美容室経営者の自己破産｜店舗・リース・顧客の前払金はどうなる？ ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

「借入の返済と家賃、リース料、材料代が重なり、来月の支払の見通しが立たない」「自己破産をすると美容師免許がなくなり、もう働けないのではないか」「お客様の回数券が残っているのに、閉店してよいのだろうか」。美容室を経営される方から、こうしたご相談をうかがうことがあります。

結論から申し上げると、破産手続開始の決定を受けたことだけを理由に美容師免許が失われることはありません。美容師法に、破産を理由とする免許の欠格事由も取消事由も定められていないためです。一方で、免許が残ることと、いまの店舗・設備・雇用体制を維持できることとは別に判断する必要があります。設備、リース、店舗賃貸借、回数券などの前払金、従業員や委託美容師への支払は、それぞれ契約と資料を確認したうえで整理していくことになります。

この記事では、個人事業主として美容室を営む方と、運営法人の代表者の方を念頭に、免許と美容所の届出、設備や道具、リースと店舗賃貸借、顧客の前払金、スタッフへの支払、閉店の進め方、その後の働き方を整理します。以下は一般的な整理であり、個別の見通しは資料を確認したうえで判断する必要があります。

結論｜免許は残り、店と契約は一つずつ判断します

美容師として働き続けられるかは免許の問題であり、いまの店舗を維持できるかは資金繰り、賃貸借、リース、雇用契約の問題です。この二つを混同すると、必要以上に悲観的な判断をしたり、逆に続けられると誤解して支払を重ねたりする原因になります。選択肢としては、いまの店舗で続ける、閉店して他店に就職する、適法な体制で面貸しを利用する、事業を譲渡する、将来あらためて開業する、といった道筋が考えられます。

個人経営か法人経営かで、整理する対象が変わります

まず確認したいのは、借入や契約の名義がご本人か法人かという点です。契約書、登記事項証明書、借入契約書の保証条項、口座名義で確認します。屋号だけでは判断できません。

会社の租税や賃金、顧客への前払金の返還債務が、代表者であるというだけで当然に個人の債務になるわけではなく、個人保証をしている場合や代表者自身に別途の法的責任が生じる場合に限って個人の問題になります。また、法人には個人のような免責許可の制度はなく、破産手続の終了により法人格が消滅するのが通常です。事業性の債務と手続の選び方は、個人事業主の借入と手続選択の記事を読むもご確認ください。

美容師免許と美容所の届出はどうなるか

美容師法に破産を理由とする欠格事由・取消事由はありません

美容師の免許は、美容師試験に合格した者が厚生労働大臣の免許を受けて取得します（美容師法第３条第１項）。免許を与えないことがある事由として同条第２項が挙げるのは、心身の障害により業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの、同法第６条に違反した者、同法第１０条第３項による免許の取消処分を受けた者の三つで、破産は含まれていません。免許の取消し・業務の停止を定める同法第１０条も、心身の障害に関する事由、同法第７条・第８条違反、伝染性の疾病により就業が公衆衛生上不適当と認められる場合、業務停止処分違反を挙げるにとどまります。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない間は就くことができない資格や職はありますが、それは個々の資格に関する法令が欠格事由として定めている場合に限られ、美容師法にその定めはありません（破産による資格制限と復権の記事を読む）。会社の役員や他の資格も併せてお持ちの場合は、その資格・役職ごとに個別の確認が必要です。

美容所の開設が破産で自動的に失効することはありません

美容所を開設しようとする者は、位置、構造設備、管理美容師その他の従業者の氏名などをあらかじめ都道府県知事（保健所を設置する市では市長）に届け出なければならず（美容師法第１１条第１項）、構造設備について検査を受け、衛生措置を講ずるに適する旨の確認を受けた後でなければ使用できません（同法第１２条）。この仕組みは届出と確認によるもので、破産により当然に効力を失う定めはありません。他方、届出事項に変更が生じたときや美容所を廃止したときは、すみやかに届け出る必要があります（同法第１１条第２項）。神戸市では各衛生監視事務所が窓口とされ、開設・変更・廃止・承継で手続と申請方法が異なります。

あわせて確認したいのが、開設者と管理美容師の区別です。「開設者」は届出を行い衛生措置を講ずる義務を負う立場で、美容師であることは要件とされていません（同法第１３条）。「管理美容師」は、美容師である従業者が常時２人以上の美容所ごとに置く管理者で、免許を受けた後３年以上美容の業務に従事し、かつ、厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事が指定した講習会の課程を修了した者である必要があります（同法第１２条の３）。人員を縮小する場合は、要件を満たす方が在籍し続けるかを確認してください。

事業譲渡があったときの開設者の地位の承継

届出をした美容所の開設者が営業を譲渡し、又は開設者について相続・合併・分割（営業を承継させるものに限ります）があったときは、営業を譲り受けた者や相続人などが開設者の地位を承継し、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて都道府県知事に届け出なければなりません（美容師法第１２条の２）。もっとも、この承継は美容所の開設者という行政上の地位についてのものです。店舗の賃貸借、リース契約、借入、顧客との契約、雇用契約が承継届によって当然に移るわけではなく、契約上の地位の移転には相手方の承諾や個別の合意が必要です。「承継届さえ出せば店ごと引き継げる」という理解も、「経営者が変われば必ず新規の開設手続になる」という理解も、正確ではありません。

自宅や出張での施術に切り替えられるか

美容師は、美容所以外の場所で美容の業をしてはならないとされています（美容師法第７条本文）。例外は政令で定める特別の事情がある場合に限られ、疾病その他の理由により美容所に来ることができない者に美容を行う場合、婚礼その他の儀式に参列する者にその儀式の直前に美容を行う場合、これらのほか都道府県（保健所を設置する市又は特別区にあっては市又は特別区）が条例で定める場合とされています（美容師法施行令第４条）。店舗を閉じたあと、自宅や出張での施術に自由に切り替えられるわけではなく、自宅の一部を美容所として使う場合も、あらためて開設の届出と構造設備の確認が必要です。

店舗設備・道具・在庫・売掛金はどうなるか

破産手続では、破産手続開始の時に破産者が有する一切の財産が破産財団となります（破産法第３４条第１項）。まず確認すべきは、店内にある物が誰の所有物かという点です。固定資産台帳に載っていることや、減価償却が終わって帳簿価額がないことは、所有関係や換価の可否を決める根拠にはなりません。

仕事道具の扱いと自由財産の拡張は、別々の仕組みです

個人の破産では、民事執行法第１３１条第３号に規定する額に２分の３を乗じた額の金銭（現在は９９万円）と、差し押さえることができない財産は破産財団に属しません（破産法第３４条第３項第１号・第２号）。差押えが禁止される動産には、「技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者……のその業務に欠くことができない器具その他の物（商品を除く。）」が含まれます（民事執行法第１３１条第６号）。これとは別に、裁判所は、破産手続開始の決定があった時から決定が確定した日以後１月を経過する日までの間、破産者の申立て又は職権により、生活の状況などを考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができます（破産法第３４条第４項）。

破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権も、破産財団に属します（破産法第３４条第２項）。入金日が破産手続開始後であるというだけで手続開始後に得た財産だと判断することはできず、施術がいつ行われ、債権がいつどのような原因で発生したかを確認します。委託美容師の売上をいったん店の口座で受け取り後日精算している場合も、屋号や口座名義だけで店側の財産と決めることはできません（自己破産で手元に残せる財産の記事を読む）。

リース設備は返せば支払が終わるのか

まず契約の類型を確認します。ファイナンス・リースか、オペレーティング・リースか、レンタルか、所有権留保付きの割賦販売かによって、所有者も、返還義務も、金銭の債務も変わります。契約書の表題ではなく内容から確認します。

破産手続では、双務契約について破産者と相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人が、契約を解除するか、破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求するかを選択できます（破産法第５３条第１項）。管財人が履行を選択した場合、相手方の請求権は財団債権となります（同法第１４８条第１項第７号）。もっとも、リース契約がすべてこの枠組みで処理されるわけではありません。リース期間中に取得価額のほぼ全額を回収する設計のファイナンス・リース（いわゆるフルペイアウト型）については、その経済的な実質を金融取引に近いものとみる考え方があり、双方未履行の双務契約として扱うべきかについて議論があります。取戻権だけで説明できるものでもなく、民事再生や会社更生についての裁判例の判断を、そのまま破産手続に持ち込むこともできません。

店舗賃貸借・敷金・原状回復

賃借人と連帯保証人の名義、滞納賃料の額、解約予告の期間、敷金・保証金と償却（敷引き）の条項、原状回復の範囲、造作や残置物の扱いを確認します。あわせて、閉店日、賃貸借の終了日、明渡日、破産の申立日、破産手続開始決定日を、それぞれ別の日付として整理してください。同じ日として考えると、費用や債権の区分を誤る原因になります。

賃借人について破産手続が開始しても、賃貸借契約が当然に即時終了するわけではなく、賃貸借も双方未履行の双務契約として、破産管財人が解除するか履行するかを選択する枠組みで整理されます（破産法第５３条第１項）。契約書に置かれた破産を理由とする解除条項の効力については議論があり、契約内容と事案により判断が分かれます。

敷金は、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の債務を担保する目的で交付される金銭で、賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたときに、受け取った額から賃借人の債務の額を控除した残額を返還すべきものとされています（民法第６２２条の２第１項第１号）。賃貸人は賃借人の債務の弁済に敷金を充てることができますが、賃借人の側から充当を請求することはできません（同条第２項）。「敷金があるから最後の数か月の家賃は払わなくてよい」と自己判断することはできません。

予約金・回数券・チャージ残高｜顧客への対応

美容室では、次回予約の前払金、施術の回数券、会員券、チャージ残高、ギフト券、月額制の契約、無料ポイントなど、性質の異なるものが同じ「前受金」「預り金」として処理されていることがあります。会計上の科目や店内での呼び方だけで法的な性質は決まりません。契約の当事者と発行者、販売経路、対価の受領の有無、サービスの内容・金額・回数、購入日、有効期限、未使用残高、利用履歴、返金条項、決済方法、発行残高、保全措置を確認し、顧客ごとの台帳と利用・返金の履歴を確保してください。

顧客の請求は破産手続の中でどう扱われるか

顧客が代金を支払済みで、店側だけが施術を提供する義務を負っている場合、その契約は「共にまだ履行を完了していない」状態ではありませんので、破産法第５３条の双方未履行の双務契約としては扱われないのが通常です。この場合、未提供のサービスに対応する顧客の請求は、破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権として破産手続の中で扱われ（破産法第２条第５項）、金銭の支払を目的としない債権は破産手続開始の時における評価額をもって破産債権の額とするとされています（同法第１０３条第２項第１号イ）。

ただし、月額制の契約のように顧客の側にも支払の義務が残っているもの、第三者が代金を受け取っているもの、決済代行会社を経由しているものでは、整理の仕方が変わります。「すべて一般の破産債権になる」とも、「必ず全額返金される」とも、「返金は一切受けられない」とも一括りにはできません。前受金を別の口座に移していたというだけで、そのお金が破産財団の外にあるものと扱われるわけでもありません。

資金決済法の前払式支払手段に当たるかを確認する

回数券やチャージ残高は、資金決済に関する法律にいう前払式支払手段に当たる場合があります。同法第３条第１項は、証票等に記録される金額に応ずる対価を得て発行され代価の弁済のために使用できるもの（第１号）と、物品等又は役務の数量に応ずる対価を得て発行され発行者等にその給付又は提供を請求できるもの（第２号）を前払式支払手段としており、チャージ方式は第１号に、施術の回数を単位とする回数券は第２号に当たり得ます。

もっとも、同法第２章の規定は、発行の日から政令で定める一定の期間内に限り使用できるものには適用されず（同法第４条第２号）、この期間は６月とされています（同法施行令第４条第２項）。また、自家型の前払式支払手段のみを発行する者に届出の義務が生じるのは、基準日における未使用残高が、発行開始後はじめて基準額を超えたときで（同法第５条第１項）、基準額は１，０００万円です（同法第１４条第１項、同法施行令第６条）。この届出をした者が「自家型発行者」とされ（同法第３条第６項）、供託や払戻しに関する規制の対象となります。

返金と顧客への案内で気をつけること

従業員の給与と、委託美容師への報酬

美容室では、正社員、パート、歩合給の美容師、業務委託契約の美容師、面貸し（シェアサロン）の利用者が同じ店内で働いていることがあります。法的な扱いは契約書の名称ではなく実態から判断されます。厚生労働省が示す労働基準法上の労働者性の判断では、仕事の依頼や指示に対する諾否の自由の有無、指揮監督の有無、勤務時間・場所の拘束性、代替性の有無、報酬が労務の対価といえるかを踏まえ、事業者性や専属性の程度も考慮して、個別の事案ごとに総合的に判断するものとされています。「業務委託契約書を交わしているから労働者ではない」とも、「同じ店で働いているから全員が従業員だ」とも限りません。

財団債権や優先的破産債権に当たるからといって、その分だけ自由に先払いできるわけではありません。他方で、支払をすれば必ず偏頗弁済になるというものでもありません。誰に、いつ、どの原資から支払うかは、代理人と方針を整理したうえで決めてください。

解雇・退職の手続と未払賃金立替払制度

閉店に伴い従業員が退職する場合、解雇予告又は予告手当、休業手当、離職票の交付、社会保険や雇用保険の資格喪失の手続が必要になります。倒産の場面でも、解雇予告が不要になるのは天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合などに限られ、行政官庁の認定を受ける必要があります。賃金が支払われないまま退職した従業員については、未払賃金立替払制度の利用を検討できる場合があります（労働者健康安全機構の公表資料。２０２６年９月調査時点）。

• 事業主が、労働者災害補償保険の適用事業に該当し、１年以上事業活動を行っていたこと。
• 労働者が、破産手続開始等の申立てがなされた日の６か月前の日から２年の間に退職したこと。
• 対象は定期賃金と退職手当で、賞与その他臨時に支払われる賃金、解雇予告手当、延滞利息などは含まれず、未払賃金の総額が２万円未満のときも対象になりません。
• 立替払の額は未払賃金総額の１００分の８０で、退職日の年齢に応じた限度があります。未払賃金総額の限度額は、３０歳未満が１１０万円、３０歳以上４５歳未満が２２０万円、４５歳以上が３７０万円で、立替払の上限額はそれぞれ８８万円、１７６万円、２９６万円です。
• 請求は、破産手続開始の決定等の日の翌日から２年以内に行う必要があります。

委託美容師・面貸しの精算

真正な業務委託と評価される場合、その報酬は賃金と同じには扱われません。未精算の売上、店が預かっているお金、材料費や席料との相殺、持ち込まれた機材の所有権、解除の条件を、契約書と実際の運用の双方から確認します。また、業務委託の相手方が従業員を使用しない個人などに当たる場合には、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス法。令和５年法律第２５号、２０２４年１１月１日施行）の適用があることがあります。同法では、報酬の支払期日を給付を受領した日から６０日以内のできる限り短い期間内に定めることや、一定の継続的業務委託を中途解除する場合に原則として３０日前までに予告することが定められています。適用の有無は発注側と受注側の双方の要件を確認する必要があり、労働基準法の解雇予告の制度とは別のものです。

閉店と破産申立てを進めるときの順序と、避けたい行動

手続の段階も区別してください。受任通知を発送する段階、裁判所に申し立てる段階、破産手続開始の決定がされる段階、免責許可の決定が確定する段階は、それぞれ効果が異なります。受任通知だけですべての債権者の取立てや差押えが止まるわけではなく、開始決定だけで債務が消えるわけでもありません（受任通知と取立ての記事を読む）。租税等の請求権は免責の対象から除かれており（破産法第２５３条第１項第１号）、消費税や社会保険料の滞納がある場合は別途の検討が必要です（消費税・社会保険料が払えないときの記事を読む、自己破産で免除されない借金の記事を読む）。

就職・面貸し・事業譲渡・再開業を検討するとき

美容師として他店に就職すること、適法な体制で面貸しを利用すること、事業を譲渡すること、将来あらためて開業することは、いずれも検討できます。ただし、いまの設備・契約・顧客情報を無条件に持ち出せることを意味するものではありません。

親族や知人へ店舗を譲渡する場合には、対価が妥当か、資産の評価に根拠があるか、代金が実際に入金され何に使われるか、債権者にどのような影響があるか、貸主やリース会社などの承諾が得られているか、雇用や顧客との契約をどう扱うか、美容所の承継の手続をどう進めるかを確認します。適正な価格であれば必ず問題がないと言い切れるものでもありませんので、交渉を始める前にご相談ください。

顧客のカルテ、施術の履歴、連絡先、予約データ、ＳＮＳや予約サイトのアカウントは、契約上どこに帰属し、どのような条件で利用できるかを確認する必要があります。合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、その提供を受ける者は第三者に該当しないものとされていますが（個人情報の保護に関する法律第２７条第５項第２号）、事業の承継に伴って個人情報を取得した場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならないとされています（同法第１８条第２項）。承継の例外があるからといって、利用目的による制限がなくなるわけではありません。適法な事業承継に伴う提供と、担当美容師が転職や独立の際に顧客情報を持ち出すこととは、まったく別の問題です。

続けられるかを先に確認する｜資金繰りと会計の整理

閉店の判断と債務整理の判断は、分けて考えることができます。まず、借入の返済を除いた収支、家賃・リース料、賃金・外注費、材料費、税金・社会保険料、生活費を整理し、そこに前払残高に対応する未提供のサービスの負担、閉店と明渡しの費用、申立てにかかる費用の見込みを加えて、どの時点で資金が不足するかを確認します。注意したいのは、回数券の販売で現金が入っていても、将来の施術という負担が残っている点です。入金額、会計上の売上と前受金の残高、契約上の未履行の義務、返金すべき額は必ずしも一致せず、会計上の科目だけで法的な結論や税務上の処理を決めることはできません。

債務整理の方法としては、任意整理、個人再生、法人の再生手続、私的整理、事業譲渡などが考えられ、それぞれ利用できる主体、要件、限界が異なります。「個人再生であれば店と設備を必ず残せる」とも、「破産であれば事業の継続は一切できない」とも言い切れません。破産手続開始の決定後であっても、破産管財人が裁判所の許可を得て事業を継続できる場合はありますが（破産法第３６条）、これは管財人の権限に基づくもので、経営者が従前どおり営業を続けられるという意味ではありません。

なお、事業を営んでいた方の破産では、事業用の財産と個人の財産を区別する調査や取引関係の調査が必要になるため、破産管財人が選任される取扱いとなることが一般的です。同時廃止か管財事件かは、財産の額と調査の必要性を踏まえた裁判所の運用によります。神戸市内から申し立てる場合の申立先や費用の考え方は、自己破産・個人再生の費用が払えないときの記事を読むで整理しています。

相談前に準備する資料と、相談するタイミング

次の資料があると、状況の整理と見通しの検討がしやすくなります。すべてがそろうまで相談を待つ必要はありません。まずは手元にあるものからお持ちください。

• 決算書又は確定申告書、直近の試算表、現金出納帳
• 預金通帳（事業用・個人用の双方）、借入契約書と保証条項、返済予定表、滞納の一覧
• 店舗の賃貸借契約書、敷金・保証金の入金が分かる資料、原状回復の見積り
• リース契約書・割賦契約書、設備台帳、購入時の資料、設備の写真（型式や設置状況が分かるもの）
• 予約金・回数券・チャージ残高の顧客別台帳、販売条件、利用と返金の履歴
• 決済代行会社・予約サイトとの契約書と未精算の明細
• 雇用契約書、就業規則、賃金台帳、勤怠記録、給与明細、退職金規程、未払額の計算
• 業務委託契約書・面貸し契約書、報酬の精算書
• 美容所の開設・変更に関する届出の控えと検査確認証
• 税金・社会保険料の通知、督促状、解除通知、差押えに関する書類
• 取引先・貸主・リース会社・顧客との主なやり取りの記録

資料は改変せず、権限のある方法で保存してください。顧客情報を含む資料の受渡しの方法は、事務所からのご案内に従ってください。相談の時期は、支払の見通しが立たなくなったとき、回数券や前払を伴う予約の受付を続けるか迷っているとき、スタッフに閉店を伝える前、賃貸借やリースの解約・返還を決める前、設備の売却や事業譲渡の話が出たとき、督促状や差押えに関する書類が届いたときが目安です。方針が固まってからではなく、判断を迫られた段階でご相談いただくことで、選択肢を整理しやすくなります。

まとめ

• 美容師法には破産を理由とする免許の欠格事由も取消事由もなく、美容所の開設が破産で自動的に失効する定めもありません。営業をやめる場合は廃止の届出を確認します。
• 免許が残ることと、いまの店舗・設備・雇用体制を維持できることは別に判断します。個人経営か法人経営かで整理する範囲も変わります。
• 設備・道具は、まず所有関係を確認します。差押禁止動産と自由財産の拡張は別の仕組みで、法人所有の設備には当てはまりません。リースは、物件を返す義務と金銭を支払う義務を分けて確認します。
• 回数券やチャージ残高は、契約内容、残高、資金決済法上の位置づけを確認します。特定の顧客にだけ先に返金することは避けてください。
• 従業員の給与と委託美容師の報酬は扱いが異なり、個人が雇用主である場合、使用人の請求権は非免責債権とされています。
• 閉店前の支払、資産の移転、資料の廃棄は否認や免責不許可事由の問題になり得ますが、一律に支払を止めることも適切ではありません。就職・面貸し・事業譲渡・再開業のいずれも検討できますが、設備・契約・顧客情報を無条件に持ち出せるわけではありません。