配当がなく役員報酬だけ高い同族会社|少数株主ができることと株式の売却 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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配当がなく役員報酬だけ高い同族会社|少数株主ができることと株式の売却

同族会社の株式を相続した、又は役員を退任した後も株式を持ち続けている。ところが会社は配当をせず、経営者一族の役員報酬だけが増えている。このとき少数株主が目指すことは、①配当や説明を求める、②過大な支出を会社に回復させる、③自分の株式を売却して代金を得る、の3つに分かれます。

注意したいのは、株主代表訴訟に勝っても、役員が支払う金銭は会社に入り、訴えた株主の手元には入らないことです。株主自身が現金を受け取るのは、典型的には配当が決まったときと株式を売却したときです。本記事では、目的ごとの資料と期限、売却時の価格と税金の読み方を整理します。結論は、定款、持株割合、総会までの日数などの個別事情によって異なります。

配当がないとき、まず何を確かめるか

先に目的を決め、その期限を確認します。目的ごとに、手続、資料、お金を受け取る人が違うからです。ただし、全株式に譲渡制限があるか、取締役会があるか、持株割合、総会までの日数によって、使える手段は変わります。

目的ごとの手段・資料・お金を受け取る人
目的 主な手段 手元に必要な資料 お金を受け取る人
配当・説明を求める 総会での質問・議案の提出、計算書類等の閲覧、配当方針の協議 定款、招集通知、計算書類、総会議事録 配当が決まれば株主全員(原則として持株数に応じる)
会社に回復させる 報酬決議の取消しの訴え、株主代表訴訟 報酬決議の議事録、支給額の資料、提訴請求の控え 会社(株主個人には支払われない)
株式を売却する 親族・会社との任意の売買、譲渡承認請求と買取り、価格決定の申立て 定款(譲渡制限・承認機関)、株主名簿、評価の資料、買主候補の情報 売主本人(税金・費用を差し引く前の代金)

次の日付は、相談や交渉の間も進みます。

  • 総会の日:議題の追加(取締役会を置く会社)や議案の事前通知の請求は、原則として総会の日の8週間前までです。
  • 問題の決議の日:決議取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に提起します。
  • 会社に提訴を請求した日:会社が60日以内に提訴しなければ、株主が会社のために提訴できます(出訴の期限ではありません)。
  • 買取通知があった日:売買価格の決定の申立ては、この日から20日以内です。

質問、帳簿閲覧、決議取消し、代表訴訟は順番待ちの手続ではなく、期限の早いものから並行して準備します。各権利の要件は、少数株主が行使できる権利の全体像で解説しています。

配当を決めていないのか、決めたのに払っていないのか

株主には剰余金の配当を受ける権利がありますが(会社法第105条第1項第1号)、具体的な額を請求できるのは配当が決定された場合です。原則として総会が、配当財産の種類と帳簿価額の総額、株主への割当て、効力発生日を決議します(同法第454条第1項)。利益が出ただけでは希望額を請求できませんが、有効な決議があり効力発生日を過ぎても未払いであれば、その支払の請求を検討します。

黒字、預金、利益剰余金は、配当の上限である分配可能額とは別のものです。配当は効力発生日の分配可能額が上限で(同法第461条第1項)、純資産額が300万円を下回ると配当できません(同法第458条)。定款に、取締役会による中間配当(同法第454条第5項)や、一定の要件を満たす会社で取締役会が配当を決める定め(同法第459条・第460条)が置かれていることもあります。

無配の合理性は、設備投資、借入金の返済、運転資金と実際の資金の使い道で確かめます。旧商法下の東京地方裁判所昭和62年12月25日判決(昭和61年(ワ)第16488号)は、役員賞与が増額された一方、無配は2期で利益や積立金も減っていた事案で、財務の安定を図る判断として決議の無効確認請求を退けました。長く続く無配が配当政策の合理的な範囲を著しく超える特別の事情があれば違法の余地を残していますが、配当の支払を命じた例ではありません。

相続した株・退任後に残った株は誰が行使できるか

退任しても、株式は当然には失われません。相続した株式は、単独で取得したのか共同で相続しているのかを、遺言・遺産分割の内容と株主名簿で確認します。遺産分割の前で相続人が共同で持つ(準共有の)間は、原則として権利を行使する者を1人定めて会社に通知しなければ、議決権などを行使できません(会社法第106条)。

定款では、全株式の譲渡制限、株主ごとに異なる取扱いの定め(同法第109条第2項)、種類株式の有無を確認します。非上場でも一部の株式に譲渡制限がなければ会社法上の公開会社で(同法第2条第5号)、保有期間などの要件が変わります。持株割合は議決権の数でも計算します。公開会社か、上場しているか、税務上の同族株主に当たるかは、それぞれ別の基準で判断します。

役員報酬のどこに疑問があるか

総会で決めた総枠や算定方法、個人別の配分、実際の支給額を照合し、食い違いや説明の不足を特定します。過去の決議、配分の委任、事後の承認によって評価が変わるため、直近1期だけでは判断しません。報酬の評価は、過大な役員報酬の会社法・税務上の判断でも解説しています。

決議した額と支払った額は一致するか

取締役の金銭報酬は、定款に定めがなければ総会の決議で額又は具体的な算定方法を定め(会社法第361条第1項)、その議案を出した取締役は、相当とする理由を説明しなければなりません(同条第4項)。

旧商法下の最高裁判所昭和60年3月26日判決(昭和59年(オ)第1100号)は、総会が取締役全員の報酬の総額を定め、個人別の配分を取締役会に委ねることも許されるとしました。議事録に個人別の額がないだけでは違法といえません。過去の総枠の対象者と期間、配分を委ねた先、使用人として受ける給与との区別、支給額が総枠内かを確認します。

最高裁判所第三小法廷平成17年2月15日判決(平成15年(受)第995号)は、総会決議を経ずに支払われた報酬について、代表訴訟の提起後にされた承認の決議により、規定の趣旨目的を没却する特段の事情がない限り支払は適法・有効になるとし、請求を退けました。ただし、事後の決議は決議を欠いていた点を補うもので、額が職務に見合うことまで裏付けるものではありません。

職務の対価か、特定株主だけへの利益移転か

報酬額は、職責、勤務の実態、新たに担った事業、増額前後の業績を確認し、他の役員や同種・同規模の会社と比べます。旧商法下の最高裁判所昭和45年11月24日判決(民集24巻12号1963頁)は、無配で失われた従前の配当に見合う金員を特定の株主にだけ贈与する契約を、株主平等の原則に反し無効としました。報酬の名目でも、職務の実態がなく、無配の埋め合わせとして特定の株主に渡す趣旨であれば、同じ問題が生じ得ます。他方、職務を実際に担う経営者への報酬は職務の対価で、高額なだけで直ちに違法とはなりません。上場会社の事案では、総枠内の個人別の配分について義務違反の主張を退けた東京高等裁判所平成30年9月26日判決(平成30年(ネ)第2636号)もあります。「総枠内なら常に適法」「高額なら直ちに違法」のどちらも正確ではありません。

税務は別に判断します。役員給与のうち不相当に高額な部分は会社の損金に算入されず(法人税法第34条第2項)、その額は、職務の内容、会社の収益、使用人給与の支給状況、同種・同規模の法人の役員給与などに照らした相当額を超える部分(実質基準)と、定款・総会決議の限度額等を超える部分(形式基準)の多い方で、合算はしません(法人税法施行令第70条第1号)。これは会社の法人税の問題であり、否認される見込みの額が、そのまま役員が会社に返す額や少数株主が求められる額になるわけではありません。

総会の前と当日にできること

総会を待たずに閲覧できる資料から確かめ、質問や議案の期限を並行して管理します。使える手段は、取締役会の有無、公開会社か否か、持株割合で変わります。

持株3%未満でも確認できる資料

持株が3%未満でも、株主は営業時間内に、定款(会社法第31条第2項)、総会議事録(同法第318条第4項)、計算書類・事業報告やこれらの附属明細書等(同法第442条第3項)の閲覧を請求でき、謄本等の交付には会社が定めた費用がかかります。決算書の役員報酬の合計額からは、個人別の額は分かりません。

書面等による同意で決議があったものとみなす方法(同法第319条)がとられていれば、議決権を持つ株主全員の同意を示す書面等も閲覧の対象です。取締役会議事録は、権利の行使に必要な場合に限られ、機関設計によっては裁判所の許可が必要です(同法第371条)。

元役員の方が、退任前のアカウントや権限でデータを取り出すことは避けてください。手元の書類は手を加えずに、受領日、入手の経路、何を証明する資料かを記録して保存します。

議題に加える・当日案を出す・他の株主への事前通知を求める

株主提案には、議題を加える請求(会社法第303条)、当日に既存の議題について議案を出すこと(同法第304条)、議案の要領を他の株主に事前に通知させる請求(同法第305条)があり、いずれもその事項について議決権を持ち、総会で決められる事項であることが前提です。

  • 取締役会を置く会社:第303条・第305条は、原則として総議決権の1%以上又は300個以上の議決権を持つ株主が、総会の日の8週間前までに請求します。公開会社では原則として6か月の継続保有が必要ですが、全株式に譲渡制限がある会社では不要です。定款による緩和も確認します。
  • 取締役会を置かない会社:第303条は持株数を問わず、8週間の期限もありません。第305条も持株数を問いませんが、原則として8週間前までの期限があります。
  • 当日の議案(第304条):8週間の要件はありません。ただし、第304条・第305条とも、法令・定款に違反する議案や、実質的に同じ議案が総議決権の10分の1(定款で引下げ可)以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない議案には使えません。取締役会を置く会社で第305条により通知を求められる議案は、原則として10までです(数え方に特則があります)。

6月に定時総会を開く会社では、5月中旬には既に8週間前を過ぎていることがあり、取締役会を置く会社では、その総会に議題を加えられません。取締役会を置く会社の総会は招集の際に定めた議題以外を決議できないため(同法第309条第5項)、配当が議題になければ、当日に配当の議案を出すこともできません。当日にできるのは既存の議題についての議案の提出と説明の請求であり、次の総会に向けては期限を逆算して準備します。

報酬増額と無配の理由をどう質問するか

取締役等は、総会で株主から特定の事項の説明を求められれば、必要な説明をしなければなりません(会社法第314条)。議題に関しない事項、株主共同の利益を著しく害する事項、調査が必要な事項などは拒めますが(同条ただし書、会社法施行規則第71条)、総会の日より相当の期間前に通知された事項や調査が著しく容易な事項は、調査を理由に拒めません。これが質問書を事前に出す意味です。ただし、質問書を出しただけで書面での回答や個人別の報酬額の全面開示の義務が生じるわけではなく、説明義務は当日に説明を求めたときに問題になります。

質問は議題に結び付けます。例えば報酬の議案には「増額した期にどの職務が増え、どの決議の枠を使いましたか」、配当に関する議題には「見送りの根拠とした設備投資の時期と金額、借入金の返済後の資金の見通しを説明してください」と尋ねます。回答、説明を拒んだ理由、決議の結果は直後にメモし、後で閲覧する議事録と照合します。

どの年度のどの帳簿を、何のために見るか

会計帳簿等の閲覧・謄写は、総株主の議決権又は発行済株式(自己株式を除く)の3%以上(定款で引下げ可)を持つ株主が、営業時間内に理由を明らかにして請求できます(会社法第433条第1項)。例えば「報酬決議の枠と支払の一致を確認するため、増額前後2期の役員報酬勘定の総勘定元帳と、該当する仕訳の支払根拠資料を閲覧したい」と、年度・帳簿・目的を結び付けます。

会社は、権利の確保・行使に関する調査以外の目的、業務を妨げ株主共同の利益を害する目的、実質的な競争関係、閲覧で知った事実を利益を得て第三者に通報する目的、過去2年以内のそのような通報のいずれかに当たれば拒めます(同条第2項)。目的とのつながりを示さずに、申告書、全従業員の給与台帳、預金通帳一式の閲覧や引渡しまで当然に求められるわけではありません。

旧商法等に関する最高裁判所平成16年7月1日判決(平成15年(受)第1104号)は、相続税の支払のために相続した株式の売却を予定する株主が、適正な価格を算定する目的で閲覧等を求めることは、特段の事情がない限り調査以外の目的に当たらず、理由を基礎付ける事実が客観的に存在することの立証までは要しないとしました。ただし、対象の範囲などは差し戻しており、遺産分割のためというだけの目的や、あらゆる資料の閲覧まで認めたものではありません。帳簿閲覧と検査役・代表訴訟の使い分けは、帳簿閲覧・検査役・代表訴訟の使い分けで解説しています。

報酬決議を取り消すのか、役員から会社にお金を戻すのか

報酬の増額は、総会決議の効力を否定する決議取消しの訴えと、役員が会社に負う責任を株主が会社のために追及する株主代表訴訟(責任追及等の訴え)で争えます。前者は会社を被告として決議の日から3か月以内に提起し、判決だけでは金銭は動きません(支払済みの報酬を役員から戻させるには、会社による別の請求が必要です)。後者は役員を被告とし、原則として会社に提訴を請求して会社が60日以内に提訴しないときに提起するもので、役員が支払う金銭は会社に入り、株主個人には支払われません。どちらを選ぶかは、決議の日からの経過、会社の損害を具体的に示せるか、訴訟の間も株主であり続けるかで変わります。

可決された報酬決議を争う3か月

決議取消しの訴えは、決議の日から3か月以内に、会社を被告として本店所在地の地方裁判所に提起します(会社法第831条第1項、第834条第17号、第835条第1項)。決議を知った日や議事録の受領日からは数えません。

取消事由は、招集の手続・決議の方法の法令・定款違反又は著しい不公正(第1号)、決議の内容の定款違反(第2号)、特別の利害関係を有する者の議決権行使による著しく不当な決議(第3号)です。報酬を受ける役員やその親族が賛成しただけで当然に第3号に当たるわけではなく、受ける利益、その議決権の数と賛否、決議の内容、職務との不均衡を確認します。招集の手続や決議の方法の法令・定款違反が重大でなく、かつ決議に影響しないときは、裁判所は請求を棄却できます(同条第2項)。

決議の不存在や内容の法令違反による無効の確認の訴え(同法第830条)は別の構成であり、3か月を過ぎた取消事由を言い換えて期限を回避できるものではありません。また、最高裁判所平成28年3月4日判決(平成27年(受)第1431号)は、役員解任議案が否決された事案で、議案を否決する決議の取消しを求める訴えを不適法としました。配当を求める議案が否決されても、否決の決議を取り消して配当を実現することはできず、報酬増額を可決した決議を争う場面とは区別します。

代表訴訟で誰にいくら戻り得るか

株主代表訴訟(会社法第847条)は、会社が役員に対して持つ権利を株主が会社のために行使する手続で、役員の返還義務そのものの根拠ではありません。任務を怠ったことによる損害賠償(同法第423条第1項)であれば、誰がどの任務を怠り、会社にどの損害が生じ、どう因果関係があるかを具体的に示します。法律上の原因のない支給の不当利得の返還とは区別し、受け取った人、会社の請求権、代表訴訟の対象になる範囲を個別に検討します。報酬の全額が会社の損害になるとは限りません。

原則として書面等で会社に提訴を請求し、会社が請求の日から60日以内に提訴しないときに、請求した株主が会社のために提訴できます(同条第1項・第3項)。待てば会社に回復できない損害が生じるおそれがあれば直ちに提訴でき(同条第5項)、公開会社では原則として6か月の継続保有(定款で短縮可)が必要ですが、全株式に譲渡制限がある会社では不要です(同条第2項)。不正な利益を図り又は会社に損害を加える目的の請求はできず、単元未満株主は定款で制限されていることがあります。

勝訴しても、役員が支払う金銭は会社に帰属し、訴えた株主個人には支払われません。勝訴(一部勝訴を含む)した株主が会社に請求できるのは、訴訟に必要な費用(訴訟費用を除く)や弁護士報酬のうち相当と認められる額です(同法第852条第1項)。訴訟の途中で任意に株式をすべて売却すると原則として原告の資格を失い、株式交換等の場合の特則(同法第851条)とも異なるため、責任の追及と売却の順序を先に決めておきます。

解散の訴えを検討できる例外

会社の解散の訴え(会社法第833条第1項)は、総株主の議決権又は発行済株式(自己株式を除く)の10%以上(定款で引下げ可)を持つ株主が、業務の執行が著しく困難で会社に回復できない損害が生じ若しくは生じるおそれがあるとき、又は財産の管理・処分が著しく失当で会社の存立を危うくするときに、やむを得ない事由がある場合に限り提起できます。無配や報酬への不満だけで通常選べる手段ではなく、判決の目的は会社の解散であって、希望する価格での買取りではありません。

株を手放したいとき、誰に売れるか

売却先は、親族などの他の株主、第三者、発行会社です。合意による任意の売買と、会社が具体的な譲渡を承認しない場合の法定の買取りとを分け、届いた書面がどの手続によるものかを確認します。

親族・発行会社との任意交渉

親族や第三者に売る場合は、定款に別段の定めがなければ取締役会(取締役会を置かない会社では株主総会)の承認を得ます(会社法第136条、第139条第1項)。発行会社が特定の株主から買い取るには総会の特別決議が必要で(同法第156条第1項、第160条第1項、第309条第2項第2号)、売主は原則としてその決議で議決権を行使できず(同法第160条第4項)、他の株主には自分も売主に加えるよう求める機会があり(同条第2項・第3項)、総額は分配可能額の範囲内に限られます(同法第461条第1項)。

全株式に譲渡制限がある会社が相続人から相続した株式を取得する場合、相続人がその株式について総会等でまだ議決権を行使していなければ、売主追加の手続(同法第160条第2項・第3項)は適用されません(同法第162条)。会社への売却を考えるなら、相続後に初めて議決権を行使する前に確認する意味があります。ただし、相続人が買取りを強制できる規定ではなく、特別決議と分配可能額の要件は残ります。譲渡を拒否された後の詳しい手続は、譲渡を拒否された後の買取通知・供託・価格決定で解説しています。

不承認通知と、20日の起点になる買取通知

買主がいるのに会社が譲渡を認めない場合に使うのが、譲渡等承認請求です。譲渡前の株主は、会社以外の実在する譲受人と株式数(種類株式発行会社では種類と数)を特定し、承認しないときは会社又は指定買取人が買い取るよう求める旨を、最初の請求に明記します(会社法第136条、第138条第1号)。既に取得した人の請求(同法第137条)は、原則として株主名簿上の株主等と共同で行います。承認されればその譲受人に譲渡するため、買主がいない株主の換金制度ではありません。会社自身が買い取る場合も、特別決議、請求者の議決権の制限、分配可能額の制限があります(同法第140条第2項・第3項、第309条第2項第1号、第461条第1項第1号)。

譲渡承認請求から価格決定までの期限(定款で短縮されることがあります)
起算点 期間 誰が何をするか
譲渡等承認請求の日 2週間以内 会社が承認するかどうかを通知する。通知がなければ、原則として承認したものとみなされる
不承認通知の日 会社は40日以内、指定買取人は10日以内 会社又は指定買取人が、買い取る旨と株式数を通知する(買取通知)。あわせて1株当たり純資産額に株式数を乗じた額を供託し、供託を証する書面を交付する
供託を証する書面の受領日 1週間以内 株券発行会社では、売主が株券を供託し、その旨を通知する
買取通知の日 20日以内 買主・売主のどちらも、裁判所に売買価格の決定を申し立てられる。協議中も期間は進む
買取通知から20日経過 経過の時点 申立ても協議の成立もなければ、1株当たり純資産額に株式数を乗じた額が売買価格になる

承認したものとみなされる場面は、会社法第145条と会社法施行規則第26条に定められ、定款による短縮や会社と請求者との別段の合意でも変わります。指定買取人の10日が過ぎたことだけで、直ちに承認とみなされるわけではありません。

20日の起算点は、不承認の通知ではなく、会社又は指定買取人の買取通知があった日で(同法第141条第1項、第142条第1項、第144条第2項・第7項)、協議中も進みます。期間内に申立ても合意もない場合の価格は同条第5項によりますが、供託された額がいつも最終の価格になるわけではありません。買取通知の後は、相手方の承諾がなければ請求を撤回できません(同法第143条)。申立先は会社の本店所在地を管轄する地方裁判所で(同法第868条第1項)、本店が神戸市須磨区にあれば神戸地方裁判所(本庁)の管轄区域です。株主の住所だけで決まるわけではありません。

なお、相続人には、定款に基づく会社からの「売渡しの請求」(同法第174条から第177条まで)が届くこともあります。この場合の価格決定の申立ては請求の日から20日以内で、申立ても協議の成立もなければ、請求自体が効力を失います(同法第177条第2項・第5項)。同じ20日でも起算点と効果が異なるため、書面の表題と根拠条文を確認してください。

提示価格と税引後の手取りをどう読むか

提示された価格は、評価の目的、基準となる時点、買主を区別して読みます。同じ代金でも、売却先や特例の適用によって所得の区分と手取りが変わります。

無配なら株価はゼロか

無配であることだけで株価がゼロになるわけではありません。次の4つは、目的も算定の方法も別のものです。

  • ①相続税・贈与税の評価額:本人単独の持株割合だけでなく、取得者の属する同族株主グループの議決権割合などにより、原則的評価方式か特例的評価方式(配当還元方式)かを判定します。原則的評価方式は、原則として大会社が類似業種比準方式、中会社が類似業種比準方式と純資産価額方式の併用、小会社が純資産価額方式で、純資産価額方式は資産・負債を相続税評価額に置き換え、評価差額に対する法人税額等に相当する額を差し引きます。配当還元方式にも年配当金額の下限や原則的評価方式による価額との比較があり、無配でもゼロにはなりません。
  • ②任意売買の交渉額:資産の含み損益、継続的な収益力、売買する株式の議決権、支払条件などを、双方の資料と仮定で比べます。役員報酬を通常の水準に戻した利益を試算するときも、後任の経営者に必要な報酬は費用として残します。
  • ③裁判所が決める売買価格:譲渡等承認請求の時における会社の資産状態その他一切の事情を考慮します(会社法第144条第3項)。最高裁判所令和5年5月24日決定(令和4年(許)第8号)は、相当な場合には市場で売買できないこと(非流動性)を理由とする減価ができ、DCF法(将来の収益などから価値を求める方法)で評価する場合も同様としつつ、評価の過程で市場性がないことを既に反映していれば、更なる減価は二重の減価になるとしました。個々の事案の減価率を、一律の相場や少数株主の割引率として当てはめることはできません。
  • ④供託に用いる1株当たり純資産額:会社法施行規則第25条の算式により、買取通知の日を基準に計算します。相続税評価の純資産価額とも、裁判所が決める価格とも別のものです。

同じ代金でも売却先によって何が違うか

国内に住む個人が他の株主や第三者に通常の価格で売れば、一般株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となり、譲渡益は代金から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。相続した株式の取得費は、原則として亡くなった方の取得費を引き継ぎ、相続税の申告に用いた評価額がそのまま取得費になるわけではありません。

発行会社に売れば、代金のうちその株式に対応する資本金等の額を超える部分が原則としてみなし配当となり、残りが譲渡収入になります。取得費を超える部分がすべてみなし配当になるわけではなく、指定買取人への売却を発行会社への売却と同じに扱うこともできません。

ただし、相続又は遺贈で財産を取得し、納付すべき相続税額がある個人が、相続開始の日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに、その相続税の課税対象となった非上場株式を発行会社に譲渡した場合は、みなし配当とせず、全額を譲渡所得等の収入金額とする特例があります(租税特別措置法第9条の7)。譲渡の日までの発行会社への届出と、発行会社による譲受けの翌年1月31日までの税務署への提出が必要で、相続した株式であるというだけで適用が確約されるわけではありません。

仮定の数字(単位:万円)で比べます。代金800、その株式に対応する資本金等の額250、引き継いだ取得費100、譲渡費用10とし、取得費に相続税額を加算する特例は使わないものとします。表の「特例適用」は、租税特別措置法第9条の7の適用を受けた場合です。

売却先別の対価の内訳(仮定・単位:万円)
売却先 みなし配当 譲渡収入 譲渡益
他の株主・第三者 なし 800 690(800-100-10)
発行会社(特例なし) 550(800-250) 250 140(250-100-10)
発行会社(特例適用) なし 800 690(800-100-10)

表の数字は所得の区分と金額であり、税額や手取りではありません。区分によって課税の方法が異なるため、手取りは、代金から費用と実際の税額を差し引いて比べます。税額は他の所得や控除によっても変わるため、売却の前に税理士又は税務署に確認してください。

総会通知を受け取った相続株主の判断

ここまでの内容を、次の仮定の設例に当てはめます。

仮定の設例 全株式に譲渡制限がある取締役会設置会社で、普通株式のみを発行し、自己株式はなく、1株に1個の議決権があります。発行済株式1,000株(議決権1,000個)のうち、親族のAさんが20株を単独で相続し、株主名簿の名義変更も済んでいます。定款に要件を緩和する定めはなく、Aさんは相続後まだ議決権を行使していません。会社は3期続けて無配で、役員報酬の総額は増えています。6月の定時総会まで6週間です。

  • 今回の総会に間に合わない手段:持株2%で、議題の追加(会社法第303条)や議案の事前通知(同法第305条)の1%要件は満たし、保有期間も問われませんが、総会の日の8週間前という期限を過ぎています。
  • 単独では届かない手段:会計帳簿の閲覧(同法第433条)の3%要件です。
  • 今回の総会に向けて使える手段:定款・総会議事録・計算書類等の閲覧、事前の質問書の提出、当日の既存の議題についての議案の提出と説明の請求、次の総会への準備です。
  • 投票の前に確認すること:発行会社への売却も考えているなら、今回の総会で議決権を行使する前に、第162条との関係を確認します。

買主の候補が現れれば譲渡等承認請求へ、正式な買取通知が届けばその日から20日の期限の管理へ、と分岐します。この設例では、報酬が違法であること、買主がいること、交渉がまとまることは前提にしていません。

保有を続ける条件と売却する条件

保有を続けるなら、配当方針、報酬の決定手続、次の総会で説明を求める資料を会社に提案します。売却に向かうなら、買主、評価の基準日と資料、支払日、分割払いの場合の担保、譲渡承認の手続、税引後の手取りの見込みを条件書にまとめます。

交渉では、会社のための権利行使と自分が受け取る代金とを混ぜず、目的、支払う人、金額の根拠を分けて扱います。質問の撤回や提訴をしないことの見返りに、会社や子会社の負担で代金を上乗せさせる要求や、税務当局への通報を材料に支払を迫る方法は避けてください。会社法は、株主の権利の行使に関し、会社や子会社の計算で財産上の利益を供与することを禁じています(会社法第120条第1項)。旧商法下の最高裁判所平成18年4月10日判決(平成15年(受)第1154号)は、特定の株主の権利行使を回避する目的での資金の供与等を問題としたもので、適正な価格による売買の交渉一般を禁じたものではありません。

最終的には、帳簿閲覧・鑑定・訴訟の費用と期間、役員から会社への回収の見込み、早期に売却して現金化する利益を比べて選びます。株主・役員間の問題については、株主・役員・経営権をめぐる法律相談のページもご覧ください。

相談予約

総会の招集通知、総会議事録、会社からの不承認通知や買取通知、株式の買取りの提示を受け取った段階でご相談いただくと、期限と目的に応じて手続の選び方を整理できます。

ご予約の際は、会社名、ご相談者の立場(会社・株主・役員のいずれか)、相手方の名称、判明している期限をお知らせください。同じ紛争で対立する当事者の双方からご相談やご依頼をお受けすることはできないため、利益相反の確認が済むまでは、定款、決算書、会計帳簿などの資料をお送りにならないでください。

予約や相談をしたことで、時効、訴えの提起期間、申立ての期限が止まることはありません。期限が迫っている場合は、資料がそろうのを待たずにご連絡ください。

事務所紹介

弁護士法人ひょうご(兵庫県弁護士会所属)
従たる法律事務所 神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)

所属弁護士の紹介

参考資料

法令はe-Gov法令検索の掲載によります。

情報基準日:令和8年(2026年)11月19日。本記事は、同日時点の法令、裁判例及び公表資料に基づく一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的な助言や税務上の助言ではありません。結論は、定款、株主名簿、議事録、決算書などの資料と事実関係によって異なります。

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