学校法人・公益法人の資金運用と理事の責任|運用規程、評価損、金融機関への責任追及 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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学校法人・公益法人の資金運用と理事の責任|運用規程、評価損、金融機関への責任追及

学校法人や公益社団法人・公益財団法人で資金運用の損失が明らかになると、理事長や財務担当理事が個人として賠償責任を負うのか、監事は何をすべきか、商品を勧めた金融機関に責任を問えるのかが問題になります。結論からいえば、損失が出たという結果だけで理事の責任が決まるわけではありません。資金の使途、判断の資料、機関決定の手続、運用開始後の管理と報告、損害との因果関係を確認し、それとは別に、金融機関の説明や勧誘に問題がなかったかを検討します。

本記事は、学校法人と公益社団法人・公益財団法人(以下「公益法人」といいます。)の理事長、財務担当理事、監事、事務局長の方に向けて、運用を始める前の規程の整備から、含み損が生じたときの会計処理、損失が判明した後の責任の検討までを、法人側の視点で整理したものです。公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人には、公益目的事業財産などの公益認定に伴う制約は及びません。国立大学法人・公立大学法人や宗教法人は、根拠となる法律や手続が異なるため、本記事では扱いません。

結論は、法人の種類、定款・寄附行為の定め、取引の時期と内容などの個別事情によって異なります。また、本記事は、個別の金融商品の購入・売却・保有継続、推奨する資産配分、相場の見通しについて助言するものではなく、当事務所のご相談でもこれらの投資判断についての助言は行っていません。

この記事のポイント

  • 損失が出ただけで理事の賠償責任が決まるわけではなく、任務懈怠、損害、因果関係を分けて検討します。
  • 運用の前に、資金の使途と必要な時期、寄附の条件、定款・寄附行為を確認します。公益法人では、公益目的事業財産や公益充実資金の制約も確認します。
  • 学校法人が重要な資産の処分及び譲受けや多額の借財を決定するときは、あらかじめ評議員会の意見を聴く必要があります。
  • 時価の下落(含み損)、会計上の評価、資金繰りへの影響、法的な損害は、それぞれ別の問題です。
  • 金融機関への請求は、説明義務違反と適合性原則違反を分けて検討し、請求できる可能性と、実際に認められて回収できるかを区別します。
  • 損失や規程違反が判明したら、資料を当時のまま保存し、期限を確認しながら、役員の責任と金融機関の責任を並行して検討します。

運用で損失が出ると理事の責任になるのか

運用で損失が生じたことと、理事が法人に対して損害賠償責任を負うことは、別の問題です。役員がその任務を怠ったとき(任務懈怠)に、これによって法人に生じた損害を賠償する責任は、学校法人については私立学校法第88条第1項、公益社団法人については一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます。)第111条第1項、公益財団法人については同法第198条により準用される第111条第1項に定められています。そのため、任務懈怠の有無、法人に生じた損害、任務懈怠と損害との因果関係を分けて検討します。

運用規程に違反した事実があっても、当然に損失の全額を賠償することになるわけではありません。違反がなければ損失を避けられたのか、損失のどの部分が違反によって生じたのかを検討する必要があります。反対に、理事会の決議を経ていたことだけで、責任が否定されるわけでもありません。

文部科学省・経済産業省の「大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック」(令和8年7月。以下「ガイドブック」といいます。)も、判断の資料とその精査、判断の過程と内容などを総合して評価し、適切に役割を果たした理事に損失そのものの結果責任を問うものではないという趣旨を説明しています。ガイドブックは主として大学を想定した参考資料であり、他の学校法人に一律の数値基準や体制を義務付ける法令ではありません。

善管注意義務と忠実義務

理事が負う基本的な義務は、善良な管理者の注意をもって職務を行う義務(善管注意義務)と、法人のため忠実に職務を行う義務(忠実義務)です。学校法人と理事・監事との関係は委任に関する規定に従うものとされ(私立学校法第30条第4項、第45条第3項)、民法第644条の善管注意義務が及びます。理事の忠実義務は、私立学校法第38条に定められています。公益社団法人では一般法人法第64条(委任関係)と第83条(忠実義務)、公益財団法人では同法第172条第1項(委任関係)と、同法第197条により準用される第83条が根拠になります。

資金運用の場面では、これらの義務の内容として、法人の目的、法令、定款・寄附行為、運用規程に従い、十分な情報に基づいて判断し、運用を始めた後も継続して管理することが求められると考えられます。その前提として、法人の目的、寄附や補助金に付された使途の条件、運用に回せる資金の範囲と、その資金が必要になる時期を確認しておく必要があります。

投機取引の罪と通常の運用損失の違い

学校法人については、私立学校法第159条が、理事など同法第157条第1項各号に掲げる者が、学校法人の目的の範囲外において、投機取引のために学校法人の財産を処分した場合を処罰の対象とし、3年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はその併科を定めています。この規定は損失の発生そのものを要件とするものではなく、目的の範囲外であることや投機取引のための処分であることといった要件を満たすかどうかで判断されます。元本割れのおそれがある商品を購入したことや、結果として損失が出たことが、直ちにこの罪に当たるわけではありません。また、罰則は、行為の時点で施行されていた規定と改正法の経過措置に従って適用されるため、改正前の行為に現在の規定が当然に適用されるわけではありません。

元本が保証されない運用も、一律に禁止されているわけではありません。ガイドブックは、文部科学省の平成21年1月6日付け通知「学校法人における資産運用について」(20高私参第7号)が、元本が保証されない金融商品による運用を禁止する趣旨ではないことを明確にしています。

公益法人については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」といいます。)第5条第5号と同法施行令第3条が、投機的な取引を行う事業などを行わないことを公益認定の基準としています。もっとも、内閣府の「公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン)」(令和8年7月最終改訂。以下「公益認定等ガイドライン」といいます。)は、リスク、法人の知見、運用方針、運用の規模・内容などを踏まえ、ポートフォリオ運用の一環として公開市場等を通じて行う証券投資等を、ここでいう投機的な取引とは区別しています。

したがって、株式などのリスク資産による運用が一律に違法となるわけでも、利回りが高いことだけで直ちに犯罪となるわけでもありません。他方で、ガイドブックや公益認定等ガイドラインがあるからといって、どのような運用でも適法になるわけではなく、法人の目的、資金の性質、規程に照らした判断が必要です。

運用前に確認する資金の使途と公益法人の制約

どこまでの資金を運用に回せるかは、法人の種類、事業に必要な資金とその時期、寄附や補助金の条件、定款・寄附行為の定めを確認して判断します。近く支出する予定の資金を、満期まで換金しにくい商品に充てると、価格が下落した局面で売却を迫られ、損失が確定するおそれがあります。運用の前に、資金を性質ごとに区分し、いつ、いくら必要になるかを確認しておくことが基本です。

公益目的事業財産と基本財産を区別する

公益法人は、公益認定法第18条各号に掲げる財産(公益目的事業財産)を、内閣府令で定める正当な理由がある場合を除き、公益目的事業のために使用し、又は処分しなければなりません。同条第5号により、これらの財産を運用、支出又は処分して取得した財産も対象となります。運用益や売却代金に変わったからといって、他の事業に自由に使えるわけではありません。

この公益目的事業財産と、会計上の財源の区分、定款で定めた基本財産は、それぞれ別の概念です。公益財団法人を含む一般財団法人の理事は、一般法人法第172条第2項により、定款で定めた基本財産があるときは、定款で定めるところによりこれを維持し、法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分をしてはなりません。基本財産であることから直ちにあらゆる処分が禁止されるわけではなく、法律が禁止しているのは、目的である事業を行うことを妨げることとなる処分です。もっとも、定款に従って維持する義務があるため、入替えや処分ができるか、どのような手続が必要かは、定款の定めを確認して判断します。

これとは別に、公益認定法第5条第19号は、公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産(不可欠特定財産)があるときに、その維持と処分の制限について定款で定めることを求めています。公益認定等ガイドラインは、金融資産や通常の土地・建物は、基本財産として定めることはできても、不可欠特定財産には当たらないと整理しています。そのため、保有する有価証券を不可欠特定財産として扱うのではなく、公益認定法第18条の使途の制約、定款の基本財産の定め、寄附の条件などを確認します。学校法人でも、寄附行為に基本財産やその処分に関する定めがないか、寄附者が使途を指定していないかを確認しておく必要があります。

公益充実資金は運用できるのか

公益充実資金は、公益認定法第14条と同法施行規則第23条に基づき、将来の公益目的事業の活動や、そのための資産の取得などに必要な資金を積み立てる制度です。施行規則第23条は、運用目的で保有する財産も含めて定めており、公益充実資金を運用すること自体が禁止されているわけではありません。

ただし、公益認定法、同法施行規則及び公益認定等ガイドラインによれば、主に次の点が求められます。

  • 積立ての対象となる活動等の内容と時期を定めること
  • 積立限度額とその算定根拠、積立額の増減などを公表すること
  • 積立額が積立限度額の範囲内であること
  • 他の資金と明確に区分して表示すること
  • 目的以外で取り崩す場合には、特別の手続によること

公益充実資金は、公益目的事業に係る従来の特定費用準備資金と資産取得資金を統合し、柔軟にした制度です。公益目的事業以外の事業のための資金まで、同じ制度の対象になったわけではありません。また、中期的収支均衡の判定で積立額を費用に算入することと、会計上の費用として計上することは、区別して考えます。実務上は、資金が必要になる時期と金額に合わせて、満期、換金のしやすさ、損失が生じた場合の影響を検討し、計画した支出の時期に資金を用意できなくなるような運用を避けることが重要です。

運用規程と理事会で決めるべき事項

誰が、どの範囲で、どのような手続で運用を決めるのかを、法人ごとの権限とリスク管理の体制に合わせて文書にしておくことは、後に判断の合理性を説明するための前提にもなります。

重要な取引と評議員会の関与

学校法人では、私立学校法第36条第3項第1号・第2号により、重要な資産の処分及び譲受けと多額の借財の決定は、理事会が理事に委任することができない事項とされています。さらに、同条第4項により、これらの事項を決定するときは、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければなりません。意見を聴くことは、評議員会の承認や決議を得ることと同じではありませんが、寄附行為に追加の手続が定められていないかも確認します。運用規程で財務担当理事に権限を与えても、こうした法定の手続を省くことはできません。

他方で、すべての運用取引について、毎回個別に理事会の決議を要すると法律で定められているわけではありません。どの取引が重要な資産の処分及び譲受けや多額の借財に当たるかは、金額、法人の資産の規模、取引の目的、理事会が理事に委任した範囲などを踏まえて判断します。法令に全国共通の金額基準が定められているわけではありません。

公益法人では、一般法人法第90条第4項第1号・第2号(公益財団法人は同法第197条による準用)により、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができません。学校法人の評議員会への事前の意見聴取の手続を、公益財団法人にそのまま当てはめることはできず、定款や基本財産の定めに基づく手続を別に確認します。

規程に定める項目と定期・臨時報告

文部科学省の平成21年1月6日付け通知(20高私参第7号)の別紙は、資産運用の基本方針、権限と責任、意思決定の手続、執行管理とモニタリング、運用期間と成果目標、保有する証券や取引の内容、限度額を明確にすることを挙げています。これを踏まえ、運用規程では、次の項目を法人の実情に合わせて具体化しておくことが考えられます。次の表は、ガイドブックなども参考にした実務上の提案であり、法令で定められた統一の様式ではありません。

運用規程に定める項目の例
項目 具体的に定める内容 確認資料
目的・原資 運転資金、使途を指定された寄附、将来の支出に充てる資金などの区分、それぞれが必要になる時期、運用に充てる額の上限 資金繰り表、予算・中期計画、寄附の条件を示す書面
対象商品・禁止取引 商品の種類、通貨、仕組みの複雑さ、借入れや追加の支払義務を伴う取引の取扱い 商品説明書、契約書
格付・集中 格付の基準と格下げ時の対応、発行体・金融機関・商品・通貨ごとの集中の上限(格付だけで安全と判断しないこと) 格付情報、保有明細
期間・換金性 満期、解約の条件、満期前に換金する場合の費用と、資金需要との関係 契約条件、売却・解約の見積り、資金繰り表
権限・利益相反 決裁権者、理事会等に付議する基準、発注と確認の担当の分離、利害関係の確認 決裁規程、議事録、利害関係の申告書
リスク・損失 評価の方法、許容できる損失と警戒すべき水準、その水準に達したときの報告・再検討・追加購入の停止など(無条件に売却を義務付ける趣旨ではないこと) 時価評価の資料、運用報告書
報告・監査 定期報告と臨時報告の条件、簿価・時価・損益・資金需要・規程からの逸脱の報告、監事への資料提供 運用報告書、理事会資料
記録・見直し 商品の比較、費用、判断の理由、外部の助言、例外処理の記録と、規程の定期的な見直し 比較資料、議事録、規程の改定履歴

運用委員会の設置や、特定の格付・損失率の基準が、すべての法人に法令上義務付けられているわけではありません。また、法令に基づく理事の職務の執行の状況の報告と、法人が規程で追加する運用状況の報告は別のものです。運用規程では、後者について、報告の頻度、報告先、臨時に報告すべき条件を具体的に定めておくことが考えられます。

金利上昇による含み損と会計処理

一般に、金利が上昇すると、既に発行されている固定利付債券の市場価格は下落しやすくなります。満期まで保有できる資金であれば、途中の価格の下落がそのまま損失として確定するとは限りませんが、満期前に換金が必要になれば売却損が生じ得ます。発行体の信用力、為替の変動、契約条件による元本の毀損など、金利以外の要因も別に確認する必要があり、「債券だから安全」「満期まで持てば問題はなくなる」と一律にいうことはできません。

そのうえで、時価の下落、会計上の評価、資金繰りへの影響、法的な損害は、分けて整理します。時価の下落が帳簿にどのように反映されるかと、理事の行為が違法かどうか、賠償額がいくらになるかは、同じ基準で決まるものではありません。

学校法人の有価証券評価と情報開示

学校法人会計基準は、資産を取得価額で評価することを原則としています(第7条)。そのうえで、有価証券の時価が取得価額等に比べて著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価することを求めています(第9条)。含み損があれば直ちにその全額を費用に計上するという意味ではありませんが、満期まで保有する予定であるというだけで、回復の可能性の検討を省くこともできません。企業会計の保有目的による評価方法を、そのまま学校法人会計に当てはめることもできません。

評価の基準とは別に、情報開示が見直されています。文部科学省の令和8年7月22日付け通知(8高私参第8号)により、令和8年度(2026年度)決算から、注記事項の有価証券の明細が、国内債券、外国債券、仕組債、株式、投資信託などに細分化されます。同通知は、事業報告書で有価証券の簿価と時価の経年比較や、収入全体に占める運用収入の割合を示すことが望ましいとしています。これらは開示の充実であり、評価の基準そのものを変更するものではありません。

公益法人の会計基準と保有目的による違い

公益法人の会計処理は、学校法人と同じではありません。まず、どの会計基準を適用しているかを確認します。内閣府公益認定等委員会の公益法人会計基準(令和6年12月20日)(以下「令和6年基準」といいます。)は、令和7年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。もっとも、公益法人会計基準の運用指針により、令和10年4月1日前に開始する事業年度までは、従前の公益法人会計基準(以下「平成20年基準」といいます。)を継続して適用することができます。新旧の基準が併存する期間であるため、適用している基準と事業年度を先に特定する必要があります。

有価証券の評価の主な違い(学校法人・公益法人)
区分 評価の基本 評価差額の扱いと留意点
学校法人 取得価額による評価が原則です。時価が著しく低くなった場合は、回復が可能と認められるときを除き、時価で評価します。 含み損の全額を直ちに費用とする意味ではありません。満期まで保有する予定であることだけで、回復の可能性の検討を省くことはできません。
公益法人・売買目的 令和6年基準では、時価で評価します。 評価差額は有価証券運用損益として計上します。
公益法人・満期保有目的 令和6年基準では、取得価額を基本とし、金利の調整と認められる差額は償却原価法によります。 取得時に満期まで保有する積極的な意思と能力が必要です。他の目的で取得した債券を後から振り替えて、評価損を避けることはできません。
公益法人・その他有価証券 令和6年基準では、市場価格のあるものは時価で評価し、市場価格のないものは原則として取得価額で評価します。 評価差額は、原則として純資産のその他有価証券評価差額金に計上し、翌期首に洗い替えます。全部純資産直入が原則ですが、部分純資産直入も選択できます。
公益法人・著しい下落 令和6年基準では、市場価格が著しく下落した場合は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで減額します。 減額分は当期の費用として減損処理します。市場価格のない株式についても、実質価額の低下を検討します。
公益法人・平成20年基準 満期保有目的の債券等を除き、市場価格のある有価証券は時価で評価します。 評価差額は当期の正味財産増減額として扱います。指定正味財産などの財源の区分や、減損の扱いにも注意します。

新旧の基準を混ぜて、「評価損はすべて当期の費用になる」「評価差額はすべて純資産に直接計上される」と考えるのは正確ではありません。満期保有目的の債券の一部を満期前に売却すると、残りの債券の区分に影響することがある点にも注意が必要です。仕訳、税務上の取扱い、複雑な仕組債の個別の評価は、本記事では扱いません。

損失が生じた場合の理事・監事の責任

損失が生じた場合は、理事長、財務担当理事、その他の理事、監事について、それぞれの役割に照らした義務違反の有無と、損害との因果関係を検討します。責任を追及する手続は法人の種類によって異なり、訴訟で誰が法人を代表するかも確認が必要です。

判断過程と監視・報告義務をどう調べるか

理事の判断については、当時の資料に基づいて、例えば次の点を確認します。

  • 近く必要になる資金まで、長期間換金しにくい商品に充てていなかったか
  • 商品の仕組み、想定される最大の損失、解約や満期前売却の条件を理解したうえで判断したか
  • 運用規程や、理事会・評議員会の手続を守ったか
  • 提案書や比較資料を精査し、判断の理由を記録したか
  • 時価の下落や規程からの逸脱を把握した後、報告し、方針を再検討したか
  • 外部の人材や運用の委託先を選び、監督する過程に問題がなかったか

結果から逆算して当時の判断を不合理と決めつけることはできません。反対に、理事会で形式的に承認されていたことや、外部に運用を委託していたことだけで、判断の合理性が認められるわけでもありません。また、運用状況の報告に不備があったことと、その不備によって損害が拡大したかどうかは、分けて検討します。

監事は、損失を当然に肩代わりする立場にはありませんが、理事とは別に、独自の監査の義務を負います。学校法人の監事は、業務、財産の状況、理事の職務の執行を監査し、報告を求めたり調査をしたりすることができます。私立学校法第56条第2項により、監事は、不正の行為や法令・寄附行為に違反する重大な事実を発見したとき、又は不正の行為や法令・寄附行為の重大な違反が生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、理事会・評議員会・所轄庁に報告しなければなりません。また、同条第3項により、理事の業務執行に関する報告は、寄附行為の定めに従って理事選任機関にも行います。ただし、通常の運用で含み損が生じているというだけで、この法定の報告義務が一律に生じるわけではありません。

公益法人の監事も、一般法人法第99条から第101条まで(公益財団法人は同法第197条による準用)に基づき、理事の職務の執行の監査、理事会への報告、理事会への出席などを行います。監事に監査の義務を怠った点があっても、それによって法人に損害が生じたといえるかは、別に検討します。

また、監事による理事の行為の差止めの制度があります(学校法人は私立学校法第58条、公益法人は一般法人法第103条。公益財団法人は同法第197条による準用)。差止めは、法律の要件に従って行う予防の手段であり、運用方針についての単なる意見の相違を理由に行うものではありません。

法人の種類で異なる責任追及の手続

役員の責任を追及する手続は、学校法人、公益社団法人、公益財団法人で異なります。

法人の種類による責任追及の手続の違い
法人の種類 責任追及の手続 留意点
学校法人 評議員会は、学校法人に対し、役員、会計監査人又は清算人の責任を追及する訴えの提起を求めることができます。評議員会の決議から60日以内に訴えが提起されないときは、理事(理事の責任を追及する場合は監事)が、訴えを提起しない理由を遅滞なく評議員会に報告します(私立学校法第140条・第141条)。 60日は時効の期間ではなく、経過後に評議員個人が法人に代わって訴えを提起できる制度でもありません。理事・元理事との訴訟では、原則として監事が学校法人を代表します(同法第59条)。
公益社団法人 社員は、法人に対し、役員等の責任を追及する訴えの提起を請求でき、請求の日から60日以内に法人が訴えを提起しないときは、法人のために自ら訴えを提起できます(一般法人法第278条)。 ここでいう社員は、従業員ではなく法人の構成員をいいます。不正な利益を図る目的や法人に損害を加える目的の場合は除かれます。60日を待つと回復できない損害が生ずるおそれがある場合の例外があります。理事・元理事との訴訟では、監事が法人を代表します(同法第104条第1項)。
公益財団法人 評議員には一般法人法第278条の制度が準用されていません。役員等に対する損害賠償の請求は、法人自身が行います。 理事・元理事との訴訟では、監事が法人を代表します(同法第104条第1項・第197条)。監事自身も責任を問われ得る場合は、代表権と利害の対立を個別に確認します。

学校法人については、令和5年の私立学校法改正(令和5年法律第21号)の施行前に行われた行為や提起された訴えに関して、改正法の附則(経過措置)も確認します。

金融機関に損害賠償を請求できる場合

金融機関に勧められた商品で損失が出たとしても、それだけで損失を回収できるわけではありません。説明義務違反と適合性原則違反を分けて検討し、請求できる可能性があることと、裁判などで請求が認められ、実際に回収できることを区別して見通しを立てます。

説明義務違反と適合性原則違反

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(以下「金融サービス法」といいます。)第4条は、金融商品の販売等を行う者に対し、販売が行われるまでの間に、元本欠損や当初元本を上回る損失が生ずるおそれとその要因、取引の仕組みのうち重要な部分、権利の行使や契約の解除ができる期間の制限などの重要事項を、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして、顧客に理解されるために必要な方法及び程度によって説明することを求めています。同法第6条は、この説明をしなかった場合などの損害賠償責任を定め、第7条は、元本欠損額をその違反によって生じた損害の額と推定しています。推定されるのは損害の額であり、説明義務違反があったこと自体が推定されるわけではありません。

学校法人や公益法人も保護の対象となり得ますが、適用が除外される場合があります。金融商品取引法第45条、金融サービス法第4条第7項、同法施行令第12条などにより、顧客が特定投資家(一定の保護規定の適用が除外される投資家)として扱われる場合や、重要事項について説明を要しない旨の意思を表明した場合などには、規定の一部が適用されないことがあります。特定投資家への移行の申出と金融機関の承諾の有無、契約の種類、特定顧客に当たるかどうか、説明を要しない旨の意思表明の有無を確認します。学校法人や公益法人であることだけで一般投資家として扱われるとはいえず、資産が多いことだけで特定投資家に当たるともいえません。これらの規定の適用が除外される場合でも、民法上の責任まで当然に否定されるわけではありません。

適合性の原則とは、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らして不適当な勧誘をしてはならないという考え方です。金融商品取引法第40条第1号は、こうした不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることのないよう、業務を行うことを求めています。この規定に違反することと、民事上の損害賠償責任が認められることは同じではありません。

説明書や確認書に署名や押印をしていても、それだけで十分な説明があったことや、商品が法人に適合していたことが確定するわけではありません。商品の特性、説明の実際の内容、意思決定を担当した役職員の経験、資金の使途、運用資産に占める割合、金融機関が資金の性質をどこまで認識していたかを検討します。他方で、法人内部の運用規程に違反した取引であったことだけで、金融機関も当然に賠償責任を負うわけではありません。

最高裁判例が示した判断と法人側に不利な事情

最高裁判所第一小法廷平成17年7月14日判決(平成15年(受)第1284号・民集59巻6号1323頁)は、証券会社の担当者が、顧客の意向と実情に反して、明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘するなど、適合性の原則から著しく逸脱した証券取引の勧誘をしてこれを行わせたときは、その行為は不法行為法上も違法となるとしました。そして、著しく逸脱しているかどうかは、具体的な商品の特性を踏まえ、これとの相関関係において、顧客の投資経験、証券取引の知識、投資意向、財産状態等の諸要素を総合的に考慮して判断するものとしています。

もっとも、この事件は学校法人の事案ではなく、水産物の卸売業を営む株式会社が行った株価指数オプション取引に関するものです。最高裁判所は、その会社の資金の規模、長年にわたり多額の取引を行ってきた経験、自社でリスクを管理していた状況などを踏まえ、当該事案では適合性の原則からの著しい逸脱を否定しました。そのうえで、証券会社が敗訴した部分を破棄し、他の責任原因について審理させるため、原審に差し戻しています。この判例は、投資家側の請求を認めたものではありません。

学校法人や公益法人が金融機関の責任を検討する場合も、運用資産の規模、過去の取引の経験、運用担当者の知識、法人が積極的な運用を希望していたかどうかは、金融機関側に有利な事情として主張される可能性があります。

請求の根拠、損害、期間制限

請求の根拠としては、主に、金融サービス法第6条による損害賠償請求と、民法第709条による不法行為に基づく損害賠償請求を検討します。最高裁判所第二小法廷平成23年4月22日判決(平成20年(受)第1940号・民集65巻3号1405頁)は、契約の一方当事者が、契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、契約を締結するかどうかの判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合について、不法行為による賠償責任を負うことはあり得るとしても、その契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないとしました。そのため、債務不履行(民法第415条)による請求は、契約上の別個の義務が認められる場合に限って検討します。

損害については、金融サービス法第7条第2項が、顧客が支払った金銭等の額から、顧客が取得した金銭等の額や、残っている財産の市場価額又は処分推定価額などを控除して、元本欠損額を算定する方法を定めています。帳簿上の評価損の全額が、そのまま賠償額になるわけではありません。さらに、因果関係、過失相殺(法人側にも落ち度がある場合に賠償額を減らす仕組み。民法第722条第2項)、相手方から実際に回収できるかも検討します。

期間制限は、請求の根拠、起算点、取引の時期ごとに確認します。民法では、債権は、権利を行使することができることを知った時から5年間、権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅します(第166条第1項)。財産上の損害に関する不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間、不法行為の時から20年間行使しないときは、時効によって消滅します(第724条)。法人がいつ損害と加害者を知ったといえるか、契約、役員の選任、行為、損害の発生がそれぞれいつかを確認し、平成29年の民法改正(平成29年法律第44号。令和2年4月1日施行)の施行前の行為や契約については、改正法の附則による経過措置も確認します。「運用損失の請求はすべて売却から3年」「含み損が続いている間は時効が進まない」と一律に考えることはできません。

金融機関に苦情を申し出たり、交渉を続けたりしているだけでは、時効の完成は当然には止まりません。催告をしたときは、その時から6か月を経過するまでは時効は完成しませんが(民法第150条第1項)、その間に再び催告をしても完成猶予の効力はありません(同条第2項)。権利についての協議を行う旨の合意を書面又は電磁的記録でした場合には、一定の期間、時効の完成が猶予されます(同法第151条)。期限が近い可能性があるときは、資料がそろうのを待たずに相談することをおすすめします。

損失や規程違反が判明したときの対応

損失や規程違反が判明したら、取引全体の把握、証拠の保存、必要な報告、権限と利害関係の整理、損害の拡大防止と請求の検討を並行して進めます。次の内容は、法人側の実務上の進め方として整理したものです。

  • 現状の把握:契約の内容、残高、簿価と時価、解約した場合の見積り、追加の支払義務や担保の有無、今後の資金需要を整理します。
  • 証拠の保存:当時の運用規程、寄附行為・定款、議事録、商品の提案書、交付された書面、金融機関に提出した顧客カードなどの控え、電子メール、適法に保有している録音、取引・送金・利払いの履歴を、当時のままの状態で保存します。実際には行われなかった審議の議事録を後から作成したり、作成日を遡らせたり、既存の資料に手を加えたりしてはいけません。
  • 体制と報告:監事に情報を共有し、理事会など法人の機関への報告や、学校法人では所轄庁への報告が必要かどうかを、法令や寄附行為・定款に照らして確認します。責任を問われる可能性がある役員と調査を担当する者との利害の対立や、訴訟で誰が法人を代表するかも確認します。
  • 損害の拡大防止:追加購入の停止、売却、保有の継続、金融機関との交渉などの選択肢を、費用や会計上の影響を含めて比較します。どの選択が適切かは、資金需要や商品の内容によって異なります。
  • 責任と期限の確認:理事・監事の責任と金融機関の責任を分けて検証し、時効、費用、必要な時間、相手方の資力を確認したうえで、交渉、訴訟などの手段を選びます。金融ADR(裁判外紛争解決手続)を利用できるかは、対象となる金融機関や申立ての条件によって異なるため、個別に確認します。

保存する資料と確認する事実

相談の際は、次の資料があると、事実関係と争点を整理しやすくなります。ただし、すべてがそろうまで相談を待つ必要はありません。期限が近い可能性がある場合は、資料がそろっていなくても、まずご連絡ください。

保存する資料と確認する事実・争点
資料 確認する事実 争点
運用規程・送信メール 法人が許容していた運用の範囲と、電子メール等で金融機関に伝えた内容 規程違反の有無、金融機関が資金の性質を認識していたか
提案書・録音 提案書や適法に保有している録音から分かる、金融機関の具体的な説明と勧誘の内容 説明義務違反、不適当な勧誘の有無
議事録・比較資料 意思決定の過程と判断の理由 理事の義務違反の有無、法人側の過失
取引履歴・担当者の経歴 法人の取引の経験と、担当した役職員の知識 適合性、法人側に不利な事情
資金繰り表・寄附の条件 資金の性質と使途の制約 資金の性質に反する運用であったか
時価資料・入出金記録 支払った額、受け取った元利金、残っている財産の価額 損害額の算定
特定投資家の移行書類 特定投資家への移行の申出と承諾の有無 説明義務や適合性の原則に関する規定の適用除外

金融機関側からは、十分な説明をした、法人には同種の取引の経験があった、法人が積極的な運用を希望した、資金の使途の制限は知らされていなかった、説明を受けていたとしても取引をしていた、法人側の判断や管理に不備があった、といった反論が出されることが想定されます。これらの反論を、資料と照らし合わせて一つずつ検討します。

よくある質問

国債で運用していても、理事の責任が問題になることはありますか。

国債であることだけで、理事の責任が肯定されることも否定されることもありません。金利が上昇すると既に発行された債券の価格は下落しやすく、満期前に換金が必要になれば売却損が生じ得ます。資金が必要になる時期と満期が合っていたか、規程や機関決定の手続を守っていたかなど、判断の過程を確認します。

損失が出た商品を売却する前でも相談できますか。

相談できます。含み損の段階でも、保存すべき資料、期限、必要な報告、規程との関係を整理できます。売却するか保有を続けるかは法人が判断する事項ですが、それぞれの選択が責任の検討や請求の進め方に与える影響を、法的な観点から整理することができます。

金融機関の責任と理事の責任を並行して調べることはできますか。

できます。ただし、請求の根拠や相手方が異なり、同じ損害を二重に回収することはできません。また、理事の判断や管理の不備は、金融機関から法人側の過失として過失相殺を主張される材料になり得るため、両方の検討を整合させて進める必要があります。責任を問われる可能性がある役員が調査を担当する場合は、利害の対立にも注意します。

学校法人・公益法人の資金運用に関するご相談

運用規程の整備、運用に関する機関決定の手続、損失が判明した後の対応、理事・監事や金融機関の責任に関する法的な検討について、法人からのご相談の予約を受け付けています。

最初のご連絡では、法人名、ご相談者の立場(理事長、財務担当理事、監事、事務局長など)、相手方となる可能性がある金融機関や役員の名称、ご相談の概要、期限の有無をお伝えください。利益が対立する当事者の双方から同じ件のご相談をお受けすることはできないため、利益相反の確認を行った後に、資料の送付方法をご案内します。それまでは、契約書、議事録、取引明細などの資料を送らないでください。

ご予約の受付は、弁護士による相談の実施や事件の受任を意味するものではありません。また、ご相談やお問い合わせをしただけでは、相手方に対する時効の完成は猶予されません。

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事務所紹介

弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)

神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階(名谷駅から徒歩1分)

所属する弁護士については所属弁護士の紹介をご覧ください。運用規程の見直しなどを継続して相談したい場合は継続的な法務相談について、その他の法人の法務については法人向けの取扱業務をご確認いただけます。

参考資料と情報基準日

本記事は、令和8年(2026年)11月7日を情報基準日とし、同日時点で施行されている法令と、同日までに公表された資料に基づいて作成しています。その後の法令改正や、会計基準・通知等の改訂により、内容が変わることがあります。

本記事は、学校法人・公益法人の資金運用に関する一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。

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