個人事業主の個人再生|事業を続けられるか判断する要件と資料 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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個人事業主の個人再生|事業を続けられるか判断する要件と資料

 事業資金の借入れやカードの返済、買掛金の支払が重なり、資金繰りが回らなくなってきた。それでも、取引先や従業員のことを考えると、廃業や自己破産はできる限り避けたい。
 個人事業主・自営業・フリーランスの方が個人再生を検討するとき、最初に突き当たるのは「自分でも使えるのか」「使ったとして、事業を続けられるのか」という二つの問いです。
 個人事業主の方でも、法律上の要件を満たせば個人再生を利用できる可能性があります。もっとも、要件を満たす可能性があることと、実際に事業を続けられることは別の問題です。
 売掛金や在庫、設備、ローン中の車両やリース、買掛先との関係、税金や社会保険料の滞納、店舗兼住宅の住宅ローンなど、給与所得者の個人再生では問題になりにくい点を、申立ての前に確認していく必要があります。
 この記事では、どこを確認し、どの資料を準備すればよいのかを、整理します。個別事情により結論は異なりますので、資料を確認したうえでの判断が前提になります。

この記事で分かること

  • 個人事業主が個人再生を利用するための法律上の要件と、事業を続けられるかどうかの判断が別であること
  • 売上が不安定な場合や赤字申告の場合に、返済原資をどのように説明するか
  • 売掛金・在庫・設備・車両・共済などの事業用財産が、弁済総額に影響する仕組み
  • 買掛先・外注先・保証人・銀行口座への影響と、申立て前に避けたほうがよい行動
  • ローン中の車両やリース物件を残せるかを分ける、契約の類型と登録名義の確認方法
  • 税金・社会保険料・従業員給与の扱いと、店舗兼住宅で住宅資金特別条項を使える条件
  • 認可後に売上が落ちて返済できなくなった場合に法律が用意している出口

 事業を続けながら個人再生を利用できるかどうかは、債務の内訳、事業用財産、資金繰り、契約書を確認したうえで判断する必要があります。
 弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所では、借金問題(債務整理)について初回の法律相談を無料でお受けしています(ご予約制)。
 債務整理の分野では、可能な範囲でお電話での無料相談にも対応しています。無料相談の対象と条件は初めての方へのご案内で確認することができます。

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個人事業主の個人再生でまず確認したい結論

 個人事業主でも、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあるなど法律上の要件を満たせば、個人再生を利用できる可能性があります。
 ただし、実際に事業を継続できるかどうかは、これとは別に検討する必要があります。
 個人再生では、事業上の債務も生活上の債務も、いずれも本人に帰属する債務として同じ手続の中で扱われます。そのうえで、次の五つを順に確認します。

申立て前に確認する五つの事項
確認する事項 主な確認内容 確認しないまま進めた場合に生じ得ること
利用要件  将来の継続的又は反復した収入の見込み、債務の総額、個人再生の二つの類型(小規模個人再生・給与所得者等再生)のいずれによるか 要件を満たさないまま準備を進め、手続の選択をやり直す
返済原資  経費・生活費・税金・社会保険料を支払った後に残る金額。
 季節変動、主要な取引先への依存度
再生計画を立てても履行できず、途中で滞る
事業用財産  売掛金、在庫、設備、車両、敷金・保証金、共済の解約手当金などの内容と評価 清算価値(仮に破産した場合に債権者へ配当されると見込まれる額)が上がり、想定より弁済総額が大きくなる
重要な契約  リース、所有権留保、担保権、店舗の賃貸借、保証人の有無、自宅に設定された抵当権 営業に不可欠な車両や設備を引き揚げられる。店舗兼住宅を残す条項を使えない
認可後の見通し  売上の谷の時期にも弁済期が来ること、税金・社会保険料の納付と並行すること 認可後に履行できず、再生計画の取消しを申し立てられる

個人事業主でも個人再生を利用できるのか

「個人事業主専用の個人再生」という制度はない

 個人再生は、民事再生法が定める、個人である債務者についての特則です。
 小規模個人再生と給与所得者等再生の二つがあり、個人事業主のための別制度が用意されているわけではありません。
 小規模個人再生を求めることができるのは、個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権(再生手続の開始前の原因で生じた、金融機関・仕入先・親族などの債権)の総額が5000万円を超えない方です(民事再生法第221条第1項)。 この総額からは、住宅資金貸付債権の額、別除権(担保権者が再生手続の外で担保を実行できる権利)の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額、再生手続開始前の罰金等の額が除かれます。
 再生手続開始の申立てができるのは、債務者に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあるとき、又は、債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときです(同法第21条第1項)。
 後者は事業者を想定した規定であり、支払不能に至る前でも申立ての余地があります。
 「支払を止めてからでないと申し立てられない」という説明は正確ではありません。

法人の債務と、個人事業主本人の債務は分けて確認する

 法人化している場合、会社の債務は会社に帰属し、代表者個人の個人再生の対象にはなりません。 対象となるのは本人が負っている債務であり、ここには本人が会社の債務について負う保証債務も含まれます。
 法人化していないフリーランスの方も、屋号で取引していても債務は個人に帰属するのが通常です。ただし、契約の名義や法人との共同事業の有無によって結論が変わることがあるため、契約書と登記の確認が必要です。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

小規模個人再生と給与所得者等再生の比較
確認項目 小規模個人再生 給与所得者等再生
収入に関する要件 将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること(民事再生法第221条第1項) 小規模個人再生の要件を満たす方のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがあり、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれること(同法第239条第1項)
再生債権の総額 住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除いて、5000万円を超えないこと
(同法第221条第1項)
小規模個人再生と同じ
(同法第239条第1項が第221条第1項の債務者を前提とします)
債権者の関与 再生計画案を決議に付し、不同意の回答が一定数に達すると再生手続は廃止される
(同法第230条、第237条第1項)
決議は行わず、再生計画案を認可すべきかどうかについて届出再生債権者の意見を聴く(同法第240条第1項)
弁済総額の基準 法定の最低弁済基準(同法第231条第2項第3号・第4号)と、清算価値保障の基準(同法第174条第2項第4号) 小規模個人再生の基準に加え、可処分所得の2年分の基準(同法第241条第2項第7号)
再度の利用の制限 この手続に固有の年数制限の定めはない 給与所得者等再生の再生計画の遂行、計画遂行が極めて困難となった場合の免責の決定の確定、破産手続の免責許可の決定の確定のいずれかがある場合、それぞれ法定の起算日から7年以内は給与所得者等再生によることができず、裁判所は再生手続開始の決定前に限り、小規模個人再生により行う旨の決定をする(小規模個人再生を求める意思がない旨を明らかにしていたときは申立ては棄却される)(同法第239条第3項・第5項第2号)

 収入の額の変動の幅が小さいと見込まれるかどうかは、事業収入の場合、資料に基づく個別の判断になり、個人事業主が法文上当然に給与所得者等再生から排除されているわけではありません。
 しかしながら、給与所得者等再生では可処分所得の2年分の基準が加わるため、まず小規模個人再生を検討し、債権者の構成や可処分所得の試算を踏まえて選択するのが検討の順序です。
 再生債権の総額が5000万円を超える場合でも、通常の再生手続を利用できる余地は残ります。
 小規模個人再生の申述をするときは、要件に該当しないことが明らかになった場合にも通常の再生手続の開始を求める意思があるかどうかを明らかにし(同法第221条第6項)、その意思がある場合には、裁判所は再生手続開始の決定前に限り、通常の再生手続により行う旨の決定をします(同条第7項)。

個人再生を利用しながら事業を続けられるのか

手続中も本人が業務を行うが、裁判所の許可が必要とされる行為がある

 再生債務者は、再生手続が開始された後も、その業務を遂行し、又はその財産を管理し、若しくは処分する権利を有します(民事再生法第38条第1項)。
 他方で、再生手続が開始された場合には、債権者に対し、公平かつ誠実にその権利を行使し、再生手続を追行する義務を負います(同条第2項)。
 管財人が選任される破産手続と異なり、原則として事業の主体は本人のままです。
 ただし、裁判所は、必要があると認めるときは、財産の処分、財産の譲受け、借財、権利の放棄、別除権の目的である財産の受戻しなどの行為について、裁判所の許可を得なければならないものとすることができ、許可を得ないでした行為は無効とされます(同法第41条第1項・第2項)。もっとも、その無効を善意の第三者に対抗することはできません(同条第2項ただし書)。
 「本人が経営を続けられるから、これまでどおり自由に借入れや設備の処分ができる」という理解は正確ではありません。
 再生手続開始後の再生債務者の業務、生活並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権や、再生手続開始後にした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は共益債権となり(同法第119条第2号・第5号)、再生手続によらないで随時弁済します(同法第121条第1項)。
 開始後の仕入れや外注費は、開始前の債務と区別して支払うことになります。
 ここで問題になるのは法律上の建付けであって、仕入条件、口座、決済、リース、賃貸借といった取引関係を事実上維持できるかは、別に検討する必要があります。

売上が不安定・赤字申告でも利用できるのか

 法律が求めているのは「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」であり、毎月同額の売上があることではありません。
 季節によって売上が大きく動く業種でも、年間を通じて反復して収入が見込まれ、再生計画に沿った弁済ができると説明できれば、利用できる可能性があります。
 赤字申告の場合も、直ちに利用できないと決まるわけではありません。会計上の赤字と手元に残る資金は一致しないためです。
 他方、赤字の原因が構造的で返済原資を確保できる見込みが立たない場合には、再生計画が遂行される見込みがないとして不認可事由に当たり得ます(同法第174条第2項第2号、第231条第1項)。
 創業直後、直近の業績悪化、一時的な入金、親族からの援助がある場合の評価も、一律には決まりません。

再生計画を返済できるかをどう判断するのか

 個人事業主の場合、返済に充てられる金額を把握するには、次の四つを分けて考える必要があります。

売上高・会計上の利益・課税所得・返済原資の違い
指標 内容 個人事業主で注意する点
売上高 事業の売上の総額 仕入や外注費を差し引く前の金額であり、返済に充てられる金額ではない
会計上の利益 売上から必要経費を差し引いた金額 減価償却費など支出を伴わない経費が含まれる一方、借入金の元本返済は経費にならない
課税所得 所得税等の計算の基礎となる金額 青色申告特別控除や各種控除の影響で、手元に残る資金と一致しない
返済原資 生活費、税金、社会保険料、設備更新費を確保した後に残る金額 再生計画を履行できるかは、この金額で検討する。家族に支払う青色事業専従者給与は必要経費であると同時に世帯の収入でもあるため(所得税法第57条第1項)、家計収支では別に整理する

 小規模個人再生の再生計画では、弁済期が3か月に1回以上到来する分割払の方法によること、最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から3年後の日が属する月中の日とすることが求められます(民事再生法第229条第2項)。特別の事情がある場合には、認可決定の確定の日から5年を超えない範囲で最終の弁済期を延ばすことができます(同項第2号)。
 不利益を受ける再生債権者の同意がある場合や少額の再生債権の弁済の時期について別段の定めをするときは、この限りではありません(同条第1項・第2項)。
 これらの定めは給与所得者等再生にも準用されます(同法第244条)。
 売上の谷の時期にも弁済期が来ることを前提に、主要な取引先への依存度、受注残、設備の更新時期、人件費、税金や社会保険料の納付予定を月次の資金繰り表に落として確認します。
 確定申告書だけでは分からない情報です。

個人再生の手続をとったことや返済の状況は信用情報機関に登録され、新たな借入れやクレジットカードの利用に影響が生じます。運転資金を借入れに頼らない資金繰りを前提に、再生計画を履行できるかを検討します。登録される情報と期間については、別記事の債務整理と信用情報の登録期間で整理しています。

許認可を受けて営む事業への影響

 民事再生法には、破産手続開始の決定を欠格事由とする各種の法令にみられるような資格制限の規定はありません。
 許認可の欠格事由を定める法令のうち、例えば建設業法第8条第1号や風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第4条第1項第1号は「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」を掲げていますが、再生手続開始の決定を欠格事由とはしていません。
 もっとも、許認可の根拠法令は業種ごとに異なり、更新時の財産的基礎の審査や、取引先との契約上の解除条項は別の問題です。ご自身の事業の根拠法令と契約書を個別に確認する必要があります。

廃業や就職に切り替える場合

 事業を続けなければ個人再生を利用できない、というわけではありません。
 法律が求めているのは将来の継続的又は反復した収入の見込みであり、事業を縮小した場合や廃業して就職した場合でも、その後の収入と遂行可能性を資料で説明できるかが問題になります。
 廃業を伴う場合には、在庫や設備の処分、店舗の明渡し、従業員の処遇、許認可の届出といった別の検討事項が生じます。
 閉店前に整理する手順は、別記事の個人商店の廃業と借金整理の手順で整理しています。
 事業融資の返済が中心的な問題になっている場合、法的手続に入る前に金融機関との返済条件の見直しを検討する場面もあります。
 この点は、別記事の事業融資の返済が苦しい場合の選択肢もあわせてご覧ください。

売掛金・在庫・設備・車両は返済額にどう影響するのか

最低弁済額と清算価値の関係

 弁済の総額については、無異議債権と評価済債権(債権者から異議が出なかった債権と、異議が出て裁判所が額を定めた債権)の総額の区分に応じた法定の最低弁済基準(民事再生法第231条第2項第3号・第4号)のほか、再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するときは不認可となるという定め(同法第174条第2項第4号。給与所得者等再生では同法第241条第2項第2号)を根拠とする清算価値保障の基準が問題になります。
 後者は、仮に破産手続で財産を換価したときに債権者へ配当される見込額を下回ってはならない、という考え方です。給与所得者等再生では、これらに加えて可処分所得の2年分の基準が加わります(同法第241条第2項第7号)。
 適用される基準のうち最も高い金額が、弁済総額の下限になります。
 基準ごとの計算の考え方は別記事の個人再生の最低弁済額の考え方で、持ち家・退職金・保険を含む財産の評価は別記事の個人再生の清算価値の考え方で整理しています。
 ここでは、個人事業主に特有の財産に絞って説明します。

財産を残せることと、返済額が上がることは別

 個人再生では、破産手続と異なり、財産を換価して債権者へ配当する手続は予定されていません。そのため、事業用の設備や車両を手元に残したまま手続を進められる場合があります。
 もっとも、残せることと弁済額に影響しないことは別です。
 手元に残る財産の価値は清算価値に反映され、弁済総額を押し上げる方向に働きます。売掛金や在庫が多い事業、設備投資の直後の事業では、生活用の財産しかない場合に比べ、弁済総額が大きくなることがあります。
 再生債務者は、再生手続開始後遅滞なく、再生債務者に属する一切の財産につき再生手続開始の時における価額を評定し、財産目録を作成して裁判所に提出しなければなりません(民事再生法第124条第1項・第2項。小規模個人再生では貸借対照表の作成は不要です(同法第228条))。
 財産目録に記載すべき財産を記載せず、又は不正の記載をした場合には、再生手続廃止の決定がされることがあります(同法第237条第2項)。
 認可後であっても、計画弁済総額が、認可の時点で破産手続が行われた場合における基準債権に対する配当の総額を下回ることが明らかになったときは、再生債権者の申立てにより再生計画が取り消されることがあります(同法第236条)。
 この申立てには期間の制限があります(同条後段・第189条第2項)。事業用財産の内容を示す資料は、いずれにしても必要になります。

事業用財産の確認表

事業用財産の区分と確認する資料
財産の区分 確認する資料 確認するポイント
事業用預金・屋号口座・現金 通帳、入出金明細、レジの記録、決済サービスの入金明細 生活用口座と分けて把握できているか。借入先の銀行に売上の入金口座があるか
売掛金・未収入金・貸付金 売掛帳、請求書、契約書、入金予定表 発生時期、回収の可能性、取引先の支払状況、回収不能分の根拠。買掛先と同じ相手方への売掛金は相殺の対象になり得るか
在庫(商品・材料・仕掛品) 在庫表、仕入伝票、棚卸の記録 数量と評価方法。季節商品や陳腐化の有無。委託品や所有権留保付きの商品の混在
機械・工具・什器・厨房設備 固定資産台帳、購入時の契約書、査定資料 所有権留保やリースの有無、中古市場での換価可能性
車両(事業用・私生活との兼用) 車検証、ローン契約書、リース契約書、残高資料 車検証上の所有者と使用者、残債、契約類型、走行距離と年式
店舗・事務所・倉庫の敷金・保証金 賃貸借契約書、預託時の領収書 返還される見込額、原状回復費用や未払賃料の控除(民法第622条の2第1項)
事業用不動産・店舗兼住宅 登記事項証明書、査定資料、返済予定表 共有持分、担保の設定状況、住宅ローンの有無、事業融資の担保になっていないか
保険・積立金・小規模企業共済等 保険証券、解約返戻金額の証明書、共済の契約状況の資料 解約返戻金・解約手当金の有無と金額、契約者と被保険者の別、差押えが禁止されている財産かどうか
営業権・許認可・出資持分 許認可の書類、出資証明書、組合の規約 譲渡の可否、個別の評価の要否

小規模企業共済の共済金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないと定められています(小規模企業共済法第15条本文。国税滞納処分により差し押さえる場合等の例外があります)。
 差押えが禁止されている一方で、共済契約者はいつでも共済契約を解除することができ(同法第7条第3項)、掛金納付月数が12か月以上のときは解約手当金が支給されるため(同法第12条第1項)、清算価値にどのように反映するかは申立先の裁判所の運用と個別の判断によります。
 「差押禁止だから清算価値に一切影響しない」とも「解約すれば受け取れるから全額が清算価値に入る」とも、一律には言えません。
 評価の方法や時点、回収可能性の判断は、事案と申立先の裁判所の運用により異なります。

事業上の債務・取引先・保証人にはどのような影響があるのか

買掛金・外注費も再生債権になる

 再生債務者に対し再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権は、共益債権又は一般優先債権であるものを除き、再生債権となります(民事再生法第84条第1項)。
 金融機関からの借入れやカード債務だけでなく、仕入先への買掛金、外注先への未払外注費、店舗の未払賃料、親族や知人からの借入れも、原則としてこれに含まれます。
 小規模個人再生の申述をするには、再生債権者の氏名又は名称並びに各再生債権の額及び原因などを記載した債権者一覧表を提出しなければなりません(同法第221条第3項)。
 債権者一覧表に記載された再生債権者は、届出をしない場合でも、債権届出期間の初日に一覧表の記載内容と同一の内容で届出をしたものとみなされます(同法第225条)。
 そのため、事業上重要な取引先や親族であることを理由に、債権者一覧表から外すことはできません。
 債権者、保証人、売掛金、現金売上を正確に開示することは手続の前提であり、開示が不正確であれば、手続の進行や認可の判断に影響します。

重要な仕入先への支払はどう扱われるか

 再生手続開始後は、再生債権について、法律に特別の定めがある場合を除き、再生計画の定めるところによらなければ弁済をすることができません(同法第85条第1項)。
 もっとも、次の二つの例外が定められています。

再生手続開始後に裁判所の許可を得て弁済できる場合
条文 対象 主な要件
民事再生法第85条第2項 再生債務者を主要な取引先とする中小企業者 その有する再生債権の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあること。再生計画認可の決定が確定する前でも、再生債務者の申立てにより又は職権で裁判所が許可する。裁判所は取引の状況、再生債務者の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮する(同条第3項)
民事再生法第85条第5項 少額の再生債権 早期に弁済することにより再生手続を円滑に進行することができるとき、又は早期に弁済しなければ再生債務者の事業の継続に著しい支障を来すとき。再生債務者の申立てにより裁判所が許可する

 第2項は、再生債務者を主要な取引先とする下請先など、相手方の事情に着目した制度で、仕入先であればどこでも対象になるものではありません。
 再生債権者からこの申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければなりません(同条第4項)。
 第5項は債権額の小ささと手続の円滑な進行に着目した制度で、目的が異なります。いずれも裁判所の許可を前提とし、他の債権者への影響を含めて判断されます。
 「重要な仕入先には一切支払えない」とも「事業の継続に必要なら自由に優先して支払える」とも言えません。

小規模個人再生では債権者の不同意が問題になる

 小規模個人再生では、再生計画案が決議に付されます。
 裁判所の定める期間内に再生計画案に同意しない旨を回答した議決権者が議決権者総数の半数に満たず、かつ、その議決権の額が議決権者の議決権の総額の2分の1を超えないときは、再生計画案の可決があったものとみなされます(同法第230条第6項)。
 逆に、同意しない旨を回答した議決権者が議決権者総数の半数以上となり、又はその議決権の額が議決権の総額の2分の1を超えた場合には、裁判所は職権で再生手続廃止の決定をしなければなりません(同法第237条第1項)。
 基準となるのは「同意しない旨を回答した」議決権者であり、回答がないことをもって不同意として扱う規定ではありません。
 もっとも、特定の金融機関、信用保証協会、仕入先、親族に債権が集中している場合、その一者の対応が結論を左右し得ます。
 特定の種類の債権者が当然に反対する、あるいは当然に同意すると一般化することはできません。
 また、可決されれば当然に認可されるわけではなく、再生計画が遂行される見込みがないとき、再生債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがないとき、計画弁済総額が法定の最低弁済基準を下回るときなどには、不認可の決定がされます(同法第174条第2項、第231条第2項)。

銀行口座・売上入金・相殺

 借入先の金融機関に売上の入金口座がある場合、その預金と借入金が相殺される可能性を検討する必要があります。
 再生債権者が再生手続開始当時再生債務者に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、再生債権者は、当該債権届出期間内に限り、再生計画の定めるところによらないで相殺をすることができます(同法第92条第1項)。
 買掛先が同時に売掛先でもある取引先についても、同じ規定が問題になります。
 他方、支払の停止があったことを知って負担した債務など、相殺が制限される場合もあります(同法第93条第1項第3号)。要件と例外(同条第2項)の当てはめが必要です。
 相殺がされれば、その分だけ手元の資金が減ります。申立て後も、要件を満たす相殺は行われ得ます。
 売上の入金先、口座振替の設定(家賃、リース料、税金、社会保険料、給与)、決済サービスの入金サイクルを事前に把握し、支障が生じない形に整理できるかを検討します。
 口座凍結と相殺の一般的な仕組みは、別記事の口座凍結と相殺の仕組みで整理しています。
 これを理由に資産を隠し、又は不自然な資金移動を行うことは適切ではありません。
 財産と債権者の正確な開示は手続の前提であり、清算価値や遂行可能性の判断にも影響します。

保証人・連帯債務者・信用保証協会

 再生計画は、再生債権者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利、及び再生債務者以外の者が再生債権者のために提供した担保に影響を及ぼしません(同法第177条第2項)。
 本人の債務が減額されても、保証人や連帯債務者への請求は残ります。配偶者や親族を保証人にしている場合、事業用不動産に第三者が担保を提供している場合は、事前の検討が欠かせません。
 請求を受けた保証人側の確認点は、別記事の連帯保証人として請求されたときの確認点で整理しています。
 信用保証協会付きの融資では、代位弁済(協会が本人に代わって金融機関へ支払うこと)によって協会が求償権を有する債権者となります。
 前後で債権者が変わるため、債権者一覧表の作成にあたり、現在の債権者を確認する必要があります。

取引先に知られる可能性

 取引先に一切知られないと言い切ることはできません。
 小規模個人再生では、裁判所は再生手続開始の決定をしたときは、直ちにその主文、債権届出期間及び一般異議申述期間を公告し、再生債務者及び知れている再生債権者に通知しなければなりません(同法第222条第2項・第3項)。
 知れている再生債権者には、債権者一覧表に記載された事項も通知されます(同条第4項)。
 買掛先や外注先が債権者であれば裁判所からの通知が届きますし、口座の状況、リース契約や仕入契約の取扱い、支払の停止といった事実上の経路もあります。
 どの範囲にいつ伝わり得るかを想定し、事業への影響を検討したうえで申立ての時期を判断します。
 公告の仕組みは、別記事の官報に載るタイミングと回数で整理しています。

リース車両・事業用設備を残せるのか

まず契約の類型を確認する

 「車を残せるか」は、契約の類型と名義によって結論が変わります。
 営業に不可欠であることだけを理由に、引揚げを当然に拒めるわけではありません。

車両・設備の契約類型と確認事項
類型 名義・登録の状況 主に確認すること
自己所有(ローン完済) 車検証上の所有者が本人 清算価値への影響。年式、走行距離、査定資料
所有権留保付きの割賦販売・立替払 車検証上の所有者が販売会社又は信販会社 誰の名義で登録されているか。信販会社が立替払をしたのか保証人として代位弁済したのか。残債、期限の利益の喪失(分割払を続ける権利を失い、残額を一括で請求されること)の有無、契約書の条項
ファイナンス・リース 所有者はリース会社 残リース料、規定損害金、中途解約条項、再リースの可否、再生手続の申立てを解除事由とする条項の有無
賃貸借・レンタル 所有者は貸主 契約期間、解約条項、代替手段の有無
担保権が設定された設備・不動産 抵当権、根抵当権、譲渡担保等 抵当権などは別除権として、再生手続によらないで行使され得る(民事再生法第53条第1項・第2項)。譲渡担保や所有権留保は同項に列挙されていないが、裁判例上は別除権として扱われており、対抗要件の有無が問題になる

所有権留保と登録名義(二つの最高裁判決)

 自動車の所有権留保については、契約の仕組みと登録名義によって結論が分かれた二つの最高裁判所の判決があります。
 最高裁判所第二小法廷平成22年6月4日判決(平成21年(受)第284号・民集64巻4号1107頁)は、車検証上の所有者が販売会社、使用者が購入者として登録されていた自動車について、販売会社に立替払をした信販会社が、購入者の小規模個人再生の手続で別除権を行使できるかが争われた事案です。
 判決は、再生手続開始の時点で当該担保権につき原則として登記、登録等を具備している必要があるとしたうえで、再生手続開始の時点で信販会社を所有者とする登録がされていない限り、販売会社を所有者とする登録がされていても、信販会社が立替金等債権を担保するために留保した所有権を別除権として行使することは許されないとしました。
 これに対し、最高裁判所第一小法廷平成29年12月7日判決(平成29年(受)第408号・民集71巻10号1925頁)は、売買代金債務の保証人が販売会社に保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した事案について、その開始の時点で当該自動車につき販売会社を所有者とする登録がされているときは、保証人は、留保された所有権を別除権として行使することができるとしました。
 保証人は代位弁済により販売会社の売買代金債権と留保所有権を法律上当然に取得し、販売会社名義の登録があれば所有権が留保されていることは予測し得るから、保証人自身を所有者とする登録がなくても別除権を行使できる、という理由です。
 判決は、平成22年判決を、信販会社が立替金債権に加えて手数料債権を担保するため販売会社から代位によらずに所有権の移転を受けて留保する旨の合意がされた場合に関するもので、事案を異にするとしています。

所有権留保に関する二つの最高裁判決の対比
判決 契約の仕組み 手続開始時の登録名義と手続 結論
平成22年6月4日判決 信販会社が販売会社に立替払をし、立替金と手数料の債権を担保するため、販売会社から所有権の移転を受けて留保する合意 所有者は販売会社の登録のまま。購入者の小規模個人再生 信販会社を所有者とする登録がない限り、別除権として行使することは許されない
平成29年12月7日判決 保証人(信販会社)が保証債務の履行として代金残額を支払い、法定代位により販売会社の売買代金債権と留保所有権を取得 所有者は販売会社の登録のまま。購入者の破産手続 販売会社を所有者とする登録がされていれば、保証人は留保所有権を別除権として行使できる

 この二つの判決から分かるのは、車検証上の所有者が販売会社のままであるという事実だけでは結論が決まらず、信販会社が「立替払をして手数料込みの債権を担保するために所有権の移転を受けた」のか、「保証人として代位弁済した」のかという契約の仕組みが、登録名義とあわせて結論を左右するということです。
 平成29年判決は破産手続の事案であり、再生手続について直接判断したものではありません。
 すべての自動車ローンに同じ結論が当てはまるわけではないため、車検証と契約書の確認が出発点になります。
 自動車ローンと所有権留保の一般的な説明は、別記事の自動車ローンが残る車と所有権留保の注意点で整理しています。
 令和7年6月6日に公布された譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律(令和7年法律第56号)は、登録が対抗要件となる動産の所有権留保について、留保売主等を所有者とする登録を対抗要件とする規定(同法第109条第1項)を置いています。
 また、売主が代金債務等を担保するために所有権を留保する類型の契約(同法第2条第16号イ)について、再生手続開始の申立て等を理由とする解除特約を無効とする規定(同法第110条)も置いていますが、信販会社などの第三者が立替払をして所有権を留保する類型(同法第2条第16号ロ)には適用されず、施行日前にされた特約にも適用されません(同法附則第16条)。
 施行日は政令で定められることになっており、令和8年9月時点で確認した法務省の案内では定められていません。施行後の申立てでは、同法の規定を確認する必要があります。

ファイナンス・リースと再生手続

 最高裁判所第三小法廷平成20年12月16日判決(平成19年(受)第1030号・民集62巻10号2561頁)は、いわゆるフルペイアウト方式(リース期間中のリース料で物件の取得費用等のほぼ全額を回収する方式)によるファイナンス・リース契約中の、ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約は無効であるとしました。
 判決は、ファイナンス・リース契約におけるリース物件は、リース料が支払われない場合にリース業者が契約を解除して物件の返還を求め、その交換価値によって未払リース料や規定損害金の弁済を受けるという担保としての意義を有するものであり、申立てを理由とする解除を認めることは、担保としての意義を有するにとどまるリース物件を再生手続開始前に債務者の責任財産から逸出させることになるから、民事再生手続の趣旨、目的に反すると述べています。
 この判決は法人の再生手続の事案であり、リース料の滞納を理由とする解除の可否には影響しないことが同判決の補足意見で述べられています。
 「申立てをすれば、リース物件は当然に手元に残る」という理解は正確ではなく、申立て前後のリース料の支払と、リース会社との協議が問題になります。

別除権・中止命令・個別の交渉

 再生手続開始の時において再生債務者の財産につき存する特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者は別除権を有し、別除権は、再生手続によらないで行使することができます(民事再生法第53条第1項・第2項)。
 裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合に、再生債権者の一般の利益に適合し、かつ、競売申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないと認めるときは、相当の期間を定めて担保権の実行手続の中止を命ずることができますが(同法第31条第1項)、一時的な中止であって担保権が消滅するわけではありません。
 財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して担保権を消滅させる制度(同法第148条第1項)もありますが、価額全額の納付が前提です。
 一般に、リース会社や担保権者との協議、第三者による弁済や買受け、代替車両の利用が検討の対象になります。
 ただし、別除権の目的である財産の受戻しは裁判所の許可を要する行為に指定されることがあり(同法第41条第1項第9号)、再生計画によらない弁済との関係、債権者の平等、第三者の求償権、贈与その他の税務上の取扱い、清算価値、契約名義への影響を含めた個別の検討が必要です。親族が支払えば当然に引揚げを回避できる、といった整理はできません。

店舗・事務所の賃貸借契約

 店舗や事務所の賃貸借契約は、再生手続の開始によって当然に終了するものではありません。
 賃貸借契約のように双方が履行を完了していない契約について、再生債務者は、契約を解除するか、自らの債務を履行して相手方の履行を請求するかを選ぶことができ、履行を選んだ場合に相手方が有する請求権は共益債権となります(民事再生法第49条第1項・第4項)。
 開始後の賃料は、事業を続けるための費用として手続の外で支払を続けます。開始前の未払賃料をどのように扱うかは、契約を続けるかどうかの選択とあわせて検討する必要があります。
 注意が必要なのは、未払賃料がある場合です。建物の賃貸人は、賃借人がその建物に備え付けた動産について先取特権を有し(民法第312条、第313条第2項)、特別の先取特権は別除権として再生手続によらないで行使され得ます(民事再生法第53条第1項・第2項)。
 厨房設備や什器を店舗に備え付けている場合、未払賃料の有無が設備の扱いに影響します。
 滞納を理由とする解除の可否や、申立てを理由とする解除特約の効力は、契約書の条項と個別の事情によります。
 敷金は、賃貸借が終了して建物を返還したときに、未払賃料などを控除した残額が返還されるものであり(民法第622条の2第1項)、返還見込額が清算価値の検討対象になります。

税金・社会保険料・従業員給与はどうなるのか

 税金や社会保険料は、金融機関からの借入れや買掛金と同じようには扱われません。法的性質の異なる請求権をひとまとめにせず、区別して確認する必要があります。

請求権の区分と個人再生での基本的な扱い
区分 主な例 個人再生での基本的な扱い
一般優先債権 税金、社会保険料、一般の先取特権が認められる範囲の給料等 再生手続によらないで随時弁済する(民事再生法第122条第1項・第2項)。再生計画で減額されない
共益債権 再生手続開始後の業務、生活並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権、開始後の資金の借入れによって生じた請求権等 再生手続によらないで随時弁済する(同法第119条、第121条第1項)
権利の変更が制限される再生債権 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権、故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権、婚姻費用・養育費・扶養義務等に係る請求権 再生債権者の同意がある場合を除き、再生計画で減免できない(同法第229条第3項)
通常の再生債権 金融機関からの借入れ、カード債務、買掛金、外注費、未払賃料等 再生計画による権利の変更の対象となる(同法第84条第1項、第232条第2項)

 従業員の給料については、雇用関係に基づいて生じた債権として一般の先取特権が認められます(民法第306条第2号・第308条)。
 再生手続開始前の給料等はその範囲で一般優先債権として扱われ、再生手続開始後の勤務に対する給料は、開始後の業務に関する費用の請求権として共益債権に当たるものとして扱われるのが基本ですが、退職金など発生時期と内容によって整理が分かれる部分があるため、雇用契約書と賃金台帳の確認が必要です。
 実務上重要なのは、滞納している税金や社会保険料が減額されないまま、再生計画の弁済と並行して支払を続ける必要がある点です。
 再生手続開始の決定によって中止されるのは、再生債権に基づく強制執行等であり(民事再生法第39条第1項)、税金の滞納処分が当然に止まるわけではありません。
 将来発生する消費税や源泉所得税、社会保険料も資金繰りに織り込みます。
 国税には、申請による換価の猶予(国税徴収法第151条の2第1項)と、事業の廃止・休止や事業についての著しい損失などがある場合の納税の猶予(国税通則法第46条第2項)の制度があります。
 換価の猶予は、一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあり、納税について誠実な意思があると認められる場合に、納期限から6か月以内に申請するもので、猶予の期間は1年以内です。
 申請に係る国税以外に滞納している国税があると、原則として利用できません(同条第2項)。
 社会保険料といっても、本人の国民健康保険料は市区町村、国民年金保険料は日本年金機構(免除・納付猶予の制度があります)、従業員を雇用して社会保険の適用を受けている場合の健康保険料・厚生年金保険料は年金事務所(換価の猶予・納付の猶予の制度があります)と、窓口も制度も分かれます。
 滞納がある場合は、納付相談、分納、猶予制度の利用可能性を、税務署、県税事務所、市区町村、年金事務所と窓口ごとに確認します。
 税金の滞納がある場合の手続選択は別記事の税金滞納がある場合の債務整理の注意点で、消費税・社会保険料の猶予と事業継続の判断は別記事の消費税・社会保険料が払えない場合の対応で整理しています。
 再生計画認可の決定などにより債務の免除を受けた場合の所得税については、免除による経済的な利益を総収入金額に算入しない定め(所得税法第44条の2第1項)がありますが、事業所得の損失や純損失の繰越控除に相当する部分は除かれ(同条第2項)、確定申告書への記載が適用の要件です(同条第3項)。
 事案により取扱いが変わるため、税理士等への確認を前提としてください。

店舗兼住宅がある場合に住宅資金特別条項を使えるのか

 住宅資金特別条項(いわゆる住宅ローン特則)は、住宅ローンを支払い続けながら他の債務を再生計画で整理する仕組みですが、個人事業主の場合は、次の三つの点で使えないことがあります。

  • 対象となる「住宅」は、個人である再生債務者が所有し、自己の居住の用に供する建物であって、その床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものに限られます(民事再生法第196条第1号)。店舗部分が広い店舗兼住宅は、この要件を満たさないことがあります。
  • 対象となる「住宅資金貸付債権」は、住宅の建設若しくは購入に必要な資金又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払の定めのある再生債権で、その債権等を担保する抵当権が住宅に設定されているものです(同法第196条第3号)。自宅を担保に入れて借りた事業資金は、これに当たりません。
  • 住宅の上に住宅資金貸付債権を担保する抵当権以外の担保権が存するときは、住宅資金特別条項を定めることができません(同法第198条第1項ただし書)。事業融資のために自宅に抵当権や根抵当権を設定している場合が典型です。

 また、住宅資金特別条項を定めた再生計画案が可決されても、再生債務者が住宅の所有権又は住宅の敷地の利用権を失うこととなると見込まれるときは不認可となります(同法第202条第2項第3号)。
 登記事項証明書で担保権の設定状況を確認することが出発点です。要件と確認資料は、別記事の住宅ローン特則の要件と確認資料で整理しています。

個人再生の流れと他の手続との比較

手続の大きな流れ

  1. 資料の収集と、債務・財産・資金繰りの整理
  2. 裁判所への申立てと債権者一覧表の提出。裁判所が必要と認めるときは個人再生委員が選任され、財産及び収入の状況の調査などを行う(民事再生法第223条第1項・第2項)
  3. 再生手続開始の決定と公告、債権の届出、届出債権に対する異議と評価の手続(同法第222条、第226条、第227条)
  4. 財産の評定と財産目録の提出、裁判所への報告(同法第124条、第125条)
  5. 再生計画案の作成と提出
  6. 小規模個人再生では決議、給与所得者等再生では届出再生債権者からの意見聴取
  7. 再生計画の認可又は不認可の決定。認可の決定の確定によって再生手続は当然に終結する(同法第233条)
  8. 認可決定の確定後、再生計画に基づく弁済の開始

 申立先は、再生債務者が営業者であるときはその主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所です(同法第5条第1項)。
 自宅と主たる営業所が異なる場合、どちらを基準に申立先が決まるかを確認してください。
 申立ての手数料は収入印紙は1万円で、郵便料、官報に公告を掲載するための費用、個人再生委員が選任された場合の費用は裁判所や申立ての内容によって異なります。
 個人再生委員の選任の有無、予納金や実費、標準的な処理期間は裁判所ごとに異なり得るため、申立先に確認する必要があります。

認可後に売上が落ちて返済できなくなったら

 個人事業主の場合、認可後に売上が落ちて弁済が難しくなる場面を想定しておく必要があります。民事再生法は、次の三つの制度を用意しています。

認可後に履行が困難になった場合の制度
制度 主な要件 効果
再生計画の変更(民事再生法第234条第1項) 再生計画認可の決定があった後、やむを得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったこと。再生債務者の申立て 再生計画で定められた債務の期限を延長できる。変更後の最終の期限は、もとの最終の期限から2年を超えない範囲。変更の申立てには再生計画案の提出があった場合の手続が準用され、変更後の計画案についても決議(給与所得者等再生では意見聴取)と認可の判断を経る(同条第2項)
計画遂行が極めて困難となった場合の免責(同法第235条第1項) 再生債務者の責めに帰することができない事由により遂行が極めて困難となり、変更後の各基準債権等に対してその4分の3以上の額の弁済を終えていること、免責が再生債権者の一般の利益に反しないこと、再生計画の変更が極めて困難であること 免責の決定が確定すると、履行した部分を除き、再生債権者に対する債務(第229条第3項各号の請求権及び再生手続開始前の罰金等を除く)の全部について責任を免れる(同条第6項)
再生計画の取消し(同法第189条第1項第2号・第3項、第236条) 再生債務者が再生計画の履行を怠ったこと(計画弁済総額が清算価値を下回ることが明らかになった場合は同法第236条による)。履行を怠ったことを理由とする申立てができるのは、再生計画によって変更された後の権利の全部(第229条第3項各号の請求権のうち一般的基準に従って弁済される部分を含む)のうち履行されていない部分について裁判所が評価した額の10分の1以上に当たる権利を有し、履行期限が到来した権利について履行を受けていない再生債権者(同法第189条第3項を第232条第6項により読み替えたもの) 取消しの決定が確定すると、再生計画によって変更された再生債権は原状に復する(同法第189条第7項本文)

 期限の延長や免責は、いずれも債権者の関与と裁判所の判断を経る制度であり、売上が落ちれば当然に認められるものではありません。
 履行が難しくなりそうな段階で、資金繰りの資料を基に方針を検討することが、選択肢を残すことにつながります。

他の手続との比較

事業継続を前提とした手続の比較
手続 事業継続との関係 財産と税金・社会保険料の扱い 債権者の関与
返済条件の変更(リスケジュール) 取引関係を維持しやすい 財産の処分は前提としない。税金・社会保険料は別途、納付相談が必要 金融機関との個別の合意による
任意整理 対象とする債権者を選べるため、事業への影響を抑えやすい 財産の処分は前提としない。税金・社会保険料は対象外 各債権者の同意が必要
小規模個人再生 事業を続けながら利用できる場合がある 清算価値が弁済総額に反映される。税金・社会保険料は一般優先債権として随時弁済 決議で不同意が一定数に達すると廃止
給与所得者等再生 小規模個人再生と同じ 小規模個人再生と同じ。可処分所得の2年分の基準が加わる 決議は行わず意見聴取
自己破産 事業用財産が破産財団に属して換価されるため、事業の継続には制約がある 換価と配当の対象となる。租税等の請求権は免責の対象とならない(破産法第253条第1項第1号) 免責の判断は裁判所が行う
通常の民事再生 事業の再建を目的とする 再生計画による。税金・社会保険料は一般優先債権として随時弁済 再生計画案の決議が必要
私的整理・廃業型の私的整理 枠組みにより継続型と廃業型がある 枠組みごとに異なる。税金・社会保険料は別途、納付が必要 対象債権者全員の同意を前提とすることが多い
廃業 事業を終了する 在庫・設備の処分、明渡し、届出が必要。税金・社会保険料は別途、納付が必要 債務の整理は別に検討する

 個人再生と自己破産の一般的な違いは別記事の個人再生と自己破産の違いと選び方で、廃業を伴う場合の事業用財産の扱いは別記事の個人事業主の自己破産における在庫・売掛金の扱いで整理しています。
 私的整理の枠組みは中小企業の事業再生等ガイドラインによる私的整理の解説を、事業を畳む場合は廃業型私的整理の方法と流れの解説をご覧ください。

判断が分かれる場面

 次の表は、個人事業主の個人再生で判断が分かれやすい場面を一般的に整理したものであり、当事務所の取扱事例や結果を示すものではありません。結論は資料と個別事情によって変わります。

判断が分かれる場面の整理
場面 出発点となる考え方 判断を左右する事情 見落とされやすい点
売上の季節変動が大きい 毎月同額の収入は要件ではなく、反復した収入の見込みで足りる 複数年の月次売上、受注残、固定費の水準、閑散期の資金の確保方法 弁済期は3か月に1回以上到来するため、閑散期に弁済期が重なる
直近が赤字申告 会計上の赤字と返済原資は一致しない 赤字の原因が一時的か構造的か、減価償却費や特別控除の影響、生活費との混在 再生計画が遂行される見込みがないと不認可となる
主要な取引先が債権者を兼ねる 買掛金も再生債権であり、一覧表から外せない 債権額の割合、相殺の可能性、取引継続の意向、少額債権の早期弁済の許可の余地 小規模個人再生では、その一者の不同意で廃止に至り得る
営業用車両が所有権留保付き 登録名義と契約の仕組みで別除権行使の可否が分かれる 車検証の所有者欄、立替払型か保証型か、残債と車両の価値 引揚げを回避するための第三者弁済は、債権者の平等と清算価値に影響する
店舗兼住宅に住宅ローンと事業融資の担保がある 住宅資金特別条項は住宅ローン専用の仕組み 床面積の居住割合、抵当権・根抵当権の設定状況、事業融資の被担保債権 住宅に住宅ローン以外の担保権があると条項を定められない
親族からの借入れがある 親族の債権も再生債権として平等に扱う 借入れの証拠、返済の履歴、親族の議決権の割合 親族への先行返済は、開示と清算価値・遂行可能性の判断に影響する

申立て前に確認することと準備する資料

申立て前に避けたほうがよい行動

 次の行動は、いずれも手続の進行や再生計画の判断に影響し得ます。
 行為の性質により法的評価は異なるため、実行する前に資料を確認し、方針を整理してください。

  • 重要な取引先、親族又は知人だけに返済すること
  • 売掛金、在庫、設備、車両などを廉価で処分し、名義を変更し、又は隠すこと
  • 債権者、保証人、売掛金、現金売上、暗号資産などを申告しないこと
  • 帳簿、請求書、領収書、電子データを廃棄すること
  • 返済の見込みがないまま新たに借り入れ、又は仕入れること
  • クレジットカードの現金化など、返済の見込みを欠く不合理な換金を行うこと
  • リース物件や所有権留保付きの物件を、無断で処分すること
  • 税金や社会保険料を考慮しないまま返済計画を立てること

 このうち申立て前の一部の債権者に対する返済(いわゆる偏頗弁済)については、小規模個人再生では否認権に関する規定(民事再生法第6章第2節)が適用されない点に注意が必要です(同法第238条)。
 もっとも、これは否認権の行使が予定されていないというだけで、当該弁済が問題にならないという意味ではありません。
 財産と債権者の正確な開示、清算価値の算定、遂行可能性、裁判所の判断に影響し得るため、安全な行為とは評価できません。
 破産手続に移行した場合に破産管財人による否認の対象になり得ることは、別記事の破産管財人の否認権の類型と要件で整理しています。

個人事業主が準備する資料

 個人再生では、一般に債権者一覧表、財産に関する資料、収入と家計の状況に関する資料が必要です。
 個人事業主の場合は、これに加えて事業の内容と収支を示す資料が必要になります。

  • 複数年分の確定申告書、青色申告決算書又は収支内訳書
  • 貸借対照表、損益計算書、試算表、総勘定元帳、売上帳、仕入帳
  • 事業用・生活用を問わず、すべての預金通帳と入出金明細
  • 請求書、領収書、契約書、受注残の一覧など売上の根拠資料
  • 月次の売上、事業収支、資金繰りの実績と今後の見込み
  • 売掛金、買掛金、外注費の一覧
  • 在庫表、固定資産台帳、車両や設備の査定資料
  • 車検証、ローン契約書、リース契約書、残高の資料
  • 店舗・事務所・倉庫の賃貸借契約書、敷金・保証金の資料
  • 借入契約書、返済予定表、保証契約書、担保に関する資料、自宅の登記事項証明書
  • 税金・社会保険料の申告書、納付書、滞納や分納に関する資料
  • 従業員の雇用契約書、賃金台帳、退職金規程
  • 小規模企業共済・経営セーフティ共済・生命保険の契約状況の資料
  • 家計の収支に関する資料、家族からの援助に関する資料

 提出書類の範囲、対象期間、書式、部数は、民事再生法及び民事再生規則のほか、申立先の裁判所の運用によって定まります。申立てに必要な書類は裁判所ごとに異なることがあります。

弁護士に相談するタイミング

 次の場面では、方針を決める前に一度ご相談ください。
 相談で結果が保証されるわけではありませんが、判断に必要な材料を整理できます。

  • 返済のために新たな借入れや仕入れを検討している
  • 特定の仕入先や親族にだけ支払おうと考えている
  • 在庫や設備、車両の処分、名義の変更を検討している
  • リース料や割賦金の支払が遅れており、引揚げを打診されている
  • 税金や社会保険料の滞納があり、差押えの予告を受けている
  • 金融機関から期限の利益の喪失や一括請求の通知を受けた
  • 自宅を担保に事業資金を借りており、住宅ローンも残っている
  • 廃業や店舗の明渡しを検討している

 ご相談では、債務と財産、事業収支を整理し、再生計画を履行できる見込みを試算します。
 そのうえで、リース、担保、保証人、取引先への影響を申立て前に確認し、個人再生、任意整理その他の手続のいずれを検討するのが適切かを整理します。
 なお、当事務所の代表弁護士は公認会計士の資格も有しており、必要に応じて帳簿や資金繰りの資料を踏まえた検討を行います。

相談の前に集めていただきたい資料

 確定申告書と青色申告決算書(複数年分)、直近の試算表、事業用と生活用のすべての通帳、借入れと保証の契約書、車検証とリース契約書、自宅の登記事項証明書があれば、初回のご相談で、個人再生を検討できる見込みと、弁済総額を左右する要素(清算価値・最低弁済額・可処分所得)の整理を始めることができます。
 そろっていない資料があっても、手元にあるものからご確認いただけます。

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 費用の区分は弁護士費用のページで、無料相談の対象や条件は初めての方へのご案内で確認することができます。

よくある質問

売上が毎月大きく変わりますが、個人再生を利用できますか。

 毎月同額の収入があることが要件とされているわけではありません。法律上は、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあることが求められます(民事再生法第221条第1項)。年間を通じた売上の推移と、3か月に1回以上到来する弁済期ごとに資金を確保できる見込みを資料で説明できるかが問題になります。

赤字申告ですが、個人再生を利用できますか。

 赤字申告であることだけを理由に、直ちに利用できないと決まるわけではありません。会計上の損益と手元に残る資金は一致しないためです。他方、赤字の原因や今後の見込みによっては、再生計画が遂行される見込みがないとして不認可となり得ます。申告書、試算表、資金繰り資料を確認したうえで判断します。

仕入先や外注先に知られずに手続を進められますか。

 買掛金や未払外注費がある場合、その取引先は再生債権者となるため、裁判所からの通知が届きます。再生手続開始の決定は公告もされます。一切知られないと言い切ることはできません。どの範囲に伝わり得るかを想定し、事業への影響を検討したうえで申立ての時期を判断します。

事業に不可欠な仕入先にだけ、先に支払っておいてもよいですか。

 おすすめできません。再生手続開始後は再生計画によらない弁済が原則として禁止され、例外として裁判所の許可による弁済の制度があります(民事再生法第85条)。申立て前の一部返済も、財産と債権者の開示、清算価値、遂行可能性の判断に影響し得ます。支払う前にご相談ください。

営業に使っているリース車両やローン中の車を残せますか。

 契約の類型と登録名義によって結論が変わります。所有権留保については、車検証上の所有者が販売会社のままでも、信販会社が立替払をした仕組みか保証人として代位弁済した仕組みかで別除権行使の可否が分かれた最高裁判所の判決があります。ファイナンス・リースは、申立てを理由とする解除特約が無効とされた判決がある一方、リース料の滞納を理由とする解除は別の問題です。車検証と契約書を確認したうえで対応の余地を検討します。

滞納している税金や社会保険料も減額されますか。

 税金や社会保険料は一般優先債権として扱われ、再生手続によらないで随時弁済するものとされています(民事再生法第122条第2項)。再生計画で減額される再生債権とは扱いが異なり、滞納処分も再生手続の開始によって当然に止まるわけではありません。滞納分と将来発生分の納付を、猶予制度の利用可能性を含めて再生計画の弁済と併せて資金繰りに織り込む必要があります。

配偶者を保証人にしています。配偶者にも請求がいきますか。

 再生計画は、保証人その他共に債務を負担する者に対する権利に影響を及ぼしません(民事再生法第177条第2項)。本人の債務が減額されても保証人への請求は残ります。保証の範囲と資力を確認し、あらかじめ方針を検討してください。

認可後に売上が落ちて返済できなくなったらどうなりますか。

 やむを得ない事由で遂行が著しく困難となったときは、もとの最終の期限から2年を超えない範囲で期限を延長する再生計画の変更を申し立てることができます(民事再生法第234条第1項)。責めに帰することができない事由で遂行が極めて困難となり、4分の3以上の弁済を終えているなどの要件を満たすときは、免責の決定を受けられる制度もあります(同法第235条第1項)。他方、履行を怠ると、一定の再生債権者の申立てにより再生計画が取り消されることがあります。早い段階でのご相談をおすすめします。

まとめ

  • 個人事業主でも、将来の継続的又は反復した収入の見込みなど法律上の要件を満たせば、個人再生を利用できる可能性があります。ただし、実際に事業を続けられるかは別に検討が必要です。
  • 返済原資は、売上でも会計上の利益でもなく、生活費と税金・社会保険料を確保した後に残る金額で検討します。弁済期は3か月に1回以上到来します。
  • 売掛金、在庫、設備、車両、敷金、共済などの事業用財産は、手元に残せる場合でも清算価値に反映され、弁済総額に影響します。財産目録には、すべての財産を正確に記載します。
  • 買掛金や外注費も再生債権となり、債権者一覧表から外すことはできません。特定の取引先への先行した支払は避けてください。
  • ローン中の車両は、登録名義と契約の仕組み(立替払型か保証型か)で別除権行使の可否が分かれます。リースは申立てを理由とする解除特約が無効とされる一方、滞納を理由とする解除は別の問題です。
  • 税金、社会保険料、労働債権は、通常の再生債権とは扱いが異なります。保証人には再生計画の効力が及びません。店舗兼住宅は床面積要件と担保権の設定状況で住宅資金特別条項の可否が分かれます。
  • 認可後に履行が困難になった場合には、期限の延長や免責の制度がありますが、裁判所の判断を要します。

 まずは、確定申告書、試算表、通帳、契約書、車検証、登記事項証明書を集めるところから始めてください。資料がそろうほど、選択肢を具体的に比較しやすくなります。

申立て前に、債務・資産・事業収支を整理できます

 まとめに挙げた資料がすべてそろっていなくても、直近の確定申告書、事業用と生活用の通帳、借入先ごとの残高が分かる書類、引揚げや一括請求の通知書があれば、ご相談を始められます。
 一部返済、在庫や車両の処分、名義の変更を行う前に、一度ご確認ください。
 初回の法律相談は無料です(ご予約制)。事案によっては、ご予約のうえ平日夜間・土日祝のご相談にも対応しています。

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監修者・執筆者

代表弁護士・公認会計士 藤井 貴之(兵庫県弁護士会所属・日本公認会計士協会兵庫会所属)

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借金問題(債務整理)、遺産相続、交通事故、労働法務、企業法務等のご相談に対応しています。個人事業主の債務整理では、帳簿と資金繰りの資料を確認したうえで、事業を続けられるかの見通しと手続の選択をあわせて検討します。

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参考資料

本記事は、個人事業主・自営業・フリーランスの方が個人再生を検討する場合の一般的な解説であり、個別の事案についての法律上の助言ではありません。利用できるかどうか、弁済の総額、事業用財産や契約の扱いは、債務の内容、財産の状況、契約の類型、資金繰り、申立先の裁判所の運用によって異なります。記載の内容は令和8年9月時点で確認した法令・判例・公的資料に基づいています。実際の判断にあたっては、資料を確認したうえで弁護士にご相談ください。

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