警備員は自己破産すると働けない？就業制限・復権・仕事の続け方 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

警備員として働きながら返済が苦しくなったとき、「自己破産をすると警備の仕事ができなくなるのではないか」「会社に知られて辞めさせられるのではないか」という不安から、相談そのものをためらう方は少なくありません。警備業法には破産に関する定めが置かれており、その内容を正確に把握しないまま判断すると、必要以上に手続を先延ばしにしたり、逆に説明のないまま勤務を続けて勤務先に迷惑をかけたりすることになります。

この記事は、警備員として働いている方ご本人が自己破産を検討する場面を想定しています。制限を受けるのは「警備業務に従事すること」であって、自己破産を申し立てること自体でも、勤務先に在籍し続けることでもありません。この違いを出発点として、制限が始まる時点と終わる時点、勤務先と相談すべき事項、収入が減ることを見込んだ家計の確認方法、申立て・退職・復帰の前にそろえる資料を整理します。

結論｜警備員も自己破産を申し立てられます。制限されるのは警備業務への従事です

先に結論を整理します。警備業法は、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者を警備員としてはならないと定めていますが（警備業法第１４条第１項、第３条第１号）、自己破産の申立てそのものを禁止する法律はありません。また、警備業務に従事できなくなることと、勤務先との雇用契約が終了することとは、別の問題として検討する必要があります。

なぜ警備員に制限がかかるのか｜警備業法第３条第１号と第１４条の関係

警備業法は「警備業者」と「警備員」を別々に規制しています

警備業法は、まず第３条で「次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない」と定め、その第１号に「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」を挙げています。これは警備業を営む側、すなわち都道府県公安委員会の認定を受けて営業する者に向けられた規定です（同法第４条）。

これに対して、雇われて働く警備員については第１４条が置かれています。第１項は「１８歳未満の者又は第３条第１号から第７号までのいずれかに該当する者は、警備員となつてはならない」と定め、第２項は「警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事させてはならない」と定めています。第３条第１号がここで引用されているため、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、警備員となることができず、警備業者もその者を警備業務に従事させることができません。

したがって、「破産すると警備会社を経営できない」という話（第３条）と、「破産すると警備業務に従事できない」という話（第１４条）は、条文上の根拠が分かれています。ご自身が経営者ではなく雇われて働く立場であれば、直接の根拠は第１４条です。

制限の対象は警備業務であり、勤務先に在籍することではありません

第１４条第１項の文言は「警備員となつてはならない」であり、第２項の文言は「警備業務に従事させてはならない」です。警備業法上の「警備員」は、「警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するもの」と定義されています（同法第２条第４項）。つまり、警備業務に従事しない従業員は、警備会社に在籍していても警備業法上の警備員には当たりません。

警備業法には、破産手続開始の決定を受けた者を解雇しなければならないという規定も、雇用契約が当然に終了するという規定もありません。雇用関係をどうするかは、後述するとおり労働契約法などの枠組みで別に検討することになります。

自分の業務が警備業務に当たるかは、業務の名称ではなく内容で決まります

警備業法第２条第１項は、警備業務を「次の各号のいずれかに該当する業務であつて、他人の需要に応じて行うもの」と定義し、四つの類型を挙げています。条文が定めているのは業務の内容であり、社内での呼び名や職種名ではありません。

なお、警察庁の「警備業法等の解釈運用基準について」（令和６年６月２７日付け警察庁丙生企発第２４０号）は、「他人の需要に応じて行う」とは「他人との契約に基づき、他人のために行うこと」であるとしたうえで、警備業務に該当しない業務の例として、運送業者・倉庫業者・建設業者が自己の従業員を配置して自らの業務に伴う事故防止を行う程度の業務、労働安全衛生法の規定により事業者がその従業員を使用して行う労働災害防止の業務、デパート等においてその従業員が通常必要とされる範囲で行う保安業務、飛行場において行う航空機の誘導業務、貸ビル業者が通常必要とされる範囲で自己の所有建物においてその建物自体の保全管理を行う業務を挙げています。いわゆる自家警備が警備業務に当たらないのは、他人の需要に応じて行うものではないためです。

正社員・契約社員・アルバイトといった雇用形態の名称によって第１４条の適用が変わる規定はありません。短時間勤務であっても、警備業務に従事するのであれば同じ扱いになります。

制限はいつ始まり、いつ終わるのか｜開始決定から復権までの時系列

相談・受任・申立ての段階では警備業務の制限は生じません

警備業法第３条第１号が定めるのは「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」です。弁護士に相談した時点、委任した時点、受任通知を送って返済を止めた時点、裁判所に申立書を提出した時点のいずれも、まだ破産手続開始の決定はされていません。この段階で警備業務に従事できなくなるわけではありません。

もっとも、この期間は「何もしなくてよい期間」ではありません。開始決定後の配置をどうするかを勤務先と調整するには時間がかかります。申立ての時期は、弁護士と相談して調整できる場合があります。

制限が始まるのは破産手続開始の決定の「時」です

破産法第３０条第２項は「前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる」と定めています。開始決定の効力は、決定が確定した日でも、官報に掲載された日でも、勤務先が知った日でもなく、決定の時から生じます。したがって、警備業務への従事制限も開始決定の時から問題になります。

開始決定は官報に公告されますが（破産法第３２条第１項、第１０条第１項）、公告は制限の開始時期を決めるものではありません。公告は掲載があった日の翌日に効力を生じます（同法第１０条第２項）。

同時廃止でも開始決定に伴う制限は生じます

破産手続には、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときに、破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定をする取扱いがあります（破産法第２１６条第１項）。いわゆる同時廃止です。同時廃止であっても、破産手続開始の決定自体はされています。したがって、開始決定に伴う警備業務への従事制限は生じます。「同時廃止なら制限がない」「同時廃止ならすぐ働ける」という理解は誤りです。

また、破産手続が廃止されたり終結したりすることと、免責が許可されることは別の手続です。破産手続開始決定後の破産手続廃止（破産法第２１７条第１項。いわゆる異時廃止）や破産手続の終結によって、当然に免責や復権が生じるわけではありません。

制限が終わるのは免責許可の決定が「確定」したときです

破産法第２５２条第７項は「免責許可の決定は、確定しなければその効力を生じない」と定めています。免責許可の申立てについての裁判に対しては即時抗告をすることができ（同条第５項）、その裁判の公告があった場合の即時抗告の期間は、公告が効力を生じた日から起算して２週間とされています（同法第９条第２項）。免責許可の決定は、その主文を記載した書面を破産債権者に送達することとされていますが（同法第２５２条第３項）、送達は公告をもって代えることができます（同法第１０条第３項）。

そして、免責許可の決定が確定したときに復権します（破産法第２５５条第１項第１号）。復権の効果は「人の資格に関する法令の定めるところによる」とされており（同条第２項）、警備業法との関係では、第３条第１号の「復権を得ない者」に当たらなくなります。

免責許可の決定が出た日と、その決定が確定した日は異なります。したがって、「免責許可決定が出たから翌日から警備業務に戻ってよい」という判断はできません。実際に要する期間は、手続の種類、財産や免責に関する調査の内容、不服申立ての有無などによって変わります。

復権を確認する書類と、その使い分け

復権したことを勤務先に示す資料としては、免責許可決定書と、その決定が確定したことを示す確定証明書が中心になります。裁判所は「破産手続で使う書式」として免責許可決定確定証明申請書の書式を公開しており、申請により証明書の交付を受けることができます。申請に必要な書類、手数料、郵送の可否は申立てをした裁判所の取扱いによるため、代理人弁護士または当該裁判所に確認してください。

証明書を取得した日が復権の日になるわけではありません。復権は免責許可の決定が確定した時点で生じ、証明書はその事実を後から証明するための書類です。

仕事を続けるための選択肢｜配置転換・休職・勤務条件の調整

警備業務への従事制限と、雇用契約の終了は別の問題です

破産手続開始の決定を受けると警備業務に従事できなくなりますが、それによって雇用契約が当然に終了するとは法律上定められていません。他方で、「自己破産を理由とする解雇は必ず無効である」とも、「会社には配置転換や休職を認める義務がある」とも言えません。いずれも個別事情による判断が必要です。

解雇・雇止め・退職勧奨・合意退職を区別する

雇用が終わる場面にはいくつかの類型があり、それぞれ適用される規定と判断の枠組みが異なります。会社から示された書面がどの類型に当たるのかを確認しないまま署名すると、後から争うことが難しくなります。

配置転換と休職を具体化する

制限期間中の働き方として現実的に検討できるのは、同じ勤務先の警備業務以外の業務への配置転換、休職、年次有給休暇その他の休暇の利用、警備業務に当たらない仕事への転職です。いずれも、制度があることと、実際に利用できることは別です。

休職中の賃金・社会保険料・住民税は個別に確認が必要です

休職すれば給与や公的給付が必ず支給されるわけではありません。賃金請求権の有無は、契約と就業規則、休職に至った事情によって判断されます。労働基準法第２６条の休業手当は「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合」に平均賃金の１００分の６０以上の支払を義務づけるものであり、休業であれば当然に支給されるという規定ではありません。民法第５３６条第２項は、債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは債権者は反対給付の履行を拒むことができないと定めていますが、本件のような場面で適用があるかどうかは個別の検討を要します。

また、休職して賃金が支払われない期間も、社会保険料の本人負担分や住民税は発生します。給与から控除できない分をどのように納付するかは、勤務先の取扱いを確認したうえで家計に織り込んでください。

勤務先への説明と、知られる可能性の整理

警備業者には欠格事由を確認する義務があります

「勤務先には絶対に知られない」とも「裁判所から必ず勤務先に連絡が来る」とも言えません。もっとも、警備業には他の職種にはない仕組みがあります。

警備業法第４５条は、警備業者に対し、営業所ごとに警備員の名簿その他の書類を備えて必要な事項を記載することを義務づけています。これを受けた警備業法施行規則第６６条第１項第１号は、警備員の名簿に氏名、本籍、住所、生年月日、採用年月日、警備員教育の実施状況、従事させる警備業務の内容などを記載することを求めています。さらに同項第２号は、警備員ごとに、法第１４条第１項に規定する者に該当しないことを誓約する書面の提出を受けた旨その他同項に規定する者に該当しないことを確認するために講じた措置を記載した書類を備えることを求めています。

前掲の警察庁の解釈運用基準は、第１４条第２項について、警備業者は警備員の欠格事由該当の有無を確認するため一般私人として可能な範囲内で必要な調査をしなければならないとし、採用に当たっては本人から欠格事由に該当しない旨の誓約書の提出を受けることに加え、履歴書、診断書等の提出を受けたり、面接調査を行ったり、事前に本人の承諾を得て前の警備業務に係る職場に問い合わせるなどの十分な措置を執るよう指導することとしています。また、営業所への立入検査では、警備員の名簿と、警備業者が実際に講じた措置を記載した書類の備付け状況を検査するものとしています。

つまり、警備業者の側には、警備員が欠格事由に当たらないことを確認し、記録として残す仕組みが法令上組み込まれています。この点は、資格制限のない一般の会社員の場合とは事情が異なります。従業員一律の申告義務を定めた規定があるわけではありませんが、勤務先の就業規則や誓約書の内容によって、届け出るべき事項が定められている場合があります。まずは自分が提出した誓約書と就業規則の記載を確認してください。

官報公告の位置づけと、令和７年４月からの公開期間

破産手続開始の決定は官報に公告されます（破産法第３２条第１項、第１０条第１項）。免責許可の決定についても、破産債権者への送達に代えて公告がされることがあります（同法第２５２条第３項、第１０条第３項）。公告は掲載があった日の翌日に効力を生じます（同法第１０条第２項）。

官報については、令和７年４月１日に「官報の発行に関する法律」が施行され、官報発行サイトに掲載される電子データが正本となりました。内閣府は、発行から原則９０日間は官報全体を閲覧・ダウンロードできるとしたうえで、９０日経過後はプライバシーへの配慮が必要な一部の記事が非公開となると説明しています。非公開の対象には破産、再生、免責等に関する記事が含まれるとされています。

もっとも、これは官報発行サイト上の公開期間の話です。公告がされた事実がなくなるわけではなく、第三者が独自に収集・保存した情報がこれによって消えるわけでもありません。「官報を見られなければ知られない」という前提で方針を決めることは適切ではありません。

なお、個人再生を選んだ場合にも官報公告があります。「個人再生なら勤務先に知られない」と保証することはできません。

既に破産手続開始の決定を受けて警備業務を続けている場合

既に破産手続開始の決定を受けているにもかかわらず警備業務に従事している場合は、まず裁判所からの決定書を確認し、代理人弁護士と勤務先の担当者に速やかに連絡して、制限に抵触しない勤務方法を確認してください。会社に伏せたまま制限期間中も警備業務を続けるという選択は、この記事では検討の対象としません。

保有している資格者証・合格証明書がある場合の追加確認

通常の警備員としての従事制限とは別に、警備員指導教育責任者資格者証、機械警備業務管理者資格者証、警備業務の検定の合格証明書を保有している場合には、それぞれの規定を確認する必要があります。

返納命令は「命ずることができる」という定め方です

警備業法第２２条第７項は、公安委員会が返納を「命ずることができる」と定めています。破産手続開始の決定を受けたことにより資格者証が当然に失効するとは定められていません。返納命令がされた場合、警備業法施行規則第４４条第１項により、命令は理由を付した返納命令書を交付して行うものとされ、同条第２項により、交付を受けた者はその交付の日から１０日以内に返納しなければならないとされています。返納命令に違反した場合には罰則の定めがあります（警備業法第５８条第４号）。

３年間の交付制限は、返納の理由によって適用が異なります

警備業法第２２条第４項第３号は、「第７項第２号又は第３号に該当することにより警備員指導教育責任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から起算して３年を経過しない者」に対しては資格者証の交付を行わないと定めています。ここで引用されているのは第７項第２号（偽りその他不正の手段により交付を受けたとき）と第３号（法令違反等で不適当と認められるとき）であり、破産による欠格を定める第７項第１号は含まれていません。

したがって、破産手続開始の決定を理由とする返納に、第４項第３号の３年間の交付制限を一律に当てはめることはできません。もっとも、返納処分がされたかどうか、その根拠がどの号か、復権後に改めて交付を受けるためにどのような手続が必要かは、保有する証明書ごとに、交付を受けた公安委員会の取扱いを確認する必要があります。「復権すればすべての資格者証が自動的に復活する」とも「すべての警備員資格が永久に失われる」とも整理できません。

自己破産・個人再生・任意整理をどう選ぶか

手続の選択は、警備業法上の欠格事由だけで決めるものではありません。三つの手続の一般的な違いは自己破産と任意整理の違いを解説した記事でも整理しています。返済を継続できるか、収入の見通しはどうか、財産にどのような影響があるか、勤務の調整が可能か、そして実際に最後まで実行できるかを併せて検討します。

警備員であることを理由に個人再生や任意整理を選ぶという発想には注意が必要です。個人再生は再生計画に基づく弁済を、任意整理は合意に基づく分割弁済を、それぞれ続けることが前提です。シフトの減少や配置転換によって手取りが下がる見込みがあるにもかかわらず弁済を続ける計画を立てれば、途中で行き詰まる可能性が高くなります。返済余力を検討せずに手続を選ぶことは適切ではありません。

他方で、自己破産の免責はすべての債務を当然に消す制度ではありません。破産法第２５３条第１項各号に定める非免責債権は免責の対象外です。また、免責許可の決定は保証人その他共に債務を負担する者に対する債権者の権利に影響を及ぼしません（同条第２項）。保証人がいる借入れがある場合は、保証人への影響を含めて検討してください。

既に破産手続開始の決定を受けている場合に、別の手続を申し立てたり方針を変更したりすれば直ちに制限が消えるわけでもありません。段階に応じて取り得る選択肢は変わりますので、現在の手続の状況を確認したうえで検討する必要があります。

収入が減ることを見込んだ家計の確認

手取りがどう変わるかを先に見積もる

警備業務を外れる期間は、シフトの減少、夜勤手当や現場手当の減少、配置転換後の基本給・手当の変更、無給期間の発生、転職までの空白期間などにより、手取りが変わる可能性があります。返済を継続する手続を選ぶかどうかは、この見積りを踏まえて判断します。

この家計確認は、手続を選ぶための実行可能性の検討です。破産法上の支払不能の判断や、個人再生の弁済額の算定と同じものではありません。数値の当てはめは、資料を確認したうえで弁護士と行ってください。

手を出してはいけない対応

収入が減る見込みが立つと、当面をしのぐための行動をとりたくなりますが、次のような対応は手続の見通しを悪くします。

• 財産を親族等の名義に変更する、安値で処分する、贈与する
• 預貯金を引き出して現金で保管し、申告しない
• 新たに借入れをする、クレジットカードで換金目的の買い物をする
• 親族、勤務先、保証人がついている債権者など、特定の債権者にだけ返済する
• 家計簿や取引の記録を廃棄する

また、破産手続では、手元に残せる財産の範囲が法律と裁判所の運用によって定まります。預貯金を自由に取り置けるわけではありません。何を残せるかは、資料を確認したうえで検討する事項です。

申立て・退職・復帰の前にそろえる資料

資料がすべてそろうまで相談できないわけではありません。手元にあるものから確認を始め、不足分は相談の過程で補えば足ります。何を判断するために使う資料なのかを整理しておくと、優先順位を付けやすくなります。

• 退職届や合意書に署名する前に、書面の文案と提示された経緯を確認する
• 破産手続開始の申立てをする前に、勤務先への説明時期と伝える範囲を決めておく
• 復権後に警備業務へ戻る前に、免責許可決定の確定を書面で確認する

弁護士に相談するタイミング

相談によって結果が保証されるわけではありませんが、資料を確認することで、制限が始まる時期と終わる時期の見通し、勤務先と相談すべき事項、返済余力の有無といった判断材料を整理しやすくなります。次のような場面では、早めに相談することで選択肢が広がります。

• 返済が難しくなってきたが、警備の仕事を続けられるかどうかが分からないとき
• 破産手続開始の申立てをする前に、勤務先への説明の時期と範囲を決めたいとき
• 会社から配置転換、休職、退職について打診を受けたとき
• 退職届や合意書への署名を求められたとき
• 既に破産手続開始の決定を受けており、現在の勤務を続けてよいか確認したいとき
• 免責許可の決定が出て、警備業務への復帰時期を確認したいとき

まとめ｜要点と次の行動

• 警備員であることを理由に自己破産の申立てが制限されることはありません。制限されるのは警備業務への従事です（警備業法第１４条第１項・第２項、第３条第１号）。
• 制限が始まるのは破産手続開始の決定の時です（破産法第３０条第２項）。同時廃止でも同じです。相談・受任・申立ての段階では制限は生じません。
• 制限が終わるのは復権したときです。多くの場合、免責許可の決定が確定したときに復権します（破産法第２５２条第７項、第２５５条第１項第１号）。決定が出た日と確定した日は異なります。
• 警備業務への従事制限と雇用契約の終了は別の問題です。解雇・雇止め・退職勧奨・合意退職・休職期間満了を区別し、書面に署名する前に内容を確認してください。
• 配置転換は業務の名称ではなく実際の業務内容で判断されます。休職を選ぶ場合は、賃金の有無、社会保険料、住民税を家計に織り込んでください。
• 資格者証・合格証明書を保有している場合は、種類ごとに根拠条文と公安委員会の取扱いを確認してください。破産による返納に、他の返納理由に係る３年間の交付制限が当然に適用されるわけではありません。
• 手続の選択は、欠格事由の有無だけでなく、収入の見通しと返済余力を踏まえて検討してください。

次の行動としては、まず雇用契約書、就業規則、担当業務が分かる資料、直近の給与明細を手元に集めてください。そのうえで、制限が始まる時期と終わる時期、勤務先に相談する事項、返済余力の三点を整理すると、手続の方向性を判断しやすくなります。