株主総会の招集通知が届いた、知らないうちに役員変更の登記がされていた、新株の払込期日が迫っている。会社の支配権をめぐる争いでは、判決を待つ間に決議、新株発行、重要な資産の売却が実行され、後から争っても元の状態に戻しにくいことがあります。こうした場面で、判決に先立ち、裁判所に一定の行為の禁止や役員の職務の停止などを求める手続が仮処分です。
申立てには、仮処分によって守る権利と、判決を待てない具体的な事情の双方を、資料で示す必要があります。本稿は、非上場の株式会社の株主・取締役を対象に、予定された行為と残り時間に応じて、誰に何を求め、どの資料を用意し、発令後に何が残るかを整理し、申立書や決定を受け取った側の初動も扱います(特例有限会社、合同会社などの持分会社、上場会社の買収防衛策、債権回収のための仮差押えは対象外です)。結論は、定款、機関設計、株主構成と手元の資料によって変わります。紛争全体の進め方は、経営権争いでまず確認することで扱っています。
総会・払込・契約が迫ったときに最初に確認すること
最初に確認するのは、まだ止められる段階かどうかです。次の日付を一枚の時系列に並べ、既に実行されたことと区別します。
- 総会の日時と、招集通知が届いた日(封筒の消印やメールの受信日時を含みます)
- 議決権の基準日(定款の定めや会社の公告で確認します)
- 新株の払込期日、又は払込期間の初日と末日
- 売買などの契約の締結予定日と、代金決済・引渡しの予定日
- 既に済んだ決議、登記、払込み、引渡しとその日付
並べた日付のうち最も早い予定日が、申立ての準備と裁判所の手続に使える時間を逆算する基準になります。
予定された行為が実行された後は、事前に止める仮処分ではなく、決議の取消し・無効・不存在の訴えや新株発行の無効の訴えなど、事後に効力を争う手段を検討します。選任済みの役員については、これらの訴えなどを本案として、職務執行停止の仮処分を求める余地があります。
申立てでは、申立ての趣旨(求める命令の内容)を示し、保全すべき権利又は権利関係と保全の必要性を明らかにして、これらを疎明します(民事保全法第13条)。平たく言えば、前者は本案(正式な訴訟)で権利が認められる見込み、後者は判決を待てない事情です。疎明とは、本案の判決に必要な証明よりも簡易に、裁判所が一応確からしいと判断できる程度に示すことです。本稿の仮処分は主に「仮の地位を定める仮処分」で、争いがある権利関係について申立人(債権者)に生じる著しい損害又は急迫の危険を避けるため必要なときに発令されます(同法第23条第2項)。
この仮処分は、原則として、口頭弁論又は相手方(債務者)が立ち会うことのできる審尋の期日を経なければ発令できません(同条第4項)。相手方の実際の出席までは要しませんが、期日を経ずに発令できるのは、期日を経ることで申立ての目的を達することができない事情がある場合に限られます。総会が迫っているというだけで、相手方に知らせないまま発令されるわけではありません。
何を止めたいかで選ぶ仮処分
仮処分は、会社の活動を全般的に止める命令ではなく、特定の相手方に特定の行為の禁止などを命じる処分です(民事保全法第24条)。主な類型を比較すると次のとおりです。疎明資料の列の括弧内は、その資料で分かることです。
| 求める命令・相手 | 被保全権利・典型場面 | 疎明資料 | 発令で変わること |
|---|---|---|---|
| ①職務執行停止・ 職務代行者選任 相手:会社と 対象の取締役 |
選任決議の取消し・無効・不存在、地位不存在確認、役員解任の訴えなどの本案に対応する権利。選任の効力や役員の地位を争う場面 | 登記事項証明書・定款(機関と権限)、選任の議事録・招集資料(瑕疵)、資産処分の予定(職務継続の危険) | 対象の取締役は職務を行えない。代行者が選任された場合、命令に別段の定めがない限り、常務外の行為には裁判所の許可が要る |
| ②総会の開催禁止 相手:構成による |
違法な招集行為の差止め(会社法第360条。相手は当該取締役)又は決議の効力等を争う法律関係。招集権限の欠如や重大な招集の瑕疵がある場面 | 招集通知・封筒・メール原本(議題と到達時期)、取締役会議事録(招集の決定)、定款(招集の権限) | 命じられた者は特定日時の総会を開催してはならない。他の株主や通常の議案にも影響する |
| ③特定議案の 決議禁止 相手:構成による |
②と同様。総会は開いてよいが、役員選任など特定の議案の採決を止めたい場面 | 議案・招集通知(対象の特定)、議決権の内訳(結果への影響)、予定された取引の資料(決議後の危険) | 他の議案は決議できる。命令に反する決議の効力は一律には決まらない |
| ④議決権行使の 禁止・許容 相手:禁止は名義人 許容等は会社 |
真の株主と主張する者の株主権・議決権に基づく妨害排除など。名義株や譲渡の効力が争われる場面 | 基準日の株主名簿(名義)、取得対価の支払記録・契約書(帰属)、当日の議決権数(結果への影響) | 特定の総会・議案・株式について行使が禁止又は許容される。名義人を止めても申立人の票は増えない |
| ⑤株主名簿の 名義書換え 相手:会社 |
株式を取得した者の名義書換請求(会社法第133条)。会社が書換えに応じない場面 | 譲渡契約・承認の書面・株券交付の記録(取得と承認)、書換請求と拒絶の記録(請求の経過)、基準日を定めた定款又は公告(今回の総会で議決権を行使できる株主) | 会社が主文で命じられた記載をすべきことになる。株式の帰属を終局的に確定するものではなく、基準日後の書換えだけでは今回の議決権は確保できない |
| ⑥新株発行の 差止め 相手:会社 |
法令・定款違反又は著しく不公正な方法による発行等で株主が不利益を受けるおそれ(会社法第210条)。支配権の維持が疑われる第三者割当ての場面 | 募集事項・議事録(決定の内容)、割当先・価格・資金使途(目的)、払込期日(残り時間)、議決権割合の変化(不利益) | 会社は差し止められた発行等をしてはならない |
| ⑦取締役の 違法行為差止め 相手:当該取締役 |
法令・定款に違反する行為等で会社に著しい損害(監査役設置会社等では回復することができない損害)が生じるおそれ(会社法第360条)。重要な資産の廉価売却の場面 | 相場資料・鑑定(価格)、決裁資料・契約書案(行為の内容)、締結・引渡予定のメール等(実行の具体性) | 特定の行為をしてはならない。職務全体は停止されない |
| ⑧会計帳簿の 閲覧・謄写 相手:会社 |
議決権又は発行済株式の3%以上(定款で引下げ可)を有する株主の請求権(会社法第433条)。議案の判断に会計資料が要る場面 | 持株数の資料(請求の資格)、理由を記載した請求書と回答(請求の経過)、対象の帳簿・期間(範囲) | 主文で特定された帳簿等を閲覧・謄写できる。会計システム全体の利用権は生じない |
いずれも、何について、誰に、いつ、何を禁じ又は許すよう求めるかを特定します。目的に比べて広すぎる命令は、相手方や他の株主の不利益が大きくなり、必要性の判断で不利に働くことがあります。
役員の職務を止め、経営の空白を防ぐ
問題が一件の取引にとどまるなら、まず取締役の違法行為差止め(⑦)を検討します。会社法第360条の差止請求権は個別の行為をやめるよう求める権利であり、これを根拠に職務全体を停止することはできません(東京地方裁判所民事第8部「取締役等の職務執行停止等の仮処分」記載例の留意事項)。
職務全体を止める職務執行停止は、選任決議の取消し・無効・不存在の訴え、取締役の地位不存在確認の訴え、要件を満たす役員解任の訴えなど、地位を争う本案と対応させます(会社法第830条、第831条、第854条)。申し立てることができるかは本案ごとの原告適格や確認の利益で決まり、株主や取締役という肩書だけで全ての類型を申し立てられるわけではありません。同じ記載例は、会社と対象の取締役の双方を債務者としています。
必要性は、対象の取締役が職務を続けた場合に会社に生じる危険(資産処分の具体的な予定など)で示します。申立人が経営の実権を失っても、事業が平常どおり運営されていれば、必要性は弱いと考えられます。代行者の選任まで求めるには、代表者や取締役の員数が欠け、意思決定や支払に支障が生じるといった独自の必要性を別に示します。
職務執行停止は解任ではなく、代行者は裁判所が選任する中立の立場の者で、申立人が後任に就くわけでもありません。株主間の対立で意思決定そのものが止まっている場合は、株主が50対50で意思決定が止まったときも参考になります。
総会全体・特定議案・特定の票を区別する
総会全体(②)、特定の議案(③)、特定の票(④)のどれを対象とするかを目的に応じて選び、主文と相手方を特定します。総会全体を止めると、他の株主や争いのない議案にも影響します。
開催禁止では、招集権限の欠如や重大な招集の瑕疵を前提に、取締役の違法な招集行為の差止め(会社法第360条。相手方は当該取締役)と、決議の効力等を争う法律関係のどちらを根拠とするかを示します。構成と相手方には見解の違いがあり(八田卓也「株主総会開催・決議に関する仮処分」)、会社に適法な総会の開催を一般的に求める権利は前提にできません。
東京高等裁判所平成17年6月28日決定(平成17年(ラ)第1012号)は、旧商法下の定時総会について、招集に瑕疵の余地があっても、その総会で会社に回復困難な重大な損害が生じることの疎明がないとし、他の株主や通常の議案への影響、事後の救済も考慮して、開催禁止の申立てを却下した決定に対する即時抗告を棄却しました。会社を相手方とする根拠も問題となった一事例であり、全ての仮処分に同じ損害の要件を課す趣旨と読むことはできません。
決議禁止は、開催を認めつつ特定の議案の採決を止めるもので、違法性を支える権利関係と採決後の危険を示します。他の議案への支障が小さいというだけでは認められません。命令に反してされた決議の効力には見解の違いがあるため、主文、当事者、決議そのものの瑕疵、決議後の訴えを併せて検討します。
株式の帰属争いでは、真の株主と主張する者が、株主権・議決権に基づく妨害排除を根拠に、名簿上の名義人の議決権行使の禁止を求める構成があります(関口剛弘・佐藤裕義編著『民事保全申立ハンドブック』)。会社に票の扱いを定めさせたいときは、会社に対する議決権行使の許容・不許容などを別に検討します。既に発行された株式の効力を争う場合とは、本案も相手方も異なります。
相手の行使を止めれば自分が投票できるかといえば、それだけではできません。名義人の行使を禁止しても、議決権が申立人に移るわけではないためです。なお、仮処分の効力が及ぶ範囲について、旧商法下の最高裁判所第一小法廷昭和45年1月22日判決(民集24巻1号1頁)は、特定の株式について権利行使を許す仮処分の効力を、他の株主の代理人となる資格にまで広げませんでした。命令に反した票や定足数の扱いも一律には決まりません。名義株と議決権の関係は、名義株をめぐる株主権確認と議決権で解説しています。
新株発行・資産処分を実行前に止める
不利益を受けるのが株主なら新株発行の差止め(⑥)、会社なら違法行為差止め(⑦)が中心となります。
募集株式の発行や自己株式の処分が法令・定款に違反し、又は著しく不公正な方法による場合で、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は会社に差止めを請求できます(会社法第210条)。資金調達の合理性という会社側の反論にも、資料で応じます(東京地方裁判所民事第8部「新株発行差止めの仮処分」記載例・留意事項)。
出資を履行した引受人は、払込期日を定めた場合はその期日に、払込期間を定めた場合は出資を履行した日に株主となります(同法第209条第1項)。期間の末日まで待てるとは限らないため、最初に払込みが可能な日から審尋や発令の日数を逆算し、効力が生じた後は新株発行の無効の訴えなど事後の手段を検討します。
違法行為差止めは、取締役が会社の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、又はするおそれがあり、その行為によって会社に著しい損害が生じるおそれがあるときに、株主が当該取締役に求めるものです(同法第360条第1項)。監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社では「回復することができない損害」となり(同条第3項)、監査役の監査の範囲を会計に限定する定款の定めがある会社は、ここでいう監査役設置会社に当たりません(同法第2条第9号)。
会社法上の公開会社(全ての株式に譲渡制限を定めている会社以外の会社。同法第2条第5号)では、請求できるのは原則として6か月前から引き続き株式を有する株主に限られ(定款で短縮できます)、公開会社でない会社に保有期間の要件はありません(同法第360条第1項・第2項)。上場していなくても公開会社に当たることがあるため、定款の譲渡制限の定めと機関設計を確認します。
「価格が安すぎる」という評価だけでは足りず、相場資料、決裁資料、契約書案などで行為の具体性と損害の見込みを示し、会社の損害と申立人個人の不利益を区別します。他の少数株主権との関係は、少数株主権の使い分けで整理しています。
帳簿を見たい場合と、名簿を書き換えたい場合
今回の総会に必要なのが情報なら会計帳簿の閲覧・謄写(⑧)、議決権なら名義書換え(⑤)や議決権行使の許容(④)を検討します。
会社法第433条第1項により、総株主の議決権又は発行済株式(自己株式を除きます)の3%以上を有する株主は、理由を明らかにして、営業時間内に会計帳簿の閲覧・謄写を請求できます。割合はいずれも定款で引き下げることができ、議決権の割合の分母は同項の定めによります。会社が拒めるのは、権利の確保・行使に関する調査以外の目的、業務を妨げ株主の共同の利益を害する目的、実質的な競争関係、閲覧等で知り得た事実を利益を得て第三者に通報する目的、過去2年以内の同様の通報歴のいずれかが認められる場合に限られます(同条第2項)。
開示された情報は元に戻せないため、仮処分では、帳簿の名称、取引、期間、調査する株主権、目前の議案との関係を示して対象と方法を絞り、本案を待てない理由を別に示します。会計帳簿の閲覧等は、株主名簿の閲覧(同法第125条)や名義書換えとは別の制度です。請求の進め方は、会計帳簿の請求理由と拒否への対応をご覧ください。
会社以外の者から株式を取得した者の名義書換請求(同法第133条第1項)は、原則として名簿上の株主又はその一般承継人と共同で行い(同条第2項)、単独で請求できる場合は法務省令で定められています(会社法施行規則第22条)。株券の発行の有無、譲渡制限と承認(会社法第134条)、相続などの一般承継を確認し、対抗要件と株式の帰属を分けて考えます。株券を発行する会社では、譲渡は株券の交付で効力を生じ(同法第128条第1項)、名簿の記載は会社に対する対抗要件です(同法第130条第1項・第2項)。株券を発行しない会社では、名簿の記載が会社その他の第三者に対する対抗要件です(同条第1項)。
会社に仮の書換えを求める構成では、名簿の記載が広く影響することと緊急性を個別に検討し、目的が目前の投票だけなら、その総会での議決権行使の許容などと比較します。基準日を定めた総会では基準日の名簿上の株主が議決権を行使するため(同法第124条第1項)、基準日後の書換えだけでは今回の議決権は確保できません。仮処分による書換えは、株式の帰属を終局的に確定するものでもありません。
何をどの資料で疎明するか
資料は、守る権利を裏付けるものと、判決を待つ間に生じる損害や危険を裏付けるものに分けて整理します。前者が欠ければ権利の有無を、後者が欠ければ今止める必要があるかを、裁判所は判断できません。
権利の裏付けとなるのは、登記事項証明書や定款、招集通知・封筒・メールの原本、基準日の株主名簿、契約や払込みの記録、議事録や募集事項などです。必要性の裏付けとなるのは、契約書案、決裁資料、引渡しの予定を示す資料、相場資料や鑑定、議決権の内訳などです。ただし、同じ資料が両方を裏付けることもあります。取締役の違法行為差止めでは会社に著しい損害(監査役設置会社等では回復することができない損害)が生じるおそれが、新株発行の差止めでは株主が不利益を受けるおそれが、それぞれ請求権の要件でもあるため、相場資料や議決権割合の資料は権利の裏付けにもなります。
資料ごとに作成日又は発生日、入手日、原本の所在、不明な点を記録し、相手方の反論(会社や他の株主の不利益、議案の撤回・延期、任意の閲覧、対象を狭めた命令で足りること)も想定します。ただし、資料の完備や任意の交渉を待って期限を逃すことは避けてください。
証拠は適法に取得できるものに限ります。他人のアカウントへの無断ログイン、資料の無断持出し、証拠の作出や改変は、それ自体が新たな紛争や責任の原因になり得ます。相手方に詰め寄るなど、危険を伴う接触も避けてください。
総会の一議案だけが問題となる場合
次は、検討の順序を示すための仮定の設例で、実在の事案ではありません。
仮定の設例 普通株式のみを発行し、全ての株式に譲渡制限がある会社で、総会の二つの議案のうち取締役の選任議案だけが争われ、株主名簿上の名義人の株式(議決権20個。以下「20票」といいます)について、申立人が自分に帰属すると主張しているとします。
- 20票が採決を左右するか:出席する議決権の数、賛否、定款の定足数・決議要件が分からないまま、決議の成否は計算できません。資料で確認し、20票の扱いで結論が変わり得ることを示します。
- 他の議案を止める必要があるか:その理由がなければ、総会の開催禁止ではなく、選任議案の決議禁止や20票の行使禁止など、対象を絞った命令を検討します。
- 会社に票をどう扱わせたいか:名義人の行使を禁止しても、申立人の議決権が20個増えるわけではありません。自ら行使したいときは、会社に対する議決権行使の許容などを別に検討します。
- 選任後に何が予定されているか:選任された取締役による資産の売却など、選任後の行為による危険を示す資料(取締役会の資料、契約書案、メール等)を確認します。
相手方は、20票の帰属を示す払込記録や、20票を除いても結論が変わらないことで反証することが考えられます。会社が総会の延期や選任議案の撤回を書面で申し出た場合は、予定日に決議される危険が小さくなるため、今止める必要性は小さくなり得ます。ただし、延期後の日程で同じ議案が改めて予定されれば、その日程を基準に必要性を検討し直します。選任後の売却予定を示す資料がない場合も、判決を待てない事情の説明は弱くなります。
申立先、審尋、発令までの時間と費用
どの裁判所に、いつまでに申し立て、どの資金をいつ用意するかを、最も早い予定日から逆算して決めます。
神戸での窓口と審尋の日程
保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は係争物の所在地などを管轄する地方裁判所の専属管轄です(民事保全法第12条第1項、第6条)。本案の管轄裁判所は原則として第一審裁判所で、控訴審に係属中は控訴裁判所です(同法第12条第3項)。決議の取消しの訴えなどの会社の組織に関する訴えは、会社を被告とし、本店の所在地の地方裁判所の専属管轄です(会社法第834条、第835条第1項)。相談者の住所や総会の会場だけで申立先を決めず、本案の種類と相手方から管轄を確認してください。
管轄の基準となる地(決議の訴えなどでは会社の本店の所在地)が神戸市須磨区にあれば、申立先は神戸地方裁判所本庁です。神戸市西区は明石支部の管轄区域ですが、保全命令事件は本庁でも申立書を提出して手続をすることができるとされています(裁判所「神戸地方裁判所及び管内支部の申立書の提出先」令和8年4月1日現在)。本庁の保全に関する問合せ先は第3民事部(分室)3階です(神戸地方裁判所「窓口案内」)。東京地方裁判所の記載例は参考資料であり、神戸での必須の書式ではありません。民事訴訟の電子化とは扱いが異なり、調査基準日現在、民事保全の申立ては書面で行います。申し立てる前に、裁判所の最新の案内を確認してください。
手続は、資料の選別、申立てと補正、相手方の呼出し、原則として相手方に立会いの機会がある審尋(1回で終わるとは限らず、追加の審尋が行われることもあります)、反論に応じた主張と資料の追完、発令前に担保を命じられた場合の提供、発令と送達等の順に進みます。東京地方裁判所民事第8部(商事部)は、不備のない申立てで双方の審尋をする場合、通常は申立日から1週間から10日程度後の日を審尋期日に指定し、急を要する事件は可能な限り早めるとしています(同部の案内「6 保全事件」)。神戸地方裁判所や全国の標準的な所要日数を示す公表資料は確認できませんでした。
公刊された評釈には、令和5年(2023年)12月20日の申立てに対し、同月26日に開催予定の総会について、25日に開催禁止の仮処分決定がされた事案が紹介されています(笠原武朗「株主総会開催禁止の仮処分に違反した総会における決議の効力」ジュリスト1603号2頁)。一つの事案の経過であり、標準的な日数や、何日前に申し立てれば間に合うかを示すものではありません。各段階に要する時間を見込み、最も早い予定日から逆算します。
手数料・担保・職務代行者の報酬
裁判所に納める手数料などの実費と、相手方に生じ得る損害に備えて立てる担保は、性質が異なります。
| 項目 | 性質・決まり方 | 根拠・資料 |
|---|---|---|
| 申立手数料 | 保全命令の申立て1件につき2,000円。申立ての個数や当事者によって算定が変わる | 民事訴訟費用等に関する法律第3条第1項・別表第一 |
| 郵便料・ 登録免許税等 |
送達等の郵便料、登記を伴う場合の登録免許税など。手数料とは別に必要 | 裁判所「民事保全」ほか裁判所の案内 |
| 担保 | 不当な保全で相手方に生じ得る損害に備える資金。額は裁判所が定め、運用上、会社の規模、対象の職務、予想される損害、疎明の程度などが影響する。手数料でも、相手方に当然支払われる金銭でもない | 民事保全法第14条第1項、東京地方裁判所の案内・記載例 |
| 職務代行者の 報酬の予納 |
代行者の報酬に充てる予納金。担保とは別の負担 | 東京地方裁判所の記載例・留意事項 |
保全命令は、担保を立てさせて発する方法、一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として発する方法、担保を立てさせないで発する方法のいずれかによります(民事保全法第14条第1項)。立てた担保を取り戻すには、担保の事由が消滅したことの証明などによる担保の取消しの決定を受けるなど、所定の手続が必要です(同法第4条第2項、民事訴訟法第79条)。
東京地方裁判所の令和6年7月版の資料は、取締役の職務執行停止の仮処分について、会社につき100万円から150万円程度、対象の取締役につき30万円から50万円程度の担保の例が多いとし、職務代行者の月額報酬を裁判所が定めて代行者各人の約6か月分を予納し、追加の予納もある取扱いを示しています(「取締役等の職務執行停止等の仮処分」記載例・留意事項)。いずれも東京地方裁判所での職務執行停止の例であり、神戸での相場や最低額、他の類型の基準を示すものではありません。弁護士費用は、保全と本案の委任の範囲、期限、資料の量などによって異なるため、企業法務の個別見積りと弁護士費用の総合案内をご確認ください。
発令後に誰が会社を動かせるか
発令後は、まず主文で、どの役員のどの地位・職務が停止されたか、誰が代行者に選任されたか、命令に別段の定めがあるかを確認します。
取締役又は代表取締役の職務代行者として仮処分で選任された者は、命令に別段の定めがない限り、会社の常務に属しない行為をするには裁判所の許可を得なければならず(会社法第352条第1項)、違反した行為は無効ですが、会社はその無効を善意の第三者に対抗できません(同条第2項)。
何が常務に当たるかは行為ごとに判断します。旧商法下の判例では、最高裁判所第一小法廷昭和47年2月3日判決(昭和42年(オ)第1113号)が、名義書換請求の要件を審査して許否を決める行為を常務とし、最高裁判所第二小法廷昭和50年6月27日判決(民集29巻6号879頁)は、取締役の解任を目的とする臨時株主総会の招集を、少数株主の請求を受けた場合であっても常務に当たらないとしました。総会の招集や株式に関する事務を、一括して常務又は常務外と分類することはできません。
社長(代表取締役)の職務を止めた後に誰が会社を動かすかは、主文と機関設計で決まります。代行者が選任されていれば、停止された者の職務は代行者が行い、常務に属しない行為には裁判所の許可を得ます。選任されていなければ、停止されていない取締役などが、定款と機関設計に従ってどのように業務を行うかを確認します。
登記された役員について、職務執行停止や代行者選任の仮処分命令、又はこれを変更し若しくは取り消す決定がされ、それが登記すべき事項に当たるときは、裁判所書記官が本店の所在地を管轄する登記所に登記を嘱託します(民事保全法第56条、会社法第917条)。全ての仮処分が登記されるわけではなく、登記の完了が全ての命令の効力の条件でもありません。保全命令は当事者に送達されます(民事保全法第17条)。
命令に反する行為の効果は、停止された本人、代行者、議決権を行使した者、会社のいずれの行為かによって異なります。最高裁判所第一小法廷平成5年12月16日判決(民集47巻10号5423頁)の多数意見は、旧商法下で、新株発行差止めの仮処分命令にあえて違反してされた新株発行について、新株発行の無効の訴えの無効原因となるとしました。この判断を、命令に反する決議や取引が全て当然に無効になるという意味に広げることはできません。
仮処分を受けた側の対応と本案の期限
申立てを受けた側と申し立てた側では、出す書面、提出先、期限が異なります。即時抗告は申立てを却下された申立人が、保全異議は発令を受けた相手方がする手続で、起訴命令は相手方の申立てにより申立人に本案の提起を命じるものです。主な期限は次のとおりで、同じ「2週間」でも起算点と根拠が異なります。
| 手続 | 期限・期間 | 起算点 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 却下に対する 即時抗告 |
2週間の不変期間 | 却下の告知を受けた日 | 民事保全法第19条第1項 |
| 保全異議 | 第26条に申立期間の定めはない | なし | 同法第26条 |
| 保全抗告 | 2週間の不変期間 | 異議・取消しについての裁判の送達を受けた日 | 同法第41条第1項 |
| 起訴命令 | 裁判所が定める2週間以上の期間内に、本案の提起等を証する書面を提出 | 起訴命令で定められる | 同法第37条 |
| 保全執行の期間 | 保全執行に着手すべき場合、2週間を経過すると新たに着手できない(命令の有効期限ではない) | 債権者に保全命令が送達された日 | 同法第43条第2項 |
| 決議取消しの訴え | 3か月以内 | 決議の日 | 会社法第831条第1項 |
| 新株発行の 無効の訴え |
公開会社は6か月、公開会社でない会社は1年以内 | 発行の効力が生じた日 | 同法第828条第1項第2号 |
| 役員解任の訴え | 30日以内 | 解任の議案を否決した総会の日など | 同法第854条第1項 |
申立書・決定が届いたら
申立書や審尋期日の呼出状が届いたら、次の事項を記録し、期日までに反論の書面と資料を準備します。
- 呼出日(審尋期日)と、反論の書面・資料の提出期限
- 申立人と、相手方とされた者(会社、取締役個人、名義人など)
- 申立ての趣旨又は決定の主文(何を、いつまで禁止・許容されたか)
- 決定の告知・送達を受けた日
- 命令の対象となる総会、議案、株式、取引とその予定日
審尋では、守る権利や判決を待てない事情がないこと、命令による会社や他の株主の不利益、対象を狭めた対応で足りることなどを資料で主張します。決定が出たら主文に従ったうえで、発令した裁判所への保全異議(民事保全法第26条)を検討します。異議では命令の認可、変更又は取消しがあり得ます(同法第32条第1項)。
異議を出せば執行は止まるかといえば、異議の申立てだけでは止まりません。執行の停止などを求めるには、保全命令の取消しの原因となることが明らかな事情と、保全執行により償うことができない損害が生じるおそれがあることなどを疎明して、別に申し立てる必要があります(同法第27条第1項)。異議や取消しについての裁判に対する保全抗告(同法第41条第1項。抗告裁判所が発した保全命令に対する異議の裁判を除きます)や、必要性の消滅などの事情の変更による保全取消し(同法第38条)も、それぞれ別の手続です。
仮処分を取った後の期限
申し立てた側は、本案の出訴期間と、裁判所が指定する期間を別々に管理します。仮処分を申し立てても、本案の出訴期間を守ったことにはなりません。
決議の不存在・無効の確認の訴え(会社法第830条)に取消しの訴えのような期間の定めはありませんが、取消事由にとどまる瑕疵を不存在や無効と言い換えて、期間の制限を避けることはできません。招集の手続又は決議の方法の法令・定款違反が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないときは、取消しの請求が棄却されることもあります(同法第831条第2項)。新株発行の無効の訴えでは、期間とは別に、原告になれるかと無効の原因が審査されます(同法第828条)。
役員解任の訴えは、職務の執行に関し不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実があったのに解任の議案が否決された場合などに、総株主の議決権又は発行済株式の3%以上を、公開会社では6か月前から引き続き有する株主(割合・期間は定款で緩和可。算定から除かれる株主もあります)が、会社と対象の役員を被告として、本店の所在地の地方裁判所に提起します(同法第854条から第856条まで)。本案の争い方は、株主総会決議の取消し・無効・不存在で解説しています。
相手方は、発令した裁判所に起訴命令を申し立てることができます。起訴命令が出されると、仮処分を申し立てた側は、命令で定められた2週間以上の期間内に、本案の訴えを提起してその提起を証する書面を(既に提起していれば係属を証する書面を)提出しなければならず、提出しなければ相手方の申立てにより保全命令は取り消されます。書面の提出後に本案の訴えが取り下げられ、又は却下された場合も、書面を提出しなかったものとみなされます(民事保全法第37条)。発令から一律に2週間で効力を失う制度ではなく、保全執行の期間(同法第43条第2項)も命令そのものの有効期限ではありません。
相談前に整理すること
資料がそろうまで相談を待つ必要はありません。予約の際は、まず次の事項をお知らせください。
- 会社、株主個人、役員個人のうち、誰のための相談か
- 会社名、相談者のお名前、相手方の名称
- 最も早い予定日(総会、基準日、払込み、契約・引渡し)と、既に実行されたこと
同じ紛争で対立する当事者の双方から相談や依頼をお受けすることはできないため、利益相反の確認が済むまでは、定款、決算書、会計帳簿などの機密資料をお送りにならないでください。残りの時間と当事務所の体制によっては、短期間での対応を要する案件をお引き受けできない場合があります。予約や相談をしただけでは、時効、出訴期間、申立ての期限は止まりません。仮処分を申し立てたことだけで、予定された総会や払込みが自動的に止まるわけでもありません。当事務所で扱う相談の範囲は、株主・役員・経営権に関する相談でご案内しています。
相談予約
予約の方法と相談の進め方は、次のページで確認できます。予約の送信によって委任契約が成立するわけではありません。
事務所・弁護士紹介
弁護士法人ひょうご(兵庫県弁護士会所属)は、従たる法律事務所として神戸みらい法律会計事務所を設けています。
参考資料
いずれも調査基準日に内容を確認しました。法令はe-Gov法令検索の掲載によります。
調査基準日 2026年11月19日
本稿は、調査基準日時点の法令、裁判所の案内及び公表資料に基づく一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的な助言ではありません。

24時間365日受付