相続した自社株の準共有を解消する方法｜遺産分割・株価評価・代償金 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

「父が持っていた会社の株式を、後継者である自分にまとめたい」「会社の経営に関わっていないので、株式ではなく現金を受け取りたい」「代表者の死亡後に権利行使者だけは決めたが、株式が誰のものになったのかよく分からない」——非上場会社の株式（いわゆる自社株）が遺産に含まれる相続では、こうした状態が長く続くことが少なくありません。
　共同相続された株式は、遺産分割が終わるまで相続人全員の準共有（共有）になります。この状態を解消するには、①いまどの状態にあるのかを判別し、②株価をどの目的でいつの時点を基準に評価するのかをそろえ、③代償金の金額と支払条件を一体で決める、という順序で検討する必要があります。株価の計算式だけを先に議論しても、支払える金額と会社の資金繰りが合わなければ、合意に至りにくくなります。
　この記事では、解消手続の選び方、評価の前提のそろえ方、決算書の読み方、会社への貸付金の切り分け方、代償金の支払条件、未分割のまま申告期限が来る場合と発行会社へ売却する場合の税務上の注意点を、条文と公的資料に沿って整理します。個別の事情により結論は異なりますので、資料を確認したうえで判断する必要があります。

結論｜準共有の解消は「状態の確認・評価の前提・支払条件」の順で決まります

　自社株の準共有を解消する場面では、次の順序で検討します。株価の計算から入ると、前提を共有しないまま数字だけが対立し、協議が長期化しやすくなります。

　とくに誤解が生じやすいのが、権利行使者を定めて会社に通知したことと、株式が誰のものになったかが決まったこととは別であるという点です。逆に、遺産分割が終わっているのに「まだ準共有が残っている」と考えて手続を止めてしまう例もあります。まずは状態の判別から始めます。

相続した株式の準共有と、権利行使者の指定は別の問題です

共同相続によって株式は相続人全員の準共有になります

　相続人が数人あるときは、相続財産は相続人の共有に属し（民法第８９８条第１項）、共有に関する規定を適用するときは、民法第９００条から第９０２条までの規定により算定した相続分（法定相続分又は遺言による指定相続分）をもって各相続人の共有持分とされます（同法第８９８条第２項）。所有権以外の財産権を数人で有する場合には共有の規定が準用されますので（民法第２６４条本文）、株式についてはこれを準共有と呼びます。

　ここで重要なのは、相続が開始しただけでは、各相続人が法定相続分に相当する株数を当然に単独で取得するわけではないという点です。たとえば１，０００株を子二人が相続した場合、相続開始によって当然に各５００株の単独株主になるのではなく、１，０００株の全部について各二分の一の持分を持つ状態になります。誰がどの株式を取得するかは、遺産分割によって決まります。

権利行使者の指定・通知は、会社に対して権利を行使するための仕組みです

　株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、その株式について権利を行使する者一人を定めて会社に氏名等を通知しなければ、その株式についての権利を行使することができません（会社法第１０６条本文）。ただし、会社が権利の行使に同意した場合はこの限りでないとされています（同条ただし書）。

　この点について、最高裁判所第一小法廷平成２７年２月１９日判決（平成２５年（受）第６５０号・民集第６９巻１号２５頁）は、指定・通知を欠いたまま権利が行使された場合において、その権利行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは、会社が同条ただし書の同意をしても適法とはならないと判断しました。同判決は、あわせて、共有株式についての議決権の行使は、直ちに株式を処分し又は株式の内容を変更することになるなどの特段の事情のない限り、株式の管理に関する行為として、民法第２５２条本文により、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決せられるとしています（同条は令和３年法律第２４号による改正後は第１項前段に相当します）。

　したがって、権利行使者に指定されたことを理由として、その者が単独で、全株式を売却したり、他の相続人の持分を取得したり、代償金の額を決めたりすることはできません。準共有という状態の全体像（議決権のほか、配当、資料の開示、売却で条件がどう違うか）と、権利行使者の決め方そのものは、次の記事で扱っています。

• 株式の準共有とは（相続後の議決権・権利行使者・解消方法）に関するコラム
• 相続株式の権利行使者が決まらないときの持分の過半数と会社への通知に関するコラム

「準共有の解消」と「議決権の集中」は分けて考えます

　準共有の解消とは、一つ一つの株式について複数人が持分を持ち合っている状態をなくすことです。これに対して、後継者の議決権割合を高めることは別の目的です。相続人三人が株数を三分割してそれぞれ単独株主になれば準共有は解消しますが、議決権は分散したままです。逆に、後継者が全株式を取得すれば議決権も集中しますが、そのためには代償金が必要になります。目的をどちらに置くかで、選ぶべき分割方法が変わります。

遺産分割前か分割後かで、使う手続が変わります

　準共有を解消する手続は、株式がいまどの状態にあるかによって異なります。次の三つを区別してください。

未分割の遺産は、遺産分割の手続で解消します

　共同相続人は、いつでもその協議で遺産の全部又は一部の分割をすることができ、協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、各共同相続人が家庭裁判所に分割を請求することができます（民法第９０７条第１項・第２項）。遺産分割の審判事件は相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属し（家事事件手続法第１９１条第１項）、調停事件は相手方のうちの一人の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます（同法第２４５条第１項、裁判所「遺産分割調停」）。調停の申立てに必要な費用は、裁判所の案内によれば被相続人一人につき収入印紙１，２００円分と連絡用の郵便料で、郵便料は裁判所ごとに異なります。

　この点について、最高裁判所大法廷平成２８年１２月１９日決定（平成２７年（許）第１１号・民集第７０巻８号２１２１頁）は、相続財産の共有関係を「協議によらずに解消するには、通常の共有物分割訴訟ではなく、遺産全体の価値を総合的に把握し、各共同相続人の事情を考慮して行うべく特別に設けられた裁判手続である遺産分割審判（〔民法〕９０６条、９０７条２項）によるべきものとされて」いると述べています（引用中の「同法」は民法を指します）。未分割の株式について、いきなり共有物分割訴訟を起こすという進め方は、原則として想定されていません。

共有持分の関係になっている場合は、手続が変わります

　遺産分割などによって株式を共有持分で取得する関係が確定している場合は、遺産分割ではなく通常の共有の問題になります。各共有者はいつでも分割を請求することができ（民法第２５６条第１項本文）、協議が調わないとき又は協議をすることができないときは裁判所に分割を請求することができます（同法第２５８条第１項）。裁判所が命ずることのできる分割の方法は、現物分割と、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法であり、これらによることができないときなどは競売を命ずることができるとされています（同条第２項・第３項）。もっとも、株式についてこの手続をとる場合、どの裁判所に、誰を相手方として、どのような分割を求めるのかは、株主構成と持分の状況によって変わります。準共有が残っている株式では会社法第１０６条の仕組みとの関係も生じますので、手続を選ぶ前に確認してください。

株数ごとに単独取得していれば、準共有ではありません

　遺産分割によって、たとえば甲が６００株、乙が２００株、丙が２００株というように、各相続人が特定の株数をそれぞれ単独で取得した場合、その株式はもはや準共有ではありません。株主が三人いるというだけであって、権利行使者を定める必要もなくなります。遺産分割が終わったのに「まだ準共有が続いている」と説明されている場合は、分割協議書や審判書の記載が株数の単独取得なのか持分の取得なのかを確認してください。この区別は、その後に名義書換を請求できるか、議決権を単独で行使できるかに直結します。

分け方の比較──代償分割・現物分割・換価分割

　自社株の分け方には、後継者に集中させて他の相続人に金銭を支払う代償分割、株数を分ける現物分割、売却して代金を分ける換価分割があります。どれが適切かは、後継者の有無、会社を続けられるか、他の相続人の意向、評価の合理性、支払能力によって変わります。株式の集中が常に最適とは限りません。

　相続人全員の合意による代償分割と、家庭裁判所が審判で定める代償分割は、成立の条件が異なります。家事事件手続法第１９５条は、家庭裁判所は遺産分割の審判をする場合において「特別の事情があると認めるとき」に、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させて現物の分割に代えることができると定めています。希望すれば当然に後継者が全株式を取得できるわけではなく、資金の裏づけがなくても裁判所が当然に長期の分割払を認めるわけでもありません。審判では、当事者に対して金銭の支払等の給付を命ずることができます（同法第１９６条）。また、遺産の分割の審判をするため必要があると認めるときは遺産を競売して換価することを命ずることができ（同法第１９４条第１項）、必要があり、かつ、相当と認めるときは、相続人の意見を聴いたうえで任意に売却して換価することを命ずることもできます。ただし、共同相続人中に競売によるべき旨の意思を表示した者があるときは、任意売却による換価は命じられません（同条第２項）。

会社が買い取る場合は、分割方法そのものではありません

　「会社に買い取ってもらう」という案は、遺産分割の方法というより、分割の前後に行われる別の取引です。相続による一般承継、遺産分割による取得、その後の相続人間の売買、第三者への譲渡、発行会社による自己株式の取得は、それぞれ適用される規定が異なりますので、混同しないでください。

• 相続による取得　相続その他の一般承継による取得は「譲渡」ではありませんので、譲渡等の承認の手続（会社法第１３６条、第１３７条第１項）は予定されていません。株主名簿の名義書換についても、譲渡制限株式を一般承継により取得した者は第１３３条第１項の請求をすることができ（同法第１３４条第４号）、一般承継を証する書面等を提供して請求する場合には、名簿上の株主等と共同でしなくてよいとされています（同法第１３３条第２項、会社法施行規則第２２条第１項第４号）。もっとも、会社法上の確認が一切不要になるわけではありません。
• 遺産分割後の売買　分割後に相続人間や第三者との間で株式を売買する場合は、譲渡制限株式であれば会社の承認手続（会社法第１３６条以下）が関わります。株券発行会社かどうか、株券が現実に発行されているかによって、権利移転に必要な行為も変わります。
• 発行会社による取得（自己株式の取得）　株主との合意による有償取得には、あらかじめ株主総会の決議が必要です（会社法第１５６条第１項）。特定の株主から取得する場合はその決定を同じ株主総会で定める必要があり（同法第１６０条第１項）、特別決議によります（同法第３０９条第２項第２号）。他の株主には自己を売主に追加するよう請求する権利がありますが（同法第１６０条第２項・第３項）、相続その他の一般承継により取得した株式を会社が取得する場合には、この売主追加請求の規定は適用されません（同法第１６２条本文）。ただし、会社が公開会社である場合、又はその一般承継人が株主総会等で当該株式について議決権を行使した場合には、他の株主の売主追加請求権が認められます（同条ただし書）。また、交付する金銭等の帳簿価額の総額は、効力発生日における分配可能額を超えることができません（同法第４６１条第１項第３号）。
• 相続人等に対する売渡請求　定款に定めがある場合、会社は、相続等により譲渡制限株式を取得した者に対し売り渡すよう請求することができます（会社法第１７４条）。その都度、株主総会の特別決議で対象株式と相手方を定める必要があり（同法第１７５条第１項、第３０９条第２項第３号）、相手方となる者はその株主総会で議決権を行使することができません（同法第１７５条第２項本文）。請求は、会社が一般承継があったことを知った日から一年を経過したときはできません（同法第１７６条第１項ただし書）。売買価格は協議により、調わない場合は請求があった日から二十日以内に裁判所に価格の決定を申し立てることができ、その期間内に申立てがないときは請求は効力を失います（同法第１７７条）。この買取りについても、交付する金銭等の帳簿価額の総額は分配可能額を超えることができません（同法第４６１条第１項第５号）。
  　定款にこの定めがある場合、相続人は、その意思にかかわらず株式を手放すことになる可能性があります。また、請求の相手方となる株主はその株主総会で議決権を行使できないため、誰を相手方とするかによって決議の結果が変わります。相続開始後にまず定款を確認すべき理由の一つがここにあります。

　したがって、相続人の側から会社に買取りを強制することはできませんし、権利行使者が決まれば会社による買取りができるという関係にもありません。株式の売買価格の決定手続そのものは、次の記事で扱っています。

• 相続人に対する株式売渡請求の定款の根拠・二十日の期限・価格の争い方に関するコラム
• 譲渡制限株式の売買価格の決定と申立て手続に関するコラム
• 非上場株式の譲渡承認を拒否された場合の買取り・供託・価格決定に関するコラム
• 社長の死亡後に相続人の意見が割れたときの会社継続・Ｍ＆Ａ・清算の判断に関するコラム

株価は「何のための評価か」と「いつの時点か」で変わります

　自社株には市場価格がありません。そのため、同じ株式でも、何のために評価するのかによって用いる基準が異なり、結論も一致しません。最初にこの違いを共有しておかないと、「税理士の計算した金額と、相手方の主張する金額が違う」という形で対立が生じます。顧問税理士の相続税評価が誤っているという話ではなく、評価の目的が違うという話です。

　結果として、相続税評価額、帳簿上の純資産、遺産分割で合意又は判断される価額、実際の売却価額、後継者が支払える額は、一致するとは限りません。「支払えないから株価が低い」という関係にはありませんし、「税務上安くなる方式を選べば代償金も一律に下がる」ということもありません。対立しているのが金額なのか、前提としている目的・基準時・資料なのかを、最初に切り分けてください。

相続税の評価と、遺産分割で問題になる評価の関係

　相続税の申告では、取引相場のない株式は、取得した株主が経営支配力を持つ同族株主等か否かの区分により、原則的評価方式又は特例的な評価方式である配当還元方式により評価します。原則的評価方式では、会社を総資産価額、従業員数及び取引金額により大会社・中会社・小会社に区分し、大会社は原則として類似業種比準方式、小会社は原則として純資産価額方式、中会社は併用によることとされています（国税庁タックスアンサーＮｏ．４６３８。根拠は財産評価基本通達１６８、１７８から１８０まで、１８５、１８８、１８８－２、１８９から１８９－６まで）。具体的な計算や特定の評価会社に該当するかどうかの判定は、会社の決算内容と株主構成によって結論が変わりますので、税理士等による確認が必要です。

　これに対して、遺産分割の場面では、当事者が合意すればその金額で分割することができます。合意できない場合には、当事者がそれぞれ評価の考え方を主張し、必要に応じて評価書が提出され、裁判所の鑑定が行われることもあります。相続税評価の公的資料だけを根拠にして、遺産分割における適正な価額や裁判所の判断を断定することはできません。

評価の考え方には大きく三つの系統があります

　評価実務で用いられる考え方は、おおむね次の三つに整理できます。いずれか一つが常に正しいというものではなく、会社の状況と評価の目的によって使い分けられます。

• 純資産を基礎とする考え方　資産と負債を評価し直し、その差額を基礎とします。含み損益を反映しやすい一方、将来の収益力は直接には反映されません。相続税の純資産価額方式は、評価差額に対する法人税額等相当額を差し引く通達上の方式であり、一般の時価純資産による評価とは前提が異なります。同一視しないでください。
• 収益力・将来のキャッシュ・フローを基礎とする考え方　将来見込まれる利益や資金を一定の割引率で現在の価値に引き直します。予測と割引率の置き方で結論が動くため、前提の合理性が争点になります。
• 類似する会社や取引と比較する考え方　業種や規模の似た会社の指標、過去の取引事例と比較します。比較対象の選び方が結論を左右します。

　名称を並べるだけでは判断材料になりません。前提となる数値がどの資料から取られ、調整の根拠が何かを確認することが出発点です。評価方法そのものの詳細は、次の記事で整理しています。

• 非上場株式の評価方法と買取価格（純資産・ＤＣＦ・税務の違い）に関するコラム

少数株主性・非流動性による調整は、事案ごとに検討します

　取得後に支配権を持つのか少数株主にとどまるのか、株式に譲渡制限があり換金が容易でないことをどう見るかは、評価上の調整として議論されます。もっとも、少数株式だから当然に配当還元方式になる、一律に一定割合の減額がされる、という関係にはありません。

　この点に関して、最高裁判所第三小法廷令和５年５月２４日決定（令和４年（許）第８号・集民第２７０号１１３頁）は、会社法第１４４条第２項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定について、「当該譲渡制限株式に市場性がないことを理由に減価を行うことが相当と認められるときは、当該譲渡制限株式が任意に譲渡される場合と同様に、非流動性ディスカウントを行うことができるものと解される」と述べたうえで、「もっとも、譲渡制限株式の評価額の算定過程において当該譲渡制限株式に市場性がないことが既に十分に考慮されている場合には、当該評価額から更に非流動性ディスカウントを行うことは、市場性がないことを理由とする二重の減価を行うこととなるから、相当ではない」と判示しました。この決定は会社法第１４４条第２項の価格決定手続に関するものであり、遺産分割における評価に当然に及ぶものではありません。もっとも、二重の減価を避けるという考え方自体は、評価の前提を点検する視点として参考になります。

決算書のどこを見るか──株価に効く項目と、支払能力に効く項目

　株価の議論と代償金の議論は、見るべき箇所が重なりつつも同じではありません。同じ科目でも、株価に効く面と、支払能力に効く面があります。次の表は、その両面を分けて整理したものです。なお、評価方法によって調整項目の扱いは異なりますので、これらをすべて機械的に加算・控除すればよいというものではありません。

直近数期の決算書だけでは足りません

　評価の前提をそろえるには、貸借対照表と損益計算書だけでは不十分なことが多くあります。基準日に近い試算表、勘定科目内訳明細書、総勘定元帳、法人税・消費税の申告書（別表を含む）、資金繰り表、主要資産の評価資料、保険契約の一覧、借入条件が分かる資料などを、必要な範囲で確認します。必要な資料は、どの評価の考え方を前提にするかによって変わります。企業オーナーの相続で集める資料の全体像は、次の記事にまとめています。

• 企業オーナーの相続で最初に集める資料（自社株・貸付金・不動産）に関するコラム

評価額が対立したときの進め方

　金額の差だけを言い合っても前に進みません。①何のための評価かを一致させる、②基準となる時点を一致させる、③使用する資料（同じ決算期か、同じ試算表か）を一致させる、④争いのある前提（不動産の評価、貸付金の回収可能性、将来の見通し、役員報酬の水準など）を一覧にする、⑤必要なら同じ前提を置いたうえで評価書を比較する、という順序で整理すると争点が絞られます。なお、当事者が依頼して作成した評価書と裁判所が行う鑑定は位置づけが異なります。鑑定には費用と時間を要し、その額は対象となる会社の規模や鑑定人によって異なりますので、申立ての前に見込みを確認したうえで、要否を含めて方針を検討します。

会社への貸付金（役員借入金）は、株式とは別の相続財産です

科目名ではなく、貸主と残高の裏づけを確認します

　会社の決算書に計上されている役員借入金は、会社から見た負債です。その債権者が被相続人であれば、被相続人の側では、会社に対する貸付金等の債権が、株式とは別の相続財産として存在することになります。逆に、会社から被相続人への役員貸付金は会社の資産であり、被相続人の側では債務となる可能性があります。名称が似ているため、どちらから見た科目かを取り違えないでください。

　もっとも、「役員」という科目名だけで全額が被相続人の債権であると断定することはできません。複数の役員が貸主である場合、過去の立替金や未払役員報酬が振り替えられている場合、入出金の裏づけがない場合もあります。貸主は誰か、発生の原因は何か、契約書はあるか、入出金の記録と残高が一致するか、残高確認や返済の実績があるかを確認してください。

二重計上として点検すべきなのは、次のような場面です

　まず前提として、会社の負債として役員借入金を株式の評価に反映したうえで、相続人の側で貸付金債権を別に相続財産として計上すること自体は、通常は二重計上ではありません。会社の負債と、被相続人の債権は、別の主体に帰属する別の権利義務だからです。正しい整理まで排除しないよう注意してください。

　点検すべきなのは、次のような場面です。

• 株式の評価で控除すべき会社の債務（役員借入金を含む）を控除しないまま、貸付金債権だけを別に加算している場合。貸付金相当額を織り込んだ価額を「株価」として合意したうえで、さらに貸付金を加算している場合も同じです。
• 被相続人が会社の借入金を連帯保証していた場合などに、会社の負債として株式の評価に反映しながら、相続人の側でも保証債務として重ねて控除している場合
• 債務免除、返済、債務の株式化（資本への振替）などの前後で、評価の条件が混在している場合

　企業全体の価値から有利子負債等を調整して株主に帰属する価値を求める考え方をとる場合も、役員借入金がどの段階で反映されているかを確認してください。負債として控除することと、貸付金債権の回収可能性を検討することは、別々に行う必要があります。会社の経営状況や債務免除の有無を踏まえないまま、債権が当然に額面どおりであると考えることはできません。税務上の評価については、財産評価基本通達２０４が元本の価額を「その返済されるべき金額」とし、同通達２０５が、債務者について手形交換所の取引停止処分、更生手続開始の決定、再生手続開始の決定、特別清算開始の命令、破産手続開始の決定、業況不振による事業の廃止又は六か月以上の休業といった事実が発生している場合などに、その金額を元本の価額に算入しないと定めています。赤字や債務超過であるという理由だけで当然にゼロになるわけではありません。また、債務免除は法務・税務の双方に影響しますので、単純な節税策として選ぶべきものではありません。役員貸付金・役員借入金そのものの整理方法は、次の記事で扱っています。

• 役員貸付金・役員借入金の税務と法務（解消方法と相続の注意点）に関するコラム

貸付金は、株式と同じようには分けられません

　株式を取得した相続人が、会社への貸付金も当然に全額取得するわけではありません。最高裁判所第一小法廷昭和２９年４月８日判決（昭和２７年（オ）第１１１９号・民集第８巻４号８１９頁）は、「相続人数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解するを相当とする」と判示しています。

　もっとも、最高裁判所大法廷平成２８年１２月１９日決定（前掲）は、共同相続された普通預金債権・通常貯金債権・定期貯金債権について、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく遺産分割の対象となると判断しました。同決定は、その理由の中で、「共同相続の場合において、一般の可分債権が相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるという理解を前提としながら、遺産分割手続の当事者の同意を得て預貯金債権を遺産分割の対象とするという運用が実務上広く行われてきている」と述べており、預貯金債権についての判断を、そのまま一般の貸付金債権に当てはめることはできません。

　実務上は、相続人全員の合意により貸付金債権も遺産分割の対象に含めて処理することが多くあります。その場合でも、債務者（会社）に対する対抗要件や、相続分を超える部分の承継についての対抗要件（民法第８９９条の２）を確認する必要があります。逆に、相続人間で「会社への債務は誰が負担する」と決めたとしても、それだけで債権者が当然に拘束されるわけではありません。

説明のための数値例

　次の数値は説明のための仮定であり、実際の相談事例ではありません。税額の計算例や適正な価格の算式を示すものでもありません。評価方法は資産と負債の差額を基礎とする単純な考え方によるものとし、評価上の調整、税効果、回収可能性の減額その他の調整項目はすべて省略しています。

　このとき、会社の純資産は、３億円から１億円と５，０００万円を差し引いた１億５，０００万円です。１株あたりでは１５万円となり、株式の価値は合計１億５，０００万円と整理されます。これに加えて、被相続人は会社に対して５，０００万円の貸付金債権を持っていますので、被相続人の側の財産は、株式１億５，０００万円と貸付金債権５，０００万円の合計２億円になります。会社の資産３億円から金融機関借入金１億円を差し引いた２億円と一致しており、検算が合います。この一致は、被相続人が発行済株式の全部を保有し、役員借入金の貸主が被相続人一人であるという仮定によるものです。持株割合が一部にとどまる場合や貸主が複数いる場合は、それぞれの割合に応じて計算し直す必要があります。

　これに対し、役員借入金５，０００万円を負債として控除しないまま株式を２億円と評価し、そこに貸付金債権５，０００万円を加えると、合計は２億５，０００万円となります。先の検算と５，０００万円ずれており、これが二重計上にあたる典型的な形です。株式の価値と貸付金債権は、分けて検算してください。

　なお、この例で会社に返済の余力がない場合、貸付金債権５，０００万円が額面どおり回収できるとは限りません。その場合でも、会社の側では負債が残りますので、貸付金の価値が下がった分だけ株式の価値が自動的に増えるわけではありません。回収可能性の検討と、負債の控除は、別々に行う必要があります。

代償金は、金額と支払条件を一体で決めます

代償金は株価だけでは決まりません

　代償金の額は、株価に他の相続人の法定相続分を乗じれば自動的に決まる、というものではありません。株式以外の遺産（不動産・預貯金・保険金のうち遺産に含まれるもの）、各相続人が取得する財産の内容、特別受益や寄与分に関する主張、会社への貸付金の帰属などを含めた全体の調整として決まります。「株価×他の相続人の法定相続分」がどの事案でも確定額になると考えないでください。

　そのうえで、金額について合意できるかと、合意した金額を履行できるかは、分けて検討する必要があります。後継者が支払える範囲に合わせて他の相続人の取得額を当然に切り下げることはできませんし、他の相続人が当然に分割払を受け入れるべきだということにもなりません。支払の見通しが立たない場合は、現物分割や換価分割を含めて分割方法そのものを見直すことになります。

支払条件は、次の項目を確認します

支払の原資は、どこから出るのかを具体的に確認します

　会社の資金を後継者が自由に引き出せるわけではありません。「必要な代償金と本人の納税資金等の合計」と「本人が用意できる資金と返済の原資」を並べて書き出し、不足があるかどうかを合意の前に確認してください。

　代償金を受け取る側にも注意点があります。分割払の場合、代償金を全額受領する前に相続税の納付期限が来ることがあります。支払う側だけでなく、受け取る側の納税資金と回収のリスクもあわせて検討してください。不動産の代償金の考え方は、次の記事でも整理しています。

• 実家の評価額が割れたときの代償金の決め方に関するコラム

税務は、法律上の分割と分けて確認します

遺産が未分割でも、相続税の申告期限は延びません

　相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日（通常は死亡の日）の翌日から１０か月以内に行うこととされています（国税庁タックスアンサーＮｏ．４２０５）。取得した財産の価額の合計額が遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も必要ありませんので、すべての相続人に当然に申告義務があるわけではありません。

　申告と納税が必要な場合、相続財産が分割されていないことを理由に期限が延びることはありません。国税庁タックスアンサーＮｏ．４２０８は、分割協議が成立していないときは、各相続人などが民法に規定する相続分又は包括遺贈の割合に従って財産を取得したものとして計算し、申告と納税をすることになると説明しています。その際、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例や配偶者の税額の軽減の特例などが適用できない申告になるとされています。

　その後に分割が行われ、分割に基づき計算した税額と申告した税額とが異なるときは、修正申告又は更正の請求をすることができます。更正の請求ができるのは、分割のあったことを知った日の翌日から４か月以内です。修正申告又は更正の請求において、これらの特例を適用することもできますが、特例の適用ができるのは原則として申告期限から３年以内に分割があった場合に限られます（同Ｎｏ．４２０８。根拠は相続税法第１９条の２、第２７条、第３１条から第３３条まで、第５５条、租税特別措置法第６９条の４）。「分割が済むまで申告は不要」「未分割ならすべての特例が永久に使えない」「あとから当然に修正できる」という理解は、いずれも正確ではありません。適用の可否と手続は、税理士又は所轄の税務署にご確認ください。

• 遺産分割と相続税申告を一体で考えるべき理由と確認事項に関するコラム

民事上の代償金の額と、相続税の課税価格に反映する代償財産の価額は別です

　相続税法基本通達１１の２－９は、代償分割の課税価格について、代償財産の交付を受けた者は現物の財産の価額と交付を受けた代償財産の価額との合計額、交付をした者は現物の財産の価額から交付をした代償財産の価額を控除した金額によるとしています。同通達１１の２－１０は、代償財産の価額を原則として代償債務の額の相続開始の時における金額によるものとしたうえで、代償債務の額が、対象となった財産が特定され、かつ、その財産の代償分割の時における通常の取引価額を基として決定されているときは、一定の算式によって計算した金額によるとしています（全員の協議に基づき、この算式に準じた方法又は合理的と認められる方法で計算して申告した場合は、その申告した額によることが認められます）。

　つまり、当事者が合意した代償金の額が、そのまま課税価格に加減されるとは限りません。どの価額を基に代償金を決めたのかによって取扱いが変わりますので、分割時の価額を基にしたのかどうかを協議書に明示しておくことが実務上重要です。

　あわせて、金銭による代償分割、代償債務の履行として自己の固有財産（不動産など）を渡す場合、遺産分割後の株式の売買、分割のやり直し、債権の放棄は、それぞれ税務上の取扱いが異なります。同じものとして説明しないでください。「代償分割はすべて非課税」という説明は正確ではありません。具体的な税額の計算はこの記事の範囲を超えますので、税理士にご相談ください。

将来株式を売るときの取得費は、被相続人のものを引き継ぎます

　相続により取得した株式等の取得費は、原則として被相続人の取得費を引き継ぎます（国税庁タックスアンサーＮｏ．１４６４）。そして、所得税基本通達３８－７（１）は、「代償分割により負担した債務に相当する金額は、当該債務を負担した者が当該代償分割に係る相続により取得した資産の取得費には算入されない」と定めています。支払った代償金の額を取得費に置き換えることはできませんし、相続税評価額をそのまま取得費とすることもできません。

　このため、被相続人が株式を取得した際の払込みや購入、増資の引受けに関する資料は、相続後も保存しておく必要があります。取得費が分からない場合は売却代金の５パーセント相当額を取得費とすることも認められていますが（同Ｎｏ．１４６４）、実際の取得費がこれを上回るときは不利になります。遺産分割の後に相続人間で売買して取得した株式は、取得の経緯が異なりますので区別して扱ってください。

　また、相続又は遺贈により財産を取得し、その財産を取得した人に相続税が課税されている場合に、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までに譲渡したときは、相続税額のうち一定金額を取得費に加算することができます（国税庁タックスアンサーＮｏ．３２６７。根拠は租税特別措置法第３９条）。適用には確定申告と一定の書類の提出が必要です。

発行会社に売却する場合は、要件と届出を確認します

　個人が所有する非上場株式を発行会社に譲渡して金銭等の交付を受けた場合、交付を受けた金額がその発行会社の資本金等の額のうち当該株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分は原則として配当所得とみなされて課税されます。

　これに対して、相続又は遺贈により財産を取得し、その相続又は遺贈について納付すべき相続税額がある個人が、その相続の開始があった日の翌日から、その相続税の申告書の提出期限の翌日以後３年を経過する日までの間に、その相続税の課税の対象となった非上場株式を発行会社に譲渡した場合には、みなし配当課税を行わず、譲渡対価の額の全額を非上場株式の譲渡所得の収入金額とする特例があります（国税庁タックスアンサーＮｏ．１４７７。根拠は所得税法第２５条、租税特別措置法第９条の７、第３７条の１０、租税特別措置法施行令第５条の２ほか）。

　自社株の相続に伴う納税資金の確保は、次の記事で扱っています。

• 自社株の相続・事業承継と納税資金の確保に関するコラム

資料を見せてもらえない場合と、協議がまとまらない場合

資料は、種類ごとに請求できる人も要件も違います

　「相続人であれば会社の資料をすべて見られる」というものではありません。まずは任意の開示を求め、手元にある資料（被相続人の確定申告書、通帳、契約書、株主総会の招集通知など）を整理し、そのうえで権限に基づく請求や裁判手続の検討に進むという順序が基本になります。

　準共有の状態にある株式で請求する場合は、会社法第１０６条本文の仕組みとの関係や、持分の価格に従った過半数での決定が必要かどうかについて、請求の内容により考え方が分かれ得ます。実務としては、まず任意の開示を求め、応じられないときに、権利行使者の指定の要否を含めて請求の方法を検討するという順序になります。資料の開示を求める具体的な手順は、次の記事で扱っています。

• 相続人の権利と会社資料の開示請求の手順に関するコラム
• 会計帳簿閲覧謄写請求の請求理由の書き方と拒否された場合の対応に関するコラム

協議がまとまらないときの進め方

　協議が調わないとき又は協議をすることができないときに家庭裁判所へ分割を請求できることは、先に述べたとおりです。裁判所の案内によれば、調停では当事者双方から事情を聴き、必要に応じて資料の提出を求め、遺産について鑑定を行うなどして事情を把握したうえで、各当事者の希望する分割方法の意向を聴取し、解決案の提示や助言を経て合意が目指されます。話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には、自動的に審判手続が開始されます。

　審判では、遺産に属する物又は権利の種類及び性質その他一切の事情が考慮されます（民法第９０６条）。自社株が主要な遺産である事案では、評価をめぐって鑑定の要否が論点になりやすく、費用と期間の見通しをあらかじめ検討しておく必要があります。

署名・移転・支払の前に確認する資料チェックリスト

　すべてがそろうまで相談できないということはありません。手元にあるものから整理し、不足分は順次集めていくのが実際的です。

相続関係と遺産の範囲を確定するために

• 遺言書の有無と内容（自筆証書の場合は検認の有無、保管制度の利用の有無）
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）、相続人全員の戸籍・住民票
• 既に作成されている遺産分割協議書、調停調書、審判書
• 財産目録、預貯金の残高証明書、不動産の登記事項証明書
• 生命保険の契約内容と受取人が分かる資料

株式の帰属と会社の手続を確認するために

• 会社の定款（譲渡制限の定め、相続人等に対する売渡請求の定め、種類株式の有無、株券発行の定めの有無）
• 株主名簿、登記事項証明書、株券が発行されている場合はその現物の所在
• 株主総会・取締役会の議事録、権利行使者の指定・通知に関する書面
• 被相続人の確定申告書、法人税申告書の別表二（同族会社等の判定に関する明細書）
• 過去の株式の譲渡契約書、株主間で取り決めがある場合はその資料

株価と支払条件を検討するために

• 直近数期の決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）と、基準日に近い試算表
• 勘定科目内訳明細書、総勘定元帳のうち必要な科目の明細
• 法人税・消費税の申告書、取引相場のない株式（出資）の評価明細書（作成済みの場合）
• 会社と被相続人との貸借に関する資料（契約書、入出金の記録、残高確認書、返済の実績）
• 資金繰り表、借入金の返済予定表、担保・保証の設定状況
• 主要資産（不動産・有価証券・保険）の評価に関する資料
• 既に作成された株価の評価書がある場合は、その前提条件が分かる部分
• 会社や他の相続人から届いた通知書・提案書

弁護士に相談するタイミング

　次のような段階では、資料を確認したうえで方針を整理しておくことで、後から変更しにくい事項を落ち着いて検討できます。

• 遺産に非上場株式が含まれていることが分かり、誰が取得するかを話し合う前
• 権利行使者の指定を求められたが、それが何を意味するのか確認したいとき
• 株価の提示を受けたが、前提となる資料と評価の目的を確認したいとき
• 代償金の額や分割払の提案を受け、支払条件まで含めて検討したいとき
• 会社に株式を買い取ってもらう案が出ており、手続と資金の制約を確認したいとき
• 会社が決算書や株主名簿を見せてくれず、協議が進まないとき
• 相続税の申告期限が近いのに、分割の見通しが立たないとき
• 遺産分割協議書に署名を求められているが、内容の意味を確認したいとき

　自社株が関わる遺産分割は、民法と会社法に加え、会計と税務、会社の資金繰りが同時に関係します。弁護士が関与することで、株式の帰属、評価の前提、支払条件を一つの合意として整理しやすくなりますが、結論は資料と個別の事情によって異なります。相続税の申告や具体的な税額の計算は税理士、登記は司法書士の職務ですので、必要に応じて連携の形を検討します。なお、同じ相続について、立場の異なる相続人の双方からご依頼をお受けすることはできません。

まとめ

• 共同相続された株式は相続人全員の準共有となり、相続開始だけで法定相続分に応じた株数を当然に単独取得するわけではありません（民法第８９８条、第２６４条）。
• 権利行使者の指定・通知は会社に対して権利を行使するための仕組みであり（会社法第１０６条）、それだけでは株式の帰属は決まらず、準共有も解消しません。
• 未分割の遺産共有は遺産分割の手続で、共有持分の関係は合意又は共有物分割の手続で解消します。株数ごとに単独取得していれば、株主が複数でも準共有ではありません。「相続から１０年で、どの未分割遺産でも共有物分割請求ができる」という理解も正確ではありません（民法第２５８条の２、第９０４条の３）。
• 評価は、目的・基準時・資料がそろって初めて比較できます。相続税評価額、帳簿上の純資産、分割で用いる価額、売却価額、支払える額は一致するとは限りません。
• 決算書は、株価に効く面と支払能力に効く面を分けて読みます。会社の現預金は後継者個人の資金ではありません。
• 会社への貸付金は株式とは別の相続財産です。会社の負債として反映したうえで債権を別に計上すること自体は、通常は二重計上ではありません。
• 代償金は、金額と支払条件（時期・利息・担保・履行の順序）を一体で決めます。未払いでも遺産分割協議を債務不履行で解除することはできないとされています（最高裁判所第一小法廷平成元年２月９日判決）。
• 相続税の申告期限は未分割でも延びません。発行会社への売却の特例は、要件と届出を満たして初めて適用され、売却益が非課税になる制度ではありません。
• 結論は資料と個別の事情によって変わります。署名・移転・支払の前に、資料を確認したうえで判断してください。