弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

「親に立て替えてもらった生活費を、少しずつ返していた」「資金繰りが苦しくなってから、世話になった取引先にだけ支払いを続けた」「不動産を親族に売った」「取引先が破産し、破産管財人から、受け取った代金を返せという書面が届いた」。破産をめぐるご相談では、こうした過去の取引の扱いが問題になることがあります。 破産手続では、破産管財人が、破産財団を回復するために否認権を行使することがあります。もっとも...

　会社のトラックに乗務している方が自己破産を検討するとき、「大型免許はどうなるのか」「会社から請求されている事故の修理代は払わなければならないのか」「長距離の運行に出ている間に手続を進められるのか」という点が問題になります。これらは、運転免許の制度、雇用契約、会社からの損害賠償請求、破産手続という、性質の異なる四つの問題が同時に起きている状態です。この記事では、運送会社に雇用されて乗務している...

「毎年、株主総会を開いたことにして議事録だけ作っている」「招集通知をいつ、どの方法で出せばよいのか、毎年迷う」「決算の数字について株主から質問されたとき、どこまで答えればよいのか分からない」。非上場の中小企業や同族会社では、こうした不安を抱えたまま定時株主総会の時期を迎える会社が少なくありません。 結論から申し上げます。株主総会の準備は、招集通知・議案・決議要件・議事録という法務面の適法性を...

「共同で立ち上げた会社で相手と意見が合わなくなり、役員人事も設備投資も決められない」「株式の買取りを求められたが、価格の根拠が分からない」「経営から離れたいが、買い手も価格も個人保証の扱いも決まらない」──株式を５０対５０で持ち合う株式会社では、こうしたご相談が生じます。 もっとも、持株比率が５０対５０であること自体が、すべての業務を止めるわけではありません。止まるのは新たに決議・決定を必要...

返済が滞り始めたとき、警察官の方の不安は、金額そのものよりも「この仕事を続けられるのか」という点に向かいがちです。警察官でいられなくなるのではないか、上司に報告しなければならないのではないか、警察共済組合からの借入れだけは返し続けなければならないのではないか、といった疑問です。これらは一つの結論でまとめて答えられるものではなく、身分の問題、服務と報告の問題、借入先ごとの契約の問題、職場に伝わり...