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持株3%未満の株主でも見られる会社の資料|定款・株主名簿・議事録・決算書の請求方法

非上場の同族会社の株式を相続した方や、退職後も株式を持ち続けている方が、「株主なのに決算書を見せてもらえない」「株主名簿の写しが欲しい」と考えたとき、持株が3%に満たないことは、請求をあきらめる理由になりません。通常の株式会社であれば、持株数の要件なく株主一人で、定款、株主名簿、株主総会議事録、計算書類等(決算書類)を請求できます。会社の業績や役員報酬に疑問がある場合は、まず対象の事業年度の計算書類とその附属明細書、これに対応する株主総会の議事録を選びます。

請求の前に確認しておきたい四つの点

  • 単元未満株式しか持っていない場合は、定款で一部の請求が制限されていることがあります。
  • 株主名簿は、請求の理由を明らかにして請求します。
  • 取締役会議事録は、権利を行使するための必要性が求められ、会社の機関設計によっては裁判所の許可も必要です。
  • 会計帳簿には、議決権又は株式数の3%以上という別の要件があります。

本稿では、資料ごとの請求の方法と書き方、断られた後の手順、特例有限会社の違いを整理します。株主の権利全般は「非上場・同族会社の少数株主が行使できる権利」で解説しています。

持株3%未満でも請求できる資料はどれか

請求の可否は持株割合だけでは決まりません。資料ごとに、その場で閲覧・謄写する権利か、会社から謄本・抄本の交付や電磁的記録の提供を受ける権利か、理由の明示や裁判所の許可が必要かが異なります。表の条文はいずれも会社法で、会計帳簿等を除く6種類は、持株数の要件がなく株主一人で請求できます。

株主が請求できる会社の資料と請求の方法(通常の株式会社)
資料と根拠 閲覧・取得の方法 理由・裁判所の許可 会社が拒める場合・主な条件
定款
(第31条)
閲覧、謄本・抄本の交付(電磁的記録の場合は、表示したものの閲覧、会社が定めた電磁的方法による提供又は記載した書面の交付)。謄写の定めはない いずれも不要 拒絶事由の列挙はない。交付・提供は会社が定めた費用を支払う
株主名簿
(第125条)
閲覧・謄写。写しの交付を求める定めはない 請求の理由を明らかにする。許可は不要 第125条第3項の4類型に当たるとき
株主総会議事録
(第318条)
閲覧・謄写(書面又はその写し)。写しの交付を求める定めはない いずれも不要 拒絶事由の列挙はない
決議の省略の
同意書面等
(第319条)
閲覧・謄写。写しの交付を求める定めはない いずれも不要 拒絶事由の列挙はない。全員の同意があったかを確かめる資料
取締役会議事録等
(第371条)
閲覧・謄写。写しの交付を求める定めはない 理由の明示ではなく、株主の権利を行使するため必要があること(閲覧・謄写が認められるための要件)。監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社では裁判所の許可が必要 取締役会を置く会社に限る。必要性がなければ閲覧・謄写は認められない。許可が必要な会社では、会社等に著しい損害を及ぼすおそれがあると裁判所が認めると許可されない
計算書類等
(第442条)
閲覧、謄本・抄本の交付(電磁的記録の場合は、表示したものの閲覧、会社が定めた電磁的方法による提供又は記載した書面の交付)。謄写の定めはない いずれも不要 拒絶事由の列挙はない。交付・提供は会社が定めた費用を支払う
(比較)
会計帳簿等
(第433条)
閲覧・謄写。写しの交付を求める定めはない 請求の理由を明らかにする。許可は不要 議決権又は株式数の3%以上が必要(定款で引下げ可)。第433条第2項の拒絶事由(実質的な競争関係を含む)

「計算書類等」は、各事業年度の計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表)、事業報告とこれらの附属明細書で、監査を受ける会社では監査報告等を含みます。「謄写」は閲覧の際に自分で写しを取ることです。「謄本」は資料全体の写し、「抄本」は一部の写しで、その交付を請求すると、会社が作成した写しを受け取ります。電磁的記録で作成された資料は、記録された事項を表示したものが閲覧等の対象になります。

資料の備置きの場所と期間は、次のとおりです。

  • 定款:本店と支店(現在の定款)
  • 株主名簿:本店(株主名簿管理人がいる場合はその営業所。現在の名簿)
  • 株主総会議事録:総会の日から本店に10年、支店に写しを5年
  • 決議の省略の同意書面等:決議があったものとみなされた日から本店に10年
  • 取締役会議事録等:取締役会の日(決議があったものとみなされた日を含みます)から本店に10年
  • 計算書類等:定時総会の日の1週間前(取締役会設置会社は2週間前)の日から本店に5年、支店に写しを3年。総会の決議を省略する場合(第319条第1項)は提案があった日から、臨時計算書類は作成した日から

電磁的記録で作成し、支店でも閲覧等に応じられる措置をとる会社は、定款、総会議事録、計算書類等を支店に置かないことができます。計算書類等の備置きは会社ごとの事業年度と総会の日に応じて始まり、全社が毎年同じ時期に備え置くわけではありません。計算書類とその附属明細書を作成時から10年間保存する義務(第435条第4項)も、閲覧等のための備置期間とは別のものです。

「総会は開いていない」と言われても、議決権を行使できる株主全員が書面又は電磁的記録で提案に同意し、決議があったものとみなす方法(第319条第1項)がとられていることがあります。この場合も議事録が作成されるため(第318条第1項、会社法施行規則第72条第4項第1号)、決議の内容は議事録で、全員の同意の有無は同意書面等で確かめます。総会で書面により議決権を行使する場合の議決権行使書面とは別の書類です。総会もみなし決議も行われていない場合、議事録はありませんが、会社は各事業年度の計算書類等を作成しなければならないため(第435条第2項)、その作成と備置きの状況を会社に確かめます。

「拒絶事由の列挙はない」資料も、会社が裁量で断れるわけではない一方、無条件に閲覧・謄写や交付に応じてもらえるという意味でもありません。備置期間を過ぎた資料や作成されていない資料は対象にならず、謄本等の交付には費用がかかります。

請求の前に株主としての地位を確かめる

請求できるのは、請求の時点で株主である人です。次の立場の方は、請求の前に確かめておきます。

立場ごとに確かめること
立場 確かめること 手元の資料
退職後も株式を
持っている人
退職した日と株式を手放した日は別です。退職時の譲渡や会社による買取りの有無、取得の経緯(従業員持株会を通じた保有かを含みます)、株主名簿の記載を確かめます。 株式の取得・譲渡の契約書、代金の受領記録、総会の招集通知
株式を
相続した人
遺言や遺産分割で誰が株式を承継したか。遺産分割前で相続人が株式を共有(準共有)しているときは、権利を行使する一人を定めて会社に通知したか。 戸籍、遺言書、遺産分割協議書、通知書の控え
単元未満株式
だけを持つ人
単元未満株式の権利を制限する定款の定めがあるか。 定款

相続による取得は譲渡とは場面が異なるため、譲渡の対抗要件(第130条)の説明をそのまま当てはめず、相続を示す資料で株式の帰属を確かめ、会社に株主名簿の書換えの手続を確認します。共有の株式は、権利を行使する者を定めて会社に通知しなければ、原則として権利を行使できません(第106条)。同条ただし書による会社の同意と、相続人の間で誰がどう権利を行使するかの決定は、別の問題です。

単元未満株式しか持たない場合でも、定款の閲覧等(第31条第2項)と株主名簿の閲覧等(第125条第2項)は定款で排除できませんが、総会議事録、同意書面等、取締役会議事録、計算書類等の請求は、定款で制限されていることがあります(第189条第2項、会社法施行規則第35条)。持株割合が3%未満であることとは別の問題です。

会社にどう請求するか

請求には、表の「閲覧・取得の方法」の列にある言葉を使います。株主名簿や議事録について、会社に写しを作って送らせる権利は条文にありません。郵送、PDFでの送付、撮影を希望するときは、対象の条項と会社が定める方法を確かめたうえで、会社と調整します。書面や内容証明郵便は請求の要件ではありませんが、内容と日付を後で示せるよう、書面又はメールで申し入れることをおすすめします。申入書には次の事項を記載します。

  • 宛先(会社と代表者)
  • 株主であること(保有する株式の数)と、住所・氏名・連絡先
  • 対象の事業年度(第何期か)又は総会の日と、資料の名称
  • 根拠となる条文と、閲覧・謄写・交付のどれを求めるか
  • 希望する日時(営業時間内)と、交付の費用・受取方法の照会

回答の希望日を書いても、法定の期限ではありません。申入書の控え、送信・配達の記録、会社の回答(断る理由を含みます)、提示された日時や費用、総会の招集通知を保存しておきます。

決算書の交付と総会議事録の謄写を申し入れる

取締役会設置会社では、定時総会の招集通知に際して計算書類と事業報告(監査を受ける会社では監査報告等を含みます)を株主に提供することとされていますが(第437条)、附属明細書は対象外のため、別に請求します。

同じ事業年度の資料でも、計算書類等は交付を、総会議事録は閲覧・謄写を求めます。次の文例は仮定の設例で、会社名、期、株式数は架空のものです。実際には、日付と請求者の住所・氏名・連絡先を記載します。

文例(仮定の設例) 計算書類等の交付と株主総会議事録の閲覧・謄写の請求

A株式会社 代表取締役 殿

私は、貴社の普通株式20株を有する株主です。会社法に基づき、次のとおり請求します。

1 第12期事業年度の計算書類及びその附属明細書(監査報告又は会計監査報告がある場合は、これを含みます。)について、書面で作成されている場合は謄本の交付(会社法第442条第3項第2号)を、電磁的記録で作成されている場合は記録された事項を記載した書面の交付(同項第4号)を請求します。交付に要する費用の額と支払方法、郵送による受取りができるかをお知らせください。

2 第12回定時株主総会の議事録について、貴社本店における閲覧及び謄写(会社法第318条第4項)を請求します。日時は、本書の到達後2週間以内の貴社営業時間内を希望しますので、候補日をお示しください。

3 本書への回答は、到達後1週間以内を目安に、末尾に記載の連絡先までお願いします。

以上

事業報告とその附属明細書も必要な場合は、文例の1に加えます。計算書類等に「謄写」を、総会議事録に「謄本の交付」を求めると、条文が認める方法と食い違い、断られる理由になり得ます。総会議事録は議事の経過の要領とその結果などを記載するもので(会社法施行規則第72条)、発言の逐語録や配布資料一式までを求められるとはいえません。

株主名簿を必要とする理由を書く

株主名簿の閲覧・謄写では、請求の理由を明らかにします(第125条第2項)。株主としての権利の確保又は行使と、名簿の具体的な使い道を結び付けて書き、実際の目的と異なる理由を作ることは避けてください。

理由の記載例(仮定の設例)

次回の定時株主総会の取締役選任議案について、他の株主に議決権の行使に関する意見交換を申し入れるため、株主の氏名又は名称、住所及び保有する株式の数を確認する必要があります。

会社が拒めるのは、次のいずれかに当たる場合です(第125条第3項)。

  • 権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求したとき
  • 会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求したとき
  • 閲覧・謄写で知った事実を、利益を得て第三者に通報するために請求したとき
  • 過去2年以内に、閲覧・謄写で知った事実を利益を得て第三者に通報したことがあるとき

会社と競争関係にある事業を営んでいるという属性だけでは、これらに当たりません(会計帳簿の請求とは異なります)。会社法に基づく適法な請求に応じることは個人情報保護法上の「法令に基づく場合」に当たるため、他の株主全員の同意がないことは、同法上、拒む理由にならないと解されています(個人情報保護委員会「個人情報保護法に関するQ&A」Q7-15)。

対象は会社が備え置いている現在の株主名簿で、過去の各時点の株主構成を再現した資料や、一覧データのメール送付までを当然に求められるわけではありません。自分の記載事項を証明したい場合は、株券を発行していない会社であれば、その事項を記載した書面の交付等も請求できます(第122条)。閲覧・謄写で得た名簿の情報は請求の理由に沿って使い、営業への転用や第三者への提供は避けてください。

取締役会議事録には裁判所の許可がいるか

取締役会議事録は、株主が権利を行使するため必要があるときに、閲覧・謄写を請求できます(第371条第2項)。この「必要性」は、株主名簿のように請求の際に明らかにする「理由」とは異なり、閲覧・謄写が認められるための要件そのものです。「裁判所の許可」は、一定の機関を置く会社で必要となる手続です。次の順序で判定します。

取締役会議事録の請求方法の判定
判定の順序 確認する資料 判定の結果
1 取締役会の有無 登記事項証明書、定款 置いていなければ第371条の議事録はなく、総会議事録や同意書面等を請求します。
2 監査役等の有無 登記事項証明書、定款 監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社なら裁判所の許可が必要です(第371条第3項)。それ以外は営業時間内に会社へ直接請求します。
3 権利行使の必要性 疑問が生じた取引や決議の資料 直接請求でも許可の申立てでも、必要性を示します。

監査役を置いていても、監査の範囲を会計に関するものに限定する定款の定めがある会社は、会社法上の「監査役設置会社」に当たらず(第2条第9号)、許可なく直接請求できますが、必要性の要件は残ります。登記事項証明書と定款を照らし合わせてください。取締役会の決議があったものとみなされた場合の同意の書面等(第370条)も対象です。

裁判所に何を示すか

許可の申立ては、会社の本店所在地を管轄する地方裁判所に行い(第868条第1項)、原因となる事実を疎明します(第869条)。株主であること、どの権利をどう行使するのか、対象の議事録と議題が存在すること、閲覧・謄写の必要性を示す資料を添えます。「経営が心配だから」から一歩進め、疑問が生じた取引、その決議がされたと考えられる時期、閲覧したい部分と、明らかにしたい事実を結び付けます。

閲覧・謄写により会社又はその親会社・子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると裁判所が認めると許可されませんが(第371条第6項)、会社が「機密である」と回答しただけで結論が決まるわけではありません。福岡地方裁判所令和7年4月10日決定(令和6年(ヒ)第3号ほか)は、株主代表訴訟の追行のため、監査等委員会設置会社の取締役会議事録などの閲覧・謄写の許可が求められた事案で、議事録の存在や権利行使上の必要性などを対象の部分ごとに判断し、一部を許可して残りを却下しました。対象を絞ることの意味を示す下級審の判断例であり、同様の申立てが許可される見込みを示すものではありません。

準備には、東京地方裁判所民事第8部「非訟・過料係からのお知らせ」のチェックリストと申立書の記載例が参考になります(書式は一例です)。神戸地方裁判所「窓口案内」では、本庁の商事非訟事件の申立ての窓口は第3民事部と案内されています。管轄は株主の住所ではなく会社の本店所在地で決まるため、兵庫県内の管轄区域表と事件ごとの提出先を確認してください。

決算書と附属明細書から何が分かるか

計算書類は少なくとも2期分を並べ、書類で確認できたことと、総会で尋ねる事項を分けて整理します。

  • 貸借対照表:期末時点の資産、負債、純資産
  • 損益計算書:その事業年度の売上高、費用、利益
  • 株主資本等変動計算書:剰余金の配当などによる株主資本等の変動
  • 個別注記表:会計方針などの注記

会計監査人を置かない非公開会社では、関連当事者との取引に関する注記などを省略できるため(会社計算規則第98条第2項第1号)、この注記がないことから、役員や親族との取引がないと推認することはできません。計算書類の附属明細書には、非公開会社でも原則として、有形固定資産と無形固定資産の明細、引当金の明細、販売費及び一般管理費の明細と、計算書類の内容を補足する重要な事項が記載されます(会社計算規則第117条)。事業報告の附属明細書とは別の書類で、取引の相手方ごとの金額、役員ごとの報酬額、振込日や領収書までが記載されるとは限りません。

販売費及び一般管理費が増えたときの読み方

販売費及び一般管理費(以下「販管費」といいます)が増えた場合の読み方を、仮定の設例で示します。

仮定の設例:販管費の増加
項目 前期 当期 増減
売上高 1億円 1億円 増減なし
販管費 2,000万円 2,700万円 700万円の増加
販管費率 20% 27% 7ポイントの上昇

販管費は700万円増え、売上高に対する販管費の割合(販管費率)は20%から27%へ7ポイント上がっています。次の順序で確認します。

  • 附属明細書の販管費の明細で、どの費目(役員報酬、給料手当、支払手数料など)が増えたかを確かめます。
  • 関係する総会の決議(役員報酬の総額の上限など)があれば、議事録と照らし合わせます。上限額を定めた決議と、各役員に実際に支給された額は別のものです。
  • 書類から分からない事項(支出の相手方、役員ごとの支給額、支出の内容)を書き出し、当期に限った支出かを総会で質問します。例えば「役員報酬が前期から増えた理由と、その増加が当期に限ったものかについて説明を求めます」と、明細の項目と結び付けて尋ねます。

比率が上がったことだけから、私的な流用や違法な支出があったと断定することはできません。

帳簿や法人税申告書まで必要なとき、開示を断られたとき

計算書類で分からないことが残ったときは、どの書類のどの項目について何が足りないのかを書き出し、請求先、対象、持株割合を確かめ直します。

法人税申告書の本体や別表、税務用の勘定科目内訳明細書は、第442条により株主が当然に取得できる資料ではありません。申告書に添付される貸借対照表や損益計算書など(国税庁「法人税のあらましと申告の手引」)が計算書類と重なる部分は、計算書類として請求します。勘定科目内訳明細書が第433条の「会計帳簿又はこれに関する資料」に当たるかは、すべての会社や資料について一律にはいえません。株主であることや株式を相続したことだけでは、税務署の申告書等閲覧サービスでその会社の申告書を見ることもできません(国税庁「申告書等閲覧サービスの実施について(事務運営指針)」)。

議決権割合・共同請求と総会での質問

通常の株式会社で会計帳簿等を請求できるのは、総株主(総会で決議できる事項のすべてについて議決権を行使できない株主を除きます)の議決権の3%以上、又は発行済株式(自己株式を除きます)の3%以上を持つ株主で、いずれの割合も定款で引き下げることができます(第433条第1項)。持株割合しか分からない場合は、議決権の総数と、自己株式を除いた発行済株式の数の両方を確かめ、定款も確認したうえで、他の株主との共同請求を検討します。

仮定の設例として、普通株式1,000株を発行し、自己株式がない会社で、20株の株主と10株の株主が共同して請求すれば、30÷1,000=3%となり、株式数の基準を満たします。それでも、請求の理由を明らかにして対象を特定する必要があり、第433条第2項の拒絶事由も別に検討されます。同項には、請求者が会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事することが含まれ、株主名簿の拒絶事由とは異なります。詳細は「会計帳簿の閲覧・謄写を請求する要件と手続」で解説しています。

知りたいことが決算書の数字の理由であれば、会社への任意の説明の依頼(応じるかは会社の判断によります)や総会での質問で足りることがあります。取引の証憑まで確かめるときは会計帳簿等の請求を、取締役会で何が決められたかを知りたいときは取締役会議事録の請求を検討します。

総会での質問は、議題と結び付けて具体的に用意します。取締役等は、株主から求められた事項について必要な説明をしなければなりませんが、議題に関しない事項や、説明により株主共同の利益を著しく害する場合などは除かれます(第314条)。総会の日より相当の期間前に会社へ通知していた事項や、必要な調査が著しく容易な事項では、調査が必要であることは説明を拒む理由になりません(会社法施行規則第71条第1号イ・ロ)。ただし、事前に通知しても、書面による回答や申告書の交付を受けられるとは限りません。

拒否の理由と期限を確かめる

断られたときは、まず理由を尋ねます。株主であることの確認、理由の記載、備置きの開始前、資料の不存在、請求の方法(閲覧・謄写か、謄本等の交付か)の食い違い、法定の拒絶事由のどれが問題なのかによって、次の手順が変わります。補正できる点は補正し、対象を絞って請求し直します。

断られた後に検討する手続
状況 検討する手続 注意点
許可が必要な議事録 裁判所への許可の申立て 対象の特定と必要性を疎明する
会社が応じない資料 閲覧等を求める訴え(本案) 結論が出るまで時間を要する
総会が迫っている 仮処分の申立て 守るべき権利(被保全権利)と、急いで仮の決定を得る必要性(保全の必要性)の疎明が必要で、担保を求められることもある。許可の要件に代わるものではない

株主名簿の仮処分については、東京地方裁判所民事第8部「株主名簿の閲覧謄写の仮処分」の記載例と留意事項(PDF)が公開されています。裁判所の判断ではなく、申立ての記載例です。

総会の決議を争う場合、決議の取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に提起しなければなりません(第831条第1項)。閲覧等の請求の期限ではありませんが、資料の開示を待っている間も、相談を予約しただけでも、この期間は止まりません。期限が近いときは、資料がそろうのを待たずに対応を検討します。

特例有限会社ではどこが違うか

会社法の施行の際に存在した有限会社は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」といいます)により株式会社として存続し、商号中に「有限会社」の文字を用いる特例有限会社として、特則の適用を受けます(整備法第2条第1項・第3条)。商号、登記事項証明書、現行の定款で通常の株式会社に移行しているかを確認したうえで、次の違いに注意します。

特例有限会社で異なる点
項目 特例有限会社での扱い 確認すること
定款 記載がなくても整備法の規定により定めがあるとみなされる事項があり、会社は定款の閲覧等に応じる際にこれを示す(整備法第6条) 示された事項を含めて読む
株主名簿 旧有限会社の社員名簿が株主名簿とみなされる(整備法第8条第1項) 名簿の記載
取締役会議事録 取締役会を置けないため、第371条の議事録はない(整備法第17条第1項) 総会議事録・同意書面等は請求できる
計算書類等 決算公告(第440条)と支店への備置き(第442条第2項)は適用されない(整備法第28条)。本店での備置きと閲覧・交付の請求は残る 本店に請求する
附属明細書 会社法の施行時に、各社員が会計帳簿の閲覧等を請求できる旨の定款の定め(旧有限会社法第44条ノ2第2項)があった会社は、作成について従前の例によるため、附属明細書が作成されていないことがある(整備法第26条第2項) 当時の定款。すべての特例有限会社で作成が免除されるわけではない
会計帳簿等 第433条第1項の要件が「総株主の議決権の十分の一以上の議決権を有する株主」(10%以上)に読み替えられる(整備法第26条第1項) 通常の株式会社の3%の基準や発行済株式数による基準は当てはまらない

会計帳簿等については、この法定の請求の基準、旧定款に基づく個別の扱い、会社が任意に開示するかどうかを、分けて確認します。

相談前に整理しておくこと

次の事項を手元に整理しておくと、請求する資料と手順を具体的に検討できます。

  • 会社の商号と本店所在地、特例有限会社かどうか
  • 自分の立場(株主、相続人、元従業員、役員など)と保有する株式の数
  • 見たい資料と、その資料で確かめたいこと(請求の目的)
  • 会社への請求日、会社の回答日、総会の日などの日付
  • 決議の取消しの訴えなど、迫っている期限

当事務所は、同じ紛争で対立する当事者の双方から相談や依頼を受けることはできません。予約の際は、会社側・株主側・役員側のどの立場か、会社名と相手方の名称、相談の概要、迫っている期限をお知らせください。利益相反の確認が済むまでは、定款、決算書、株主名簿、会計帳簿などの資料を送らないでください。相談の予約は事件の受任やすぐに対応することを約束するものではなく、予約や相談をしただけでは、時効、出訴期間、申立ての期限は止まりません。取扱いの内容は「株主・役員・経営権をめぐる相談」でご確認いただけます。

資料の選び方と請求の手順を相談する

どの資料をどの方法で求めるか、断られた後に何を検討するかを、利益相反の確認が済んだ後、お手元の資料を確認して整理できます。相談の方法や費用は分野と方法によって異なるため、予約の前に「初めて相談する方へ」と「相談料・弁護士費用」でご確認ください。

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根拠資料と調査基準日

調査基準日:令和8年(2026年)11月19日。法令は同日に施行されている版で確認しました。会社法については、令和9年(2027年)4月1日施行の版(調査基準日には未施行)とも照合し、本稿で扱う条項の文言に相違がないことを確認しています。

この記事は、調査基準日時点の法令等に基づき、会社の資料の閲覧等に関する一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的な助言ではありません。結論は、会社の定款や機関設計、株式の保有状況、請求の目的などの事実関係によって異なります。

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