弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

「毎年、株主総会を開いたことにして議事録だけ作っている」「招集通知をいつ、どの方法で出せばよいのか、毎年迷う」「決算の数字について株主から質問されたとき、どこまで答えればよいのか分からない」。非上場の中小企業や同族会社では、こうした不安を抱えたまま定時株主総会の時期を迎える会社が少なくありません。 結論から申し上げます。株主総会の準備は、招集通知・議案・決議要件・議事録という法務面の適法性を...

「共同で立ち上げた会社で相手と意見が合わなくなり、役員人事も設備投資も決められない」「株式の買取りを求められたが、価格の根拠が分からない」「経営から離れたいが、買い手も価格も個人保証の扱いも決まらない」──株式を５０対５０で持ち合う株式会社では、こうしたご相談が生じます。 もっとも、持株比率が５０対５０であること自体が、すべての業務を止めるわけではありません。止まるのは新たに決議・決定を必要...

決算書の純資産がマイナスになっている、借入れの返済が重い、数か月先の資金が読めない。そうした状況で会社の将来を考えるとき、「うちのような会社を買う相手などいないだろう」「もう廃業しかないのではないか」と考えてしまう経営者の方は少なくありません。他方で、金融機関や取引先、従業員のことを思えば、事業だけでも残せないかという気持ちも残ります。 結論から申し上げると、決算書が債務超過であるこ...

「兄は会社を続けたいと言い、弟は早く売って現金にしたいと言っている」「経営に関わってこなかったので、そもそも何から確認すればよいのか分からない」「相続人の多数決で廃業を決められるのか知りたい」──企業オーナーが亡くなった後、残されたご家族や役員の方から寄せられるご相談です。 株式会社では、社長が亡くなったこと自体で会社が解散するわけではなく、相続人の一人が当然に社長になるわけでもあり...

「赤字ではないのに、預金が減っている」「売掛金の入金が遅れているが、給与と納付の期日は動かせない」「金融機関から追加資料を求められた」——。こうした変化は、決算で赤字が確定するより前、支払が実際に遅れるより前に現れます。 資金繰りには支払期日という動かせない期限があるため、気付くのが遅れるほど選べる手段が減ります。社内で数字を整え切ってから相談すると、その時間の分だけ選択肢も減ります。資料が...