によって是正の方法が異なります。

  • 現金・預金の抜取り
  • 架空外注費・水増し(取引の実在と仕入税額控除が問題になります)
  • 売上代金の着服(売上を計上済みであれば、売上を二重に計上しません。売上自体が除外されていた場合は、その是正も検討します)
  • 役員への実質的な利益の供与(会社が支給した給与と評価されるかが問題になります)

帳簿上の「仮払金」「貸付金」といった名称だけで、取引の性質を決めることはしません。

年度別の事実表と期限

取引ごとに識別番号を付け、次の欄を設けた表で記録します(実務上の整理の一例です)。各取引には、その事業年度・課税期間の法令を、給与であれば所得が生じた時の法令を当てはめます。

取引ごとに記録する事項と裏付け資料
記録欄 記載する内容 主な裏付け資料
日付・年度 出金日、事業年度、消費税の課税期間 口座明細(実際の出金)
元の仕訳と税区分 計上した勘定科目と消費税の区分、申告に含めた額 総勘定元帳、申告書(計上済みの額)
確認できた事実と証憑 取引の実在、支払を承認した者とその権限 納品・役務の記録(取引の実在)、決裁の記録(権限)
未確定額・期限・担当 調査中の額、申告・報告の期限、担当者 調査の記録、期限の一覧

原本と訂正版は分けて保存し、元の帳簿データを上書きしません。作業は、調査中の段階、判明した分の税額を再計算できる段階、金額の確定・回収の後の段階に分けて進めます。申告や納付の期限が迫っているときは、全容の解明を待たずに、確定した分と不明な分を区別して顧問税理士に渡し、追加で納める税金の資金も確認します。調査の進め方は「帳簿・通帳から不正の範囲を調べる手順」で扱っています。行為者の懲戒を検討する場合は、事実の調査と並行して、労務の手続として別に進めます(会社側の労務対応のご案内)。

横領損失と損害賠償請求権はいつ計上するか

法人税では、「会社が知らなかった」「権利を把握できなかった」「回収できない」は、それぞれ別の問題です。

計上の時期を考えるときに区別する事情
事情 法人税での扱い 根拠
会社が知らなかった 経営者や経理担当者が実際に知らなかったことだけでは、損失と損害賠償請求権を同じ年度に計上する原則は変わりません。 東京高等裁判所平成21年2月18日判決
権利を把握できなかった 通常人を基準にしても権利の存在・内容を把握できず、権利行使を期待できない客観的な状況があれば、請求権の益金算入の時期が損失と異なる余地があります。 同判決
回収できない 計上時期の問題ではなく、貸倒れの要件で判断します。 法人税基本通達9-6-1・9-6-2
行為者が当時の役員・使用人 通達の入金時の処理を採ることはできないとした裁決があります。 国税不服審判所平成23年2月8日裁決

通常は損失と同じ年度

法人税では、別段の定めがある場合を除き、会社の資産を横領されたことによる損失をその発生した事業年度の損金とし、同時に取得する加害者への損害賠償請求権(民法第709条)を同じ事業年度の益金とするのが原則です(法人税法第22条第2項から第4項まで)。現金が減っても、税務上は同じ額の債権を取得したものとして扱われる場合があります。

最高裁判所第一小法廷昭和43年10月17日判決(昭和40年(行ツ)第107号)は、代表取締役による着服と経費の偽装が問題となった事案で、この考え方を示しました。旧法人税法の下での判断であり、すべての会社の会計帳簿に同じ仕訳を求めた判決ではありません。また、架空の費用を計上していた場合はその費用を取り消すため、「損金と益金が相殺されるから元の申告のままでよい」とは限りません。

権利行使を期待できない事情

東京高等裁判所平成21年2月18日判決(平成20年(行コ)第116号)は、経理部長が架空の外注費を装って会社の資金を詐取した事案です。判決は、通常人を基準にして、加害者や損害賠償請求権の存在・内容等を把握できず、権利行使を期待できないといえる客観的な状況にあった場合には、請求権の益金算入の時期が損失と異なる余地を認めました。そのうえで、この事案では、正規の振込依頼書や保存されていた請求書等と照合すれば把握できたとして、損失と同じ事業年度の益金算入を認めています。会社の請求を認めた第一審判決を取り消した判断で、最高裁判所第二小法廷平成21年7月10日決定(上告棄却・上告不受理)により確定しました。

このため、発覚、自白、告訴、判決、示談、入金のいずれかの日を一律の基準にすることはできません。例外を検討するときは、当時の照合の記録、原資料が改変されていた範囲、外部への照会で初めて判明した事項を資料として整理します。加害者に資力がないことは、権利の存在を知り得たかどうかとは別に判断します。申告期限までに例外に当たるかを判断できない場合も期限は延びないため、判明している範囲での処理を税理士と検討します。

通達の入金時処理と退職後の返済

法人税基本通達2-1-43は、他の者から支払を受ける損害賠償金について、支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金とすることを原則とし、実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金とする処理も認めています。注書きは、保険金や共済金で補塡される部分を除き、損害に係る損失の額を、損害が発生した事業年度の損金とすることができる旨を定めています。

国税不服審判所平成23年2月8日裁決は、行為の当時に役員・使用人であった者はこの「他の者」に含まれず、その後に退職しても入金時の処理を採ることはできないと判断しました。審判所が個別の事案で示した通達の解釈であり、前述の東京高裁判決が問題にした「権利行使を客観的に期待できたか」とは、理由も判断の対象も異なります。損害保険などによる補塡があり得るときは、対象となる事故、免責の条件、補塡される範囲を確認します。

架空外注費をどう直すか

架空外注費は、まず取引が実在したかを判定し、そのうえで損金の重複、誤った仕入税額控除、返済を受けた時の二重の益金計上を、検算で防ぎます。

現金流出と仕入税額控除

消費税の一般課税では、会社が実際に受けた資産・役務とその対価を確認します(消費税法第2条第1項第12号・第30条第1項、国税庁タックスアンサー「No.6451 仕入税額控除の対象となるもの」)。架空の取引は、適格請求書に似た書面があっても、実際に振込みをしていても、課税仕入れにはなりません。水増しの場合は、実在する部分と上乗せされた部分を分け、実在する部分について、その課税期間の帳簿・請求書等の保存要件(同法第30条第7項)と特例の適用を確認します。

横領された現金を弁償してもらう場合の受取額は、通常、資産の譲渡等の対価に当たらず、消費税の課税の対象になりません(同法第4条、国税庁タックスアンサー「No.6257 損害賠償金」)。実際に資産を引き渡した対価などが含まれる場合は、名目ではなく実質で判定します。また、純粋な損害賠償請求権が回収できなくなっても、課税売上げに係る債権の貸倒れについて消費税額を控除する制度(同法第39条、国税庁タックスアンサー「No.6367 貸倒れに係る税額の調整」)は使えません。簡易課税(同法第37条)を選択している会社や免税事業者である会社に、一般課税を前提とする次の設例をそのまま当てはめることはできません。

220万円の仕訳と一部返済

次は仮定の設例です。国内の会社が一般課税・税抜経理で、外注費200万円と仮払消費税等20万円を標準税率10%の課税仕入れとして全額控除していましたが、実際には役務の提供がなく、従業員が220万円を取得していました。全額が会社の損害で、同じ年度に損害賠償請求権が確定し、会計上も同額を認識する前提です。保険、引当金、給与としての認定、端数、その他の税務調整は考慮していません。

架空外注費220万円の仕訳(仮定の設例・対象期の比較用・単位は万円)
場面 借方 貸方
誤った元の仕訳 外注費200、仮払消費税等20 預金220
対象期を再構成する訂正 横領損失220 外注費200、仮払消費税等20
同じ年度の損害賠償請求権 未収入金220 損害賠償収益220
翌期に50の返済 預金50 未収入金50

元の申告と比べると、課税所得は200万円増えます(外注費の取消しで200万円増、横領損失で220万円減、損害賠償収益で220万円増)。控除していた消費税等20万円(消費税と地方消費税の合計)は控除できなくなり、その分だけ納付額が増えるか、還付額が減ります。200万円は追加で納める法人税の額ではなく、課税所得の増加額です。実際の税額は、税率、繰越欠損金の有無、地方税などにより会社ごとに異なります。

翌期に受けた50万円の返済は未収入金の回収であり、残る債権は170万円です。預金の流出も、返済による収益も、二重には記帳しません。

この仕訳は、対象となった事業年度を正しく計算し直した場合と比べるためのものです。締めた元帳を上書きしたり、訂正の仕訳をそのまま発覚した年度に一括して計上したりする指示ではありません。過年度の申告を修正申告で直した後、会計上の訂正を後の事業年度で行うときは、別表四・別表五(一)などで、会計上訂正した額と、過年度の申告ですでに益金・損金に算入した額を照合し、同じ額を再び益金や損金に算入しないようにします。

役員の私的流用は給与か

役員が会社の資金を私的に使っていた場合は、会社が損害を受けたのか、会社が役員に給与を支給したと評価されるのかによって、法人税と源泉所得税の扱いが変わります。

会社が支給した利益か

会社の意思に反して役員が取得したのか、会社から役員に職務に関連する経済的な利益が与えられたのかを分けます(所得税法第28条第1項・第36条第1項、国税庁タックスアンサー「No.5202 役員等に対する経済的利益」)。国税不服審判所の平成27年7月1日裁決と平成30年5月7日裁決は、結論が分かれています。

給与と認めるかの結論が分かれた裁決
項目 平成27年7月1日裁決 平成30年5月7日裁決
行為者と事情 会社を実質的に支配する役員らが、会社の売上を私用にも使う個人の口座で受け、自由に処分していた。 代表権のない少数株主の専務が、単独で横領した。
判断 役員への給与に当たると判断した。 会社の容認や本人による実質的な支配を認めず、給与を前提とした源泉所得税の納税告知と重加算税の賦課決定を取り消した。

肩書や仕訳の名称だけで決めず、支配・決裁の権限、会社の認識、送金先、発覚後の返還の請求とその履行を確認します。給与と評価されれば源泉所得税の納期限にも関わるため、この確認は早めに進めます。給与に当たる場合は、法人税法第34条の損金算入の要件を検討します。事実を隠蔽し又は仮装して経理をすることにより支給した役員給与は損金に算入されず(同条第3項)、債務の免除による利益その他の経済的な利益も役員給与に含まれます(同条第4項)。同じ金額を、会社の横領被害と役員給与の両方として機械的に計上しないよう注意します。役員の責任や株主との関係が問題になる場合は、株主・役員をめぐる企業法務もご覧ください。

源泉所得税をどの月に直すか

給与に当たるか、法人税で損金になるか、会社に源泉徴収義務があるかは、別々の問いです。国内で居住者に給与を支払う会社は、原則として支払の際に所得税を徴収し、その翌月10日までに納付します(所得税法第183条第1項)。納期の特例の承認を受けている場合は、対象となる期間と納付の期限を別に確認します(同法第216条)。納付されなかった源泉所得税は、税務署長が会社から徴収します(同法第221条)。利益を与えたと評価される月、給与台帳、所得税徴収高計算書、本人からの徴収・精算の状況を確認し、法人税の事業年度ごとの修正申告だけで終わらせないようにします。

令和9年(2027年)1月1日以後に生ずる所得については、源泉徴収すべき所得税の額に対し、防衛特別所得税1%と復興特別所得税1.1%が課されます。それより前に生じた所得に対する復興特別所得税2.1%とは区別します(国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」)。いずれも給与の総額に掛けるものではありません。新旧は、発覚した日ではなく、所得が生ずる日(給与の種類により判定します)で分けます。

過年度の申告はどの手続で直すか

当初の税額が過少だったのか過大だったのかを、対象となった事業年度・課税期間ごとに計算し直したうえで、手続を選びます。

修正申告と更正の請求

年度別・税目別に、申告済みの額、正しい課税標準と税額、その差額、提出と納付の期限を一覧にします。納付すべき税額が不足していた場合や、欠損金額・還付金額が過大だった場合などは、税務署長の更正があるまで(更正又は決定を受けた後は再更正があるまで)に、修正申告を検討します(国税通則法第19条)。修正申告で増えた税額の納期限は、原則として修正申告書を提出した日です(同法第35条第2項第1号)。

反対に、税額が過大だった場合や、欠損金額・還付金額が過少だった場合などは、要件を満たせば更正の請求をします(同法第23条)。会社が自ら提出した修正申告は、不服申立ての対象になりません。税務調査の結果、職員から修正申告を勧奨される場合も、修正申告をすると不服申立てはできないが更正の請求はできる旨の説明があり、その旨を記載した書面が交付されます(同法第74条の11第3項)。後から減額を求めるには、理由と金額を記載し、証拠となる書類を添えて、期限内に請求する必要があります(同法第23条第3項、国税通則法施行令第6条第2項)。手続の注意点は「修正申告をした後に更正の請求をするときの注意点」で扱っています。

税務署長の更正や賦課決定を受けた場合は、通知を受け取った日を記録し、処分を争う経路も確認します。法人税を直すと、地方法人税、法人住民税、事業税にも影響することがあります。令和8年(2026年)4月1日以後に開始する事業年度は、防衛特別法人税(国税庁e-Taxの案内)も含めて、税理士と確認します。

5年・7年・10年・2か月が誰の期限か

是正に関係する主な期間
期間 誰が何をする期間か 起算点と注意点 根拠
5年(会社) 会社が通常の更正の請求をする期間 法定申告期限から 国税通則法第23条第1項
10年 法人税の申告書に記載した純損失等の金額が過少であった場合又は記載がなかった場合に、会社が更正の請求をする期間 法定申告期限から。平成30年(2018年)4月1日以後に開始した事業年度が対象で、それより前の事業年度は経過措置を確認します。 国税通則法第23条第1項(同項第2号の場合)
2か月 計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決(判決と同一の効力を有する和解等を含みます)により、その事実が異なることが確定した場合に、会社が更正の請求をする期間 確定した日の翌日から。申告済みの場合は、この期間の満了日が通常の期間の満了日より後に来ることが必要です。 国税通則法第23条第2項第1号
5年(税務署長) 税務署長が一般の法人税の更正をする期間 法定申告期限から。純損失等の金額の更正には別の定めがあり、同法第71条などの特例もあります。 国税通則法第70条第1項
7年 偽りその他不正の行為で税額を免れた場合などに、税務署長が更正等をする期間 法定申告期限から。会社が還付を請求できる期間ではありません。 国税通則法第70条第5項

単なる発覚、刑事告訴、社内調査の報告書、当事者間の返済の合意によって、更正の請求の期間が改めて始まるわけではありません。また、重加算税(国税通則法第68条)と7年の期間(同法第70条第5項)は別々に判断されます。最高裁判所第三小法廷平成18年4月25日判決(民集60巻4号1728頁)は、個人の申告を受任した税理士の不正について、重加算税の賦課は認めず、7年の期間制限の適用は認めた例です。従業員の横領を直接扱った判決ではありません。

仮装経理による過大申告

反対に、事実を仮装して経理したことにより、所得を実際より多く申告していた場面(いわゆる粉飾)では、法人税法第129条第1項が問題になります。税務署長は、会社がその後の事業年度に修正の経理をし、その事業年度の確定申告書を提出するまで、所得を減らす更正をしないことができます。架空経費によって所得を少なく申告していた通常の場面には適用されません。

減額の更正を受けても、還付の制限と所定の還付(法人税法第135条)や、その後の事業年度の法人税額からの控除(法人税法第70条)があり、直ちに全額が還付されるとは限りません。金融機関に提出した決算書と税務申告の内容が異なる場合は、両方を確認します(「粉飾決算をした会社の還付・控除と金融機関への説明」)。

会社が被害者でも重加算税がかかるか

本税と加算税は分けて考えます。架空の費用を取り消すことで増える本税は、会社が被害者であることだけを理由に免れるものではありません。重加算税は、それとは別に、不正を会社自身の隠蔽・仮装と評価できるかで判断されるため、経営者の認識に加えて、発注・検収・経理の実際の権限を確認します。

不正を会社の行為とみる事情

国税通則法第68条第1項の重加算税では、課税の基礎となる事実の隠蔽・仮装があり、それに基づいて申告がされ、その行為を法人自身の行為と評価できるかを検討します。過少申告の場面の基本の割合は35%で、対象は隠蔽・仮装に基づく追加の本税であり、被害額ではありません。通常の過少申告加算税に代えて課されるもので、無申告や源泉所得税等の不納付の場面、加重の規定とは区別します(同条第2項以下)。

法人への重加算税の判断が分かれた例
区分 事案 判断
裁判所の判決 仙台高等裁判所令和6年6月4日判決(最高裁判所第二小法廷令和6年12月13日決定で上告不受理)。外注先の選定・発注・検収を担う責任者らが、その権限を利用して外注費を水増しした。 法人への賦課を肯定した。対外的な代表権や代表者本人の認識を必須としなかった。
審判所の裁決 国税不服審判所令和元年5月16日裁決。従業員が会社の商品を窃取して私的に売却した。 損害賠償請求権の益金算入は認めつつ、行為者の権限、代表者・経理担当者の認識等から、法人の隠蔽を否定した。

会社が被害を受けたこと、行為者の肩書、監督の不足のいずれか一つで、結論は決まりません。職務権限規程と実際の決裁・検収、異常の報告があったか、役員が利益を得ていたか、発覚後にどう対応したかを、法人の行為と評価する方向と評価しにくい方向の両面から確認します。税務調査の通知を受ける前に整理しておくと、修正申告の時期を判断しやすくなります。

調査通知と修正の時期

税務調査の事前の通知(調査通知)を受けた時点と、更正があるべきことを予知した時点は別です。期限内申告をしていた場合、調査通知の前に、更正を予知することなく修正申告をしたときは、原則として過少申告加算税は課されません(国税通則法第65条第6項)。調査通知の後でも、更正を予知する前の修正申告であれば重加算税の対象から除かれる余地がありますが(同法第68条第1項)、過少申告加算税や延滞税はそれぞれ別に判断されます。法人税などの加算税の賦課決定を受けた後の手続は「加算税の賦課決定を受けた後の争い方」で扱っています(源泉所得税の納税告知は対象外です)。

返済を受けられないとき、いつ貸倒れにできるか

法人税では、回収できないことは、損害賠償請求権を計上する時期とは別に、貸倒れの要件で判断します。債権の残額、回収不能となった年度、担保や分割弁済の状況を確認します。

会計の評価と税務の要件

会計上の貸倒引当金や債権の評価と、税務上の貸倒損失は分けて考えます。会計上の扱いは会社が採用する会計の基準によります(例えば中小企業の会計に関する指針は、17項で貸倒損失を、18項で貸倒引当金を定めています)。

法人税では、法人税基本通達9-6-1が、更生計画・再生計画の認可の決定などにより切り捨てられた金額などを、その事実が生じた事業年度の貸倒れとしています。同(4)の書面による債務の免除は、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、弁済を受けられないと認められる場合に限られます。9-6-2は、債務者の資産状況・支払能力等からみて全額が回収できないことが明らかになった事業年度に、損金経理をして貸倒れとする取扱いで、担保物があるときは、その処分後でなければ損金経理はできないとされています。9-6-3の取引停止後1年以上を経過した場合などの取扱いは売掛債権に限られ、横領による損害賠償請求権には使えません(国税庁タックスアンサー「No.5320 貸倒損失として処理できる場合」)。

告訴・示談・執行と回収記録

実刑の判決、刑事告訴、本人の「資力がない」という説明、一部の不払いだけで、全額を損金とすることはしません。有罪判決や訴訟の提起も、一律の要件ではありません。損害賠償請求権を取得した時点ですでに全額の回収不能が明らかだったのか、その後に資力が悪化したのかも区別します。任意に債務を免除する場合は、役員への利益の供与などに当たらないかを改めて検討します。9-6-2によるときは、その事業年度の決算で損金経理をする必要があるため、決算の日程に合わせて、次の記録を照合します。

  • 債権の税務上の帳簿価額(過年度の申告調整を含みます)
  • 分割での入金の記録と残額
  • 適法に把握した本人の財産
  • 担保・保証の有無と、その処分・請求の状況
  • 催告と強制執行の申立て、その結果
  • 破産手続の配当の有無と額

返還の請求、示談、刑事告訴の進め方は「役員への返還請求や刑事告訴を検討するときの手順」で扱っています。

決算書と金融機関への説明をどう整えるか

適用する会計基準を確認したうえで、決算への影響額と、現金の不足額とを分けて説明します。

決算日後の発覚と過年度の誤謬

決算の確定前に発覚した場合は、期末以前に生じていた不正を裏付ける事実が判明したのか、翌期に新たな損害が生じたのかを分けます。企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」は、令和9年(2027年)4月1日以後に開始する事業年度の期首から将来に向けて適用されます。適用する会社・年度では、同基準が定める期間内に判明した重要な修正後発事象は財務諸表に反映し、重要な開示後発事象は注記します。令和9年(2027年)7月に発覚したという理由だけで、令和9年3月期に新基準を遡って適用することはしません。

企業会計基準第24号を適用する会社では、財務諸表の作成時に入手できた情報を使わなかったこと又は誤って使ったことによる誤りは、原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず、誤謬に当たります(同基準4項(8))。過去の財務諸表に重要な誤謬があれば、表示する過去の各期間の財務諸表を修正再表示し、表示する最も古い期間より前の累積的影響額をその期間の期首に反映して、必要な事項を注記します(同基準21項・22項)。これに対し、後から生じた回収可能性の悪化は、会計上の見積りの変更の問題となり得ます(同基準4項(7)・17項)。

非上場会社では、採用している会計の枠組み(中小企業の会計に関する指針、中小企業の会計に関する基本要領など)、重要性、機関の設計、監査・開示の要否を確認します。過去の財務諸表の修正再表示、すでに承認された過去の計算書類の扱い、税務申告の是正は、それぞれ別に判断するもので、どの会社にも前期損益修正損の計上や過去の計算書類の再承認が一律に必要になるわけではありません。

銀行への第一報と更新

まず、融資契約の報告条項と提出期限、財務制限条項、返済期日を確認します。第一報では、1枚の説明資料に次の事項をまとめておくと、その後の更新もしやすくなります(実務上の整理です)。

  1. 判明した日、不正の期間、確定した被害額と調査中の範囲
  2. 年度別の訂正前後の数値、未回収額、追加で納める税金の見込み
  3. 回収を見込まない場合の資金繰りと、返済への影響
  4. 承認・照合の権限の変更と、次回の報告日

すでに提出した決算書との対照表を作り、未確定の額には前提と幅を付けて示します。報告の要否・時期や、期限の利益の喪失などの効果は、融資契約の定めと個別の状況によって異なります。どの金融機関にも直ちに届け出る義務があるとは限らず、発覚によって当然に期限の利益を失ったり、融資が止まったりするとも限りません。中小企業の事業再生等に関するガイドラインは、中小企業者が経営や財産の状況などを、自発的に又は金融機関の要請に応じて開示・説明するよう努め、開示後に重大な変動があれば自発的に報告することを掲げています(第二部1(2)②)。法的な拘束力はないものの、関係者が自発的に尊重し遵守することが期待されているものです(第一部2)。

よくある質問

一部返済を受けたとき、もう一度収益になりますか。
法人税では、原則として、もう一度益金には算入しません。損害が生じた年度に損害賠償請求権を益金に算入している場合、その後の返済は債権の回収です。会計の帳簿に債権を計上していないときは、過年度の修正申告で益金とした額と照合し、二重の計上を避けます。
告訴や判決が出るまで、申告や修正を待てますか。
告訴や判決を待っても、確定申告や更正の請求の期限は自動的には延びません。過年度の修正申告も、調査通知の前にするかどうかで加算税の扱いが変わり得ます。判明した範囲で確定分と不明分を分け、期限に合わせて税理士と検討します。計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決(判決と同一の効力を有する和解等を含みます)で、その事実が異なることが確定した場合の2か月の更正の請求は、要件を満たす場合に限られます。告訴によってこの期間が始まるものではありません。
数年前の架空外注費まで直す必要がありますか。
当初の税額が過少になっていた事業年度・課税期間は、修正申告の検討の対象です。税務署長による一般の法人税の更正は原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為で税額を免れた場合などは7年で、7年の期間が適用されるかは重加算税とは別に判断されます。どの年度まで直すかは、期間制限を含めて税理士と確認してください。

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当事務所では、横領が疑われる取引の事実調査、役員・従業員への返還請求、証拠の整理、金融機関や取引先への説明などの法律問題について、ご相談をお受けしています。税務上の確定的な判断や、修正申告・更正の請求などの手続は、会社の顧問税理士が担当します。当事務所は、法律問題の範囲で顧問税理士と連携します。顧問税理士がいない場合などは、必要に応じて税理士に別途ご依頼いただくことになります。

ご予約の際は、会社・株主・役員個人のどの立場からのご相談か、相手方の名称、差し迫った期限(申告、税務調査、金融機関への報告など)をお知らせください。利益相反の確認が済むまでは、定款、決算書、帳簿、口座明細などの資料をお送りにならないでください。同じ紛争で対立する当事者の双方から、ご相談やご依頼をお受けすることはできません。

ご予約やご相談だけでは、時効、出訴期間、申告や更正の請求その他の申立ての期限は止まりません。刑事手続が進んでいても、税務上の期限が自動的に延びることはありません。

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参考資料と情報基準日

本文の根拠とした主な一次資料です。

法令は、令和8年(2026年)11月19日にe-Gov法令検索で確認した版によっています(法人税法・所得税法は同年10月1日施行、国税通則法・消費税法は同年11月1日施行、国税通則法施行令は同年4月1日施行、民法は同年6月24日施行のもの)。判決・裁決・通達・会計基準等も、同日に該当箇所を確認しました。

本記事は、令和8年(2026年)11月19日(日本時間)に確認した法令、判決、裁決、通達、会計基準等に基づく一般的な情報です。各取引には、その事業年度・課税期間や所得が生じた時の法令が適用されます。個別の事案の結論は、帳簿、証憑、契約、申告の内容などの事実関係によって異なります。

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