2026年6月の処遇改善加算と賃金規程|誓約期限・配分・返還
労働法務・労働問題2026年(令和8年)6月から、介護保険の介護職員等処遇改善加算が拡充され、加算区分の見直しと対象サービスの拡大が行われました。処遇改善計画書で賃金体系、研修、昇給の仕組み、職場環境等の整備を「誓約」して加算を算定した事業者は、2027年(令和9年)3月末までにその取組を実際に行い、実績報告で報告する必要があります。本記事では、介護事業者の経営者・施設長・人事労務担当者の方に向けて、行政上の算...
看護師・ケアマネの集団退職と利用者の引抜き|違法となる場面と損害賠償・差止め
労働法務・労働問題看護師やケアマネジャー(介護支援専門員)が同じ時期に退職し、担当していた利用者・患者も新しい事業所へ移っていく。訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、介護事業所、診療所の経営者にとって、引抜きとして責任を問えるのか、退職を止められるのかは切実な問題です。 結論からいえば、転職・独立や利用者の移動があったというだけでは違法とはいえず、勧誘の方法・時期・組織的な関与、利用者情報の持出し、有効...
介護のハラスメント対応|提供拒否の正当な理由と契約解除
労働法務・労働問題利用者やその家族から暴言、暴力、性的な言動、繰り返される過大な要求を受けたとき、介護事業者は、職員の安全と、利用者の生活を支えるサービスの継続との間で難しい判断を迫られます。 結論から言えば、まず職員の安全確保を優先し、記録と組織的な対応を進めます。ただし、ハラスメントがあったというだけで当然にサービスを打ち切れるわけではありません。提供を拒むには運営基準上の「正当な理由」が必要であり、既存...
私立学校の教員と残業代|給特法が適用されない理由と未払いリスクの点検方法
労働法務・労働問題企業法務私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校を設置する学校法人の理事長、事務長、人事労務担当者の方に向けて、教員の勤務実態、労働時間制度、未払残業代の額と財務への影響を点検する手順を、学校法人側の立場から整理します。 結論から言えば、私立学校の教員には、公立学校の教育職員の給与等の特例を定める給特法が適用されず、労働基準法の労働時間・割増賃金の規定に従う必要があります。公立学校に倣って定額の手当を...
保護者からの過剰な要求に学校はどう対応するか|カスハラ防止措置の義務化と弁護士の関与
労働法務・労働問題企業法務保護者からの要望や苦情は、子どもの教育と安全を守るために欠かせない情報です。しかし、同じ要求を繰り返す長時間の電話、予告のない来校と面談の要求、教職員を威圧する言動が続くと、教職員が疲弊し、授業や保育にも支障が生じます。 令和8年(2026年)10月1日から、改正後の労働施策総合推進法により、教職員を雇用する学校法人にも、顧客等の言動に起因する問題(いわゆるカスタマーハラスメント。以下「カス...

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