学校法人の理事長が、理事会に諮らないまま重要な財産を処分したり、関係の深い相手方へ資金を移したりしているのではないか。評議員や監事、あるいは理事長と意見が対立する理事の立場から、こうした専断を是正したいと考えたときは、まず「何を止め、何を回復したいのか」を分けて整理する必要があります。理事長の職を外すのか、理事の地位を失わせるのか、目前の取引を止めるのか、法人に生じた損害を回復させるのかによって、手続を行う人、必要な条件、期限が異なるためです。
この記事では、2025年(令和7年)4月1日に施行された改正私立学校法を前提に、立場ごとの初動、理事長の解職と理事の解任の違い、差止め、責任追及、議事録と会計資料による証拠の整理、所轄庁への対応を説明します。法人の適正な運営と教育の継続を守る立場から是正を検討する方に向けた内容です。どの手段を選ぶべきかは、現行の寄附行為と事実関係によって変わります。
この記事のポイント
- 理事長の職を外す「解職」は理事会の決議によるもので、理事の地位そのものを失わせる「解任」(理事選任機関による解任又は判決による解任)とは別の手続です。
- 評議員は1人でも解任の訴えや差止めの訴えを提起できますが、評議員会での否決などの段階を経る必要があり、評議員の側から議題を設けるには、原則として一定割合の評議員の共同が必要です。
- 目前の売却や送金には、評議員会の決議を前提としない監事の差止めと、仮処分を早い段階で検討します。
- 法人の損害の回復は、評議員会が法人に訴えの提起を求め、監事が法人を代表して訴える仕組みで、株式会社の株主代表訴訟とは異なります。
- 所轄庁への相談や相手方との交渉を始めても、それだけで解任の訴えの30日などの期間が止まるわけではありません。
理事長の専断に対して最初に確認すること
解職・解任・差止め・損害回復を分ける
「理事長の専断」という言葉は、それだけで法律上の請求の根拠になるものではありません。問題を、経営方針への不満、理事会の決議や評議員会の意見聴取を経ていないなどの手続違反、理事長や関係者が利益を得る利益相反、法人財産の流出に分けて整理します。是正の手続では、経営方針への賛否ではなく、違法な行為や義務違反の事実、法人に損害が生じるおそれを具体的に示すことが求められます。
そのうえで、誰が何を止めたいのか、違反の事実と損害のおそれをどこまで資料で裏付けられるか、理事会・評議員会でどのような議決がされているか、現行の寄附行為がどう定めているかによって、使う手段を選びます。
| 目的 | 主な主体と手段 | 必要な条件・注意 |
|---|---|---|
| 理事長の職を外す(解職) | 理事会の決議による理事長の解職 | 理事長の職を失っても、理事の地位は残ります。理事会の招集の手順と、寄附行為上の議決の要件を確認します。 |
| 理事の地位を失わせる(解任) | 理事選任機関による解任、評議員会による解任の求め、評議員による解任の訴え | 法律又は寄附行為が定める解任の事由が必要です。訴えには、重大な違反の事実、評議員会での否決などの前提、30日の出訴期間があります。 |
| 取引・送金を止める(差止め) | 監事による差止めの訴え、評議員会での手続を経た評議員による差止めの訴え、これらを前提とする仮処分 | 違法な行為又はそのおそれが必要です。損害の要件は、監事では「著しい損害」、評議員では「回復することができない損害」のおそれです。 |
| 法人の損害を回復する(責任追及) | 評議員会が法人に訴えの提起を求め、監事が法人を代表して訴える | 義務違反、損害、因果関係の立証が必要です。60日は、提訴しない理由を報告する基準となる期間で、評議員が法人に代わって訴えられるようになる期限ではありません。 |
| 所轄庁による是正(行政) | 所轄庁への情報提供、所轄庁による報告の徴収・検査、措置命令、解任の勧告 | 情報提供によって、直ちに処分や解任がされるわけではありません。 |
これらの手段には、評議員会での議決を経てから進むもの(評議員による解任の訴えや差止めの訴え)と、監事が独自に進められるもの(監事による差止め)があり、並行して検討できるものもあります。順番を待つ必要がある手続と、すぐに着手すべき対応を分けることが初動の要点です。
あなたの立場と目前の期限を確認する
評議員、監事、理事の権限は同じではありません。自分の立場で使える手段と、他の機関の協力が必要な手段を区別します。なお、この記事でいう「大臣所轄学校法人等」は、文部科学大臣が所轄する学校法人と、一定の基準に該当する都道府県知事所轄の学校法人を指します(詳しくは後で説明します)。
| 立場 | 主に使える手段 | 注意すべき点 |
|---|---|---|
| 評議員 | 寄附行為・議事録・会計帳簿などの閲覧・交付の請求、他の評議員と共同での招集の請求・議題の追加、評議員会での解任の求めや差止め・提訴の求めの決議への参加、要件を満たす場合の解任の訴え・差止めの訴え | 招集の請求や議題の追加は、原則として評議員総数の3分の1以上(大臣所轄学校法人等では10分の1以上)の共同が必要です。訴えには、評議員会での否決などの前提があります。 |
| 監事 | 業務・財産の調査、理事会・評議員会・所轄庁への報告、会議の招集の請求と招集、差止めの訴え、理事の責任追及の訴えでの法人の代表 | 不正の行為や重大な法令・寄附行為違反を発見したときなどの報告は義務です。差止めには、法人に著しい損害が生じるおそれが必要です。 |
| 理事長と対立する理事 | 理事会の招集の請求と招集、議案への反対と議事録への異議の記載、法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の監事への報告 | 議事録に異議をとどめないと、決議に賛成したものと推定されます。理事長の解職は理事会の決議によるもので、理事1人ではできません。 |
理事長が予定している不動産の売却や多額の送金が目前に迫っている場合は、次の定例の会議を待つだけでは間に合わないことがあります。監事に事実と資料を示して差止めの検討を求めることや、仮処分の要否の検討を、会議の手続と並行して進めます。
この記事は、法人の機関による是正の手続を扱います。教職員個人としての解雇・賃金・ハラスメントなどの問題は、教職員個人の労働問題のご相談として別に検討します。
改正私立学校法で各機関は何をするのか
株式会社では株主総会が取締役を選任・解任しますが、学校法人に株主総会はありません。改正私立学校法は、理事の人事を担う理事選任機関、業務を決定し理事の職務の執行を監督する理事会、理事の職務を監視する評議員会と監事の役割を分けています。株式会社の場合の争い方は株式会社の経営権をめぐる争いで扱っていますが、学校法人では請求できる人も手続も異なります。
理事選任機関と理事会
理事は、寄附行為で定める理事選任機関が選任し、選任にあたっては、あらかじめ評議員会の意見を聴く必要があります(私立学校法第29条、第30条)。理事選任機関の構成や運営は寄附行為で定めるため、評議員会を理事選任機関とする法人もあれば、別の機関を置く法人もあります。両者が当然に同じとは限らないため、現行の寄附行為で理事選任機関の名称、議決の方法、委員の選び方を確認し、問題となる理事がいつ、どの機関で選任されたかの記録も確かめます。
理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職務の執行を監督します。理事長は、理事会が理事の中から選定します(私立学校法第36条、第37条)。重要な資産の処分、多額の借財、重要な職員の選任・解任、予算などの重要事項は、理事会が個々の理事に決定を委任することができません。また、重要な資産の処分、多額の借財、予算・事業計画、報酬等の支給の基準、収益事業に関する重要事項などは、理事会が決定する前に評議員会の意見を聴く必要があります(私立学校法第36条、第66条)。理事長がこれらの事項を単独で決めている場合は、理事会の決議と評議員会の意見聴取の有無が最初の確認点になります。
もっとも、理事会の決議を欠くという法人内部の手続違反があっても、取引の相手方との関係でその契約が当然に無効になるとは限りません。取引の効力は、相手方との関係を含めて別に検討します。
評議員会と監事
評議員会は、理事会に代わって法人の業務を決定する機関ではありません。法律が評議員会の意見聴取や決議を必要としている事項を、寄附行為で不要にすることはできませんが、法律上は意見聴取で足りる事項を、寄附行為で評議員会の決議事項とすることはできます(私立学校法第66条)。ある事項について評議員会が「意見を述べる」のか「決議する」のかは寄附行為によって異なり得るため、意見聴取、承認の決議、理事の解任の求めを区別して議案を準備します。
監事は、法人の業務と財産の状況、理事の職務の執行を監査し、いつでも理事や職員に事業の報告を求め、法人の業務・財産の状況を調査できます(私立学校法第52条、第53条)。職務上必要があるときは子法人の調査もできますが、子法人は正当な理由があれば調査を拒むことができます。監事は、不正の行為などを発見したときの報告の義務を負うほか、差止めの訴えを提起し、理事の責任追及の訴えで法人を代表する役割も担います。
大臣所轄学校法人等と2027年の経過措置
改正法は、文部科学大臣が所轄する学校法人などを「大臣所轄学校法人等」とし、評議員会の招集の請求に必要な割合などに特例を設けています(私立学校法第143条、第147条)。大臣所轄学校法人等には、政令で定める基準に該当する都道府県知事所轄の学校法人も含まれますが、基準に該当しても所轄庁が文部科学大臣に変わるわけではありません。
改正法の施行の際に在任していた役員などは、残りの任期の間その地位にとどまりますが、その期間は最長でも2027年(令和9年)4月1日以後最初の定時評議員会の終結の時までとされています(私立学校法の一部を改正する法律(令和5年法律第21号。以下「令和5年改正法」といいます)附則第2条、第3条)。役員・評議員の構成に関する一部の特例が終わる時期も、大臣所轄学校法人等とそれ以外の法人で異なります。全ての法人が2027年まで改正前の制度で運営されるわけでも、全員の任期が同時に満了するわけでもないため、問題となる役員の任期、資格、寄附行為を個別に確認します。経過措置は、文部科学省の私立学校法の一部を改正する法律等の施行について(通知)でも説明されています。なお、この記事で扱う解任の訴えや差止めなどの規定の施行が、2027年まで延期されているわけではありません。
理事会・評議員会を開き、議案と反対意見を記録する
是正の多くは、権限のある会議で議案として扱われることから始まります。評議員会は、会議の目的とされていない事項について原則として決議できないため(私立学校法第76条第6項)、当日出席して解任の議案を出せば足りるわけではありません。主な招集の手続と期間は次のとおりです。
| 請求する人と手続 | 期限・要件 | 確認しておく点 |
|---|---|---|
| 理事による理事会の招集の請求 | 請求の日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を開催日とする招集の通知が発せられないときは、請求した理事が招集できます。 | 会議の目的を示して請求します。招集の通知は原則として開催日の1週間前までに発します(寄附行為による短縮、理事・監事全員の同意による省略があります)。 |
| 監事による会議の招集の請求 | 理事会・評議員会の招集を請求した日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を開催日とする招集の通知が発せられないときは、監事が招集できます。 | 監事の招集権は、全ての議案を単独で提出できる権限とは別のものです。 |
| 評議員による評議員会の招集の請求 | 評議員総数の3分の1以上(大臣所轄学校法人等では10分の1以上)が共同して請求します。請求の日から20日(大臣所轄学校法人等では30日)以内の日を開催日とする招集の通知が発せられないときは、所轄庁の許可を得て招集できます。 | 許可をするのは、裁判所ではなく所轄庁です。割合は寄附行為で引き下げられている場合があります。 |
| 評議員による議題の追加等の請求 | 議題の追加と議案の要領の通知は、評議員総数の3分の1以上(大臣所轄学校法人等では10分の1以上)が共同して、原則として評議員会の日の20日前(大臣所轄学校法人等では30日前)までに請求します。 | 期限は寄附行為で短縮されている場合があります。議題の範囲内で議案を提出する場合も、原則として同様の割合の共同が必要です。 |
対立する理事が行う招集の請求と監事への報告
寄附行為などで理事会を招集する理事が定められている場合でも、他の理事は、会議の目的を示して理事会の招集を請求できます。請求の日から5日以内に、請求の日から2週間以内の日を開催日とする招集の通知が発せられないときは、請求した理事が自ら招集できます(私立学校法第41条)。招集の通知は原則として開催日の1週間前までに発する必要がありますが、寄附行為で期間を短縮できるほか、理事・監事全員の同意があれば招集の手続を省略できます(私立学校法第44条第1項、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」といいます)第94条)。また、理事は、法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければなりません(私立学校法第40条、一般法人法第85条)。
反対する理事は、反対の理由、追加資料の要求、監事への報告と是正の提案を、議事録や書面に残します。理事会の決議に参加した理事で、議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定されるためです(私立学校法第43条第4項)。ただし、反対を記録したことだけで、理事としての監督の責任を全て免れるとはいえません。決議について特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができないため(私立学校法第42条)、出席や議決の要件の数え方も確認します。
評議員が会議の招集・議題・議案を求める
評議員が評議員会に理事の解任の求めや差止めの求めを諮るには、評議員会の招集の請求、議題の追加の請求、議案の要領の通知の請求といった手続を使います。いずれも原則として評議員総数の3分の1以上が共同して行う必要があり、議題に含まれる事項について議案を提出する場合も同様です。請求から所定の期間内に招集の通知が発せられないときは、請求した評議員は共同して、所轄庁の許可を得て評議員会を招集できます(私立学校法第70条から第72条、第75条)。法令・寄附行為に違反する議案や、過去の否決の状況によっては、議案の提出が制限される場合もあります。
大臣所轄学校法人等では、これらの3分の1が10分の1に、招集の請求後の開催日の期間と、議題の追加・議案の要領の通知の請求期限に関する20日が30日に読み替えられます(私立学校法第147条)。割合や期限は寄附行為で引き下げ・短縮されていることがあるため、寄附行為も確認します。この「30日前」という請求期限は、後で説明する解任の訴えの30日とは別のものです。
請求書には、求める行為、対象となる理事、違反の事実と根拠となる条項、裏付けの資料を具体的に記載します。発送・到達・決議・回答の日付を原本とともに記録し、作成された議事録を後から書き換えることは避けます。
監事による報告と招集
監事は、不正の行為や法令・寄附行為に違反する重大な事実を発見したとき、又はそれらのおそれがあると認めるときは、遅滞なく、理事会、評議員会、所轄庁に報告しなければならず、理事の業務に関する場合は寄附行為の定めに従って理事選任機関にも報告します。報告のために必要があるときは理事会・評議員会の招集を請求でき、期限内に招集の通知が発せられなければ自ら招集できます(私立学校法第56条、第57条、第73条)。評議員や理事が監事に事実と資料を示すことは、所轄庁を含めた是正の端緒になります。
理事長の解職と理事の解任はどう違うか
理事長の役職を外す場合
理事長は理事会が理事の中から選定し(私立学校法第37条)、文部科学省の資料私立学校法の改正についての機関の関係図も、理事会が理事長の選定と解職を担う関係を示しています。理事会の決議による解職で失われるのは理事長の職であり、理事の地位は残ります。理事の地位まで失わせるには、次に説明する解任の手続が別に必要です。
理事長が理事会を招集する理事と定められていて、解職を議題とする理事会を開かない場合は、理事による招集の請求の手続を使います。議決の要件を寄附行為で確認し、議決に加わることができない理事の有無も検討します。解職の後も前理事長が理事として残ることを前提に、重要な取引の差止めや理事会による監督を併せて考えます。
理事選任機関の解任と評議員会からの求め
理事が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき、寄附行為で定める事由に該当するときは、理事選任機関は、寄附行為の定めに従ってその理事を解任できます。評議員会も、理事がこれらに該当するときは、理事選任機関に対してその理事の解任を求めることができます(私立学校法第33条第1項、第2項)。
評議員会が解任を求める決議をしただけで、理事が当然に失職するわけではありません。評議員会が理事選任機関を兼ねる寄附行為では、その決議が理事選任機関としての解任なのか、評議員会としての解任の求めなのかを、議案の段階で明確にします。後で説明する解任の訴えは、「解任を求める議案」の否決や「解任を求める決議」を前提としているためです。解任を求める理由は、「独断的である」といった評価ではなく、どの義務にどのように違反したのかを事実と資料で示します。
評議員による解任の訴え
理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令・寄附行為に違反する重大な事実があるにもかかわらず、その理事の解任を求める議案が評議員会で否決されたとき、又は解任を求める評議員会の決議があった日から2週間以内にその理事が解任されないときは、評議員は、訴えによって理事の解任を請求できます(私立学校法第33条第3項)。訴えは、否決の場合は否決された評議員会の日から、決議後に解任されない場合は決議の日から2週間を経過した日から、それぞれ30日以内に提起します。2週間は、請求書が理事選任機関に届いた日からではなく、評議員会の決議の日から数えます。
訴えそのものは評議員1人でも提起できますが、重大な違反の事実と評議員会での否決などの前提が必要で、経営方針に賛成できないというだけでは要件を満たしません。被告は学校法人と当該理事の双方で、訴えは、学校の所在地ではなく法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所に提起します(私立学校法第35条、一般法人法第285条、第286条)。判決までの間に損害が拡大するおそれがある場合は、後で説明する職務執行停止の仮処分も併せて検討します。
出訴期間や取引の予定日が迫っている場合
理事の解任の訴えには、評議員会で否決された日などを起点とする30日の出訴期間があります。売却や送金を止めたい場合も、次の会議を待つだけでは間に合わないことがあります。ご予約の際は、否決や決議の日、取引や送金の予定日をお知らせください。ご相談の際は、それらが分かる招集の通知、議事録、契約書などをご用意ください。
違法な取引や送金を差し止めるには
監事の差止め
監事は、理事が法人の目的の範囲外の行為その他法令・寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合に、その行為によって法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事を相手方として、行為の差止めを求める訴えを提起できます(私立学校法第58条第1項)。評議員会からの求めを待つことは要件ではありません。
差止めを求めるには、止めたい行為(どの契約、どの送金か)、違反する法令や寄附行為の定め、損害が生じるおそれを具体的に示します。取引が不合理に見える、評判がよくないというだけでは足りません。評議員や理事が監事に差止めの検討を求める場合も、これらを資料とともに示すことが出発点になります。
評議員会の求めと評議員の差止め
評議員会は、理事に同様の違法な行為又はそのおそれがあり、その行為によって法人に回復することができない損害が生じるおそれがあるときは、監事に対して差止めの訴えの提起を求めることができます(私立学校法第67条第1項)。その求めの議案が評議員会で否決されたとき、又は求める決議の後、遅滞なく監事による訴えの提起などの手続がとられないときは、評議員は、その理事を相手方として差止めの訴えを提起できます(同条第2項)。
評議員の差止めでは、監事の差止めの「著しい損害」とは異なり、「回復することができない損害」が生じるおそれが要件です。解任の訴えの2週間や30日の期間はこの手続には当てはまらず、法律に固定の待機期間の定めはありません。ただし、評議員会での否決、又は決議の後に遅滞なく監事による手続がとられないことが前提となるため、評議員会を経ずに直ちに訴えを起こせるわけではありません。「遅滞なく」に当たるかどうかは、取引の予定日などの事情に即して判断されます。
差止めの仮処分と職務執行停止
判決を待っていては取引が実行されてしまう場合は、差止めの訴えを前提に、行為の停止を命じる仮処分の申立てを検討します。監事又は評議員の差止めの場面で、裁判所が仮処分によって理事に行為の停止を命じるときは、担保を立てさせないものとされています(私立学校法第58条第2項、第67条第3項)。もっとも、担保が不要でも、差止めを求める権利と保全の必要性の疎明は必要であり(民事保全法第13条)、申立ての費用や弁護士費用まで不要になるわけではありません。
これとは別に、理事長の職務の執行を停止し、職務代行者を選任する仮処分(民事保全法第23条第2項、第24条。登記については同法第56条)は、具体的な取引の差止めとは対象も必要性の判断も異なります。争いのある権利関係について、著しい損害又は急迫の危険を避けるために必要であることの疎明が求められ、どの本案(解任の訴えなど)を前提に、誰が申立てをするのかを検討する必要があります。役職にあるというだけで当然に申し立てられるものではありません。原則として口頭弁論又は相手方が立ち会うことのできる審尋の期日を経て判断され(民事保全法第23条第4項)、担保を求められる場合もあるため(民事保全法第14条)、申立ての当日に、また担保を立てずに命令が出るとは限りません。
法人に生じた損害の責任を追及するには
評議員会の提訴請求と法人の代表
理事長の行為によって法人に損害が生じた場合、その回復を求める主体は法人であり、評議員個人の損害の請求とは区別します。評議員会は、学校法人に対し、役員(理事・監事)、会計監査人又は清算人の責任を追及する訴えの提起を求めることができます(私立学校法第140条)。請求は、被告となるべき者、請求の趣旨、請求を特定するのに必要な事実を明らかにして行います(私立学校法施行規則第50条)。
理事の責任追及に関する請求を受ける場合や、法人と理事・元理事との間の訴訟では、監事が法人を代表します(私立学校法第59条)。責任追及の訴えは、法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所に提起します(私立学校法第141条、一般法人法第279条)。
60日以内に提訴されない場合
提訴を求める評議員会の決議の日から60日以内に法人が訴えを提起しないときは、理事(理事の責任を追及する場合は監事)が、遅滞なく、訴えを提起しない理由を評議員会に報告します(私立学校法第140条第2項)。この60日は、法人が60日以内に訴えなければ直ちに違法となる期限でも、請求権が消滅する期限でもありません。60日を過ぎれば評議員が法人に代わって訴えを起こせるようになる、という仕組みでもありません。
また、責任追及の対象となる役員等から請求があったときは、法人はその者に対し、訴えを提起しない理由を通知します(私立学校法第140条第3項)。通知には、行った調査の内容と判断の基礎とした資料、責任の有無についての判断とその理由、責任があると判断しながら訴えを提起しない場合はその理由を記載します(私立学校法施行規則第51条)。この通知の相手は対象の役員等であり、提訴を求めた評議員ではありませんが、評議員会で理由の報告を受ける際にも、これらの事項に沿った説明を求めることが考えられます。
任務懈怠と損害の立証
役員、評議員、会計監査人は、その任務を怠ったときは、法人に生じた損害を賠償する責任を負います(私立学校法第88条第1項)。責任を追及する側は、どのような義務があったか、どの行為がその義務に違反したか、法人にどのような損害が生じたか、違反と損害の因果関係を、それぞれ資料で示す必要があります。
第88条には、性質の異なる二つの推定の規定があります。理事会の承認を受けずに競業取引をした場合は、その取引によって理事又は第三者が得た利益の額が、法人の損害の額と推定されます(私立学校法第88条第2項)。利益相反取引によって法人に損害が生じた場合は、取引をした理事、取引を決定した理事、承認の決議に賛成した理事が、任務を怠ったものと推定されます(同条第3項)。後者は損害の額を推定する規定ではなく、承認を受けていれば常に責任を免れるわけでもありません。
第三者に生じた損害については、職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合の責任(私立学校法第89条第1項)や、計算書類等の重要な事項についての虚偽の記載などに関する特則(同条第2項。注意を怠らなかったことを証明すれば責任を免れます)が問題となります。評議員という立場だけで、法人の損害を自分個人の損害として請求できるわけではありません。
損害の回復では、請求が認められるか、判決を得られるか、実際に回収できるかを分けて考えます。相手方の資力、資産の移転の有無、役員等を被保険者とする保険の有無とその免責の定め、手続の費用も検討の材料ですが、保険の適用や回収の見込みは事案ごとに異なります。理事長の側からは、権限内の経営判断である、必要な決議を経ている、重大性や損害・因果関係がない、利益相反取引に当たらない、手続違反や期間の経過がある、原告となる資格がない、といった反論が想定されるため、主張する事実ごとに法的な要件と裏付けの資料を対応させておきます。
監事が動かない場合
監事が訴えを提起しない理由を報告しても、その理由に納得できないときは、報告の根拠となった調査の内容と資料について説明を求め、新たな資料を示して再検討を求めます。監事も役員として任務を怠れば法人に対して責任を負い得るため(私立学校法第88条第1項)、どの事実について調査や報告をしなかったのかという具体的な不作為を評価します。
監事に解任の事由(私立学校法第33条第1項各号)があるときは、評議員会の決議によって解任できます。この決議は、議決に加わることができる評議員の3分の2以上の多数で行う必要があります(私立学校法第48条、第76条第2項)。監事の職務の執行に関し不正の行為又は法令・寄附行為に違反する重大な事実があるにもかかわらず、解任の議案が評議員会で否決されたときは、評議員は、その評議員会の日から30日以内に、学校法人と当該監事を被告として、監事の解任の訴えを提起できます(私立学校法第51条、一般法人法第285条、第286条)。理事の場合の「決議から2週間」の経路は、そのまま当てはまりません。もっとも、監事が提訴しないという結論をとったことだけで、解任の事由に当たるわけではありません。
所轄庁への情報提供も選択肢になります。私立学校法の責任追及の仕組みは、評議員会が法人に訴えの提起を求め、監事が法人を代表して訴える形をとっており、株式会社の株主代表訴訟とは異なります。
議事録と会計資料から何を証拠にするか
評議員の閲覧・交付の請求と監事の調査
評議員は、法人の業務時間内であれば、寄附行為、理事会と評議員会の議事録、会計帳簿とこれに関する資料、計算書類等、監査報告(会計監査人を置く法人では会計監査報告を含みます)、財産目録等の閲覧を請求できます。書面の謄本・抄本や電磁的記録の内容などの交付も求められますが、財産目録等は交付の対象から除かれており、全ての資料の写しを取得できるわけではありません(私立学校法第68条)。
会計帳簿とこれに関する資料、貸借対照表等に関する部分は、2025年4月1日以後に開始する会計年度の書類が対象です(令和5年改正法附則第4条)。それより前の年度の資料は、改正前の規定、監事の調査の権限、任意の提出の依頼などを別に検討します。監事は評議員とは別に、いつでも理事や職員に事業の報告を求め、業務・財産の状況を調査できるため、誰が、どの資料を、どの年度について、どの権限で求めるのかを分けて計画します。
会計帳簿とその事業に関する重要な資料は帳簿の閉鎖の時から10年間、計算書類及びその附属明細書は作成した時から10年間、保存しなければならないとされています(私立学校法第102条、第103条)。計算書類等は毎会計年度の終了後3か月以内に作成するため、会計年度の終了から間もない時期には、直前の年度の決算が作成や監査の途中であることもあります。確定した決算書類と当年度の月次の資料を分けて確認します。
計算書類・附属明細書と原証憑を突き合わせる
附属明細書は、固定資産明細書、借入金明細書、基本金明細書が基本です。会計監査人を置かない知事所轄の学校法人には、活動区分資金収支計算書と基本金明細書を省略できる特例がありますが、高等学校を設置する法人は基本金明細書を省略できません(学校法人会計基準第40条、第41条、第50条)。書類が見当たらないときは、法人の区分に応じて作成が必要な書類かどうかを先に確認します。
関連当事者との取引の注記は会計上の開示の範囲を定めたもので、法律上の利益相反取引や特別の利害関係の範囲と完全に一致するものではありません。様式や注記の考え方は、文部科学省の学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について(通知)と学校法人会計基準の改正等についてで確認できます。会計資料の異常は調査の端緒にとどまり、異常な数字だけで不正があると断定することはできません。次の照合を通じて、違反の事実を具体化します。
| 資料 | 確認する兆候・争点 | 次に確認する証拠と限界 |
|---|---|---|
| 資金収支計算書・預金の元帳 | 預金の減少、借入金や支出の増加に合理的な説明があるか | 銀行の取引記録、残高証明書、支払依頼書、契約書と照合します。決算の総額だけでは、送金先や取引の実在は確定できません。 |
| 固定資産明細書 | 土地・建物、有価証券、貸付金などの増減とその理由 | 売買契約書、査定書・鑑定書、登記、承認した会議の議事録、入金の記録と照合します。帳簿価額と時価は区別します。 |
| 借入金明細書、担保・偶発債務の注記 | 新たな借入れとその使途、保証・担保の変化 | 借入れ・保証の契約書、返済予定表、決議、入金の記録で確認します。新しい様式の借入金明細書は金融機関の種類などによる集計のため、個別の金融機関名や利率は契約書で確認します。 |
| 関連当事者・子法人等の注記 | 理事の関係先への貸付け、業務の委託、賃貸借、保証とその残高 | 役員と相手方の関係、条件の市場との比較、実際の履行、利益相反取引の承認と議決からの除外を確認します。関係先との取引というだけで違法とは限りません。 |
| 基本金明細書・特定資産 | 組入れ・取崩しと計画との整合 | 事業計画、寄附の条件、予算、決議、口座の記録と照合します。基本金を現預金の残高と同一視しないようにします。 |
| 議事録・監査報告 | 権限のある機関の決議、説明資料、利害関係、反対意見、監査での指摘への対応 | 招集の通知、議案、配布資料、メールと照合します。会計監査の意見が適正でも、全ての取引の適法性や不正がないことまで保証するものではありません。 |
証拠の整理では、いつ、誰が、どの権限で、何を決め、誰へいくら移し、どのような損害が生じたかを時系列で並べ、それぞれの資料が何を証明し、何を証明しないかを対応させます。
提出が拒まれたとき
閲覧や交付の請求を拒まれた場合は、請求の日、方法、対象の資料、回答の内容と拒否の理由を、書面やメールで記録しておきます。訴訟になった場合は、裁判所が、申立て又は職権により、訴訟の当事者に対して会計帳簿や計算書類とその附属明細書の全部又は一部の提出を命じることができます(私立学校法第142条)。この制度は2025年4月1日以後に提起された訴訟に適用されるもので(令和5年改正法附則第8条)、訴訟の外で資料の開示を求める一般的な手続ではありません。申立てでは対象の書類と必要性を具体的に示す必要があり、命令が出されることや全ての資料を得られることが約束されるわけではありません。
資料の保全は、正当に閲覧・取得できる範囲で行います。他人のアカウントへのログイン、許可のない場所への立入り、資料の無断の持出し、証拠を作り出したり改変したりすること、裏付けのない告発の公表は、それ自体が新たな法的責任を生むおそれがあり、是正の手続にも影響します。学生・保護者・教職員の個人情報を含む資料は、必要最小限の範囲で扱います。
所轄庁への対応と刑事責任をどう位置付けるか
措置命令・解任勧告と報告・検査
所轄庁は、学校法人が法令、法令に基づく処分又は寄附行為に違反した場合や、運営が著しく適正を欠く場合には、期限を定めて必要な措置をとるよう命じることができます。命令にあたっては、審議会等の意見の聴取や弁明の機会の付与などの手続がとられ、法人が命令に従わないときは、所轄庁は法人に対し、役員や評議員の解任を勧告できます(私立学校法第133条)。勧告によって役員が当然に失職するわけではありません。
所轄庁の報告の徴収や検査の権限は、法律の施行に必要な限度で認められるもので、犯罪の捜査のためのものではありません(私立学校法第136条)。所轄庁への情報提供は是正のきっかけになり得ますが、情報提供をすれば処分や勧告がされるとは限りません。民事の手続と並行して、事実と資料を整理したうえで行います。
神戸・兵庫の学校法人の相談先
所轄庁は、大学や高等専門学校を設置する学校法人では文部科学大臣、それ以外の学校法人では原則として都道府県知事です(私立学校法第4条)。複数の学校を併設している場合や認定こども園を設置している場合は、個々の学校・施設の所管と、法人の所轄庁を分けて確認します。
兵庫県知事が所轄する学校法人については、兵庫県の兵庫県内の私立学校のページに、総務部教育課の問い合わせ先が掲載されています。小学校・中学校・高等学校は私学教育班、幼稚園・専修学校・各種学校は幼児教育・教育振興班が案内されているため、法人名と設置する学校の種別を示して担当を確認します。教育委員会や神戸市が一律の窓口になるわけではありません。訴えを提起する裁判所は、学校の所在地ではなく、法人の主たる事務所の所在地を基準に確認します。
特別背任・贈収賄・目的外投機取引
私立学校法は、特別背任(第157条)、不正の請託を受けて財産上の利益を収受し、要求し、又は約束する行為など(第158条)、法人の目的の範囲外で投機取引のために法人の財産を処分する行為(第159条)について罰則を定めています。特別背任では、自己若しくは第三者の利益を図り又は法人に損害を加える目的、任務に背く行為、法人の財産上の損害などが問題となり、法人に損失が生じたというだけで成立するものではありません。通常の資金運用が全て処罰の対象になるわけでもありません。改正で新たに設けられた罰則は、2025年4月1日の施行前の行為には適用されません(令和5年改正法附則第10条)。
民事上の責任が認められることと、犯罪が成立することは別の問題です。刑事告訴などの対応は、民事・行政の手続とは目的を分けて検討し、辞任や支払いを求めるための圧力として用いることは避けます。
相談前に整理する資料と対応の順序
期限と証拠の一覧を作る
相談の前に、会議の招集の通知の発送日、会議の日、決議の日、請求書の発送日と到達日、回答の日、取引や送金の予定日を時系列で書き出しておきます。主な期間は次のとおりです。会議の招集に関する期間は、表「会議の招集に関する主な手続と期間」で整理しています。
| 手続 | 起算点・期間 | 期限の意味 |
|---|---|---|
| 理事の解任の訴え(否決の場合) | 解任を求める議案を否決した評議員会の日から30日以内 | 評議員が解任の訴えを提起できる期間です。 |
| 理事の解任の訴え(決議後に解任されない場合) | 解任を求める決議の日から2週間を経過した日から30日以内 | 2週間は理事選任機関の対応を待つ期間で、請求書の到達日から数えるものではありません。 |
| 監事の解任の訴え | 解任の議案を否決した評議員会の日から30日以内 | 否決の日が起点です。理事の場合の2週間の経路は、そのまま当てはまりません。 |
| 評議員による差止めの訴え | 固定の日数の定めはありません | 評議員会での否決、又は決議後に遅滞なく監事による手続がとられないことが前提です。「遅滞なく」は事情に即して判断されます。 |
| 責任追及の訴えの提起の求め | 提訴を求める評議員会の決議の日から60日以内に訴えが提起されない場合 | 理事(理事の責任追及では監事)が遅滞なく理由を評議員会に報告します。評議員が自ら訴えを起こせるようになる期限ではありません。 |
初日の扱いや末日が休日に当たる場合など、具体的な期限の日付は個別に確認します。解任の2週間と理事会の招集に関する2週間、解任の訴えの30日と大臣所轄学校法人等の議題の請求期限の30日前は、それぞれ別の期間です。所轄庁への情報提供、相手方との交渉、警察への相談を始めても、それだけで出訴期間が止まるわけではありません。法人の損害賠償請求権の消滅時効も、これらの期間とは別に管理します。
資料が全てそろっていなくても、否決の日、決議の日、売却や送金の予定日が分かっていれば、先に相談することで、期限内に取ることのできる手段を検討できます。是正の進め方は、授業や教職員への給与の支払など、法人の業務の継続への影響も踏まえて考えます。
相談前に整理しておく資料と情報
- 現行の寄附行為と、理事選任機関・理事会・評議員会の構成が分かる資料
- 役員・評議員の名簿と任期(2027年に任期の区切りを迎える役員がいるか)
- 法人の所轄庁と、大臣所轄学校法人等に当たるかどうか
- 問題となる会議の招集の通知、議案、配布資料、議事録、反対意見の記録
- 取引・送金の契約書、支払依頼、預金の記録、相手方と役員の関係が分かる資料
- 計算書類・附属明細書・監査報告と、閲覧・交付を請求した記録
- 監事への報告や請求書の写しと、発送・到達・回答の記録
- 否決や決議の日、取引や送金の予定日など、期限の起点となる日付
依頼する立場と費用を確認する
誰が依頼者になるかによって、弁護士が行う対応と費用を負担する人が変わります。監事が法人を代表して責任追及の訴えを提起する場合と、評議員が自ら解任の訴えや差止めの訴えを提起する場合とでは、当事者も代理の権限も異なります。評議員、監事、理事の複数の方で相談される場合も、立場の違いや将来の利害の対立の可能性を確認したうえで、どなたからご依頼を受けるかを整理します。ご依頼の前には、利益相反の有無の確認が必要です。
評議員が個人として依頼した弁護士費用を、当然に法人に負担させられるわけではありません。費用の考え方は弁護士費用のページでご確認ください。
よくある質問
Q.理事長を解職すれば、理事の地位も失いますか。
A.解職だけでは失いません。理事会の決議による解職で失われるのは理事長の職で、理事の地位は残ります。理事の地位を失わせるには、理事選任機関による解任など、別の手続が必要です。
Q.評議員1人でも理事の解任の訴えを起こせますか。
A.訴えそのものは評議員1人でも提起できます。ただし、理事の職務の執行に関し不正の行為や法令・寄附行為に違反する重大な事実があり、解任を求める議案が評議員会で否決されたこと、又は解任を求める決議から2週間以内に解任されなかったことが前提です。否決の場合は否決の日から、解任されなかった場合は決議の日から2週間を経過した日から、それぞれ30日以内に提起する必要があります。評議員の側から解任を求める議題を設けるには、原則として評議員総数の3分の1以上(大臣所轄学校法人等では10分の1以上)の共同が必要です。
Q.監事が60日以内に訴えを起こさなければ、評議員が自分で損害賠償の訴えを起こせますか。
A.60日を過ぎれば評議員が法人に代わって訴えを起こせる、という仕組みではありません。60日以内に訴えが提起されないときは、監事(理事の責任追及の場合)が遅滞なく理由を評議員会に報告します。理由の説明と再検討を求め、監事の対応に解任の事由があるかや、所轄庁への情報提供を検討します。
Q.所轄庁に相談している間も、解任の訴えの30日は進みますか。
A.進みます。所轄庁への情報提供や相手方との交渉を始めても、それだけで出訴期間が止まるわけではありません。所轄庁への対応と並行して、期限内に訴えを提起するかを判断します。
Q.評議員として会計帳簿や議事録を見ることはできますか。
A.業務時間内に閲覧を請求できます。会計帳簿や貸借対照表等に関する部分は、2025年4月1日以後に開始する会計年度の書類が対象で、財産目録等は写しの交付の対象外です。それより前の年度の資料は、改正前の規定や監事の調査、任意の提出の依頼などを別に検討します。
学校法人の運営をめぐるご相談
理事長の専断への対応は、解職、解任、差止め、責任追及、所轄庁への対応のどれを、どの順序で使うかによって、必要な資料と期限が変わります。ご相談の際は、現行の寄附行為、役員・評議員の名簿、問題となる会議の招集の通知・議事録、取引の契約書や送金の記録など、お手元の資料をご用意ください。
ご予約の際は、利益相反の確認のため、法人名、ご自身の立場(評議員・監事・理事など)、問題となっている役員の氏名、迫っている期限の概要をお知らせください。予約の段階では、議事録や会計資料などを予約フォームに添付しないでください。資料の受渡しの方法は、事前に確認します。
お問い合わせフォームからの送信は相談の予約の受付であり、それによって法律相談の実施や依頼(委任)が成立するものではありません。ご相談の受付時に利益相反を確認し、同じ事案について利害が対立する双方からご依頼を受けることはありません。お問い合わせやご予約によって、出訴期間などの期限が止まるわけでもありません。
事務所紹介
- 法人名:弁護士法人ひょうご(兵庫県弁護士会所属)
- 従たる法律事務所:神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)
所属する弁護士の経歴・資格は、事務所の弁護士紹介でご確認いただけます。法人からのご相談の全体像は法人のお客様向けの業務案内で、是正の後の規程の見直しや会議の運営の点検など、継続的な体制づくりについては継続的な法律顧問のご案内でご確認いただけます。
参考資料
- 私立学校法(昭和24年法律第270号)|e-Gov法令検索
- 私立学校法施行規則(昭和25年文部省令第12号)|e-Gov法令検索
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)|e-Gov法令検索
- 民事保全法(平成元年法律第91号)|e-Gov法令検索
- 学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)|e-Gov法令検索
- 私立学校法の一部を改正する法律等の施行について(通知)(令和6年6月14日6文科高第413号)|文部科学省
- 私立学校法の改正について(2025年3月25日更新、PDF)|文部科学省
- 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について(通知)(令和7年3月27日6高私参第27号、PDF)|文部科学省
- 学校法人会計基準の改正等について(2025年6月、PDF)|文部科学省
- 兵庫県内の私立学校|兵庫県
この記事は、学校法人の運営に関する一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的な助言ではありません。結論は、寄附行為の定めや事実関係によって異なります。
調査基準日:2026年11月7日。法令、通知、会計資料の様式は、同日時点で確認した内容に基づいています。

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