横領が発覚した会社の決算と税務|横領損失・修正申告・重加算税
企業法務役員や従業員による横領が発覚した会社は、損失と損害賠償請求権を計上する年度、法人税・消費税・源泉所得税ごとの是正の手続、不正を会社自身の隠蔽・仮装とみるべき事情の有無を、返還請求などの回収手続と並行して確認します。会社から流出した金額、決算上の損失、追加で納める税金は一致するとは限らず、取引と年度ごとに証拠を整理しなければ、正しい差額は分かりません。本記事では、国内の非上場の営利会社を念頭に、...
勝手に役員変更登記をされたら|辞任届・議事録の偽造を疑うときの確認と登記の回復
企業法務知らないうちに取締役を辞任したことにされていた、代表取締役が替わっていた――。こうした登記に気づいたら、まず登記上何が変わったかを確かめ、法務局に提出された辞任届や議事録を実際の意思決定と照合します。資金が流出しそうなときや、株主総会決議の取消しの訴えの期限(決議の日から3か月)が近いときは、調査の完了を待たずに動きます。本稿は非上場の株式会社を前提に、会社として動く人と役員・株主個人として動...
株式を譲ったのに代金が払われない|代金請求・解除と株式の取戻し・税金
企業法務非上場会社の株式を売ったのに代金が支払われない、分割払いが途中で止まった。このとき最初に決めるのは、売主に必要なのが残りの代金か、株式そのものかです。代金を請求するなら買主に回収できる財産があるかが、契約を解除して株式を取り戻すなら、株式に今どれほどの価値があるか、第三者に移っていないか、受け取った代金を返せるかが判断の材料になります。先に代金を請求したことだけで、後の解除ができなくなるわけで...
代表取締役を解職して社長を交代させるには|取締役会の手続と解職後の対応
企業法務代表取締役(社長)を交代させたいのに、本人が応じない。取締役会を置く株式会社では、株主総会を開かなくても、取締役会の決議で代表取締役を解職し、後任を選べます。ただし、招集の進め方、議案ごとの票数、交代後の登記と引継ぎを誤ると、決議の効力を争われたり、会社を代表する人がいなくなったりします。本記事では、定時株主総会の改選で代表者を替える場合と、任期中に本人の意思に反して解職する場合とを分けて、手...
配当がなく役員報酬だけ高い同族会社|少数株主ができることと株式の売却
企業法務同族会社の株式を相続した、又は役員を退任した後も株式を持ち続けている。ところが会社は配当をせず、経営者一族の役員報酬だけが増えている。このとき少数株主が目指すことは、①配当や説明を求める、②過大な支出を会社に回復させる、③自分の株式を売却して代金を得る、の3つに分かれます。 注意したいのは、株主代表訴訟に勝っても、役員が支払う金銭は会社に入り、訴えた株主の手元には入らないことです。株主自身が...

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