警察官の自己破産|身分・警察共済の借入れ・職場への影響 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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警察官の自己破産|身分・警察共済の借入れ・職場への影響

返済が滞り始めたとき、警察官の方の不安は、金額そのものよりも「この仕事を続けられるのか」という点に向かいがちです。警察官でいられなくなるのではないか、上司に報告しなければならないのではないか、警察共済組合からの借入れだけは返し続けなければならないのではないか、といった疑問です。これらは一つの結論でまとめて答えられるものではなく、身分の問題、服務と報告の問題、借入先ごとの契約の問題、職場に伝わり得る経路の問題を、別々に確認していく必要があります。この記事では、都道府県警察に勤務する警察官の方とご家族に向けて、どの資料を見れば何が分かるのかを、条文と公表資料に基づいて整理します。結論は個別の事情により異なりますので、最終的な判断は資料を確認したうえで行う必要があります。

この記事で分かること

  • 警察官の身分区分(地方警察職員と地方警務官)と、破産が欠格事由に挙げられているかどうか
  • 「破産による当然失職」と「借入れに伴う行為の服務上の評価」を切り分ける考え方
  • 上司への報告について、一般法・所属の規程・共済組合への申告・本人の判断をどう区別するか
  • 警察共済組合の貸付け、信用組合等の融資、上司・同僚からの借入れを資料からどう特定するか
  • 給与控除・口座引落し・相殺・給与差押えという四つの仕組みの違い
  • 退職手当について、差押禁止の範囲と裁判所の評価運用を混同しないための整理
  • 職場に知られ得る経路を、誰の立場で伝わるのかという観点から整理した一覧

借入先が複数あり、給与から何が引かれているのかが分からない状態でも、手元の資料から順に整理することができます。弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所では、借金問題(債務整理)について初回の法律相談を無料でお受けしています(ご予約制)。債務整理の分野では、可能な範囲でお電話での無料相談にも対応しています。

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結論|身分・服務・借入先・職場への伝わり方を分けて確認します

一般の警察官(地方警察職員)について、破産手続開始の決定を受けたことそれ自体を失職の事由とする定めは、地方公務員法の欠格条項には置かれていません。もっとも、これは人事上の影響が一切ないという意味ではありません。借入れに伴う行為の内容によっては服務上の評価が問題となり得ますし、給与からの控除や退職手当の扱いを通じて、職場の担当部署に手続の事実が伝わる場面もあります。次の四つを別々に確認してください。

最初に確認する四つの論点と確認の手がかり
確認する論点 結論の方向 確認の手がかりとなる資料
身分(警察官でいられるか) 破産は欠格条項に挙げられていません。ただし、自分がどの身分区分に当たるかを先に確認します。 辞令、階級、任命関係の書類
服務・懲戒・報告 「借金があること」ではなく、借入れに伴う行為の内容が評価の対象になります。報告の要否は適用される規程と指示により異なります。 所属の規程、これまでに受けた指示、職員向けの通知
借入先と給与からの控除 「共済」と表示されていても債権者は一つとは限りません。貸付主体ごとに契約内容を確認します。 契約書、貸付決定通知、償還予定表、給与・賞与明細
職場に伝わり得る経路 勤務先という立場に対する一律の通知と、貸主・保証人・第三債務者としての立場に基づく通知は別のものです。 借入先の一覧、保証の有無、退職の予定

「自己破産を申し立てれば借金が消える」という説明は正確ではありません

自己破産という言葉は、複数の段階をまとめて指す日常語です。法律上は、破産手続開始の申立て、開始の決定、免責許可の決定、その確定、復権という段階が区別されており、支払義務を免れるのは免責許可の決定が確定した場合です(破産法第253条第1項)。裁判所の案内でも、破産手続の開始によって当然に債務がなくなるわけではなく、免責の許可を受ける必要があるとされています。

破産手続の段階と、そこで生じること
段階 法律上の位置づけ この段階で確認すること
破産手続開始の申立て 支払不能にあることが開始の原因です(破産法第15条第1項)。個人が自ら申し立てた場合は、原則として同時に免責許可の申立てをしたものとみなされます(同法第248条第4項)。 債務額と弁済期、資産、収入、必要生活費の全体像
破産手続開始の決定 決定の時から効力を生じます(同法第30条第2項)。破産財団に属する財産に対する強制執行等はできなくなり、既にされているものは効力を失います(同法第42条)。手続の費用に不足すると認めるときは同時に破産手続廃止の決定がされます(同法第216条第1項)。 破産管財人が選任される事件か、同時廃止となる事件か
免責許可の決定 免責不許可事由のいずれにも該当しない場合に決定がされます(同法第252条第1項)。該当する事由があっても、一切の事情を考慮して相当と認めるときは免責を許可することができます(同条第2項)。 借入れの経緯、財産の処分、債権者一覧の記載
免責許可の決定の確定・復権 確定により、配当を除いて破産債権についての責任を免れます(同法第253条第1項)。確定により復権し(同法第255条第1項第1号)、その効果は人の資格に関する法令の定めるところによります(同条第2項)。 資格や就業の制限がある職に就いているかどうか

支払不能に当たるかどうかは、債務の額と弁済期、資産、収入、必要とする生活費などを総合して判断されます。給与が安定しているから申立てができない、借入額が大きいから当然に認められる、といった形で職業だけで決まるものではありません。

警察官の身分|適用される法律は身分区分によって変わります

警視正以上は地方警務官、それ以外は地方警察職員です

警察法は、都道府県警察に警察官その他所要の職員を置くと定め(同法第55条第1項)、都道府県警察の職員のうち警視正以上の階級にある警察官を「地方警務官」とし、一般職の国家公務員とすると定めています(同法第56条第1項)。それ以外の都道府県警察の職員は「地方警察職員」とされ(同条第2項)、地方公務員法の適用を受けます。一般の警察官の多くは後者に当たりますが、階級・所属・任命関係を確認せずに全員が地方公務員であると決めることはできません。なお、警察法には地方警務官に関する国家公務員法の特例として、特定地方警務官に関する規定が置かれています(同法第56条の2)。該当し得る方は、自身の任命関係を確認したうえで個別に検討してください。

破産は欠格条項に挙げられていません

地方公務員法の欠格条項(第16条)は、拘禁刑以上の刑、当該地方公共団体における懲戒免職から二年、人事委員会又は公平委員会の委員に関する罪、憲法を暴力で破壊することを主張する団体の結成・加入の四つを掲げており、破産手続開始の決定を受けたことは含まれていません。職員が同条各号(第二号を除く。)のいずれかに該当するに至ったときに職を失うと定めるのが同法第28条第4項ですから、破産を理由とする当然失職の定めは置かれていないことになります。地方警務官に適用される国家公務員法でも、欠格条項(第38条)と欠格による失職(第76条)の構造は同様です。

身分区分と、欠格・失職に関する根拠条文
身分区分 根拠となる条文 欠格・失職の定めに破産が含まれるか
地方警察職員(警視正未満の警察官等) 警察法第56条第2項、地方公務員法第16条・第28条第4項 含まれていません(拘禁刑以上の刑、懲戒免職から二年、委員に関する罪、憲法破壊団体の四つ)
地方警務官(警視正以上の警察官) 警察法第56条第1項、国家公務員法第38条・第76条 含まれていません(掲げられている事由は地方公務員法と同様の四類型)
警察行政職員・公安委員会委員など 職の根拠法令がそれぞれ異なります 職ごとに根拠法令を確認する必要があります。警察官の説明をそのまま当てはめることはできません

警備業法の就業制限を現職の警察官に当てはめないでください

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は警備業を営むことができず(警備業法第3条第1号)、警備員となることもできません(同法第14条第1項)。これは警備業者と警備員について定めた制限であり、警察官の身分に適用されるものではありません。退職後の就職や、別に保有している資格については、その資格・職ごとの根拠法令を確認することになります。破産による資格制限の全体像は破産で就けない職業と資格制限・復権の解説記事で整理しています。

服務・懲戒・報告|当然失職しないことと、人事上の影響がないことは別です

評価の対象になるのは「借金があること」ではなく行為の内容です

地方公務員法は、法令等に違反した場合、職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があった場合に懲戒処分をすることができると定めています(同法第29条第1項)。あわせて、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務(同法第32条)と、その職の信用を傷つけ又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないという義務(同法第33条)が置かれています。地方警務官については、懲戒が国家公務員法第82条第1項、信用失墜行為の禁止が同法第99条に定められています。

また、警察職員の職務倫理及び服務に関する規則第7条は、職務に支障を及ぼすおそれがあると認められる金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待を受け、又は職務に利害関係を有する者と職務の公正が疑われるような方法で交際してはならないと定めています。借入れの相手方が職務に利害関係を有する者である場合には、この観点からの検討が必要になります。

いずれも行為に着目した規律です。返済が困難になっていること自体を懲戒の事由として掲げた規定は確認できませんでした。他方、違法な賭博、事実と異なる説明による借入れ、職務上の立場を利用した金銭の授受、職務に利害関係を有する者との金銭関係、報告を求められた際の虚偽の説明といった行為は、別個に評価の対象となり得ます。「自己破産をすれば懲戒免職になる」という説明も、「借金や破産は懲戒と一切関係がない」という説明も、正確ではありません。

昇任・配置・担当業務への影響について 昇任試験の取扱い、配置や担当業務の決定、装備の管理に関する運用は、公表された資料から確認することができませんでした。この記事では、これらについて影響がある・ないのいずれも述べていません。個別の取扱いは、所属で適用されている規程や指示を確認したうえで判断する必要があります。

上司への報告は、四つの根拠を分けて考えます

「法律に一般的な届出規定が見当たらない」ことと「所属に報告しなくてよい」ことは同じではありません。報告や届出が問題となる場面は、次の四つに整理できます。全国一律の報告義務があるとも、ないとも、この記事では述べません。

報告・届出が問題となる四つの場面
根拠の種類 内容 確認する先
一般法上の定め 今回照合した地方公務員法の条文の範囲では、借財や債務整理を理由とする一般的な届出義務の規定は見当たりませんでした。他方、警視総監又は警察本部長は、都道府県警察の職員が職務上の義務違反や非行に該当する疑いがあると認める場合に、速やかに事実を調査し、公安委員会に報告するものとされています(警察法第56条第3項)。これは組織側の手続であり、職員本人の届出義務を定めたものではありません。 警察法、地方公務員法の条文(地方警務官については国家公務員法等の対応する定め)
所属の規程・命令 兵庫県警察が公表している兵庫県警察職員勤務規程(昭和30年6月30日本部訓令第29号。令和8年9月18日に公表本文で確認)第25条は、結婚、離婚、改姓、養子縁組、離縁又は家族の出生、死亡その他身上に異動を生じた場合に、速やかに所属長に届け出なければならないと定めています。「その他身上に異動を生じた場合」に何が含まれるかは文言からは確定できませんので、所属での運用と受けている指示を確認する必要があります。 所属の規程、職員向けの通知、上司からの指示
共済組合等への申告 警察共済組合の弁済限度額の案内では、カードローン、消費者金融、互助会、自動車ローン、教育ローン、個人からの借入れを問わず、全ての借入れを含めて申告することとされています。 貸付けの申込書類、共済組合の案内
本人の判断による事前の相談 給与からの控除の停止や退職手当に関する資料の取得など、事務手続上、担当部署とのやり取りが生じる場面があります。どの範囲で、いつ、誰に伝えるかは、手続の段階と必要性に応じて検討します。 手元の資料と、手続の見通し

その場で無条件に上司へ申告することも、隠し通すことも、適切な対応とはいえません。適用される規程、これまでに受けている指示、手元の借入れの資料を弁護士に示して、報告が必要となる場面と範囲を整理することをおすすめします。

兵庫県警察で公表されている資料から確認できること

兵庫県警察は、訓令・通達等の公表のページで各種訓令の本文を公開しています。令和8年(2026年)9月18日に確認した限りでは、兵庫県警察職員勤務規程と、兵庫県警察職員の懲戒の取扱いに関する訓令(昭和40年11月20日本部訓令第27号。最終改正 令和6年9月30日本部訓令第24号)が全文で掲載されていました。後者に、借財・金銭・多重債務に関する条項や標準例は置かれていません。公表されていない通達や所属ごとの指示が存在する可能性は否定できませんので、非公開の資料の内容をこの記事で推測することはしていません。

警察共済組合の貸付けと、実際の借入先を特定します

給与明細に「共済」とあっても、債権者が一つとは限りません

返済先には、警察共済組合自身の貸付け、警察職員を対象とする信用組合の融資、銀行等の提携ローン、互助団体の貸付け、上司や同僚からの個人的な貸し借りがあります。給与明細に「共済」「貸付」「ローン」と表示されていても、それだけでは債権者も控除の根拠も確定しません。貸付けの主体が警察の組織そのものなのか、別の法人・団体なのかも、あわせて確認してください。

警察共済組合の貸付けは地方公務員等共済組合法に基づく福祉事業です

地方公務員等共済組合法は、都道府県警察の職員を警察共済組合の組合員としています(同法第3条第1項第3号)。あわせて、常時勤務に服することを要する国家公務員のうち警察庁の所属職員及び地方警務官である者を職員とみなし、警察共済組合の組合員とする旨が定められています(同法第142条第1項)。つまり、国家公務員であるか地方公務員であるかによって加入する組合が変わるわけではありません。本人の身分だけから共済の適用関係を振り分けず、加入している組合と適用される特例を確認してください。

貸付けは、組合が行う福祉事業のうち「組合員の臨時の支出に対する貸付け」として位置づけられています(同法第112条第1項第4号)。警察共済組合の案内では、住宅貸付、介護住宅貸付、災害貸付、災害住宅貸付、特別住宅貸付、医療介護・教育貸付、一般貸付、高額医療貸付、出産貸付が挙げられ、目的ごとに商品が分かれています。貸付制度の案内には「給料・ボーナス天引きで弁済ができます」との記載があります。

利率・限度額の数値について 警察共済組合の貸付けの種類等のページには「令和5年4月現在の利率」との時点表示があります。この記事では、利率や限度額の具体的な数値を現在の条件として記載していません。実際に適用される条件は、ご自身の貸付決定通知と償還予定表、及び申込み時点の案内で確認してください。

契約書と償還予定表から確認する事項

次の事項は、記憶ではなく書面で確認してください。同じ「共済」でも、貸付けの種類によって保証の仕組みや繰上償還の定めが異なることがあります。

借入先の区分ごとに確認する資料と事項
借入先の区分 確認する資料 確認する事項
警察共済組合の貸付け 貸付決定通知、償還予定表、貸付けに関する規則の案内、給与・賞与明細 正式な債権者名、貸付けの種類、残高、償還の方法、期限の利益の喪失や繰上償還に関する定めの有無
信用組合・銀行等の融資 金銭消費貸借契約書、返済予定表、残高証明、口座履歴 正式な債権者名、商品名、残高、保証機関の有無、担保、期限の利益喪失の条項
互助団体・共済的な団体の貸付け 加入時の書類、貸付けの申込書控え、掛金や会費の明細 団体の法人格、貸付けの根拠、控除の方法、退会時の取扱い
上司・同僚・家族からの借入れ 振込記録、メッセージの履歴、借用書(ない場合も対象になります) 相手方、借入れの時期と金額、返済した金額と時期、返済の約束の内容

特定の信用組合や特定の商品が全ての職員に利用できるとは限りません。ご自身の給与明細と契約書に現れている名称から、順に特定してください。

給与控除・口座引落し・相殺・給与差押えは別の仕組みです

四つの仕組みを取り違えないでください

「給料から引かれている」という同じ体験でも、法律上の仕組みは異なります。仕組みが違えば、止められるかどうか、いつ止まるか、誰と調整するかも変わります。

給与から出ていくお金の四つの仕組み
仕組み 法律上の位置づけ 実際の見え方 確認すること
給与支給機関による控除 職員の給与は、法律又は条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならないとされています(地方公務員法第25条第2項)。共済組合との関係では、組合員が組合に支払うべき掛金等以外の金額があるときは、給与支給機関が報酬その他の給与から控除して組合に払い込むものとされ、この報酬その他の給与には退職手当が含まれます(地方公務員等共済組合法第115条第2項)。 給与・賞与明細の控除欄 控除されている項目の名称と金額、根拠となる貸付けの種類(地方警務官については国家公務員法等の対応する定めを確認します)
給与振込後の口座引落し 給与の振込後に預金口座から引き落とされるもので、控除とは別の、契約に基づく支払方法です。 通帳・口座履歴の引落し 引落しの名義、引落日、対応する契約
預金との相殺 破産債権者は、破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで相殺をすることができます(破産法第67条第1項)。もっとも、一定の場合には相殺が禁止されます(同法第71条第1項)。 借入先と同じ金融機関に預金がある場合(破産手続開始の前後を問わず問題となります) 借入先と給与振込先・預金先が同一かどうか
裁判所による給与差押え 債務名義に基づく強制執行です。給料等の債権は、支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分(政令で定める額を超えるときはその額に相当する部分)を差し押さえてはならないとされています(民事執行法第152条第1項第2号)。 勤務先が第三債務者として関与します 届いた書類の種類と受領日、事件番号

裁判所から書類が届いた場合の初動と期限については、訴状・支払督促・内容証明が届いたときの記事と給料差押えの通知が届いたときの記事で扱っています。

受任通知で止まるもの、止まらないもの

弁護士に依頼すると受任通知が送付されますが、その法律上の効果は債権者の属性によって異なります。取立て行為の規制を定める貸金業法第21条第1項は、柱書で「貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者」を名あて人としています。弁護士等から書面による通知があった場合に、正当な理由がないのに、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により弁済を要求することを禁じる同項第9号も、同じ名あて人に向けられた規定です。

同法第2条第1項第2号は、貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うものを「貸金業」から除いています。共済組合の貸付けは地方公務員等共済組合法に基づく福祉事業ですので、同号の除外に当たるかを含めて個別に確認することになります。上司や同僚からの貸し借りは、そもそも業として行われるものではありません。いずれにしても、貸金業法の取立て規制をそのまま全ての債権者に広げることはできません。受任通知、裁判上の請求、差押えの中止や失効は、それぞれ別の制度です。「弁護士に依頼すれば、共済も同僚も含めて全ての請求と差押えが自動的に止まる」という説明は正確ではありません。受任通知の一般的な効果は受任通知と取立てに関する記事で整理しています。

裁判所の手続との関係では、免責許可の申立てがあり、かつ破産手続廃止又は終結の決定があったときは、その申立てについての裁判が確定するまでの間、破産者の財産に対する破産債権に基づく強制執行等をすることができず、既にされているものは中止します(破産法第249条第1項)。免責許可の決定が確定したときは、中止していた手続は効力を失います(同条第2項)。

手続の段階によって、控除の扱いは変わり得ます

受任通知の前後、破産手続開始の申立ての前後、開始決定後、免責許可の決定の確定後では、控除を続けられるかどうかの検討の前提が変わります。破産債権は、法律に特別の定めがある場合を除き、破産手続によらなければ行使することができません(破産法第100条第1項)。他方で、地方公務員等共済組合法第115条第2項は給与支給機関の控除について定めた規定であり、倒産手続の各段階で控除を継続できるかどうかを直接定めたものではありません。一般の貸付案内の記載だけから、破産の場合にも優先的に回収できる、給与天引きは最後まで止められない、受任通知だけで直ちに止まる、といった結論を導くことはできません。

既に控除された金銭の精算、控除の停止の時期、担当部署との調整の要否は、貸付けの種類と手続の段階により異なり、破産法上の相殺の制限や否認が問題となる場面もあります。給与・賞与明細、償還予定表、各手続の日付を示して、段階ごとに整理することをおすすめします。なお、停止や調整を検討できるのは貸付けの償還金についてであり、税や社会保険料等の控除は別のものです。給与から引かれているもの全体を一律に止めることを前提に検討することはできません。

上司・同僚からの借入れと、一部の債権者だけへの返済

職場の人からの借入れも、債権者として申告する必要があります

口約束であっても、借用書がなくても、少額であっても、立替えの形であっても、債務が存在するかどうかを確認する対象になります。職場に知られたくないという理由で債権者の一覧から意図的に外したり、残高を実際と異なる額で申告したりすることは、手続上の問題を生じさせます。虚偽の債権者名簿を提出したことは免責不許可事由として掲げられており(破産法第252条第1項第7号)、破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権は、免責許可の決定が確定しても責任を免れない請求権とされています(同法第253条第1項第6号)。もっとも、同号には「当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。」という括弧書きが置かれています。

破産者は、破産管財人等からの請求があったときは、破産に関し必要な説明をしなければなりません(同法第40条第1項第1号)。職場の人からの借入れについても、事実に基づいて説明できるよう資料を整えておくことが、結果として手続を短くすることにつながります。

先に返してしまった場合に問題となる二つの制度

「同僚にだけは迷惑をかけられない」という理由で特定の相手にだけ返済すると、二つの別の制度が問題となります。混同しないでください。

一部の債権者だけに返済した場合に問題となる制度
制度 条文と要件の概要 確認すること
否認 既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為のうち、支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にされたもので、債権者がその当時一定の事実を知っていた場合などは、破産手続開始後、破産財団のために否認することができるとされています(破産法第162条第1項)。義務に属しない行為が支払不能になる前三十日以内にされた場合の定めも置かれています(同項第二号)。 返済の日付、金額、原資、相手方、当時の支払状況
免責不許可事由 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたことが掲げられています(同法第252条第1項第3号)。 返済をした目的、約定どおりの返済であったかどうか

いずれも要件の定められた制度であり、「少しでも返せば当然に免責されない」という説明は正確ではありません。他方で、事情によっては問題となり得ますから、返済、返済の約束、借換えをした場合には、日付、金額、原資、相手方、やり取りの内容を記録し、振込記録やメッセージの履歴を保存したうえで相談してください。

家族が代わりに支払う場合と、その場での新たな約束

ご家族が返済をすれば問題を避けられる、という理解も正確ではありません。原資が誰の財産か、支払った家族が本人に対して求償できる立場になるのか、本人の財産が家族に移転していないかが、あわせて確認の対象になります。家計が同一である場合には、原資を説明できる資料を残しておいてください。

また、返済が苦しくなった段階で、同僚に新たな借入れを申し入れる、担保や保証人を追加する、念書に署名する、返済の口約束を重ねるといった対応は、状況を複雑にします。まずは手元の債務と家計を整理し、全体像を把握してから方針を決めてください。事実と異なる説明をすること、資料を処分すること、相手方と説明を合わせることは、行ってはなりません。

退職手当と財産の確認

退職前・退職が具体化した場合・受領後で扱いが変わります

破産手続開始の時において破産者が有する一切の財産が破産財団となり(破産法第34条第1項)、開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権も破産財団に属します(同条第2項)。他方、差し押さえることができない財産は破産財団に属しないとされ(同条第3項第2号)、裁判所は一定の期間内に、生活の状況等を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができます(同条第4項)。

退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は差し押さえてはならないとされています(民事執行法第152条第2項)。これは差押えの範囲を定めた規定です。破産や個人再生の手続で退職手当の見込額をどう評価し、事件をどう振り分けるかは、これとは別に裁判所の運用として扱われる事柄であり、両者を同じものとして説明することはできません。

退職手当について、段階ごとに確認すること
段階 法律上の位置づけ 確認する資料
退職の予定がない(在職中) 将来の請求権として評価の対象となり得ます。差押えの範囲については民事執行法第152条第2項の定めがあります。 退職手当に関する規程、勤続期間と俸給が分かる資料
退職が具体化している 支給の見込みが具体化するため、評価の前提が変わります。支給を受ける時期と金額の確認が必要になります。 退職手当見込額の資料、退職の時期が分かる資料
退職して受領した後 受領した金銭は現預金として扱われます。共済組合との関係では、報酬その他の給与に退職手当が含まれる旨の定めがあります(地方公務員等共済組合法第115条第2項)。 支給明細、入金が分かる口座履歴

この記事で数値を書いていない理由 退職手当の評価割合や事件の振分けの基準額として説明されることのある数値は、裁判所の運用に関わる事柄です。神戸地方裁判所については、裁判所ウェブサイトの神戸地方裁判所のページに破産手続の案内や書式が掲載されていないことを令和8年(2026年)9月18日に確認しました。公表資料で裏づけられないため、この記事では具体的な割合や金額を記載していません。本庁と支部のいずれに申し立てることになるか、どの資料が必要かを含めて、個別に確認する必要があります。

破産をするために退職する必要はありません

手続を進めるために退職しなければならないという決まりはありません。退職金で一括返済をしてから相談する、早期退職を申し出てから手続を検討する、といった順序は、かえって選択肢を狭めることがあります。退職手当見込額の資料が必要になる場合でも、取得の必要性や代替資料の可否を弁護士と確認したうえで進めてください。資料を取得するために事実と異なる理由を作ることは行ってはなりません。

共済の貯金・年金は、貸付債務とは別の権利です

共済組合に対する貸付けの債務と、共済組合を通じて積み立てている貯金や年金の受給権は、別の権利義務です。「共済に関するものは全て失われる」「年金も退職手当と同じ扱いになる」といった説明は正確ではありません。それぞれの種類と残高、解約や支給に関する定めを確認してください。住宅、自動車、保険の解約返戻金についても、手続の選択に必要な範囲で確認します。公務や通勤に使用しているという事情だけで、当然に処分を免れるわけではありません。自己破産で手元に残せる可能性がある財産の一般的な整理は自己破産で手元に残せる財産に関する記事で扱っています。

職場に知られ得る経路を、立場ごとに整理します

「裁判所から職場への通知は一切ない」と書くことはできません。勤務先という立場に対する一律の通知と、貸主・保証人・第三債務者といった立場に基づく通知や照会は、別のものだからです。誰の立場で、どの手続を通じて伝わり得るのかという観点から整理してください。

職場に伝わり得る経路と、その前提
経路 誰の立場で伝わるか 生じる場面 確認・準備できること
共済組合等への債権者としての通知 貸主(債権者)としての立場 受任通知の送付、債権者一覧への記載、裁判所からの通知(破産法第32条第3項第1号は、知れている破産債権者への公告事項の通知を定めています) 共済組合の貸付けの有無と残高
給与控除の停止・変更 給与支給機関としての立場 償還金の控除を停止・変更する場合の事務手続 控除されている項目と、停止を検討する範囲
退職手当に関する資料の取得 使用者としての立場 見込額の資料が必要となる場合 代替となる資料の有無、取得の必要性
給与差押え 第三債務者としての立場 債務名義に基づく強制執行がされた場合 届いた書類の種類と受領日、対応の期限
上司・同僚が債権者・保証人である場合 債権者・保証人としての立場 債権者一覧への記載、保証人への請求 個人からの借入れと保証の有無
必要な服務上の報告 職員としての立場 適用される規程や指示により報告が必要となる場合 所属の規程と、これまでに受けている指示
官報による公告 手続の公示 破産手続開始の決定等の公告 公告の仕組みと閲覧の方法
破産管財人による調査 手続機関としての立場 管財人が選任された事件で、必要な調査や説明が求められる場合(破産法第40条第1項) 説明できるよう整理した資料

給与の担当部署に控除の停止が伝わることと、所属全体に手続の事実が周知されることは、同じではありません。どの範囲に、どの順序で伝わり得るのかを踏まえて準備を進めてください。

官報と信用情報は別の仕組みです

官報は、令和7年(2025年)4月1日から電子化され、官報発行サイトで発行されています。内閣府の案内によれば、発行から原則九十日間は、官報発行サイト上で官報全体を閲覧・ダウンロードすることができるとされています。破産法は、破産手続開始の決定の主文、破産管財人の氏名又は名称などを公告すべき事項としています(同法第32条第1項)。

他方、信用情報機関への登録は、官報の公告とは別の仕組みです。登録される内容や期間は各機関の運用によりますので、この記事では具体的な期間を記載していません。なお、警察が官報を常時確認しているかどうか、発覚する確率がどの程度であるかといった事柄は公表資料から確認できませんので、この記事では述べていません。

弁護士の守秘義務と、手続上必要な連絡は別のものです

弁護士又は弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負います(弁護士法第23条本文)。もっとも、それによって、適法な手続に必要な債権者への通知や、裁判所・破産管財人からの照会がなくなるわけではありません。ご本人の連絡先、連絡が可能な時間帯、郵便物の受取方法は相談の際に確認できますが、これらは連絡方法の調整であって、適用される規程により必要となる所属への報告を回避するための方法ではありません。

破産管財人が選任された事件での留意点 破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができないとされています(破産法第37条第1項)。また、裁判所は、破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、破産者にあてた郵便物等を破産管財人に配達すべき旨を嘱託することができます(同法第81条第1項)。これらは破産法上の制度であり、どのように運用されるかは事件と裁判所により異なります。「破産をすると当然に異動や出張ができなくなる」という説明は正確ではありません。

自己破産・個人再生・任意整理の選び方

どの手続が適しているかは、収入と返済の見通し、債権者の構成、財産の状況によって変わります。次の二つの表で、同じ項目を用いて比較します。

手続の比較その一(返済能力の見込みと、対象にできる債権者)
手続 返済能力の見込み 対象にできる債権者
任意整理 将来にわたって一定額を返済していける見込みがあることが前提となります。 交渉する相手方を選ぶことができます。もっとも、対象から外した債権への返済も続ける必要があります。
個人再生 継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、再生債権の総額が一定額を超えないことが求められます(民事再生法第221条第1項)。給与所得者等再生は、定期的な収入を得る見込みがあり、かつ額の変動の幅が小さいと見込まれる場合の特則です(同法第239条第1項)。 債権者を任意に選ぶことはできません。全ての債権者が対象になります。
自己破産 支払不能にあることが開始の原因です(破産法第15条第1項)。 債権者を任意に選ぶことはできません。全ての債権者を申告する必要があります。
手続の比較その二(共済等の取扱い、財産と退職手当、職場との接点)
手続 共済等の取扱いで確認すること 財産・退職手当 職場との接点
任意整理 対象とするかどうかを検討できますが、対象から外せば控除や返済は続きます。将来の手続への移行を見据えた検討が必要です。 財産の処分は原則として前提となりません。 対象から外した場合、控除は従前どおり続きます。
個人再生 共済組合の貸付けも再生債権として扱われます。住宅資金特別条項の対象となるのは住宅資金貸付債権に限られます(民事再生法第196条第3号・第4号)。 清算価値の検討が必要となり、退職手当の見込額も検討の対象となります。 債権者として通知が届きます。控除の取扱いは個別に検討します。
自己破産 共済組合の貸付けも破産債権として扱われます。相殺や控除の取扱いは段階ごとに検討します。 破産財団と自由財産の区別、自由財産の拡張が問題となります。 債権者として通知が届きます。管財人が選任された場合は調査が行われます。

秘密を保つことだけを理由に、無理のある任意整理を選ばないでください

任意整理は対象とする債権者を選べる手続ですが、対象から外した債権については返済が続きます。返済を続けられる見込みが乏しいのに、職場に知られたくないという理由だけで任意整理を選ぶと、途中で返済が行き詰まり、その後に破産や個人再生へ移行する際に、一部の債権者にだけ返済した事実が検討の対象となることがあります。手続の選択は、秘密の保持だけではなく、返済の実現可能性を含めて検討してください。任意整理と自己破産の違いは自己破産と任意整理の違いに関する記事で、給与所得者の任意整理は任意整理の手続に関する記事で整理しています。

個人再生で確認する三つの点

第一に、小規模個人再生では、再生計画案に同意しない旨を回答した議決権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権者の議決権の総額の二分の一を超えないときに可決があったものとみなされます(民事再生法第230条第6項)。債権者の構成によっては、この点が問題となります。第二に、給与所得者等再生では、計画弁済総額について可処分所得に関する要件が定められています(同法第241条第2項第7号)。第三に、住宅資金特別条項は、住宅の建設・購入・改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権で、これを担保する抵当権が住宅に設定されているものを対象とします(同法第196条第3号)。共済組合の住宅に関する貸付けが該当するかは、抵当権の設定の有無を含めて個別に確認が必要です。「収入が安定しているから個人再生は当然に認められる」「共済の住宅貸付けがあれば当然に家を残せる」といった説明はできません。

免責と保証人について

免責許可の決定が確定しても、責任を免れない請求権があります(破産法第253条第1項各号)。税金等の取扱いは税金・国民健康保険料の滞納と非免責債権に関する記事で整理しています。共済組合の貸付けであることだけを理由に、当然に免責の対象外となるとも、当然に全額が免除されるとも説明できません。また、免責許可の決定は、破産債権者が保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼしません(同法第253条第2項)。保証人や保証機関の有無、代位弁済がされた場合の求償権については契約書で確認してください。保証人として請求を受けた側の対応は連帯保証人として請求されたときの記事で扱っています。

借入れの原因が浪費や賭博その他の射幸行為である場合には、著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したことが免責不許可事由として掲げられています(同法第252条第1項第4号)。もっとも、これに該当する場合でも、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当と認めるときは、免責許可の決定をすることができます(同条第2項)。「賭博が原因なら免責されない」とも、「裁量による免責で当然に解決できる」とも言えません。借入れの原因についての倒産法上の評価と、服務上の評価、刑事上の評価は、それぞれ別に検討される事柄です。

相談前に集める資料と、行動の順序

次は、返済や退職に関する判断をする前に確認しておきたい資料です。全てそろっていなくても相談できます。資料が足りないことを理由に、期限のある書類への対応を先送りしないでください。

  • 直近の給与明細と賞与明細(控除欄の項目名と金額が分かるもの。可能であれば直近の一年分)
  • 借入先の一覧(共済組合、信用組合、銀行、カード会社、個人からの借入れを含めて、思い当たるものを全て)
  • 借入れごとの契約書、貸付決定通知、償還予定表、返済予定表、残高が分かる書面
  • 保証人・保証機関・担保に関する書面(保証委託契約書、抵当権設定に関する書類)
  • 同僚や上司との金銭のやり取りが分かる記録(振込記録、口座履歴、メッセージの履歴)
  • 預貯金通帳と口座履歴、家計の収支が分かる資料
  • 退職の予定の有無と、退職手当に関する規程・見込額が分かる資料(取得の要否は相談時に確認します)
  • 督促状、催告書、裁判所から届いた書類(受領した日付が分かるようにしてください)
  • 適用される服務上の規程や、これまでに受けている指示のうち、報告に関するもの

資料は、ご自身が適法に保有し、又は取得できるものに限ります。捜査に関する情報や第三者の秘密を含む職務上の資料を持ち出すことは行わないでください。

行動の順序

順序を誤ると、選べたはずの方法が選べなくなることがあります。次の順で進めてください。

相談までに進めておきたい行動の順序
順序 行うこと 理由
一 期限の確認 裁判所から届いた書類、督促状、催告書について、書類の種類と受領日を確認します。 書類の種類によって、対応の期限と方法が異なるためです。
二 借入先と控除の特定 給与・賞与明細の控除欄と契約書を突き合わせ、債権者と控除の根拠を特定します。 「共済」という表示だけでは債権者が確定しないためです。
三 資料の保存 返済、返済の約束、借換えをした場合は、日付・金額・原資・相手方・やり取りを記録し、資料を保存します。 後から事実関係を説明する必要が生じることがあるためです。
四 相談(返済・退職の前に) 特定の債権者への返済、退職の申出、退職手当による一括返済に先立って相談します。 これらを先に行うと、検討できる方法が限られることがあるためです。
五 手続と所属対応の検討 適した手続を選び、あわせて、必要となる所属への報告の範囲を整理します。 手続の選択と服務上の対応は、並行して検討する事柄だからです。

弁護士に相談するタイミング

相談によって結果が保証されるわけではありませんが、資料を確認することで、選択できる手続の範囲と、確認すべき事項の優先順位を整理できます。特に次の場面では、行動を起こす前に一度確認しておくことをおすすめします。

  • 共済組合や同僚など、特定の相手にだけ返済しようと考えているとき
  • 退職、早期退職、退職手当による一括返済を検討しているとき
  • 裁判所から書類が届いたとき、給与の差押えに関する連絡があったとき
  • 所属への報告を求められたとき、又は報告すべきかどうかを判断しかねているとき
  • 新たな借入れや、念書への署名を求められているとき

共済や同僚への返済、退職を決める前にご確認ください

特定の債権者への返済や退職の申出は、後から検討できる方法を狭めることがあります。ご相談の際は、給与・賞与明細、借入先ごとの契約書と償還予定表、保証と担保に関する書面、同僚等とのやり取りが分かる記録、裁判所から届いた書類(受領日が分かるもの)をお持ちください。全てそろっていなくてもかまいません。

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借金問題(債務整理)の初回法律相談は無料です(ご予約制)。対象や条件は初めての方へのご案内でご確認ください。取扱業務の内容は借金問題(債務整理)の取扱業務を見るページに掲載しています。

よくある質問

自己破産をすると、警察官を辞めなければなりませんか。

地方公務員法の欠格条項(第16条)には破産手続開始の決定を受けたことが掲げられておらず、同法第28条第4項による当然失職の対象にもなっていません。国家公務員法第38条・第76条でも同様です。もっとも、人事上の影響が一切ないという意味ではありません。ご自身の身分区分と、適用される規程を確認したうえで判断する必要があります。

自己破産をすると懲戒処分を受けますか。上司に報告する義務はありますか。

懲戒の事由は、法令等への違反、職務上の義務違反又は職務の懈怠、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行として定められており(地方公務員法第29条第1項)、行為の内容に着目したものです。返済が困難になっていること自体を懲戒の事由として掲げた規定は確認できませんでした。報告については、一般法上の届出義務、所属の規程に基づく届出、共済組合への申告、本人の判断による事前の相談を分けて考えます。兵庫県警察が公表している兵庫県警察職員勤務規程第25条は「その他身上に異動を生じた場合」の届出を定めていますので、その運用と受けている指示を確認してください。全国一律の報告義務があるとも、ないとも断定することはできません。

職場に知られずに手続を進めることはできますか。

「絶対に知られない」と申し上げることはできません。共済組合に貸付けがあれば債権者として通知の対象になりますし、給与からの控除を停止・変更する場合には事務手続が生じます。退職手当に関する資料が必要になる場合には、勤務先が使用者として関与します。給与の差押えがされた場合には、勤務先が第三債務者として関与します。他方で、給与の担当部署に伝わることと所属全体に周知されることは同じではありません。どの立場の人に、どの手続を通じて伝わり得るのかを整理したうえで準備を進めることになります。

警察共済組合の貸付けだけは、返し続けることはできますか。

任意整理では対象とする債権者を選ぶ余地がありますが、個人再生と自己破産では債権者を任意に選ぶことはできません。特定の債権者にだけ返済することについては、否認(破産法第162条第1項)と免責不許可事由(同法第252条第1項第3号)という別々の制度が問題となり得ます。給与からの控除については、地方公務員等共済組合法第115条第2項が給与支給機関の控除を定めていますが、これは倒産手続の各段階で控除を継続できるかを直接定めた規定ではありません。償還予定表と各手続の日付を示して、段階ごとに検討する必要があります。

同僚から借りたお金も申告しなければなりませんか。

口約束であっても、借用書がなくても、債務が存在するかどうかを確認する対象になります。虚偽の債権者名簿を提出したことは免責不許可事由として掲げられており(破産法第252条第1項第7号)、知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権は責任を免れない請求権とされています(同法第253条第1項第6号。ただし、破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権は除かれます)。振込記録やメッセージの履歴を保存したうえでご相談ください。

退職手当は全て失われるのでしょうか。

退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は差し押さえてはならないとされています(民事執行法第152条第2項)。これは差押えの範囲を定めた規定であり、破産手続や個人再生で退職手当の見込額をどう評価するかという裁判所の運用とは別のものです。退職の見込み、勤続期間、適用される規程を確認したうえで判断することになります。

保証人に迷惑がかかりますか。

破産法は、免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさないと定めています(同法第253条第2項)。本人が責任を免れた場合でも、保証人の債務が当然になくなるわけではありません。保証人、保証機関、代位弁済がされた場合の求償権については、契約書と保証委託契約書で確認する必要があります。保証の仕組みがあることを前提に検討を進める前に、実際にどのような保証が付いているのかを書面で確認してください。

借入れの原因が賭博や浪費である場合、免責は認められませんか。

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したことは、免責不許可事由として掲げられています(破産法第252条第1項第4号)。もっとも、これに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当と認めるときは、免責許可の決定をすることができます(同条第2項)。当然に認められないとも、当然に認められるとも言えません。あわせて、借入れの原因についての倒産法上の評価と、警察職員としての服務上の評価は別に検討される事柄です。

まとめ

警察官の自己破産は、一つの結論でまとめられる問題ではありません。要点は次のとおりです。

  • 身分区分を確認します。警視正以上は地方警務官(国家公務員)、それ以外は地方警察職員(地方公務員)で(警察法第56条第1項・第2項)、いずれの欠格条項にも破産は掲げられていません。
  • 服務・懲戒は行為の内容に着目した規律です。当然失職しないことと、人事上の影響が一切ないことは別の事柄です。報告は、一般法上の定め、所属の規程、共済組合への申告、本人の判断による相談に分けて検討します。
  • 給与明細の「共済」という表示だけでは債権者は確定しません。契約書と償還予定表で、債権者名、貸付けの種類、残高、保証、担保、返済方法、期限の利益喪失の条項を確認します。
  • 給与控除・口座引落し・相殺・給与差押えは別の仕組みで、受任通知の効果も債権者の属性によって異なります。
  • 退職手当は、差押禁止の範囲(民事執行法第152条第2項)と裁判所の評価の運用を混同しないようにします。破産のために退職する必要はありません。
  • 職場に伝わり得る経路は、貸主・保証人・第三債務者・手続機関といった立場ごとに整理します。手続の選択は、秘密の保持だけではなく返済の実現可能性を含めて検討します。

次の行動としては、給与・賞与明細と契約書を突き合わせて借入先を特定し、期限のある書類の受領日を確認したうえで、特定の債権者への返済や退職の申出をする前にご相談ください。

借入先・給与控除・家計を整理してご相談ください

借入先が特定できていない段階でも、給与明細と手元の書類から整理を始めることができます。ご相談の際は、給与・賞与明細、借入先ごとの契約書と償還予定表、保証と担保に関する書面、預貯金通帳と家計の収支が分かる資料、督促状や裁判所から届いた書類(受領日が分かるもの)、退職の予定に関する資料をお持ちください。

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所在地:兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階(受付時間 9:00〜20:00)

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参考資料

この記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案についての法律上の助言ではありません。適用される規程、契約の内容、資料の有無、手続の段階により結論は異なります。記載の内容は令和8年9月時点で確認した法令・公表資料に基づいています。実際のご判断に当たっては、資料をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。

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