代表取締役を解職して社長を交代させるには|取締役会の手続と解職後の対応 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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代表取締役を解職して社長を交代させるには|取締役会の手続と解職後の対応

代表取締役(社長)を交代させたいのに、本人が応じない。取締役会を置く株式会社では、株主総会を開かなくても、取締役会の決議で代表取締役を解職し、後任を選べます。ただし、招集の進め方、議案ごとの票数、交代後の登記と引継ぎを誤ると、決議の効力を争われたり、会社を代表する人がいなくなったりします。本記事では、定時株主総会の改選で代表者を替える場合と、任期中に本人の意思に反して解職する場合とを分けて、手続と解職後の対応を整理し、解職の通知を受けた側の確認事項も扱います。結論は、定款の定めや取締役の構成などの個別事情により異なります。

社長を交代させるには、まず何を決めるのか

取締役会を置く通常の株式会社では、代表取締役の選定と解職は取締役会が行います(会社法第362条第2項第3号)。本人が辞任に同意しなくても適法な決議で解職でき、対象となる代表取締役は自分の解職の議決に加われません(同法第369条第2項)。解職されても、取締役の地位は残ります。

会社法は、代表取締役の地位から外すことを「解職」、取締役の地位から外すことを「解任」と呼び分けています。後任は取締役の中から選ぶため(同法第362条第3項)、取締役でない人を新社長にするには、先に株主総会でその人を取締役に選任します(同法第329条第1項)。

肩書・代表権・取締役・株主の違い

「社長」の呼称を替えただけでは代表権は移らず、反対に、代表取締役を解職しても、前社長は取締役として議決に加わり続けます。

変えたい地位と必要な手続
変えたい地位 決める機関・手続 注意点
社長などの社内の呼称 定款や社内規程の定めによる(会社法上の地位ではない) 呼称を替えても代表権は移らない。代表権があると認められる名称を、代表権のない取締役に会社が付けていると、善意の第三者に責任を負う(会社法第354条)
代表取締役 取締役会の決議で選定・解職する(同法第362条第2項第3号) 本人は自分の解職の議決に加われない。後任は取締役から選ぶ。変更の登記が必要
取締役 株主総会の決議で選任・解任する(同法第329条第1項、第339条第1項、第341条) 代表取締役の解職だけでは失われない。解任には損害賠償の問題が伴い得る(同法第339条第2項)
株主(持株・議決権) 株式の譲渡などによって移る 解職や解任では当然には失われない。取締役会の票数は、持株比率ではなく取締役の人数で数える

任期の途中で取締役の地位まで失わせる手続は、「取締役を株主総会で解任する手続」で解説しています。

定時総会後・取締役会のない会社の場合

まず、登記事項証明書(現在の取締役と代表取締役)、定款(取締役会の有無、招集権者、代表者の定め方)、取締役の選任と就任承諾の記録、直前に代表取締役を選定した議事録を照らし合わせ、次のどの場面かを確かめます。

定時株主総会で改選する場合 任期が満了して再任された取締役でも、前の任期の代表取締役の地位が自動的に続くわけではありません。総会後の取締役会で、新しい取締役の構成を前提に代表取締役を選定し、本人の就任承諾を得ます。現在の社長以外の人を選定すれば、解職の決議は要りません。ただし、任期は定款で伸ばされていることがあるため(会社法第332条)、今回の総会で実際に満了するかを確かめます。

任期中の代表取締役を解職する場合 取締役会で解職と後任選定を決議します。以下の各節は、主にこの場面を扱います。代表取締役が1人の会社で後任が決まらないと、会社を代表する人がいない状態になり得ます。

取締役会を置かない会社 ほかに代表者を定めなければ各取締役が会社を代表し、代表取締役は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選、株主総会の決議のいずれかで定めます(会社法第349条第1項から第3項まで)。定款で代表取締役の氏名を直接定めていれば定款の変更が必要かを検討するなど、選定の根拠をたどって変更の方法を判断し、一律に「取締役の互選で解職できる」とは考えません。

定款で株主総会も代表取締役を選定できるとする会社 最高裁判所第三小法廷平成29年2月21日決定(平成28年(許)第24号・民集71巻2号195頁)は、公開会社でない取締役会設置会社で、取締役会の決議のほか株主総会の決議によっても代表取締役を選定できるとする定款の定めを有効としました。総会が自由に代表取締役を解職できることや、選定・解職の権限を総会だけに置くことまで判断したものではありません。

監査等委員会設置会社 代表取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役の中から取締役会が選定します(会社法第399条の13第1項第3号・第3項)。指名委員会等設置会社は扱いません。

社長が取締役会を招集しないとき

取締役会は各取締役が招集するのが原則ですが、定款又は取締役会で招集する取締役(招集権者)を定めることができます(会社法第366条第1項)。社長が招集権者で取締役会を開かない場合は、次の請求をします。

招集権者に請求する

招集権者以外の取締役は、取締役会の目的である事項を示して、招集を請求できます(同条第2項)。「代表取締役Aの解職の件」「代表取締役選定の件(候補者B)」のように分けて示します。

請求があった日から5日以内に、請求があった日から2週間以内の日を会日とする招集通知が発せられないときは、請求をした取締役が自ら招集できます(同条第3項)。5日は通知を発するまでの期間、2週間は通知で指定する会日までの期間であり、5日以内に通知が出ても、会日が2週間を過ぎた日であれば自ら招集できます。他方、自ら招集する会議に2週間以内という締切が一律にあるわけではなく、その場合も招集通知の期間(同法第368条)は守ります。

請求は届いた日と内容を示せる方法で行い、請求書の控え、送信の記録、回答、通知の発信日と会日を保存します。口頭で拒まれただけで直ちに自ら招集すると、請求の有無や日付を争われるおそれがあります。

株主による招集の請求(同法第367条)は、監査役設置会社などでは使えず、取締役の法令・定款に違反する行為又はそのおそれがある場合に限られる別の制度です。招集手続の基本は「取締役会の招集手続と決議の効力」で、当事務所が扱う相談の範囲は「会社法・ガバナンスの個別相談」でご確認いただけます。

誰に、いつ、何を知らせるか

招集通知は、会日の1週間前(定款でこれより短い期間を定めた場合はその期間)までに各取締役へ、監査役設置会社では各監査役にも発します(会社法第368条第1項)。監査の範囲を会計に関するものに限る定款の定めがある会社は、ここでいう監査役設置会社に含まれません(同法第2条第9号)。日数の数え方で争いにならないよう、余裕をもって発信します。

通知は、解職の対象となる代表取締役本人と、交代に反対する取締役にも発します。本人は解職の議決に加われませんが、取締役として出席でき、後任選定では議決に加わるため、通知を省くことはできません。送付先、送信の記録、配信エラーの有無、返信を保存します。

招集の手続を省略して会議を開くには、取締役(監査役設置会社では監査役も)全員の同意が必要です(同法第368条第2項)。会議を開かずに決議があったものとみなす制度(同法第370条)は、定款の定め、取締役の提案、その議案で議決に加われる取締役全員の書面又は電磁的記録による同意、監査役設置会社では監査役が異議を述べないことが要件です。前社長も議決に加わる後任選定では、前社長が同意しない限り使えません。

会社法第368条は、招集通知に議題を書くことを一律には求めていませんが、定款や取締役会規程が求めていればそれに従います。争いが予想される場合は、解職と後任選定の2つの議題、日時と場所(ウェブ会議などで出席する場合はその方法)、判断に用いる資料を、事前に全員へ知らせることをおすすめします。議題の記載がないことだけで決議が無効になるとはいえない一方、当日の緊急動議による解職が常に有効ともいえず、準備・説明・審議の実質が問われます。

解職と後任選定は別々に採決する

解職と後任の選定は、別々の議案として採決します。議案ごとに議決に加われる取締役が異なり、定足数と可決に必要な賛成の数も変わるためです。

本人の議決と議長の扱い

最高裁判所第二小法廷昭和44年3月28日判決(昭和43年(オ)第728号・民集23巻3号645頁)は、当時の商法のもとで、解任(現在の解職)の対象となる代表取締役は、その決議について特別の利害関係を有すると判断しました。公正な議決権の行使を期待しがたく、決議の公正を確保する必要があるという理由です。現行の会社法第369条第2項も、特別の利害関係を有する取締役は議決に加われないと定め、全部の株式に譲渡制限がある会社の事案でも、福岡地方裁判所平成23年8月9日判決(平成21年(ワ)第4338号)が同様に判断しています。

もっとも、本人を招集しなくてよい、すべての議案で退席させてよい、ということにはなりません。本人から事実の説明や意見を聴く場面と採決の場面を分け、解職の採決には本人を加えず、その経過を記録します。社長が議長を務める定めがあれば、解職の議案では取締役会規程に従って議長を交代します。後任選定の議案では、候補者や前社長に別の特別の利害関係がないかを確かめ、復席を求めて議決に加わる機会を確保します。

取締役4人の仮定の設例

定款で要件を加重していなければ、決議には、議決に加わることができる取締役の過半数の出席(定足数)と、出席した取締役の過半数の賛成が必要です(会社法第369条第1項)。どちらも議案ごとに、その議案で議決に加われる取締役を基に数えます。

仮定の設例として、取締役はA(代表取締役)・B・C・Dの4人で全員が出席し、定款による加重はなく、第2議案についてA・Bに別の特別の利害関係はないものとします。B・Cは両議案に賛成し、Dは両議案に反対し、Aは第2議案に反対します。

仮定の設例 解職と後任選定の票数
項目 第1議案(Aの解職) 第2議案(Bの選定)
議決に加われる取締役 B・C・Dの3人(Aは特別の利害関係があり加われない) A・B・C・Dの4人
定足数 2人以上の出席(3人の過半数) 3人以上の出席(4人の過半数)
採決に加わった取締役 B・C・Dの3人(定足数を満たす) A・B・C・Dの4人(定足数を満たす)
可決に必要な賛成数 2票以上(出席した3人の過半数) 3票以上(出席した4人の過半数)
賛否 賛成2(B・C)、反対1(D) 賛成2(B・C)、反対2(A・D)
結果 可決 否決

同じB・Cの2人が賛成しても、第1議案は可決、第2議案は否決です。第2議案では議決に加われる取締役が4人になり、可決に3票が必要となるため、第1議案の「3人中2人」という数え方を当てはめると読み違えます。

代表取締役がA1人の会社でこの結果になると、会社を代表する人がいない状態になり、契約や支払が止まるおそれがあります。後任の就任まで代表取締役としての権利義務を持ち続けるのは、任期の満了又は辞任によって退任した代表取締役であり(会社法第351条第1項)、解職された人が当然に職務を続けるわけではありません。会議の前に、ほかの代表取締役の有無、後任候補者の就任承諾、可決の見込みを確かめ、解職と就任の効力が生じる時点をそろえます。必要があるときは、利害関係人の申立てにより、裁判所が一時代表取締役の職務を行うべき者を選任する制度もありますが(同条第2項)、決議の効力を争う場面の仮処分で選ばれる職務代行者とは別の制度です。

議事録に残す事項

議事録には、会社法施行規則第101条第3項が定める事項を記載します。交代の場面では、特に次の事項です。

  • 開催の日時と場所、その場にいない取締役等がウェブ会議などで出席した場合はその方法
  • 取締役の請求を受けて招集されたこと、又は請求をした取締役が自ら招集したこと(該当する場合)
  • 議事の経過の要領と結果
  • 特別の利害関係を有する取締役の氏名と、議長がいる場合の議長の氏名

あわせて、議案ごとの出席・退席・復席、賛否の数、述べられた異議、後任の就任承諾と効力が生じた日も、事実のとおり記録します。書面の議事録には出席した取締役と監査役が署名又は記名押印し、電磁的記録の場合は法務省令で定める措置をとります(会社法第369条第3項・第4項)。決議に参加して議事録に異議をとどめない取締役は賛成と推定されるため(同条第5項)、反対した取締役は記載を確かめてください。議事録は取締役会の日から10年間、本店に備え置きます(同法第371条第1項)。招集請求書、送信と出欠の記録、当日の資料も原本のまま保存しておくと、紛争時の確認に役立ちます。

前社長が決議の効力を争ったら

取締役会の決議には、株主総会の決議のような取消しの訴えの制度がなく、前社長は、決議の無効や不存在、代表取締役の地位の確認を求める訴えなどで争うことになります。

無効・不存在・地位確認

会議や決議の実体がないという主張(不存在)と、招集通知の漏れ、定足数の不足、議決に加われない取締役の参加など手続や採決の違法の主張(無効)とでは、確かめる事実が異なります。解職の決議、後任選定の決議、現在の代表取締役の地位のどれを争うかを分け、確認を求める利益、誰を相手方とし会社を誰が代表して訴訟を担当するか、その後の決議の有無を検討します。

株主総会の決議の取消しの訴えには決議の日から3か月以内という提訴期間がありますが(会社法第831条第1項)、取締役会の決議にそのまま当てはめることはできません。別に株主総会で取締役の地位まで解任し、その決議も争う場合は、総会の決議についての期限を別に確認します。

最高裁判所第三小法廷昭和44年12月2日判決(昭和43年(オ)第1144号・民集23巻12号2369頁)は、一部の取締役に対する招集通知を欠いた決議は、特段の事情のない限り無効であり、その取締役が出席しても決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは有効になるとして、原判決を破棄して差し戻しました。手形取引に関する決議の事案で、解職を扱ったものではなく、頭数の計算だけで特段の事情を認めたものでもありません。後日、適法な手続で決議し直すことも考えられますが、それまでの行為の効力は別に検討が必要です。

証拠は時系列で整理します。会社の側は、招集請求から採決までの経過を示す記録と議事録の原本を保全し、前社長の側は、決議を知った経緯と日時、異議を述べた記録、決議後に会社名義で行われた取引を整理します。権限なく会社の資料を持ち出したり、他人のアカウントにアクセスしたりして証拠を集めることは避けてください。

前社長が大株主でも、取締役会の決議は取締役の人数で決まります。ただし、株主総会では原則として株式の数に応じて議決権を行使するため(会社法第308条第1項)、議決権の多数を持つ前社長が、その後の総会で取締役の構成を変え、代表取締役が選び直される可能性があります。株主構成を含めた対応は「株主・役員をめぐる経営権争いの全体像」をご覧ください。

緊急の職務執行停止と職務代行者

訴えの提起や仮処分の申立てだけでは、後任の代表取締役の権限は止まりません。後任の選定決議に瑕疵があると主張する側は、本案の判決を待てない事情があるときに、後任の職務執行を停止する仮処分と、必要に応じて職務代行者の選任を求める仮処分を検討します。前社長の解職の効力と後任の地位は、別々に検討します。

申立人は、保全すべき権利と保全の必要性を疎明しなければなりません(民事保全法第13条)。仮の地位を定める仮処分は、著しい損害又は急迫の危険を避けるため必要なときに発せられるため(同法第23条第2項)、資産の売却契約書と決済日、送金の予定日と金額など、仮処分がなければ生じる具体的な損害を示す資料を用意します。原則として債務者が立ち会うことができる審尋等の期日を経ますが例外があり(同条第4項)、担保を求められることもあります(同法第14条第1項)。

東京地方裁判所民事第8部(商事部)の「取締役等の職務執行停止等の仮処分」の記載例は、会社と対象の役員を債務者とし、会社に生じる具体的な危険を説明する形をとり、職務代行者の選任には職務執行の停止とは別に必要性が求められると説明しています。東京地方裁判所の資料であり、神戸地方裁判所で同じ取扱いとは限りません。

選任された職務代行者が会社の常務(日常的に行われる通常の業務)に属しない行為をするには、仮処分命令に別段の定めがない限り、裁判所の許可が必要です(会社法第352条第1項)。登記された役員についての職務執行停止等の仮処分の登記は、原則として裁判所書記官が嘱託します(民事保全法第56条)。

交代当日から変更登記までにすること

登記の期限と、前社長が押印に応じないとき

代表取締役の氏名と住所は登記事項であり(会社法第911条第3項第14号)、変更が生じたときは、原則として2週間以内に本店の所在地で変更の登記をします(同法第915条第1項)。2週間は変更が生じた日から数えるため、決議の日、解職の効力が生じた日、後任が就任した日を区別して記録します。前社長が取締役として残る場合、取締役の退任は登記しません。

主な添付書面と、それぞれで証明する内容は次のとおりです(商業登記法第46条第2項、第54条第1項・第4項)。適法に解職した事実を、前社長の辞任届に置き換えて登記することはしません。

  • 取締役会の議事録:解職と後任選定の決議がされたこと
  • 退任を証する書面:前社長が代表取締役でなくなったこと(解職の場合は、解職を決議した議事録がこれに当たります)
  • 就任を承諾したことを証する書面:後任が代表取締役への就任を承諾したこと

書面で申請する場合は、後任の就任承諾書に押した印鑑についての印鑑証明書と、選定の議事録に押印した出席取締役・監査役の印鑑についての印鑑証明書とを区別して準備します。後者は、議事録の印鑑が、変更前の代表取締役(取締役を兼ねる人に限ります)が登記所に提出している印鑑と同じであれば不要です(商業登記規則第61条第4項から第6項まで)。

前社長が署名や押印に応じない場合に何で足りるかは、誰がどの議案に出席し、誰が署名・押印できるかによって変わります。前社長の印鑑がなければ登記できないとも、新しい代表取締役の印鑑だけで常に足りるともいえないため、議事録の案と出席の状況を整理し、管轄の登記所に事前に照会します。兵庫県内に本店がある株式会社の商業・法人登記は、神戸地方法務局本局が管轄しています。

登記の前に前社長が会社名義で契約をした場合も問題になります。登記すべき事項は、登記の後でなければ善意の第三者に対抗できず、登記の後でも、第三者が正当な事由によって登記があることを知らなかったときは同様です(会社法第908条第1項)。交代を知らなかった相手方には会社が解職を主張できないことがあり、取引の効力は、相手方の認識や登記の時期などを踏まえて取引ごとに判断されます。名刺やウェブサイトに「社長」などの肩書が残っていないかも点検します(同法第354条)。

銀行・取引先・従業員への引継ぎ

交代の当日は、給与や仕入代金の支払を止めないことが大切です。次の表は、支払を続けながら権限を切り替える順序の一例です。担当者と期限は会社の体制に合わせて決めてください。

交代当日からの引継ぎのチェックリスト(実務上の一例)
作業 内容 担当と期限 完了の記録
1 支払予定 給与・仕入代金・税金などの支払日と金額、承認待ちの振込を一覧にする 経理の責任者。取締役会の前日まで 支払予定の一覧
2 銀行の権限 取引銀行に交代を連絡して必要書類を確かめ、支払を止めずに、振込の承認者・承認限度額・認証用の機器を更新する 新しい代表取締役又は取締役会が指名した担当者。決議の当日 連絡の記録、変更後の権限設定の控え
3 印章・通帳 会社の印章、通帳、カード等の返還を、会社名義で求める 新しい代表取締役。決議の当日から速やかに 返還を求めた書面の控え、品目と日時を記載した受領書
4 電子契約等 電子契約の署名権限、前社長名義の委任状、決裁規程の承認者、ウェブサイトの役職表示を見直す 総務の担当者。登記の申請と並行して 変更前後の設定・表示の控え
5 通知 取引先と従業員に、変更日、新しい署名者、連絡窓口を知らせる。確認されていない不正には触れない 新しい代表取締役。登記の完了を待たず、主要な取引先から 通知文の控えと送付の記録

前社長は取締役として、招集や業務の監督に必要な情報には引き続き接しますが、代表取締役として持っていた送金や契約締結の権限は失います。情報の共有と権限の停止を分けて整理し、印章や通帳を実力で取り戻すことは避けてください。また、解職は株式の譲渡でも、前社長の個人保証の解除でもありません。

解職された前社長の報酬・退職慰労金・株式

報酬の減額と損害賠償

前社長は取締役として残るため、取締役の報酬が問題になります。会社と取締役の関係は委任に関する規定に従い(会社法第330条)、報酬は、定款に定めがなければ株主総会の決議で定めます(同法第361条第1項)。

最高裁判所第二小法廷平成4年12月18日判決(平成2年(オ)第1259号・民集46巻9号3006頁)は、定款又は株主総会の決議(総会で総額を定め、取締役会で配分を決めた場合を含みます)によって報酬額が具体的に定められると、その額は会社と取締役の契約内容となり、本人が同意しない限り、後の総会の決議で無報酬にはできないとしました。常勤から非常勤に変わった事案で、職務の内容に著しい変更があっても同じであるとしています。

したがって、解職の日から報酬を全額止めることも、役位にかかわらず常に従前の額が保障されると考えることも、適切ではありません。総会で決めたのが総額の枠だけか、個人ごとの額まで確定していたか、代表取締役を前提とする役位の手当や在職の条件が事前に合意されていたかを、配分の決議、役員報酬の規程、本人の同意、支払の明細で確かめます。

代表取締役の地位だけを解職され、取締役として残る場合、株主総会で解任された役員の損害賠償を定める会社法第339条第2項は直接には適用されず、類推適用できるかは見解が分かれています。「正当な理由」があることも、解職の効力が生じるための法律上の要件ではありません。請求する側は、代表取締役としての任期や報酬を保障する合意の有無、請求の法的な根拠、損害と因果関係を検討します。

慶應義塾大学法学研究会『法學研究』94巻12号の評釈が紹介する富山地方裁判所高岡支部平成31年4月17日判決(資料版商事法務423号175頁)は、解職された代表取締役が、改正前の民法第651条第2項(委任の解除による損害賠償)に基づいて将来の報酬に相当する額を求めた事案です。同判決は、同項が適用されるかの判断を留保したうえで、将来の報酬に相当する額は当然には解除の時期が不当であることによる損害に当たらないとして、請求を棄却しました。

別に株主総会で取締役の地位まで解任した場合は、会社法第339条第2項が直接適用され、解任について正当な理由がある場合を除き、前社長は解任によって生じた損害の賠償を請求できます。この場面は「取締役も解任した場合の損害賠償」で解説しています。

退職慰労金と保有株式

退職慰労金は、前社長が代表取締役の地位だけを退いたのか、取締役も退任したのかをまず確認し、内規の支給事由・算定式・減額の条項、株主総会の決議と取締役会への委任の範囲、取締役会による具体的な決定を照らし合わせます。

最高裁判所第一小法廷令和6年7月8日判決(令和4年(受)第1780号)は、株主総会が退職慰労金の決定を内規に従って取締役会に一任し、内規に「在任中特に重大な損害を与えたもの」について減額できる定めがあった事案で、取締役会の減額の判断に裁量権の逸脱・濫用はないとしました。代表取締役の解職を理由に、退職慰労金が当然に支給されることや、全額を不支給にできることの根拠になるものではありません。

前社長の株式と議決権は、解職によって当然には失われません(会社法第105条、第308条)。株主名簿、株主間契約、定款を確認し、退任時に株式を譲渡する約束があれば、その条件が「代表取締役の地位を離れたこと」か「取締役を退任したこと」かを読み分けます。会社が買い取る場合は自己株式の取得の手続(同法第155条以下)と分配可能額による制限(同法第461条)を、譲渡制限株式を他の人が買い取る場合は会社の承認の要否(同法第136条以下)を確認します。

前社長の個人保証は、会社と前社長の合意だけでは解除できず、債権者の同意などが別に必要です。合意による退任に進む場合は「退任金・株式・個人保証を整理する手順」をご覧ください。

相談前に確認すること

立場ごとに次の事項を整理しておくと、手続の選択と期限の確認を早く進められます。

交代を進める会社・取締役の側

  • 招集権者に招集を請求した日、請求の方法と内容、招集権者の回答
  • 予定している会日、招集通知を発した日と送付先(監査役を含むか)
  • 後任候補者が取締役であるか、就任を承諾しているか、議案ごとに見込まれる賛成の数
  • 給与・仕入代金などの直近の支払予定と、銀行の手続を担当する人

解職の通知を受けた代表取締役の側

  • 招集通知を受け取った日と方法、通知に書かれていた議題
  • 議案ごとの出席・退席・議決への参加の状況と、異議を述べたかどうか
  • 変更の登記がされたか(登記事項証明書の記載)
  • 予定されている重要な取引や支払の日付と内容、報酬・退職慰労金・株式・個人保証に関する書面

ご相談の予約について

予約の際は、会社・株主・役員のいずれの立場でのご相談かと、相手方となる方の氏名や会社名をお知らせください。利益相反の確認が済むまでは、定款・決算書・帳簿などの機密資料をお送りにならないでください。同じ紛争で対立する双方から、相談や依頼をお受けすることはできません。

取締役会の会日や資金の決済日が近い場合は、資料がそろうのを待たずに、その日程をお伝えのうえご予約ください。予約の受付は、ご依頼(委任契約)の成立を意味するものではありません。また、予約や相談をしただけでは、時効、出訴期間、申立ての期限は止まりません。

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参考資料

本記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的判断を示すものではありません。定款の定め、取締役の構成、議事の経過などの個別事情により結論は異なります。記載の内容は、令和8年(2026年)11月19日に確認した法令、裁判例及び公表資料に基づきます。会社法は令和8年(2026年)8月12日施行の版によっており、調査の時点で公布されていた令和9年(2027年)4月1日施行の改正後の規定でも、本記事で扱った主な条文の文言に変更がないことを確認しています。

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