トラック運転手の自己破産|大型免許・会社からの事故代請求・長距離運行 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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トラック運転手の自己破産|大型免許・会社からの事故代請求・長距離運行

 会社のトラックに乗務している方が自己破産を検討するとき、「大型免許はどうなるのか」「会社から請求されている事故の修理代は払わなければならないのか」「長距離の運行に出ている間に手続を進められるのか」という点が問題になります。これらは、運転免許の制度、雇用契約、会社からの損害賠償請求、破産手続という、性質の異なる四つの問題が同時に起きている状態です。この記事では、運送会社に雇用されて乗務している方を対象に、免許と仕事、給料と運行手当、会社からの事故費用の請求、事故賠償と免責、長距離運行中の手続の進め方を、条文と公的資料に沿って整理します。結論は資料の内容や事故の状況によって変わります。

この記事で分かること

  • 自己破産と運転免許の関係、自己破産と雇用の継続の関係を、別の問題として整理できます。
  • 会社から届いた修理費・事故費用の請求書を、そのまま確定した借金として受け止めずに確認する順序が分かります。
  • 人身事故と物損事故の賠償について、免責の対象になるかどうかを一律に判断しない考え方が分かります。
  • 給料、運行手当、高速道路料金などの立替精算を区別して、相談に持参する資料を整理できます。
  • 長距離運行や泊まりの仕事がある場合に、手続の進め方をどう調整するかが分かります。

 会社から事故の費用を請求されている、給料から天引きが始まっている、運行の予定が立て込んでいて動けない。こうした状況では、請求書、給与明細、運行予定を並べて確認することで、対応の方針を整理できる場合があります。

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結論|免許、仕事、給料、会社の請求、免責、運行の六つを分けて考えます

 まず、相談の場でよく問題になる六つの点について、現時点での整理を示します。いずれも、結論を左右する事情があり、資料を確認しなければ最終的な判断はできません。

トラック運転手の自己破産で問題になる六つの点
確認したい点 現時点での整理 結論を左右する主な事情
大型免許・けん引免許 道路交通法は、免許の欠格事由、拒否・保留、取消し・停止のいずれについても破産を挙げていません。 事故や違反による行政処分は、破産とは別に判断されます。
雇用の継続 自己破産それ自体で当然に退職・解雇となるわけではありません。処分の当否は労働契約法の枠組みで検討します。 就業規則の定め、事故や免許停止の有無、勤務の状況。
給料・運行手当 破産手続開始の時を境に、財産として扱われる部分と、その後の労働に対する賃金とを分けます。開始後の給料が一律に取り上げられるわけではありません。 支給日と労働した期間の対応、手当が労働の対価か実費の弁償か。
会社からの事故費用の請求 請求書の金額がそのまま負担すべき額になるとは限りません。責任の有無、損害額、負担範囲を順に確認します。 事故の態様と過失の程度、保険の加入状況、損害の内訳。
事故賠償と免責 人身事故だから必ず残る、物損だから必ず消える、という分け方はできません。破産法の二つの類型を別々に検討します。 故意か過失か、重大な過失といえる事情があるか、請求権が誰から誰に移っているか。
長距離運行・泊まりの仕事 手続の段階により、居住地を離れることや期日への出頭について確認が必要になる場面があります。管財人や代理人への連絡と裁判所の許可は別のものです。 管財事件か同時廃止か、手続の段階、申立先の裁判所の運用。

この記事が対象とする立場と、結論が変わり得る立場

 この記事は、運送会社に雇用され、会社の車両に乗務している方を対象としています。個人事業主として運送を請け負っている方、業務委託の形で働いている方、自分でトラックを保有している方、運送会社を経営している方は、車両の所有関係、売掛金、事業の継続、許可や届出の問題が加わるため、結論が異なり得ます。これらについては、個人事業主の自己破産で在庫・売掛金・事業用財産がどう扱われるかの解説と、一人親方の自己破産で工具・仕事用の車・売掛金をどう考えるかの解説を参照してください。

 「業務委託契約書を交わしている」という事情だけで、労働者に当たらないと判断することはできません。契約の名称ではなく、業務の指示の受け方、勤務時間の拘束、車両や燃料の負担、報酬の決まり方などの実態によって判断されます。契約書の表題だけで自分の立場を決めず、契約書、日報、報酬の明細をそろえて確認してください。

大型免許・けん引免許は自己破産で使えなくなりますか

運転免許の条文に破産は挙げられていません

 道路交通法は、第一種免許・第二種免許を与えない場合(第88条第1項)、免許を拒否し又は保留することができる場合(第90条第1項ただし書)、免許を与えないことができる場合(同条第2項)、免許を取り消し又は効力を停止することができる場合(第103条第1項)、免許を取り消すことができる場合(同条第2項)を、それぞれ列挙しています。これらの規定には、破産手続開始の決定を受けたことや復権を得ていないことは挙げられていません。道路交通法の全文を通じて破産に言及している条文は、放置車両の確認等に関する事務の委託を受ける法人の登録について役員の欠格事由を定める第51条の8第3項第2号イのみであり、運転免許の効力とは関係のない規定です(2026年9月18日に法令本文で確認)。

 したがって、自己破産を申し立てたこと、破産手続開始の決定を受けたことを理由として、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、けん引免許が失効したり取り消されたりする定めは、道路交通法には置かれていません。免許の更新についても同様です。

行政処分・刑事責任は破産とは別に進みます

 一方で、事故や違反を理由とする行政処分は、破産とは別の制度として進みます。自己破産を申し立てても、違反の点数、免許の停止や取消し、過失運転致死傷罪などの刑事責任がなくなるわけではありません。刑事の罰金は、後述するとおり免責の対象から外れています。免許の行政処分と刑事手続については、過失運転致死傷罪の量刑と免許への影響を整理した解説を参照してください。

運送事業者の許可・届出、法人の役員の地位とは別の制度です

 運送事業者の側にも許可や届出の制度がありますが、これは事業を営む者に対する規制であり、雇用されて乗務する運転者の免許とは別の制度です。貨物自動車運送事業法の許可の欠格事由(第5条)にも破産に関する定めは置かれていません(同法の全文を通じて破産の語は用いられていません。2026年9月18日に法令本文で確認)。また、会社の役員を兼ねている場合には、役員としての地位の問題が別に生じます。役員個人の破産と役員の地位との関係は、雇用されて乗務する運転者の免許や雇用の継続とは別の枠組みで検討しますので、社長・取締役の自己破産と役員の地位の解説を参照してください。他方、警備員のように、個別の業法が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者の就業そのものを制限している職種もあります。他の職種の制限を、そのままトラック運転手に当てはめることはできません。職種ごとの資格制限の考え方は、破産による資格制限と復権の仕組みの解説と、警備員の就業制限を扱った解説で確認できます。

自己破産を理由に当然に辞めさせられるわけではありません

 自己破産それ自体を理由として当然に退職や解雇になるという定めは、労働関係の法令にはありません。会社が就業規則に懲戒事由や解雇事由を定めている場合、その処分が有効かどうかは、労働契約法第15条(懲戒)及び第16条(解雇)の枠組みで検討します。いずれも、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は権利の濫用として無効とする規定です。したがって、「就業規則に書いてあるから必ず解雇される」とも、「どのような場合も解雇できない」とも言えません。就業規則、雇用契約書、事故や処分の経過、会社とのやり取りの記録をそろえて検討します。なお、事故や免許停止を理由とする処分は、破産を理由とする処分とは別に評価されます。

勤務先に知られる経路と、会社に説明する範囲

 「絶対に知られない」とも「裁判所から勤務先に通知される」とも言えません。会社が単なる勤務先にとどまるのか、事故費用の請求権や貸付金を持つ債権者を兼ねているのかが、最初の分かれ目です。

勤務先が事情を把握し得る主な場面
場面 そうなる仕組み 確認しておくこと
会社が債権者に含まれる場合 事故費用、貸付金、立替金、免許取得費用の返還債務などがあると、会社も債権者として手続の対象になります。 請求書、借用書、誓約書、給与控除の同意書、控除が始まった時期。
給与の差押えが先行している場合 債権者が給与を差し押さえると、会社が第三債務者として裁判所から書類を受け取ります。 差押命令の写し、控除が始まった月、送達された日付。
資料の取得を会社に依頼する場合 給与明細、源泉徴収票、退職金の見込額に関する資料は、会社に依頼して取得することがあります。 自分の手元にある資料で足りるか、会社に依頼せずに取得できる資料があるか。
破産管財人の調査 管財人が選任された事件では、財産や取引の状況について調査や照会が行われることがあります。 会社との間の金銭の授受、仮払金、精算の状況を説明できる資料。
官報への掲載 破産手続開始の決定は公告され、公告は官報に掲載してするものとされています(破産法第32条第1項、第10条第1項)。 掲載されることと、会社が現実に把握することとは別の問題です。

 官報への掲載は法律上の手続ですが、そこから勤務先が現実に事情を把握するかどうかは別の問題です。掲載の時期や回数については、自己破産・個人再生と官報掲載を整理した解説を参照してください。信用情報に登録された場合の影響は、信用情報と登録期間の解説で確認できます。

 勤務先への説明については、一般的な報告義務の有無、就業規則の定め、手続上どうしても必要な対応、運行の調整のために伝えておくべきことを、それぞれ分けて考えます。誰に何をいつ説明するかは、代理人と範囲を整理したうえで決めてください。

 会社に知られたくないという理由で、会社を債権者一覧から外す、事実と異なる説明をする、会社にだけ先に返済する、といった対応をとることは避けてください。いずれも、後述する債権者名簿の問題や、偏頗弁済として扱われる問題につながります。

給料・運行手当・立替精算はどのように扱われますか

破産手続開始の時を基準に分けて考えます

 破産手続では、破産手続開始の時に破産者が有する一切の財産が破産財団となり(破産法第34条第1項)、開始前に生じた原因に基づく将来の請求権も破産財団に属します(同条第2項)。他方、差し押さえることができない財産は破産財団に属しません(同条第3項第2号)。開始後の労働に対する賃金は、これらとは別に扱われます。したがって、「以後の給料が全部取り上げられる」という説明も、「申立て後の入金はすべて自由に使える」という説明も正確ではありません。基準は申立日だけではなく、開始の決定がされた時点との関係で、いつの労働に対する賃金かを確認します。開始の時をまたぐ賃金や賞与は、入金日だけで結論を出せません。

名称ではなく、支給の実態で確認します

 労働基準法第11条は、賃金を「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定義しています。手当という名称か、現金で手渡されているかといった事情だけでは、賃金に当たるか、財産として申告すべきかは決まりません。実費の弁償に当たるもの、会社に返還や精算の義務があるものは、賃金や自分の収入とは別に整理します。

給与・手当・精算金の区別と、確認する実態
支給・精算の項目 確認する実態 用意する資料 申告と家計収支での注意
基本給、残業代、深夜・休日の割増賃金 労働した期間と支給日の対応。締め日と支払日。 給与明細、雇用契約書、労働条件通知書、賃金規程。 いつの労働に対するものかを、破産手続開始の時との関係で確認します。
歩合給、運行手当、長距離手当、賞与 労働の対価として支給されているか。計算の根拠となる規程と実際の支給が一致しているか。 賃金規程、歩合の計算資料、運行日報、賞与明細。 名称や定額支給であることだけを理由に、財産から外れると判断しません。
宿泊手当、食事手当 実費の弁償か、定額の支給か。領収書の提出が求められているか。 旅費規程、宿泊費の領収書、精算書。 税務上の非課税の扱いは、破産手続での扱いの根拠にはなりません。
高速道路料金・燃料費などの立替金と精算金 立て替えた支出と、後から入る精算金の対応関係。 領収書、利用明細、精算書、立替金の申請書。 立て替えた支出と精算金を二重に計上しないよう、対応させて整理します。
仮払金、運行資金の預り金 返還や精算の義務があるか。会社の資金と自分の資金が混ざっていないか。 仮払いの申請書、精算書、通帳の該当箇所。 名目だけを理由に財産から除外できると判断せず、管理の状況を説明できるようにします。
給与から控除されている事故代・貸付金 控除の根拠、控除が始まった時期、残額。 給与明細の控除欄、同意書、労使協定、借用書。 控除の適法性と、破産手続での扱いは、別に検討します。

差押禁止の範囲と、口座に入った後の預金は別に考えます

 民事執行法第152条第1項第2号は、「給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権」について、支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は差し押さえてはならないと定めています。退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、政令の上限の定めがなく、給付の4分の3に相当する部分は差し押さえてはならないとされています(同条第2項)。養育費などの請求の場合には、この「4分の3」が「2分の1」に読み替えられます(同条第3項)。

 もっとも、これは給与債権としての性質を持っている段階の話です。振り込まれて預金になった後の扱い、既にされている差押えの停止や失効、自由財産の範囲は、それぞれ別の条文で決まります。給与振込口座の扱いは、口座凍結と給与振込口座の解説を参照してください。手元に残せる財産の一般的な考え方は、自己破産で残せる財産の解説にまとめています。

 弁護士が受任通知を送っただけで、すべての差押えや給与控除が自動的に止まるわけではありません。破産法上は、破産手続開始の決定があった場合の強制執行の禁止と失効(第42条第1項・第2項)、免責許可の申立てがあり破産手続廃止等の決定があった場合の強制執行の中止(第249条第1項)、免責許可の決定の確定による失効(同条第2項)が、それぞれ別の場面の規定として定められています。実際にいつ止まるかは、手続の段階と差押えの内容によって変わります。給与差押えの予告や通知を受け取った場合の対応は、給与差押え予告が届いたときの解説を参照してください。

退職金の資料が必要になることと、退職することは別です

 裁判所が公表している破産手続の説明では、申立ての際に用意する書類の例として、源泉徴収票・給料明細書のほか、最近まで勤めていた場合の退職金支給額証明書が挙げられています。もっとも、同じ説明の中で「上記は例示です。提出する書類については、申立ての内容等によって異なりますので、申立てをする裁判所にお問い合わせください」とされています。必要な書類や対象期間は申立先の裁判所と代理人の指示で確認してください。退職金の資料が必要になり得ることと、実際に退職しなければならないかは別の問題です。生命保険や退職金の扱いは、債務整理と生命保険・退職金・預貯金の解説で確認できます。

会社からの修理費・事故費用の請求をどう確認するか

 会社から届いた請求書の金額を、そのまま確定した債務として受け止める必要はありません。次の順序で確認します。

会社からの事故費用の請求を確認する順序
確認の段階 確認すること 必要な資料
誰が何を請求しているか 請求しているのは会社か、被害者か、保険会社か。請求の根拠は不法行為か、求償か、合意か。 請求書、通知書、合意書、示談書、求償通知。
責任が成立するか 事故の態様、過失の有無と程度、因果関係。 事故証明、事故報告書、写真、ドライブレコーダーの記録、運行指示。
損害額はいくらか 修理費、積荷損害、休車損害の内訳。過大な計上や二重の請求がないか。 修理見積書、修理費の請求書と支払資料、休車損害の計算根拠。
運転者の負担範囲はどこまでか 保険金や他からの回収の有無。会社の事業の規模や保険の加入状況。 保険証券、約款、保険金の支払通知、免責金額の記載。
回収の方法は適法か 給与からの控除、相殺、返済合意の経緯と内容。 給与明細の控除欄、同意書、労使協定、就業規則。
破産手続でどう扱うか 破産債権に当たるか。免責の対象か、非免責債権として検討すべきか。 事故日、請求日、示談日、支払日が分かる資料。

請求されている損害の中身を分けます

 「事故代」と一括りにされた請求には、性質の異なるものが含まれていることがあります。会社の車両の修理費、積荷の損害、車両を使えなかった期間の休車損害、任意保険の免責金額、保険料の増加分、会社が被害者に支払った賠償金の求償は、請求の根拠も認められる範囲も異なります。保険の免責金額が当然に運転者の負担になるわけではありませんし、会社が任意保険に加入していなかったからといって、当然に全額が運転者の負担になるわけでもありません。まず、何がどの根拠で請求されているのかを分けて確認してください。物損の損害額の考え方は、物損事故で修理費・時価額・代車費用が争われたときの解説が参考になります。

使用者から運転者への請求は制限されることがあります

 会社が被害者に賠償した場合、その根拠は民法第715条第1項(使用者等の責任)であり、同条第3項は、使用者から被用者に対する求償権の行使を妨げないと定めています。運転者自身の責任の根拠は民法第709条です。もっとも、求償や賠償の請求が無制限に認められるわけではありません。最高裁判所第一小法廷昭和51年7月8日判決(昭和49年(オ)第1073号・民集30巻7号689頁)は、使用者が、その事業の執行についてされた被用者の加害行為により直接損害を被り、又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被った場合について、「その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において」、被用者に対し損害の賠償又は求償を請求することができる、と判示しています。

 この事案は、石炭・石油等の輸送販売を業とする資本金800万円の会社が、経費節減のため対人賠償責任保険にのみ加入し、対物賠償責任保険及び車両保険には加入していなかったという事実関係のもとで、タンクローリーを運転していた従業員の追突事故について、請求し得る範囲を損害額の4分の1を限度とした原審の判断を是認したものです。

 この「4分の1」は、この事案について信義則上相当と認められた限度であり、一般的な上限でも、相場でも、自動的に当てはまる計算式でもありません。判決が挙げている考慮事情は複数あり、事案によって結論は変わります。「4分の1までしか払わなくてよい」という説明は正確ではありません。

 なお、最高裁判所第二小法廷令和2年2月28日判決(平成30年(受)第1429号)は、貨物運送を業とする会社に雇用されトラック運転手として勤務していた方が起こした死亡事故の事案で、「被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え、その損害を賠償した場合には、被用者は、上記諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、使用者に対して求償することができる」と判示し、原判決のうち運転者の請求に関する部分を破棄して、その部分を原審に差し戻しました。会社と運転者との間の負担の調整は、一方向のものではありません。

会社の側が主張し得る事情もあります

 この判断は、運転者に有利な事情だけを並べて行われるものではありません。会社の側からは、安全教育や点呼を実施していたこと、運行指示に反する運転をしたこと、同種の事故を繰り返していたこと、飲酒や著しい速度超過など重大な過失をうかがわせる事情があること、事故後に合意書を交わしていることなどが主張されます。故意や重大な過失が認められる場合には、負担の範囲の結論が変わります。会社側の主張の根拠となる資料も含めて確認してください。

「事故1回いくら」の取決めと、現実の損害の請求は別です

 労働基準法第16条は、使用者が労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならないと定めています。違反には、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金が定められています(同法第119条第1号)。「事故を起こしたら1回につき一定額」という取決めは、この賠償予定の禁止の問題として検討されます。

 これに対して、現実に発生した損害について賠償を請求すること自体は、第16条が直接禁止しているものではなく、前記の判例の枠組みで負担の範囲が検討されます。この二つは別の問題ですので、混同しないでください。また、就業規則に基づく減給の制裁については、労働基準法第91条が、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならないと定めており、これも損害賠償の請求とは別の問題です。

給料からの天引きと、返済合意書に署名する前に

賃金は全額を支払うのが原則です

 労働基準法第24条第1項は、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないとし、賃金の一部を控除して支払うことができるのは、法令に別段の定めがある場合、又はその事業場の労働者の過半数で組織する労働組合(それがないときは労働者の過半数を代表する者)との書面による協定がある場合に限られるとしています。違反には30万円以下の罰金が定められています(同法第120条第1号)。

 厚生労働省が公表している裁判例の整理でも、使用者が労働者の債務不履行又は不法行為を理由とする損害賠償債権を自働債権として労働者の賃金債権と相殺することは、賃金の全額払の原則に違反して許されないとされています(関西精機事件・最高裁判所第二小法廷昭和31年11月2日判決)。会社が損害賠償を請求できる場合であっても、当然に給料から差し引いてよいということにはなりません。

同意があれば当然に有効、ということでもありません

 他方で、最高裁判所第二小法廷平成2年11月26日判決(昭和63年(オ)第4号)は、労働者がその自由な意思に基づいて相殺に同意した場合において、「右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、右同意を得てした相殺は右規定(労働基準法第24条第1項本文)に違反するものとはいえない」と判示しています。あわせて、同判決は「右同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は、厳格かつ慎重に行われなければならない」とも述べています。

 もっとも、この判決の事案は、労働者が住宅資金として借り入れた債務(勤務先からの借入れと金融機関からの借入れ)について、退職に際し退職金等で清算することに同意していたというものであり、事故による損害賠償債権を自働債権とする相殺の事案ではありません。判決は、これらの借入れが抵当権の設定を伴わない低利かつ長期の分割弁済であったこと、利子の一部を会社が負担していたことなどの事情を、同意の合理性を基礎づける事情として挙げています。したがって、「署名したら必ず有効」とも、「天引きはすべて無効」とも言えません。合意に至った経緯、会社からどのような説明を受けたか、署名した時期と場所の状況、控除される金額、控除後の生活への影響を確認して判断します。

 賃金控除に関する労使協定、就業規則の定め、個別の同意書がある場合でも、それによって損害賠償債権の成立や金額が確定するわけではありませんし、個別の相殺や控除が適法であることが当然に確定するわけでもありません。

労働法上の問題と、破産手続での問題は別に検討します

 控除や相殺が労働法上有効かどうかという問題と、破産手続でどう扱われるかという問題は、別に検討する必要があります。破産手続では、相殺の制限、否認、特定の債権者にだけ弁済したこと(偏頗弁済)の評価、免責不許可事由の有無が、それぞれ別の条文の問題として現れます。「会社と合意して返済しているから破産手続でも問題にならない」とは言えません。

 修理費負担承諾書、債務承認書、給与控除同意書、分割返済の合意書に署名を求められている場合は、署名の前に内容を確認することをおすすめします。既に署名し、返済を始めている場合でも、資料を確認する余地はあります。ただし、直ちにすべてが無効になる、既に支払った分が当然に返ってくる、免責が受けられなくなる、といった判断はいずれも早計です。会社との個別の交渉や支払の方針は、破産の準備と矛盾しないように整理する必要があります。

署名や天引きの前に、内容を確認しておくために

 会社から修理費負担承諾書、債務承認書、給与控除同意書、分割返済の合意書への署名を求められている段階であれば、請求の根拠と金額、控除の方法、生活への影響を確認したうえで、対応の方針を検討する余地があります。請求書、見積書、合意書の案、給与明細をお手元に置いてご相談ください。

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人身事故・物損事故の賠償は免責されますか

免責と非免責債権の関係

 自己破産を申し立てれば自動的にすべての債務がなくなるわけではありません。破産手続開始の決定、財産の調査と換価、免責許可の決定、免責許可の決定の確定は、それぞれ別の段階です。免責許可の決定は、確定しなければその効力を生じません(破産法第252条第7項)。免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について責任を免れますが、破産法第253条第1項ただし書が掲げる請求権については、この限りでないとされています。事故による損害賠償のすべてが免責の対象から外れるわけではなく、過失による事故なら必ず免責されるわけでもありません。破産法は、性質の異なる二つの類型を別々に定めています。

事故に関する請求と、検討する条文・要件
請求の種類 検討する条文と要件 留保
通常の過失による物の損害の賠償 第2号にも第3号にも当たらないと整理できる場合には、免責の対象となり得ます。 他の号(租税等、罰金等、債権者名簿に記載しなかった請求権など)に当たらないかも確認します。
通常の過失による人身損害の賠償 人身事故であるという一事では第3号の要件は満たされません。故意又は重大な過失の有無を別に検討します。 「人身事故だから必ず残る」という整理はできません。
故意又は重大な過失により人の生命又は身体を害した不法行為に基づく賠償 第253条第1項第3号の検討対象です(第2号に掲げる請求権を除く、とされています)。 重大な過失に当たるかは、事故の具体的な事実と証拠によって評価が分かれます。
悪意で加えた不法行為に基づく賠償 第253条第1項第2号の検討対象です。物の損害であっても問題になり得ます。 「悪意」を単に事情を知っていたという意味に置き換えることはできません。第3号の「故意又は重大な過失」と同じ要件ではありません。
罰金、科料などの請求権 第253条第1項第7号に掲げられており、民事上の損害賠償とは別に扱われます。 交通事故に伴う刑事の罰金は、民事の賠償とは別の手続です。

重大な過失は、事故の呼び方だけでは決まりません

 重大な過失に当たるかどうかは、「人身事故」「物損事故」という警察での処理の区分、負傷の程度、過失割合の数字、飲酒・居眠りといった一語だけで機械的に決まるものではありません。飲酒、著しい速度超過、過労や居眠り、運行指示の内容などは具体的な事実として検討の対象になりますが、事故の状況と証拠によって評価は変わります。また、故意や過失の程度と、生じた結果の重大さとは別の事柄です。同じ事故から生じた人身の損害と物の損害も、分けて検討します。会社の車両の修理費は、人身事故に伴って請求されているというだけの理由で、人の生命又は身体を害する不法行為に基づく賠償と同じ扱いになるわけではありません。

会社や保険会社からの請求は、請求権の来歴を確認します

 被害者本人からの直接の請求、会社からの求償、保険会社からの請求、合意書に基づく請求は、請求権の根拠と、誰から誰に移ったのかという経緯が異なります。保険法第25条は、保険者が保険給付を行ったときに、一定の額を限度として、被保険者が取得する債権について当然に代位すると定めています。元の損害が人身か物損かという点だけで、会社や保険会社の請求が免責の対象になるかを一括して判定することはできません。請求権の性質がどこまで引き継がれるかは、個別の審査を要する場合があります。

 なお、自動車損害賠償保障法は、自己のために自動車を運行の用に供する者が人の生命又は身体を害したときの責任を定めるとともに(第3条)、責任保険の契約について、保有者の損害だけでなく「運転者もその被害者に対して損害賠償の責任を負うべきときのこれによる運転者の損害」もてん補することを内容としています(第11条第1項)。人身損害については、まず自賠責保険と会社の任意保険の対応状況を確認してください。

 「保険の免責」と「破産手続の免責」は、同じ言葉ですが意味が異なります。保険契約でいう免責は、保険会社が保険金を支払わない場合や、自己負担となる金額を指します。破産手続の免責は、破産債権についての責任を免れることをいいます。会社の説明書面に「免責」とあるときは、どちらの意味かを確認してください。また、保険会社が支払えば本人の負担が必ずなくなるとも、保険金を使えば必ず本人に求償されるとも言えません。保険契約の内容、被保険者が誰か、誰に何が支払われたかを確認する必要があります。

免責不許可事由と非免責債権は別のものです

 免責不許可事由(破産法第252条第1項各号)は、免責を許可するかどうかの判断に関わる事情です。これに対して非免責債権(同法第253条第1項ただし書)は、免責許可の決定が確定しても責任を免れない債権です。免責不許可事由に当たる場合でも、裁判所が一切の事情を考慮して相当と認めるときは免責許可の決定をすることができますが(同法第252条第2項)、この裁量による免責によって非免責債権まで当然に免責されるわけではありません。刑事責任、免許の行政処分、民事の賠償、破産手続の免責は、それぞれ別に進みます。

争っている請求、金額が決まっていない請求はどうしますか

 会社の請求を争っている、金額が確定していない、訴訟や保険対応が続いている、今後求償されるかもしれない、非免責債権に当たりそうだ。こうした事情は、いずれも債権者一覧から外してよい理由にはなりません。破産法第103条第4項は、破産債権が破産手続開始の時において条件付債権又は将来の請求権であるときでも、破産手続に参加することができると定めています。金額が不確定な金銭債権については、破産手続開始の時における評価額によるとされています(同条第2項第1号ロ)。

 むしろ、破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権は、免責許可の決定が確定しても責任を免れない請求権として掲げられています(同法第253条第1項第6号。その請求権を有する者が破産手続開始の決定があったことを知っていた場合は除かれますが、これは記載を省いてよいという意味ではありません)。また、虚偽の債権者名簿を提出したことは免責不許可事由として掲げられています(同法第252条第1項第7号)。請求書や通知書は、争っているものも含めて申立代理人に開示し、債権者一覧への記載の仕方と、争っていることの示し方を確認してください。

 あわせて、事故日、請求書が届いた日、示談の日、支払った日、破産手続開始の決定の日を、時系列で整理しておきます。破産債権は、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権とされており(同法第2条第5項)、請求書が届いた日だけで開始の前後を判断することはできません。

長距離運行・泊まりの仕事と、手続の進め方

居住地を離れることについての制限

 破産法第37条第1項は、破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない、と定めています。裁判所が公表している破産手続の説明では、この点について「債務者は、破産手続が終わるまでの間、裁判所の許可なしに転居することができません」と説明されています。

 この制限が問題になるのは破産手続開始の決定を受けた後であり、相談をした時点や申立てをした時点とは段階が異なります。また、破産管財人を選任せずに手続を終了する同時廃止事件と、破産管財人が選任される管財事件とでは、手続が続く期間が異なります。管財事件となるか同時廃止事件となるかは裁判所が判断します。

 「仕事の出張なら無条件で自由」「長距離運行は禁止される」「県外に出るたびに必ず許可が必要」「何泊以上なら許可が必要」といった一律の説明は、いずれも公表された資料からは確認できません。どのような移動について、どの段階で、どのような手続が必要になるかは、申立てをする裁判所の運用によりますので、申立代理人を通じて確認してください。

代理人・管財人への連絡と、裁判所の許可は別です

 申立代理人や破産管財人との連絡調整と、裁判所の許可とは別のものです。「管財人に伝えておけばよい」「代理人が了承したから大丈夫」という整理はできません。必要な手続がある場合、それを行うのは裁判所に対してです。反復して行う運行についてまとめて取り扱ってもらえるかどうかも、確認をしないまま前提にはできません。運行の予定が入っている場合は、運行先、不在となる期間と宿泊の有無、帰宅の予定、連絡がつく時間帯、帰着可能な日、裁判所や管財人との予定との重なりを、あらかじめ代理人に共有してください。急な配車変更があった場合の連絡方法も、事前に決めておくと調整がしやすくなります。

面談・期日と、ウェブ会議の取扱い

 管財事件では、原則として債権者集会が開かれます。裁判所の説明によれば、破産者、管財人及び届出をした破産債権者について、裁判所が相当と認めるときは、ウェブ会議システムを利用して債権者集会等の期日に出頭することができるとされています。もっとも、同じ説明の中で、上申書を提出しても必ず認められるものではなく、認められるかどうかは事案ごとの判断になるとされています。オンラインでの法律相談ができる場合であっても、裁判所や管財人への対応まですべてがオンラインで完結するとは限りません。

 また、破産者には、破産管財人等の請求があったときに破産に関し必要な説明をする義務があり(破産法第40条第1項第1号)、破産手続開始の決定後遅滞なく、所有する財産の内容を記載した書面を裁判所に提出する義務があります(同法第41条)。運行中で連絡が取りにくい時間帯がある場合は、その点も含めて代理人と調整してください。

郵便物の転送と、期限のある書類

 破産法第81条第1項は、裁判所が、破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときに、破産者にあてた郵便物等を破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができると定めています。この嘱託がされた場合、破産管財人は受け取った郵便物等を開いて見ることができ(同法第82条第1項)、破産者は、閲覧や、破産財団に関しないものの交付を求めることができます(同条第2項)。破産手続が終了したときは、裁判所は嘱託を取り消さなければならないとされています(同法第81条第3項)。

 この嘱託は裁判所が必要と認めるときに行われるものであり、すべての破産事件で一律に行われるわけではありません。対象は郵便物と信書便物であり、電子メールや宅配便がすべて転送されるものでもありません。運行で家を空けている間の郵便物の確認方法、期限のある書類の受け取り方、給与や保険関係の書類の扱いは、あらかじめ整理しておいてください。書類を受け取らないことによって期限を避けられるわけではありません。

長距離運行がある場合に、事前に共有したい事項
場面 関係する定め・取扱い 事前に共有すること
宿泊を伴う運行 破産法第37条第1項(居住地を離れることの制限)。具体的な運用は裁判所により異なります。 運行先、出発日と帰着予定日、宿泊の有無、連絡可能な時間帯。
管財人との面談 破産法第40条第1項第1号(説明義務)。 面談可能な曜日と時間、勤務シフト、代替日の候補。
債権者集会などの期日 裁判所が相当と認めるときはウェブ会議システムの利用が可能とされています。認められるかは事案ごとの判断です。 期日と運行予定の重なり、休暇の取得可否、上申の要否。
郵便物の受領 破産法第81条・第82条(郵便物等の管理と開披)。 不在期間、家族の受領の可否、期限のある書類の有無。
急な配車変更 手続上の期限は、配車の都合では延びません。 変更が生じた場合の連絡先と連絡手段。

車、業務用の決済、手続の選び方

会社の車と自分の車は分けて確認します

 会社が所有し、会社が契約している車両と、本人が所有し、本人が契約している車両は、分けて確認します。乗務している会社のトラックが、本人の財産として換価の対象になるわけではありません。自家用車については、所有関係、ローンの残高、所有権留保の有無、保証人の有無、契約の内容を確認したうえで判断します。「仕事に必要な自家用車は必ず残せる」という説明はできません。ローンが残っている車の扱いは、自動車ローンが残る車と債務整理の解説を参照してください。

業務で使っている決済手段の確認

 本人名義のクレジットカードやETCカード、会社が契約しているカード、燃料カード、立替払と後日の精算は、契約上の債務者が誰かによって扱いが異なります。本人名義のカードで業務の費用を立て替えている場合、手続の開始後に同じ方法を続けられるとは限りません。その場合は、会社の規程に沿った仮払い、会社名義の決済、精算方法への切替えを事前に相談することが考えられます。追加の借入れで立替えを続ける、家族や同僚の名義のカードを使う、といった対応はとらないでください。

任意整理・個人再生との比較

 手続の選択は、事故に関する債務の性質、収入の変動幅、必要な生活費、資産、保証人の有無、返済を続けられる見込みを軸に検討します。歩合給や運行手当の比重が大きく収入の変動が大きい場合は、返済計画を立てられるかどうかが検討の中心になります。「収入があるから自己破産はできない」「個人再生なら事故の賠償も必ず減額できる」「勤務先への支払だけ手続から外せば解決する」という説明は、いずれも正確ではありません。個人再生を検討する場合の要件と弁済額の考え方は、個人再生が向くケースと最低弁済額の解説を参照してください。自己破産の全体像は、自己破産の全体像の解説にまとめています。税金や社会保険料の滞納がある場合は、税金・国民健康保険の滞納と非免責債権の解説もあわせてご確認ください。

相談前にそろえる資料と、相談するタイミング

 すべてがそろわなければ相談できないということはありません。手元にあるものから確認を始められます。取得する資料の対象期間は、申立先や代理人の指示で確認してください。

用意したい資料と、何の判断に使うか
資料 何の判断に使うか
雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、賃金規程、旅費規程、事故負担に関する規程 労働者としての立場、手当と実費の区別、控除の根拠、懲戒や解雇の定めの確認。
給与明細、賞与明細、源泉徴収票、全口座の入出金、家計の収支、運行手当の明細 収入と控除の実態、破産手続開始の時との対応、家計の見通し。
運行日報、配車表、勤務・休憩の記録、宿泊の予定、立替えの領収書、仮払いと精算の書類 労働時間と運行の実態、立替金と精算金の対応、手続の日程調整。
事故証明、事故報告書、写真、ドライブレコーダー等の記録、運行指示、会社とのやり取り 責任の有無と過失の程度、重大な過失をめぐる評価、会社の主張への反論。
修理の見積書・請求書・支払資料、休車損害等の内訳、保険証券・約款、保険金の支払通知、示談書、求償の通知 損害額の妥当性、保険による回収、二重の請求の有無、請求権の来歴。
会社への返済合意書、給与控除同意書、債務承認書、既に支払った分の記録 合意の経緯と内容、控除の適法性、破産手続での扱い。
借入先の一覧、会社からの借入れや免許取得費用に関する契約、保証の関係、訴状・支払督促・差押命令とその封筒 債権者一覧の作成、期限のある手続の有無、送達の時期の確認。
車検証、車両の売買・ローン・リースの資料、保険の解約返戻金、退職金に関する資料 財産の確認、車を残せるかどうかの検討、手続の選択。

 なお、運行日報や運行記録計の記録は、会社が保存を義務づけられている資料でもあります。貨物自動車運送事業輸送安全規則は、運転者等の業務の記録を1年間保存すること(第8条)、一定の事業用自動車について運行記録計による記録を1年間保存すること(第9条)、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から1年間保存すること(第9条の3第4項)を定めています。保存期間のある資料については、適法な取得や保全の方法を相談してください。無断で会社の資料を持ち出すことは避けてください。

相談を検討したいタイミング

  • 事故の費用を負担することや、給与からの天引きに同意する書面に署名する前
  • 会社への分割返済を始める前、又は始めて間もない時期
  • 訴状、支払督促、差押命令など、期限のある書類が届いたとき
  • 給与の差押えが始まったとき、控除によって生活費が不足し始めたとき
  • 申立ての準備と、宿泊を伴う運行の予定が重なりそうなとき

 期限のある書類が届いている場合は、その期限を先に確認してください。書類の種類、送達の方法、手続の段階によって期限は異なります。運転中に連絡や書類の確認をすることは避け、安全な場所に停車してから対応してください。

相談の前にしておくと進みやすいこと

  • 会社からの請求書と合意書は、破棄せずそのまま保存する(封筒も残す)
  • 給与として受け取っているものと、立替えの精算として受け取っているものを分けて書き出す
  • 直近と今後の運行予定、連絡がつく時間帯を一覧にする
  • 事故に関する資料が手元にあるか、会社にしかないかを分ける
  • 手元にある資料を持って相談の予約を取る

よくある質問

自己破産をすると、大型免許やけん引免許は使えなくなりますか。

道路交通法は、運転免許の欠格事由、免許の拒否・保留、免許の取消し・停止のいずれについても、破産を理由として挙げていません。ただし、事故や違反による行政処分は破産とは別に進みますので、免許の停止や取消しの手続が進んでいる場合は、その状況も確認してください。

会社に知られますか。自己破産を理由に解雇されますか。

会社が事故費用や貸付金の債権者に含まれる場合、給与の差押えが先行している場合、会社に資料の取得を依頼する場合などには、会社が事情を把握する可能性があります。一方で、破産を理由に当然に解雇となる定めはなく、会社の処分が有効かどうかは労働契約法第15条・第16条の枠組みで検討します。就業規則と会社とのやり取りを確認してください。

給料や運行手当は、全部取り上げられるのですか。

破産手続開始の時に有する財産と、開始後の労働に対する賃金とは別に扱われますので、以後の給料が一律に取り上げられるわけではありません。もっとも、手当の性質や、開始の時をまたぐ賃金の扱いは、支給日だけでは決まりません。給与明細と賃金規程を確認したうえで整理します。

会社から請求されたトラックの修理代は、全額を払う必要がありますか。

請求書の金額がそのまま負担すべき額になるとは限りません。最高裁判所第一小法廷昭和51年7月8日判決は、事業の性格や規模、保険による損失の分散についての使用者の配慮の程度などの事情に照らし、信義則上相当と認められる限度で請求できるとしています。もっとも、この判決が当該事案について是認した4分の1という限度は、一般的な上限や相場ではありません。事故の態様や保険の状況によって結論は変わります。

修理代を給料から引かれている場合は、どうすればよいですか。

労働基準法第24条第1項は賃金の全額払を定めており、使用者が損害賠償債権をもって賃金債権と一方的に相殺することは許されないとされています。他方、労働者の自由な意思に基づく同意があり、その同意に合理的な理由が客観的に存在するときは、合意による相殺が有効とされた判例があります。ただし、この判例は住宅資金の借入金を退職金等で清算した事案であり、事故の損害賠償を自働債権とする相殺の事案ではありません。署名した書面の内容と、署名に至った経緯、控除後の生活への影響を確認してください。

人身事故や物損事故の賠償金は、自己破産で免責されますか。

一律には決まりません。破産法第253条第1項第2号(悪意で加えた不法行為)と第3号(故意又は重大な過失により人の生命又は身体を害した不法行為)は別の要件であり、それぞれ検討します。人身事故であるというだけで第3号に当たるわけではなく、物損であれば必ず免責されるわけでもありません。

手続の間も、長距離運行や泊まりの仕事を続けられますか。

破産法第37条第1項は、破産者が裁判所の許可を得なければ居住地を離れることができないと定めており、裁判所の説明では、破産手続が終わるまでの間、許可なしに転居することができないとされています。どのような移動についてどの段階で手続が必要かは、申立てをする裁判所の運用によります。運行の予定を事前に共有し、代理人を通じて確認してください。

会社の請求を争っています。返済合意書に署名済みの場合はどうなりますか。

争っている請求も、金額が確定していない請求も、債権者一覧から外すことはできません。破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権は、免責許可の決定が確定しても責任を免れない請求権とされています。また、署名済みの合意書があっても、債権の成立や金額、控除の適法性が当然に確定するわけではありません。合意書と支払の記録をそろえて確認してください。

まとめ

  • 道路交通法には、破産を理由として運転免許を拒否し、又は取り消す定めは置かれていません。免許の行政処分や刑事責任は、破産とは別に進みます。
  • 自己破産それ自体で当然に退職・解雇となるわけではありません。会社の処分の当否は、就業規則と事実関係を踏まえて労働契約法の枠組みで検討します。
  • 給料と運行手当は、破産手続開始の時との関係と、労働の対価か実費の弁償かという実態で整理します。名称や支給方法だけでは決まりません。
  • 会社からの事故費用の請求は、誰が何をどの根拠で請求しているかから順に確認します。使用者から運転者への請求は信義則上制限されることがありますが、割合が一律に決まるわけではありません。
  • 給料からの天引きは、賃金の全額払の原則と、自由な意思による同意の有無の双方から検討します。労働法上の問題と破産手続での問題は別です。
  • 事故の賠償が免責されるかどうかは、破産法第253条第1項第2号と第3号を別々に検討します。人身か物損かだけで決まりません。
  • 争っている請求も債権者一覧に記載します。長距離運行がある場合は、運行の予定と連絡可能な時間帯を早めに共有してください。

資料を持って、対応の方針を整理するために

 会社からの請求書と合意書、給与明細、運行日報や配車表、事故に関する資料、借入先の一覧、期限のある書類(訴状、支払督促、差押命令など)をお持ちいただければ、請求の根拠と金額、給与と精算の区別、手続の選択、運行予定との調整を順に確認することができます。すべてがそろっていなくても、手元にあるものから確認を始められます。

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藤井 貴之(ふじい たかゆき)
弁護士・公認会計士/兵庫県弁護士会所属・日本公認会計士協会兵庫会所属
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所 代表弁護士

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参考資料

 この記事は、一般的な法律上の考え方を整理したものであり、個別の事案についての判断を示すものではありません。結論は、契約書や規程の内容、事故の状況、資料の内容、手続の段階などの個別の事情によって変わります。記載の内容は、2026年9月18日時点で確認した法令及び公的資料に基づいています。具体的な対応については、資料をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。

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