非上場会社の株式を売ったのに代金が支払われない、分割払いが途中で止まった。このとき最初に決めるのは、売主に必要なのが残りの代金か、株式そのものかです。代金を請求するなら買主に回収できる財産があるかが、契約を解除して株式を取り戻すなら、株式に今どれほどの価値があるか、第三者に移っていないか、受け取った代金を返せるかが判断の材料になります。先に代金を請求したことだけで、後の解除ができなくなるわけではありません。一方で、有効に解除すれば、契約を維持した残代金の請求とは両立しません。
税金も、単なる支払の遅れ、売買を維持したままの回収不能、契約の解除とで、申告後に見直す手続と期限が異なります。本稿は、退任した役員、親族、相続した株式を売った方、亡くなった売主の代金債権を引き継いだ方など、株式を売った個人に向けて、確認の順序を整理したものです。令和8年(2026年)11月19日に確認した法令・判決・国税庁等の公表資料に基づいており、結論は契約の文言と個別の事情によって変わります。
代金を請求するか、株式を取り戻すか
契約を維持して残代金を請求するか、契約を解除して株式の返還を求めるかで、確保すべき財産も、売主が返すものも変わります。以下では、次の仮定の設例を使います。
仮定の設例:代金600万円を毎月100万円ずつ6回で支払う約束で株式を売り、2回分の200万円は入金されたものの、3回目だけが支払われず、4回目の支払期日はまだ来ていない(未払いの総額は400万円)。
| 判断項目 | 代金請求 | 解除して返還を求める |
|---|---|---|
| 目的 | 残代金と遅延損害金を回収する | 株式を取り戻し、売買の前の状態に戻す |
| 前提 | 支払期日が来た額を請求する(設例では元本100万円。期限の利益が有効に失われれば400万円)。買主に回収できる財産があること | 相当の期間を定めた催告(不要な場合を除く)と、解除の通知の到達。不払いが軽微でないこと。株式に取り戻す価値があること |
| 既払金 | 代金として受け取ったまま(設例では200万円) | 受け取った時からの利息を付けて返す(設例では元本200万円)。株式の返還と原則として引換え |
| 第三者 | 株式が第三者に移っていても、買主に請求できる | 解除の前に株式の譲受け・質入れ・差押えをした第三者の権利は害せない(対抗要件の有無などによる) |
| 保全 | 買主の預金・不動産などの仮差押え | 株式の処分を禁止する仮処分など |
| 税務 | 単なる支払の遅れでは、申告した所得は変わらない。回収不能が確実になれば、その日の翌日から2か月以内に更正の請求 | 国税通則法による更正の請求。原則は法定申告期限から5年以内。法定申告期限後の解除で、理由が生じた日の翌日から2か月の満了日が5年の満了日より後に来るときに限り、その日まで請求できる |
時効の完成、買主の財産の処分、株式の第三者への移転が迫っているときや、申告後に回収不能が確実になったときは、方針を決めるより先に、猶予が6か月に限られる催告と訴訟等の準備、仮差押えや処分禁止の仮処分、2か月以内の更正の請求をそれぞれ検討します。
契約と入金履歴から、誰にいくら請求できるかを確かめる
代金の支払義務を負うのは、契約上の買主です。社長個人か会社かは、署名欄の肩書と法人名、代理の権限、株式の数・種類・価格、振込の名義で確かめ、退職慰労金などの支払とは名目と支払者を分けます。契約書がなくても、合意を示すメール、議事録、入金の記録から、売買の成立と条件を証明できることがあります(民法第522条第2項)。
相続では、相続人が相続した株式を自ら売ったのか、売主の死亡後に代金債権を引き継いだのかを分け、後者では、誰がどの割合で請求できるかを、戸籍、遺言、遺産分割の内容で確認します(同法第896条・第899条)。
分割払いでは、各回の期日・約定額・入金を一覧にして残額を確定します。譲渡の承認や株券の交付が、支払の条件とされ、又は支払と引換え(同法第533条)とされていれば、売主が履行を提供した日時・方法と買主の反応を記録します(同法第493条)。株券の未受領、支払済み、退職時の精算、相殺といった反論には、交付の記録、通帳、清算条項、反対債権の当事者・弁済期・相殺の通知を対応させます。相殺は互いに債務を負う二人の間でするもので(同法第505条第1項・第506条第1項)、会社が元役員に持つ債権を、社長個人が負う代金と当然に相殺できるわけではありません。
| 立証したいこと | 資料 | 確認する日付 |
|---|---|---|
| 売買の成立と条件 | 契約書、合意を示すメール、議事録、署名者の権限が分かる資料 | 契約を結んだ日(令和2年(2020年)4月1日より前か)、各回の支払期日 |
| 入金と残額 | 通帳、振込の明細 | 各回の入金日、最後に入金があった日 |
| 売主の側の履行 | 株券の受領書・交付の記録、譲渡の承認の通知・議事録 | 株券を交付した日、承認があった日 |
| 催告・一括請求・解除の通知 | 内容証明郵便の謄本、配達証明 | 相手方に届いた日、猶予した期限の満了日 |
| 株式の帰属と第三者 | 株主名簿の写し、登記事項証明書(株券を発行する旨の定めの有無)、会社からの通知 | 名義書換の日、再譲渡・質入れ・差押えの日 |
| 回収不能・解除の事実 | 倒産手続や配当の通知、担保の処分の結果、解除の通知と返還の記録 | 回収の見込みがないことが確実になった日、解除の効力が生じた日、返還した日 |
資料は、原本や適法に入手したものを使い、退任した後に会社のシステムやメールへ無断でアクセスすることは控えてください。
名義書換・譲渡承認・株券から、株式が誰に移ったかを確かめる
株式の帰属は、当事者の間、会社との関係、第三者との関係を分けて考えます。定款と登記で株券を発行する会社かを確かめ、株券の発行・交付・所在、株主名簿の以前と現在の記載、譲渡の承認の有無を照合します。
- 株券を発行しない会社:株主名簿の記載が、会社その他の第三者に対する対抗要件です(会社法第130条第1項)。
- 株券発行会社:発行された株券の交付が譲渡の効力要件で(同法第128条第1項)、株主名簿の記載は会社に対する対抗要件です(同法第130条第2項)。
会社の承認がない場合や、株券の発行前で交付がない場合でも、当事者の間では譲渡の効力が認められることがあります。最高裁判所第二小法廷昭和48年6月15日判決(昭和47年(オ)第91号)は、旧商法の下で、譲渡に会社の承認を要する株式を承認なしに譲渡担保に供した事案で、当事者間の譲渡を有効としました(上告棄却)。最高裁判所第二小法廷令和6年4月19日判決(令和4年(受)第1266号)は、株券発行会社で株券の発行前に会社の承認を得てされた譲渡について、株券の不交付だけを理由に当事者間の効力を否定することはできないとして、原判決を破棄し差し戻しました。いずれも当事者間の効力についての判断で、会社との関係や、承認を得ることを契約上の条件とした場合は別に検討します。代金の不払いによる解除そのものを判断したものでもありません。
代金請求と消滅時効
未払いの総額と、今の時点で請求できる額は別です。支払期日が来ていない分割金は、期限の利益が失われない限り請求できません。
残額を一括で請求できるか、遅延損害金はいつから付くか
期限の利益の喪失条項に当たる事由も、買主の破産手続の開始など法律の定める事由(民法第137条)もなければ、1回の延滞で将来の分割金まで一括で請求することはできません。条項には、約定の事由が生じると当然に期限の利益が失われる当然喪失型と、売主の請求で失われる請求喪失型があり、前者では事由(延滞の回数・金額など)の発生を、後者では請求とその到達(同法第97条第1項)を確かめます。
| 場面 | 今請求できる元本 | 遅延損害金の考え方 |
|---|---|---|
| 期限の利益が残っている | 3回目の100万円(条項がない場合、約定の事由が生じていない場合、請求喪失型で請求が届いていない場合) | 3回目の支払期日を過ぎた時から。4回目以降の分は、それぞれの期日を過ぎるまで生じない |
| 当然喪失型で事由が発生 | 残額の400万円(約定の事由が生じた場合) | 3回目の分は期日を過ぎた時から。4回目以降の300万円は期限の利益が失われた時から |
| 請求喪失型で請求が到達 | 残額の400万円(一括払いの請求が買主に届いた場合) | 3回目の分は期日を過ぎた時から。4回目以降の300万円は請求が届いて期限の利益が失われた時から |
遅滞となるのは、確定期限なら期限の到来の時、不確定期限なら到来後に請求を受けた時か到来を知った時の早い方、期限の定めがなければ原則として請求を受けた時です(同法第412条)。遅延損害金は、まず契約の定めを確認し、定めがなければ、買主が最初に遅滞の責任を負った時点の法定利率(約定利率がこれを超えるときは約定利率)によります(同法第419条第1項)。法定利率は、令和8年(2026年)4月1日から令和11年(2029年)3月31日までの期について年3%です(同法第404条、法務省「法定利率の変動制に関する説明資料」)。損害の額を証明する必要はありませんが(同法第419条第2項)、期日前で期限の利益も失われていない分割金に、最初の延滞日から一律に遅延損害金を加えることはできません。
時効が迫ったとき、内容証明郵便だけで足りるか
令和2年(2020年)4月1日以後の売買契約による代金債権は、権利を行使できることを知った時から5年、又は権利を行使できる時から10年の早い方で時効が完成し、買主の援用によって効果が生じます(民法第166条第1項・第145条)。分割払いでは、原則として各回の支払期日から時効が進みます。最高裁判所第二小法廷昭和42年6月23日判決(昭和40年(オ)第886号)は、請求喪失型の割賦弁済をめぐる貸金の事案で、1回の不履行があっても各割賦金は弁済期ごとに順次時効が進み、債権者が残額全部の弁済を求める意思を表示した場合に限り、その時から残額全部の時効が進むとしました。当然喪失型の条項について判断したものではありません。
内容証明郵便による催告だけでは足りません。催告から6か月を経過するまで時効は完成しませんが(同法第150条第1項)、その間の再度の催告では延びないため(同条第2項)、猶予の間に訴訟の提起や支払督促の申立てへ進みます(同法第147条第1項)。買主が債務を承認すれば時効は新たに進み(同法第152条第1項)、仮差押えをしたときは、手続の終了から6か月を経過するまで時効は完成しません(同法第149条)。
令和2年(2020年)4月1日より前の売買契約による代金債権は、時効の援用と期間について、原則として改正前の規定によります(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則第10条第1項・第4項)。解除は契約を結んだ日、遅延損害金の法定利率は遅滞の責任を負った日を基準に、経過措置を確認します(同附則第32条・第17条第3項)。
契約を解除して株式を取り戻すには
解除の通知を送っただけで、株式や株主名簿が元に戻るわけではありません。解除の成立と、その後の回復を分けて確認します。
いつ解除できるか:相当の期間を定めた催告と解除の通知
不払いを理由とする解除には、原則として、相当の期間を定めた催告と、その期間内に支払がないことが必要で、期間が過ぎた時点の不払いが契約と取引上の社会通念に照らして軽微なら解除できません(民法第541条)。猶予の日数に法律上の一律の定めはありません。買主が代金全部の支払を拒む意思を明確に示したときなどは、催告をせずに解除できることがあります(同法第542条第1項)。
不払いが売主の責めに帰すべき事由によるときは解除できないため(同法第543条)、株券の交付など売主の側の履行を先に確かめます。売主又は買主が複数なら全員から又は全員に対して解除し(同法第544条第1項)、解除を制限する特約の有無も確認します。
解除は相手方への意思表示によってし、原則としてその到達が必要で、いったんした解除は撤回できません(同法第540条・第97条第1項)。先に代金を請求していても、後で要件を満たせば解除できますが、解除した後に、契約を維持して残代金を請求することはできません。催告書に「期間内に支払がなければ解除する」と書くかどうかは、代金請求の余地を残すかを決めてから判断します。
既払金・株券・株主名簿をどう戻すか
解除により双方が原状回復の義務を負い、売主は受領の時からの利息を付けて代金を返し、買主は株式を返します(民法第545条第1項・第2項)。両者は原則として引換えの関係に立ちます(同法第546条・第533条)。設例で契約の全部を解除すれば、売主には元本200万円と利息を返す資金が必要で、買主が受け取った配当などの精算も確認します。損害賠償の請求は妨げられませんが(同法第545条第4項・第415条)、株式を取り戻したうえで代金全額も受け取ることや、既払金を当然に没収することはできず、既払金の扱いを定めた条項があれば、その内容と効力を検討します。
株主名簿は解除の通知だけでは書き換わらないため、会社に経緯と資料を示し、買主に名義の回復への協力と株券の返還を求めます。通常の株式の取得では、名簿の書換えは法務省令で定める場合を除き名簿上の株主と共同して請求し(会社法第133条第2項)、例外には、株券を発行しない会社で共同の請求を命じる確定判決などの資料を提供する場合や、株券発行会社で株券を提示する場合があります(会社法施行規則第22条第1項第1号・第2号、第2項第1号)。代金の支払を命じる判決だけでは名簿は戻らないため、買主と会社のどちらが何を争うかに応じて、協力を求める請求や株主の地位の確認を求める訴えなどを選びます。
譲渡制限株式で改めて承認が必要かどうかは、解除による復帰か新たな合意による買戻しかで扱いが分かれ得るため、一律には決まりません(会社法第134条参照)。発行会社が取得していた場合は、会社自身が名簿に記載する定め(同法第132条)も確認します。解除の前に株式が第三者に譲渡され、質入れされ、又は差し押さえられていれば、その第三者の権利は害せず(民法第545条第1項ただし書)、先後、対抗要件、株券の占有によって結論が変わります。買主が議決権を行使した過去の株主総会の決議も、解除によって当然に覆るわけではありません。株主の地位をめぐるご相談は、株主・取締役の立場別の相談案内でご案内しています。
交渉・保全・裁判をどう選ぶか
先に通知を送るかは、争いの内容、財産が散逸するおそれ、執行証書の有無で決まります。金額に争いがなければ交渉や再分割、契約の成立・解除・株主の地位が争われていれば当初から訴訟を検討し、財産の処分が具体的に迫っていれば通知より先に保全を検討します。
再分割、支払督促、通常訴訟、強制執行
催告書には、契約、株式の種類と数、支払期日、期限が来ている金額、支払先、猶予の期限を特定します。内容証明郵便は差し出した文書の内容などを証明するもので、記載の真実や相手の受領までは証明しないため、配達証明を併せて利用します(日本郵便「よくあるご質問」)。
再分割の合意書には、元の契約、既払額、残額が売買の残代金であること、新しい支払期日、保証人や担保を明記します。全面的な清算条項や貸付金への切替えは、元の権利や税務上の扱いに影響し得ます。土地の未収代金を、譲渡後の資金の管理の実態から預け金ないし貸付金と認め、回収不能の特例を適用しなかった国税不服審判所平成12年7月14日裁決もあり、文書の表題だけで税務上の性質は決まりません。合意の際に買主が債務を承認すれば、時効は新たに進みます(民法第152条第1項)。
支払督促は、金額にかかわらず、原則として買主の普通裁判籍(住所など)の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立て、日本国内で公示送達によらずに送達できる場合に限られます(民事訴訟法第383条第1項・第382条)。現行法では電磁的記録で作成され、条文上は「電子支払督促」と呼ばれます(同法第387条)。送達から2週間以内に督促異議がなければ仮執行の宣言を申し立てることができ(同法第391条第1項)、宣言の前に適法な督促異議があればその限度で効力を失い(同法第390条)、申立てができる時から30日以内に宣言を申し立てなければ効力を失います(同法第392条)。宣言を付した支払督促の送達後も2週間は督促異議ができ、適法な異議があれば訴訟に移ります(同法第393条・第395条、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」)。
通常の訴訟は、訴訟の目的の価額が140万円以下なら簡易裁判所(裁判所法第33条第1項第1号)、これを超えれば地方裁判所が原則です。管轄は、被告の住所や法人の本店などの所在地、義務履行地、管轄の合意から決まり(民事訴訟法第4条・第5条第1号・第11条)、売主の住所だけでは決まりません。買主の住所が神戸市須磨区で、その住所地に支払督促を申し立てる場合、申立先は神戸簡易裁判所の裁判所書記官です(裁判所「兵庫県内の管轄区域表」)。
判決などを得ても、買主が支払わなければ強制執行が必要で、差し押さえる財産は売主の側で特定しなければならず、買主に財産がなければ回収は困難です。回収の見込みと、訴訟費用・弁護士費用・保全の担保の負担とを比べて手段を選びます。回収手段のご相談は、債権回収の相談案内でご案内しています。
公証人が作成した公正証書に、一定額の代金債務と、買主が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載・記録されていれば(執行証書)、判決を得なくても強制執行に進めます(民事執行法第22条第5号、日本公証人連合会「公正証書」Q1)。それでも執行文の付与や送達の手続(同法第25条・第29条)と財産の特定は別に必要で、保証人に執行するには保証人自身についても要件を満たす必要があります。私文書に公証人の認証を受けただけの書面には同じ効力がなく、執行証書は金銭など一定額・一定量の給付の請求に限られるため、名義の回復に協力する条項を執行証書で強制することはできません。
仮差押えと株式の処分禁止の仮処分
保全は、判決などを得るまでの間に財産や株式が失われないようにする手続で、守りたいものによって使い分けます。
- 代金を回収したい(仮差押え):金銭債権について、強制執行ができなくなるおそれ又は強制執行に著しい困難を生じるおそれがあるときに発せられ(民事保全法第20条第1項)、期日が来ていない分割金のような期限付きの債権も対象になり得ます(同条第2項)。買主名義の預金や不動産などを特定します。
- 株式を取り戻したい(処分禁止の仮処分など):買主の再譲渡などで、権利を実行できなくなるおそれ又は実行に著しい困難を生じるおそれがあるときに検討します(同法第23条第1項)。
いずれも、保全すべき権利と保全の必要性を疎明(裁判官に一応確からしいと判断させる程度の証明)しなければならず(同法第13条)、担保を求められた場合の資金も必要です(同法第14条)。保全だけで代金を回収できたり、株主の地位が確定したりするわけではありません。財産の処分が具体的に迫っていれば、催告を送る前に保全を検討します(裁判所「民事保全」)。
買主が発行会社だった場合
株式を買い取ったのが社長個人ではなく発行会社そのものなら、取得の手続、取得の効力が生じる日の分配可能額、既に受け取った代金の責任の三点で扱いが異なります。
特定の株主から合意によって株式を取得するには、株主総会の特別決議で取得の枠と売主となる株主を定め、取得のつど条件を決めます(会社法第155条第3号・第156条~第160条・第309条第2項第2号)。他の株主には自分も売主に加えるよう請求できることを通知し、売主となる株主は原則としてその決議で議決権を行使できません(同法第160条第2項~第4項)。相続人などからの取得の特則(同法第162条)などの例外も確認します。譲渡を承認しない場合の会社による買取り(同法第138条・第140条)とは手続が異なり、法定の手続は譲渡を承認しない場合の買取りと価格決定で解説しています。
財源の面では、交付する金銭等の帳簿価額の総額が、取得の効力が生じる日の分配可能額を超えてはなりません(同法第461条第1項第3号)。1回の取得で代金を分割払いにしたなら、各回の支払日に分割額だけを比べるのではなく、取得の効力が生じる日に総額で判断し、各回の支払が別々の取得に当たるなら、まず取得の単位と日付を確定します。預金の残高、利益剰余金、純資産のいずれか一つの数字では判断できず、議事録、契約書・申込書、承認された計算書類、期末後の配当や自己株式の増減、適法な臨時計算書類、分配可能額の計算の明細を照合します(同条第2項)。
分配可能額を超える取得では、金銭等を受け取った売主と職務を行った業務執行者等が、会社に対し連帯して、超過した部分に限らず、売主が実際に受け取った金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負い得ます(同法第462条第1項)。まだ受け取っていない残代金は含まれません。注意を怠らなかったことの証明による免責は業務執行者等についてのもので(同条第2項)、分配可能額の超過を知らなかった株主の保護(同法第463条第1項)は、支払をした業務執行者等からの求償に関するものです。違反した取得の私法上の効力には学説の対立があり、残代金を請求できるか、株式が誰に帰属するか、消却(同法第178条)や再処分の後に回復できるかは一律に決まりません。同法第462条は、売主が取締役個人に残代金を請求する根拠にもなりません。
申告後の税金を見直せるか
以下は、日本の居住者である個人が投資として保有していた株式を売った場合の一般的な仕組みです。相対の譲渡では、原則として株式の引渡しの日に収入を計上し、契約の効力が生じた日による申告も認められ、発行会社による取得はその取得の日によるとされています(国税庁「租税特別措置法関係通達(株式等に係る譲渡所得等関係)」37の10・37の11共-1)。入金のつど申告すればよいわけではないため、代金を受け取れないまま申告と納税を済ませていることがあります。見直しの手続は、次の三つの場面で異なります。
| 場面 | 申告済みの所得への影響 | 見直しの手続と期限 |
|---|---|---|
| 単なる支払の遅れ | 変わらない | 見直しの手続はなく、回収を続ける |
| 売買を維持したまま回収不能 | 当初の年分の所得のうち、回収不能額に対応する部分がなかったものとみなされる(限度あり。所得税法第64条第1項) | 事実が生じた日の翌日から2か月以内に更正の請求(同法第152条) |
| 解除・原状回復 | 譲渡所得の基礎が失われれば、申告した税額が過大になる | 原則として法定申告期限から5年以内に更正の請求(国税通則法第23条第1項)。法定申告期限後の解除で、理由が生じた日の翌日から2か月の満了日が5年の満了日より後に来るときに限り、その日まで請求できる(同条第2項第3号) |
売買を維持したまま回収不能になったとき
売買を維持したまま代金を回収できなくなった場合は、所得税法第64条第1項により、譲渡した年分の所得を計算し直します。なかったものとみなされる金額は、回収不能額、その直前に確定しているその年分の所定の所得の合計額、回収不能額が生じた所得の金額のうち最も低い金額で(所得税法施行令第180条第2項、租税特別措置法施行令第25条の8第16項、国税庁「所得税基本通達」64-2の2)、未収の元本がそのまま還付額になるわけではありません。
回収不能といえるかは、再生計画などによる切捨て、買主の資産状況と支払能力、担保や保証人からの回収の見込みから判断します(所得税基本通達64-1、同通達51-11・51-12)。支払の遅れや、親族である買主に任意に支払を免除したことだけでは足りず、継続的な取引の売掛債権の取扱い(同通達51-13)を、1回限りの株式の売買に当てはめることもできません。
更正の請求は、事実が生じた日の翌日から2か月以内に限られ、請求書にその日を記載します(所得税法第152条)。申告をした本人のほか、その相続人も請求できます。債権が法律上は残っている状態での回収不能では、客観的に回収の見込みがないことが確実になった日を検討し、最初に滞納した日、弁護士に相談した日、ご本人が調査を終えた日とは限りません。国税不服審判所平成11年3月5日裁決は、農地の譲渡代金の回収不能を理由とする更正の請求について、売主が調査を終えた日を事実が生じた日とする主張を退け、2か月を過ぎた請求であるとして請求人の主張を認めませんでした。申告書の控えと取得費、契約・入金・催告、倒産手続・配当・担保の処分、事実が生じた日を示す資料を時系列に整理しておきます。買主が発行会社の場合は、代金のうち株式に対応する資本金等の額を超える部分がみなし配当となるため(所得税法第25条第1項第5号)、全額を通常の株式の譲渡所得として計算し直すことはできません(後述の相続した株式の特例に当たる場合を除きます)。
契約を解除して原状回復をしたとき
有効な解除と原状回復によって譲渡所得の私法上の基礎が失われ、申告した税額が過大になった場合は、回収不能とは別の手続になります。申告をした本人の通常の更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内です(国税通則法第23条第1項)。法定申告期限の後に解除権の行使によって解除した場合や、契約の成立後に生じたやむを得ない事情によって合意で解除した場合などは、理由が生じた日の翌日から2か月以内の請求も検討します(同条第2項第3号、国税通則法施行令第6条第1項第2号)。ただし、申告をした本人にこの特則が適用されるのは、2か月の満了日が通常の期間の満了日より後に来る場合で、通常の期間内に満了するなら第1項によります(同法第23条第2項)。「解除した後は一律に2か月」「回収不能にも常に5年ある」という説明は、いずれも正確ではありません。所得税法第152条の対象として同法施行令第274条が定める事実も、無効な行為による経済的成果の喪失と、取り消すことのできる行為の取消しで、通常の債務不履行による解除は挙げられていません。
解除の根拠と通知の到達、株式と既払金の返還の実態、手元に残る金銭の性質を確認します。便宜的な合意解除、書面の上だけの巻戻し、新たな売買による買戻しで、当初の所得が当然に消えるわけではありません。土地の譲渡契約の解除と更正の請求の関係は、法務省が公表している令和6年司法試験の採点実感(租税法)でも取り上げられています。一般的な期限と手続は、更正の請求の一般的な期限と手続で解説しています。
なお、相続税の課税の対象となった非上場株式を、納付すべき相続税額のある相続人などが、相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までに発行会社へ譲渡し、譲渡の日までに所定の届出書を発行会社に提出するなどの要件を満たせば、みなし配当の課税をせず、対価の全額を株式の譲渡所得の収入金額とする特例があります(租税特別措置法第9条の7、国税庁タックスアンサー「No.1477」)。相続人が相続した株式を譲渡する場合の特例で、亡くなった方が生前に売った株式の未収代金を相続しただけの場合とは区別します。
これから売る人・分割を組み直す人の契約条項
これから分割払いで売る場合や再分割を合意する場合は、条項ごとに効果と限界を対にして確認し、買主、会社、保証人、公証人のうち誰の協力が必要かも確かめます。
| 条項 | 定める内容 | 効果と限界 |
|---|---|---|
| 支払と株式の移転 | 株式の数・価格・支払期日。代金の支払と、株式の移転・株券の交付・名義書換を同時に行うか、段階的に移すか | 完済まで株主名簿の書換えを止めておくだけでは、株式についての権利を当然に留保したことにはならない |
| 期限の利益の喪失 | 延滞の回数・金額、催告の要否、通知の到達の扱い | 条項も法律の定める事由もなければ、1回の延滞で将来の分割金まで一括で請求することはできない |
| 解除の後の処理 | 株券・既払金・利息・配当の扱い、名簿の回復への協力 | 協力の約束があっても、買主が応じなければ判決などで手続を進めることになる |
| 連帯保証 | 保証人本人が書面又は電磁的記録で連帯保証すること、保証する債務の範囲、保証人の資力 | 書面又は電磁的記録によらない保証は効力を生じない(民法第446条第2項・第3項)。連帯保証人は、先に買主に請求し、又は買主の財産に執行するよう求めることができない(同法第454条)。保証人に資力がなければ回収は難しい |
| 株式の質権・執行証書 | 売った株式への質権の設定、執行証書の作成 | 株券を発行しない会社では、名簿への質権者の氏名などの記載で会社その他の第三者に対抗する(会社法第147条第1項)。株券発行会社では、株券の交付が効力要件、継続した占有が対抗要件(同法第146条第2項・第147条第2項)。株価の下落、換価の方法、譲渡制限を考慮する。執行証書は金銭などの請求に限られる |
処分を禁止する約束、質権、執行証書のいずれも、不払いのときに株式が自動的に売主へ戻る仕組みではありません。退任の条件と株式の売却を一緒に協議している場合は、退任条件と株式売却を一緒に協議するときもご覧ください。
相談前に整理する事項
期限が迫っている場合は、資料がそろうのを待たずに、まず差し迫った日付をお伝えください。ご予約の際は、ご相談者の立場(売主である株主、役員・元役員、相続人、会社など)と相手方・関係会社の名称を伺い、利益相反を確認します。同じ紛争で対立する当事者の双方からご相談やご依頼をお受けすることはできないため、確認が済むまでは、契約書、定款、決算書、株主名簿、帳簿などの機密資料をお送りにならないでください。予約や相談をしたことで、時効、出訴期間、申立ての期限、更正の請求の期限が止まることはありません。
利益相反の確認が済んだ後は、次の資料をご用意ください。
- 契約:契約書、合意を示すメール、議事録
- 入金:通帳、振込の明細
- 株式:株券の有無と交付の記録、株主名簿の写し、譲渡の承認の記録、登記事項証明書
- 通知:催告書、内容証明郵便の謄本、配達証明
- 買主の財産:分かる範囲の預金口座、不動産、取引先
- 税務:申告書の控え、取得費の資料
- 相続:戸籍、遺言、遺産分割協議書
個別の税額の計算や更正の請求の手続は、税理士又は所轄の税務署にご確認ください。
相談のご案内
株式の譲渡代金の未払いについて、代金請求を続けるか解除するか、交渉・保全・訴訟のどれを選ぶかの判断材料を、資料を確認したうえで整理します。
ご相談は予約制です。相談予約のページのフォーム又はお電話でお申し込みください。お電話は、予約とお問い合わせの窓口です。予約の受付やご相談だけで、事件の受任(委任契約の成立)となるものではありません。
事務所紹介
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)は、神戸市須磨区に事務所を置く法律事務所です。所属弁護士の氏名・資格・所属弁護士会は、所属弁護士の紹介のページでご確認いただけます。
参考資料
本文で参照した資料です。いずれも令和8年(2026年)11月19日に内容を確認しました。法令はe-Gov法令検索の掲載によります。
- 民法
- 衆議院「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)」(附則の経過措置)
- 法務省「法定利率の変動制に関する説明資料」(各期の法定利率)
- 会社法、会社法施行規則
- 民事保全法
- 民事訴訟法、裁判所法
- 民事執行法
- 所得税法、所得税法施行令
- 租税特別措置法、租税特別措置法施行令
- 国税通則法、国税通則法施行令
- 最高裁判所第二小法廷昭和42年6月23日判決(昭和40年(オ)第886号)
- 最高裁判所第二小法廷昭和48年6月15日判決(昭和47年(オ)第91号)
- 最高裁判所第二小法廷令和6年4月19日判決(令和4年(受)第1266号)
- 裁判所「民事保全」
- 裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」(督促手続)
- 裁判所「兵庫県内の管轄区域表」
- 日本郵便「よくあるご質問」(内容証明)、同(受け取ったことの証明)
- 日本公証人連合会「公正証書」
- 国税庁「租税特別措置法関係通達(株式等に係る譲渡所得等関係)」37の10・37の11共-1
- 国税庁「所得税基本通達」第63条・第64条関係(64-1、64-2の2)
- 国税庁「所得税基本通達」貸倒損失関係(51-11~51-13)
- 国税庁タックスアンサー「No.1477 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例」
- 国税不服審判所「公表裁決事例」平成11年3月5日裁決(裁決事例集第57集181頁)
- 国税不服審判所「公表裁決事例」平成12年7月14日裁決(裁決事例集第60集280頁)
- 法務省「令和6年司法試験の採点実感(租税法)」
- 来住野究「自己株式取得・保有・処分規制の問題点と違法取得の効力」法学研究83巻7号(2010年)
本稿は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的な助言や税務上の助言ではありません。結論は、契約の文言、株式の移転の状況、買主の資力、申告の内容によって異なります。

24時間365日受付