弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

消費税の納期限が近づいているのに資金が足りない、社会保険料を数か月分滞納している、税務署や年金事務所から督促の連絡が来ている——事業を続けていると、こうした場面に直面することがあります。売上の入金と、税金・社会保険料・給与・家賃・借入返済の支払時期がずれれば、一時的に資金が回らなくなること自体は、決して珍しいことではありません。 大切なのは、支払えないことそのものよりも、その後の対応です。納...

ある日、税務署から「税務調査に伺いたい」という電話が入ると、多くの経営者や経理担当者は戸惑います。何を準備すればよいのか、顧問税理士に任せておけば足りるのか、もし修正申告を求められたらどう対応すべきか——不安が先に立つのは自然なことです。 この記事では、税務署や国税局から税務調査の事前通知を受けた中小企業を想定し、事前通知の内容、準備しておきたい資料、調査当日の受け答え、修正申告や不服申立て...

「経営方針をめぐる対立が解消できない」「役員に使途不明金や不正の疑いがある」「長年名前だけ残っている役員に退いてもらいたい」――役員（取締役・監査役など）の退任を検討する理由はさまざまですが、役員は従業員と異なり、解雇ではなく会社法の定める手続によって地位を失わせることになります。どの決議が必要か、解任された役員から損害賠償を請求されないか、登記や取引先への対応はどうするかなど、確認すべき事項...

経営方針をめぐる対立、不正の疑い、同族間の紛争などを背景に、取締役や監査役に退いてもらいたいと考えたとき、「どの手続を踏めば解任できるのか」「正当な理由がないと損害賠償を請求されるのか」「株主総会や登記では何をすればよいのか」が分からず、対応に迷う場面は少なくありません。 結論からいえば、株式会社の役員は、原則として株主総会の決議によりいつでも解任できるとされています（会社法３３９条１項）。...

「会社の口座から使途の分からない出金が続いている」「役員が会社の経費を私的な支払に充てているのではないか」――こうした疑いを持ったとき、会社側が最初に行うべきことは、本人を問いただすことでも、社内外に公表することでもありません。先に証拠となる資料を保全し、事実関係を整理したうえで、民事（返還請求・損害賠償請求）、刑事（告訴）、税務（申告の是正）のどの対応を、どの順番で進めるかを冷静に切り分ける...