株主総会の準備と運営を弁護士が解説|中小企業の招集通知・議事録 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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株主総会の準備と運営を弁護士が解説|中小企業の招集通知・議事録

「毎年、株主総会を開いたことにして議事録だけ作っている」「招集通知をいつ、どの方法で出せばよいのか、毎年迷う」「決算の数字について株主から質問されたとき、どこまで答えればよいのか分からない」。非上場の中小企業や同族会社では、こうした不安を抱えたまま定時株主総会の時期を迎える会社が少なくありません。

結論から申し上げます。株主総会の準備は、招集通知・議案・決議要件・議事録という法務面の適法性を確認するだけでは足りません。計算書類等、事業報告、そして想定問答で説明する数値について、根拠資料と突き合わせる会計・財務面の確認を、あわせて行う必要があります。どちらか一方だけでは、当日の質問に対する説明の根拠が欠けたり、決議の内容と決算の数字が整合しなかったりします。

もっとも、必要な手続と資料は、上場か非上場か、会社法上の公開会社かどうか、機関設計、大会社に当たるか、定款の定め、株主構成、議題によって変わります。自社の資料を確認し、開催予定日から逆算することが出発点です。本記事は、会社側(とりわけ非上場の中小企業・同族会社)の立場から、定時株主総会の準備と運営を実務で使える順序に並べたものです。以下は一般的な情報の整理であり、個別の事情により結論は異なります。

この記事で分かること

  • 自社の前提を「上場・非上場」「公開会社かどうか」「機関設計」「大会社かどうか」という別々の軸で確認する方法
  • 「定時株主総会は決算後3か月以内」という言い方が、会社法の明文なのか実務上の取扱いなのか
  • 招集通知を「発する」期限が、三つの条件でどう変わるか
  • 招集手続の省略、決議の省略、報告の省略、書面・電磁的方法による議決権行使という、混同しやすい四つの制度の違い
  • 計算書類等が承認事項か報告事項かを分ける条文上の要件
  • 利益・現預金・利益剰余金・分配可能額が同じではないこと
  • 株主の質問にどこまで説明義務があり、どの場合に説明を拒めないか
  • 議事録の法定記載事項と、署名押印が問題になる場面の違い
  • 総会後に議案ごとに分かれる登記・公告・支払・会計処理の確認順序

開催予定日や議案が決まっている段階でも、招集通知を発する前であれば、手続の選択肢は残っています。定款、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、株主名簿、直近の議事録、今回の計算書類等をお手元にご用意いただければ、必要な手続と説明の根拠を整理できます。資料がそろうのを待つ必要はありません。

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中小企業の株主総会準備でまず確認したい結論

準備の順序は、会社の規模や議題が変わっても大きくは変わりません。次の六つを、この順で確認します。各項目の詳細は、以下の各節で扱います。

  • 自社の前提を資料で確定する。定款、登記事項証明書、株主名簿、過去の議事録を突き合わせます。
  • 開催予定日から逆算する。固定の工程表ではなく、開催日を起点に、招集の決定、計算書類等の確定、通知の発送、備置きの開始日を逆算します。
  • 議題ごとに決議機関と決議要件を割り付ける。普通決議、役員の選任・解任の特則、特別決議、特殊決議のいずれかを確認します。
  • 計算書類等の工程を分けて確認する。作成、監査、取締役会の承認、株主への提供、総会への提出、承認又は報告、備置き、公告は別の工程です。
  • 想定問答を、法的な説明範囲と数値の根拠の両面から用意する。回答担当者、確認資料、追加調査の要否まで決めておきます。
  • 総会後の手続を議案ごとに分岐させる。登記、公告、支払、源泉徴収、会計処理、名簿・規程の更新は、決議事項によって要否が変わります。

自社の前提は四つの別々の軸で確認する

最初につまずきやすいのが、会社の属性をひとまとめにしてしまうことです。「公開会社・大会社・会計監査人設置会社」は一つの会社類型ではなく、それぞれ独立した軸です。自社がどこに当たるかによって、招集通知の期限も、計算書類の承認の要否も変わります。

上場しているかどうかと、会社法上の「公開会社」は別の話

会社法上の「公開会社」とは、発行する株式の全部又は一部について、譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいいます(会社法第2条第5号)。譲渡制限が付いていない株式が一部でもあれば公開会社であり、全部の株式に譲渡制限が付いている場合にのみ「公開会社でない株式会社」(非公開会社)となります。株式が市場に上場されているかどうかとは関係がありません。中小企業の多くは非公開会社です。自社がどちらかは、定款と登記事項証明書の「株式の譲渡制限に関する規定」で確認できます。

取締役会・監査役・会計監査人の設置は、それぞれ別に確認する

取締役会、監査役、会計監査人の設置は、いずれも登記事項として別々に確認します。ただし、設置の可否が自由に選べるわけではありません。公開会社は取締役会を置かなければならず(会社法第327条第1項第1号)、取締役会設置会社は監査役を置かなければなりません(同条第2項本文。公開会社でない会計参与設置会社は除かれます)。会計監査人設置会社も監査役を置かなければならず(同条第3項)、公開会社でない大会社は会計監査人を置かなければなりません(同第328条第2項)。自社の現在の組合せを登記で確認したうえで、次の点を見てください。とくに中小企業で見落とされやすいのが、監査役の監査の範囲です。公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除きます。)は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができます(会社法第389条第1項)。この定めがある会社の監査役は、業務監査を行わない一方で、監査報告を作成し、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案・書類等を調査して、その結果を株主総会に報告しなければなりません(同条第2項・第3項)。「会計監査人がいないから監査は一切不要」という理解は正確ではありません。

大会社に当たるかは、資本金又は負債の額で判定する

会社法上の「大会社」とは、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であるか、又は同貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である株式会社をいいます(会社法第2条第6号)。どちらか一方に当たれば大会社です。判定は最終事業年度の貸借対照表を基準としますので、増資や借入れの直後は、次の事業年度の判定が変わる可能性があります。大会社に当たると、会計監査人の設置義務や、決算公告で損益計算書まで公告する義務(会社法第440条第1項)など、扱いが変わります。

定時か臨時か、実開催か決議の省略かも、前提として先に決める

定時株主総会か臨時株主総会か、実際に会議を開くのか会社法第319条の決議の省略によるのか、書面又は電磁的方法による議決権行使を採用するのか、電子提供措置を採るのかは、いずれも招集手続の内容を左右します。これらを決めないまま招集通知の文案から作り始めると、後戻りが生じます。

これら四つの軸は、いずれも定款と登記事項証明書で確認できます(大会社の該当性は最終事業年度の貸借対照表で判定します)。あわせて、定款の附則や別段の定め(決議要件の加重、基準日、役員の任期、種類株式、議決権制限株式、自己株式)と、株主名簿の記載も確認します。なお、定款、登記事項証明書、株主名簿のいずれか一つだけで株主や議決権を確定できるわけではありません。相続が発生した株式、共有状態の株式、名義に疑義がある株式、譲渡承認の経過が不明な株式がある場合は、追加の資料が必要になります。

株主総会は何を決められるか、いつ開くか

決議できる事項の範囲は、取締役会の有無で変わる

取締役会を置いていない会社では、株主総会は、会社法に規定する事項のほか、株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができます(会社法第295条第1項)。これに対し、取締役会設置会社では、株主総会は、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができます(同条第2項)。「株主総会は最高意思決定機関だから何でも決められる」と無限定に理解するのは正確ではありません。

もっとも、会社法の規定により株主総会の決議を必要とする事項について、取締役や取締役会その他の機関が決定することができる旨を定める定款の定めは、効力を有しません(同条第3項)。定款で株主総会の権限を実質的に取り上げることはできない、ということです。

「決算後3か月以内」は会社法の明文ではない

定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければなりません(会社法第296条第1項)。臨時株主総会は、必要がある場合にいつでも招集することができます(同条第2項)。ここで注意したいのは、会社法は「一定の時期」と定めるだけで、「決算日から3か月以内」という期限を定めていないという点です。

実務で3か月以内が一般的なのは、複数の事情が重なった結果です。第一に、議決権を行使できる株主を確定するために基準日を定める場合、基準日株主が行使することができる権利は基準日から3か月以内に行使するものに限られます(会社法第124条第2項)。事業年度の末日を基準日とする定款の定めがあれば、その日から3か月以内に総会を開く必要が生じます。第二に、多くの会社が定款でその趣旨を定めています。第三に、法人税の申告期限との関係があります。したがって、自社の開催時期は、定款の基準日の定めと、役員の任期、計算書類等の作成・監査に要する期間を確認したうえで決めることになります。基準日を定めた場合は、その2週間前までに基準日と行使できる権利の内容を公告する必要がありますが、定款にこれらの定めがあるときは公告は不要です(同条第3項)。

開催予定日から逆算して工程を組む

準備は、「総会の何週間前に何をする」という固定の表を使うよりも、開催予定日を起点に逆算するほうが、抜け漏れが起きにくくなります。次の表は、逆算の出発点となる工程の一覧です。法律上の期限と、余裕を持たせた社内の準備目安は、必ず分けて管理してください。表の「期限の性質」欄が「法定」となっている行だけが、条文に基づく期限です。

開催日から逆算する工程(期限の性質を法定と社内目安に分けて管理する)
工程 確認する条件・期限(期限の性質) 主な担当と根拠資料 完了の目安
前提の確定(機関設計・定款・株主・基準日) 基準日を定めるときは、その2週間前までに公告(定款に定めがあるときは不要)/基準日株主の権利行使は基準日から3か月以内(法定・会社法第124条) 総務・法務/定款、登記事項証明書、株主名簿 議題の検討を始める前
計算書類等の作成と監査 作成義務は法定(会社法第435条第2項)。監査の要否と範囲は機関設計による(同第436条)。監査に要する期間は社内目安 経理財務・監査役・会計監査人/会計帳簿、試算表 取締役会の承認に間に合う時期
取締役会での承認と招集事項の決定 取締役会設置会社では計算書類等の取締役会承認が必要(法定・第436条第3項)。招集事項の決定は取締役会決議による(法定・第298条第4項) 取締役会/計算書類等、事業報告、議案書 招集通知の発送日より前
招集通知の発送と資料の提供 原則は総会の日の2週間前まで、条件により1週間前まで(法定・第299条第1項)。参考書類等の交付(第301条・第302条) 総務/招集通知、議案、参考書類、議決権行使書面 逆算した発送日
計算書類等の本店備置き 定時株主総会の日の1週間前(取締役会設置会社は2週間前)の日から5年間(法定・第442条第1項) 総務・経理財務/計算書類等一式 備置き開始日
想定問答・進行案・役割分担の確定 期限の定めはない(社内目安)。ただし株主から相当の期間前に通知された質問は調査を理由に説明を拒めない(第314条、会社法施行規則第71条第1号イ) 法務・経理財務・回答担当者/根拠資料、会計帳簿 開催日の前
議事録の作成と総会後の手続 議事録の作成は法定(第318条第1項)。登記事項に変更が生じたときは2週間以内(法定・第915条第1項)。公告は定時株主総会の終結後遅滞なく(第440条第1項) 総務・法務・経理財務/議事録、株主リスト 総会後すみやかに

この表は工程の並びを示すものであり、各行の期限をそのまま自社の日程に当てはめることはできません。とくに招集通知の期限は、次に述べる三つの条件によって変わります。

招集の決定と通知

招集事項を決める機関と、決める内容

株主総会を招集する場合、取締役は、日時及び場所、株主総会の目的である事項(議題)があるときはその事項、株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときはその旨、電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときはその旨、その他法務省令で定める事項を定めなければなりません(会社法第298条第1項)。取締役会設置会社では、これらの決定は取締役会の決議によらなければなりません(同条第4項)。取締役会を置いていない会社では、取締役が決定します。

この段階で書面又は電磁的方法による議決権行使を採用するかどうかを決めることになり、その判断が、後の通知期限・交付書類・省略できる手続のすべてに影響します。なお、招集事項を決定する取締役会自体の招集手続や決議要件については、取締役会決議の要件と議事録の作り方を確認するをご覧ください。

通知を「発する」期限は三つの条件で決まる

招集通知は、原則として株主総会の日の2週間前までに発しなければなりません。ただし、書面又は電磁的方法による議決権行使を定めたときを除き、公開会社でない株式会社では1週間前まででよく、さらに取締役会設置会社以外の会社であれば、定款でこれを下回る期間を定めることもできます(会社法第299条第1項)。整理すると、期限は「公開会社かどうか」「書面・電磁的方法による議決権行使を採用するか」「取締役会を置いているか」の三つの条件で決まります。

招集通知を発する期限と、書面による通知の要否(会社法第299条)
会社の類型・採用する制度 通知を発する期限 書面による通知 根拠
公開会社 株主総会の日の2週間前まで 必要 第299条第1項、同条第2項第2号(公開会社は第327条第1項第1号により取締役会設置会社です)
公開会社でない株式会社(取締役会設置会社) 株主総会の日の1週間前まで 必要 第299条第1項、同条第2項第2号
公開会社でない株式会社(取締役会非設置会社) 株主総会の日の1週間前まで。定款でこれを下回る期間を定めたときはその期間 原則として書面に限られない 第299条第1項、同条第2項
書面又は電磁的方法による議決権行使を定めた場合 公開会社でない会社でも株主総会の日の2週間前まで 必要 第298条第1項第3号・第4号、第299条第1項・第2項第1号
電子提供措置を採る場合(第299条第2項各号に該当するとき) 株主総会の日の2週間前まで(第299条第1項の短縮は適用されない) 必要 第325条の3第1項、第325条の4第1項

「発する」期限であること、電磁的方法には承諾が必要であること

会社法第299条第1項が定めているのは、通知を「発する」時点の期限です。株主に到達した日ではありません。もっとも、実務では、いつ、どの宛先に、どの内容の通知を発したかを後から立証できるようにしておく必要があります。発送先一覧、発送日、同封物、発送方法を記録に残し、返戻があった場合はその事実も残しておきます。

通知の方法についても注意が必要です。書面による通知が義務づけられる場合(第299条第2項各号。書面等による議決権行使を定めた場合と、取締役会設置会社である場合)に、その書面による通知に代えて電磁的方法(電子メール等)により通知を発するには、政令で定めるところにより、株主の承諾を得る必要があります(同条第3項)。メールアドレスを知っているというだけで電子メールによる通知に切り替えることはできません。承諾を得た記録も保存しておきます。なお、書面による通知が義務づけられない会社(取締役会を置かず、書面等による議決権行使も定めない非公開会社)では、通知の方法について会社法上の限定がなく、この承諾も要件になりません。

参考書類・議決権行使書面・電子提供措置は、すべての会社に必要なものではない

書面による議決権行使を定めた場合には、招集通知に際して、株主に対し株主総会参考書類及び議決権行使書面を交付しなければなりません(会社法第301条第1項)。電磁的方法による議決権行使を定めた場合には、株主総会参考書類を交付し、電磁的方法による通知を承諾した株主に対しては議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供します(同第302条)。これらは、書面又は電磁的方法による議決権行使を採用した場合の義務であり、すべての中小企業に必要となるものではありません。

電子提供措置についても同様です。電子提供措置をとる旨は定款で定めることができ(会社法第325条の2)、この定めがある会社は、第299条第2項各号に掲げる場合に、株主総会の日の3週間前の日又は招集通知を発した日のいずれか早い日から、株主総会の日後3か月を経過する日までの間、所定の事項について継続して電子提供措置をとらなければなりません(同第325条の3第1項)。もっとも、この場合には招集通知の期限が一律に2週間前までとなり(同第325条の4第1項)、株主から書面交付請求があれば書面を交付しなければなりません(同第325条の5)。なお、振替株式を発行する会社は電子提供措置をとる旨を定款で定めなければならないとされていますが(社債、株式等の振替に関する法律第159条の2第1項)、これは上場会社等に適用される規律であり、一般の非上場会社に当然に適用されるものではありません。

混同しやすい四つの制度を区別する

中小企業の相談で最も取り違えが多いのが、次の四つです。名称が似ていますが、根拠条文も、同意等が必要な者の範囲も、省略できる対象も異なります。

混同しやすい四つの制度の違い
制度と根拠条文 同意等が必要な者 省略できるもの 省略できないもの・注意点
招集手続の省略(会社法第300条) 株主の全員の同意。ここでいう株主からは、決議事項の全部につき議決権を行使できない株主が除かれます(第298条第2項括弧書きは「次条から第三百二条までにおいて同じ」とされ、第300条にも及びます) 招集の手続(招集通知の発送等) 会議そのものは開きます。書面等による議決権行使を定めた場合は省略できません(同条ただし書)
決議の省略(会社法第319条) 取締役又は株主が提案した事項につき、その事項について議決権を行使できる株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をすること 会議の開催と決議(提案を可決する決議があったものとみなされます) 同意書面等の作成と、みなされた日から10年間の本店備置きが必要(同条第2項)。議事録も所定事項を内容として作成します(会社法施行規則第72条第4項第1号)
報告の省略(会社法第320条) 取締役が株主の全員に報告すべき事項を通知したうえで、報告を要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意すること 株主総会への報告(報告があったものとみなされます) 同意者の範囲を第319条から流用できません。第320条の「株主の全員」には議決権による限定が条文上ありません
書面・電磁的方法による議決権行使(第298条第1項第3号・第4号、第311条ほか) 会社が招集事項として採用を決定すること(株主の同意は不要) 株主の総会への出席(欠席したまま議決権を行使できます) 会議は開きます。参考書類等の交付が必要となり、通知期限も2週間前までとなります。書面又は電磁的方法により行使された議決権の数は、出席株主の議決権の数に算入されます(第311条第2項、第312条第3項)

株主が一人の会社や、株主が親族だけの会社であっても、必要な意思決定と記録まで不要になるわけではありません。会社法第319条の決議の省略は「何もしなくてよい」という制度ではなく、全員の同意の意思表示を書面又は電磁的記録で取得し、これを10年間本店に備え置くことを前提とした制度です。「電子メール一通で足りる」「全員が出席していれば手続の違反は必ず治る」といった一般化は、正確ではありません。

なお、定時株主総会の目的である事項の全部について決議の省略により決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時株主総会が終結したものとみなされます(会社法第319条第5項)。この「終結したものとみなされる時」は、後述する計算書類の公告の起算点や、登記の起算点を考えるうえで意味を持ちます。

議題・議案と決議要件

議題(会議の目的である事項)ごとに、どの機関が決議するのか、どの決議要件が適用されるのかを割り付けます。次の表は原則的な整理です。定款で定足数や可決要件が変更されている場合がありますので、必ず自社の定款を先に確認してください。

株主総会の決議の種類と要件(定款に別段の定めがない場合の原則)
決議の種類と主な議案 定足数 可決要件 根拠
普通決議(計算書類の承認、剰余金の配当、取締役の報酬等の総額の決定など) 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席。定款で引下げ・排除が可能 出席した当該株主の議決権の過半数 第309条第1項
役員の選任・解任の決議(取締役・会計参与・監査役の選任、取締役・会計参与の解任) 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数。定款によっても3分の1未満にはできない 出席した当該株主の議決権の過半数(定款でこれを上回る割合を定めることは可能) 第341条
特別決議(監査役の解任、定款の変更、事業の譲渡等、解散、組織再編、現物配当で金銭分配請求権を与えない場合など) 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数。定款で3分の1以上の割合まで引下げ可能 出席した当該株主の議決権の3分の2以上 第309条第2項(監査役の解任は同項第7号、現物配当で金銭分配請求権を与えない場合は同項第10号、定款変更・事業譲渡・解散は同項第11号)
特殊決議(全部の株式に譲渡制限を設ける定款変更など) 定足数という形では定められていません 議決権を行使することができる株主の半数以上であって、当該株主の議決権の3分の2以上 第309条第3項
属人的定めに関する定款変更(第109条第2項の定めを設ける等) 定足数という形では定められていません 総株主の半数以上であって、総株主の議決権の4分の3以上 第309条第4項

役員報酬の議案について、会社法上の決定手続と法人税法上の損金算入の要件は別の枠組みです。決定手続と税務の関係は役員報酬の決め方と損金算入の要件を確認するで、報酬額が過大かどうかの論点は会社法第361条と法人税法第34条の整理を確認するで扱っています。

表のうち、役員の選任・解任については注意が必要です。会社法第341条は「役員を選任し、又は解任する株主総会の決議」について定足数の下限を設けていますが、監査役の解任は特別決議とされています(第309条第2項第7号)。選任と解任、取締役と監査役で扱いが分かれますので、議案ごとに条文を確認してください。

分母は議決権であって、株主の人数ではない

定足数と可決要件は、原則として議決権の数を基準に判断します。「株主の過半数」「株式の3分の2」という言い換えは、次の三つの理由で不正確になり得ます。第一に、自己株式には議決権がありません。第二に、議決権制限株式や単元未満株式があると、株式数と議決権数が一致しません。第三に、当該議案について議決権を行使することができない株主は、分母から除かれます。議案ごとに「議決権を行使することができる株主の議決権の数」を確定し、それを分母として集計してください。

なお、書面により行使された議決権の数は会社法第311条第2項により、電磁的方法により行使された議決権の数は同第312条第3項により、それぞれ出席した株主の議決権の数に算入されます。代理人による議決権行使も可能で、代理権を証明する書面の提出が必要となり、代理権の授与は株主総会ごとにしなければなりません(同第310条第1項・第2項)。会社は、株主総会に出席することができる代理人の数を制限することができます(同条第5項)。提出された代理権を証明する書面、議決権行使書面、電磁的方法により提供された事項を記録した電磁的記録は、いずれも株主総会の日から3か月間、本店に備え置く必要があります(同条第6項、第311条第3項、第312条第4項)。

特別の利害関係を有する株主の議決権行使

役員退職慰労金の議案でその役員自身が株主である場合など、議案について特別の利害関係を有する株主が議決権を行使する場面があります。ここで、その議決権行使が当然に禁止されると考えるのは正確ではありません。会社法は、株主総会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときを、決議取消しの訴えの原因として定めています(会社法第831条第1項第3号)。つまり、議決権行使それ自体ではなく、その結果として著しく不当な決議がされたかどうかが問題となります。

これは、取締役会の決議に特別の利害関係を有する取締役が議決に加わることができないとされているのとは、仕組みが異なります。株主総会と取締役会の扱いを混同しないでください。実務上は、特別の利害関係が問題となり得る議案については、決議の経過、賛否の内訳、決議に至る説明の内容を議事録その他の資料に残しておくことが、後の説明に役立ちます。

計算書類等は工程ごとに分けて確認する

定時株主総会の中心は計算書類等です。ここでつまずくのは、書類の範囲と、工程の区別があいまいなまま進めてしまう場合です。

計算書類・事業報告・附属明細書・監査報告は、それぞれ別の書類

会社法上の「計算書類」は、貸借対照表及び損益計算書に、法務省令で定めるものとして株主資本等変動計算書及び個別注記表を加えた4種で構成されます(会社法第435条第2項、会社計算規則第59条第1項)。事業報告は計算書類には含まれません。財務諸表の一部でもなく、記載事項も会社法施行規則に別に定められています。日常用語の「決算書」は、これらをまとめて指したり、税務申告書の添付書類を指したりする幅のある言葉ですので、社内の打合せでは、どの書類を指しているのかを最初に確認してください。

計算書類及びその附属明細書は、作成した時から10年間保存しなければなりません(会社法第435条第4項)。

作成・監査・承認・提供・提出・承認又は報告・備置き・公告は別の工程

次の表のとおり、工程ごとに適用される会社の範囲が異なります。自社に当てはまる行だけを抜き出して工程表に落としてください。

計算書類等の工程と、その工程が適用される会社
工程 対象となる書類 適用される会社 根拠
作成 計算書類、事業報告、これらの附属明細書 すべての株式会社 第435条第2項
監査 計算書類・事業報告・これらの附属明細書(会計監査人設置会社では、計算書類と附属明細書は監査役及び会計監査人、事業報告と附属明細書は監査役) 監査役設置会社及び会計監査人設置会社 第436条第1項・第2項
監査(会計限定の定款の定めがある会社) 計算書類及びその附属明細書。事業報告及びその附属明細書は監査の範囲に属さず、監査役はその権限がないことを明らかにした監査報告を作成する 監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社 第436条第1項括弧書き、会社法施行規則第129条第2項
取締役会の承認 計算書類、事業報告、これらの附属明細書(監査を受けたもの) 取締役会設置会社 第436条第3項
株主への提供 取締役会の承認を受けた計算書類及び事業報告(監査報告等を含む場合がある) 取締役会設置会社(招集通知に際して提供) 第437条、会社計算規則第133条(計算書類)、会社法施行規則第133条(事業報告)
定時株主総会への提出又は提供 会社の区分に応じた計算書類及び事業報告 すべての株式会社(区分は第438条第1項各号) 第438条第1項
承認又は報告 計算書類は承認、事業報告は報告 原則としてすべての株式会社。会計監査人設置会社が要件を満たす場合は計算書類も報告で足りる 第438条第2項・第3項、第439条
本店・支店への備置き 計算書類等(監査報告・会計監査報告を含む場合がある) すべての株式会社 第442条第1項・第2項
公告 貸借対照表(大会社は貸借対照表及び損益計算書) すべての株式会社(有価証券報告書提出会社を除く) 第440条

備置きの開始日は見落とされやすい期限です。計算書類等は、定時株主総会の日の1週間前(取締役会設置会社にあっては2週間前)の日から5年間、本店に備え置かなければなりません(会社法第442条第1項第1号)。会社法第319条第1項の決議の省略による場合は、その提案があった日が起算日となります。支店には写しを3年間備え置きます(同条第2項。電磁的記録で作成し、所定の措置をとっているときは不要)。株主及び債権者は、営業時間内であればいつでも閲覧等を請求できます(同条第3項)。

承認事項か報告事項かは、条文の要件で判定する

計算書類は、原則として定時株主総会の承認を受けなければなりません(会社法第438条第2項)。事業報告は、取締役がその内容を定時株主総会に報告すれば足ります(同条第3項)。

例外は、会計監査人設置会社です。取締役会の承認を受けた計算書類が、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合には、株主総会の承認は不要となり、取締役がその内容を定時株主総会に報告すれば足ります(同第439条)。ここでいう法務省令の要件は、会社計算規則第135条が定めており、次のすべてに該当する必要があります。

  • 会計監査報告の内容に、会社計算規則第126条第1項第2号イに定める事項(いわゆる無限定適正意見に対応する事項)が含まれていること
  • その会計監査報告に係る監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告の内容として、会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと
  • 監査役会等の監査報告に付記された内容が、上記の意見でないこと(監査役設置会社であって監査役会設置会社でない会社では、この要件は適用されません)
  • 計算関係書類が、会社計算規則第132条第3項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと
  • 取締役会を設置していること

したがって、「会計監査人がいて無限定適正意見が出ているから総会の承認は不要」と結論づけることはできません。監査役等の監査報告の内容、付記の有無、みなし監査に当たらないこと、取締役会を設置していることまで確認する必要があります。中小企業の多くは会計監査人を置いていませんので、その場合は原則どおり、計算書類は定時株主総会の承認事項となります。

法務と財務を、同じ議案の上で対応させる

ここからが本記事の中心です。株主総会の準備では、同じ議案・同じ想定質問について、「法律上の手続と説明として適法か」という確認と、「説明する数値の根拠が資料と整合しているか」という確認を、別々に行ったうえで突き合わせます。次の表は、非上場の中小企業で問題になりやすい六つの領域について、両面の確認事項と、その結果として準備する対応を対応させたものです。

議案・質問ごとに、法的な確認と数値の確認を対応させる
議案・質問の領域 法的な確認 数値・根拠資料の確認 準備する対応
計算書類等の承認・報告 監査・取締役会承認・提供・提出の各工程が済んでいるか。承認事項か報告事項か(第438条・第439条、会社計算規則第135条) 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の相互の整合。前期との差額と重要な増減の理由 増減理由の説明メモを科目単位で作成し、会計帳簿・試算表の該当箇所を参照できるようにしておく
剰余金の配当 決議機関と決議事項(配当財産の種類及び帳簿価額の総額、割当てに関する事項、効力発生日。第454条第1項)。分配可能額の制限(第461条第1項第8号) 効力発生日における分配可能額の計算過程。自己株式の帳簿価額、最終事業年度末日後の自己株式処分の対価 分配可能額の計算書を作成し、支払日の資金繰りと分けて確認する。純資産額が300万円を下回る場合は配当できない(第458条)
取締役・監査役の報酬等 定款の定めがなければ株主総会決議(取締役は第361条第1項、監査役は第387条第1項)。総額決議と個別配分の委任の範囲。議案提出取締役の説明(第361条第4項) 前年の支給実績と改定額、月額と賞与の区分、退職慰労金との区別、会計処理と計上時期 取締役と監査役で議案を分ける。議案を相当とする理由の説明案を用意する。税務上の取扱いは別途確認する
役員貸付金・仮払金 取引の性質が競業取引・直接取引・間接取引のいずれに当たるか(第356条第1項各号)。承認機関は株主総会か取締役会か(第365条第1項)。取引後の取締役会への報告(同条第2項) 期末残高と期中増減、発生原因、返済の実績、利息の計上、回収可能性 過去の承認の有無を議事録で確認する。承認を欠く取引が判明した場合の是正方針を、決議の前に整理する
関連当事者との取引 取締役個人との取引か、取締役が代表する別会社との取引か、取締役以外の者との間の間接取引か。承認の要否と説明の範囲 取引条件(価格・数量・支払条件)の設定根拠、期末残高、損益への影響、注記の要否 取引ごとに当事者・取引類型・承認の有無を一覧にする。すべてが当然に承認対象になるわけではないため、類型ごとに判定する
業績・借入れ・資金繰りに関する質問 説明義務の範囲と、説明を拒むことができる場合(第314条、会社法施行規則第71条)。目的事項との関連性 売上高・利益の変動要因、借入残高と返済予定、資金繰り表、重要な契約や訴訟の状況 回答担当者と説明の範囲を決め、根拠資料の所在を一覧にする。調査が必要な事項は、拒める場合に当たるかを条文で確認する

この突き合わせは、会計監査や財務諸表に対する意見表明とは性質が異なります。株主総会での説明に備えて、法律上の説明範囲と、回答の前提となる数値・資料の対応関係を整理する準備作業です。突き合わせを行ったからといって、数値そのものが正しいと保証されるわけではありません。

利益・現預金・利益剰余金・分配可能額は同じではない

配当の議案で最も誤解が多いのが、この点です。損益計算書上の当期純利益、貸借対照表上の現金預金の残高、純資産の部の利益剰余金、そして会社法上の分配可能額は、いずれも別の数値です。

会社法は、剰余金の配当により株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額は、その行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないと定めています(会社法第461条第1項柱書・同項第8号)。分配可能額は、剰余金の額等の合計額から、自己株式の帳簿価額、最終事業年度の末日後に自己株式を処分した場合の対価の額、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額などを減じて算出します(同条第2項)。基準となるのは決議の日ではなく効力発生日ですので、決議から効力発生日までに自己株式の取得などがあれば、計算をやり直す必要があります。

これに加えて、純資産額が300万円を下回る場合には、剰余金の配当に関する規定が適用されません(会社法第458条)。また、分配可能額を超えて配当がされた場合には、金銭等の交付を受けた者や業務執行者等が会社に対して支払義務を負うことがあります(同第462条第1項)。なお、期末に欠損が生じた場合の業務執行者の責任(同第465条第1項)については、定時株主総会において剰余金の配当に関する事項を定める場合の配当は、条文上その対象から除かれています(同項第10号イ)。臨時株主総会による配当や中間配当を行う場合は、この責任の対象に当たり得ますので、区別して確認してください。

法的に配当できる上限額と、支払日に資金繰り上支払える金額は別の問題です。配当の議案を出す前に、この二つを分けて確認してください。なお、剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めは、会計監査人設置会社が取締役の任期等の要件を満たす場合に限られ(同第459条)、中小企業で当然に利用できる制度ではありません。中間配当は、取締役会設置会社が定款で定めた場合に、一事業年度の途中で一回に限り、金銭による配当についてのみ行えます(同第454条第5項)。

株主の質問への備え

説明を拒める場合と、拒めない場合

取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において株主から特定の事項について説明を求められた場合には、その事項について必要な説明をしなければなりません(会社法第314条本文)。もっとも、その事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場合、説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合、その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合には、説明を拒むことができます(同条ただし書)。

法務省令が定める場合は、次の四つです(会社法施行規則第71条)。

  • 説明をするために調査をすることが必要である場合。ただし、株主が株主総会の日より相当の期間前にその事項を会社に対して通知した場合と、説明をするために必要な調査が著しく容易である場合は、この理由では拒めません(同条第1号イ・ロ)
  • 説明をすることにより会社その他の者(当該株主を除く。)の権利を侵害することとなる場合(同条第2号)
  • 株主が当該株主総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合(同条第3号)
  • その他、説明をしないことにつき正当な理由がある場合(同条第4号)

注意したい点が三つあります。第一に、条文は「企業秘密」「個人情報」という言葉を用いていません。第2号は「会社その他の者の権利を侵害することとなる場合」と定めていますので、秘密保持義務や個人情報保護法上の義務を理由とするなら、どの権利がどのように侵害されるのかを具体的に示せる必要があります。第二に、調査が必要であることを理由に拒む場合は、上記のイ・ロに当たらないかを先に確認します。事前に質問を受けていた事項や、手元の資料ですぐ分かる事項について「調査が必要なので後日回答します」と述べて済ませることは、調査の必要を理由として説明を拒むことができない場合(同号イ・ロ)に当たる可能性があります。第三に、事前質問がなかったことは、当日の質問に答えなくてよい理由にはなりません。

また、説明義務とは別に、取締役の報酬等に関する事項を定め、又は改定する議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会において、その事項を相当とする理由を説明しなければなりません(会社法第361条第4項)。監査役は、株主総会において監査役の報酬等について意見を述べることができます(同第387条第3項)。監査の範囲を会計に関するものに限定する定款の定めがある会社の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案・書類等を調査し、その結果を株主総会に報告しなければなりません(同第389条第3項)。議案によっては、取締役以外の者の発言があらかじめ予定されていることになります。

財務事項の想定問答は、回答そのものではなく手順を用意する

想定問答は、回答文案を先に作るものではありません。質問の領域を絞る、回答の根拠となる資料を特定する、資料から読み取れる範囲で説明する事項を決める、という順序で作ります。会社固有の事実を確認しないまま回答文案だけを作ると、当日、数値の裏付けを示せなくなります。引当金や減損の見積りのように、前提の説明が中心となる論点もあります。次の表は、非上場の中小企業で想定されることの多い質問の例です。すべての会社にこれらの論点があるわけではありません。自社の決算内容に照らし、該当する行だけを抜き出して準備してください。

財務事項の想定質問と、確認する資料・説明する事項
想定質問 確認する資料 回答で説明する事項 注意点
売上高と利益が前期から大きく動いているのはなぜか 損益計算書、部門別又は取引先別の内訳、月次推移、主要な契約書 増減の主因、一時的な要因と継続的な要因の区別、翌期への影響の有無 単体と連結、税込みと税抜き、比較対象の期間をそろえてから説明する
特別損失が計上されているが、何が起きたのか 総勘定元帳の該当科目、取締役会議事録、契約書、稟議書 損失の発生原因、計上した事業年度と金額、再発の可能性についての現状 係争中の事案に関する事項は、会社その他の者の権利を侵害しないかを先に確認する
借入金の返済に問題はないか、資金繰りは大丈夫か 借入金明細、返済予定表、資金繰り表、金融機関との取引条件が分かる資料 期末の借入残高、今後の返済予定、手元資金の状況として説明できる範囲 取引条件には金融機関との守秘に関わる部分があり得るため、説明範囲を事前に切り分ける
配当はなぜこの金額なのか、もっと出せないのか 分配可能額の計算書、資金繰り表、設備投資や借入返済の計画資料 効力発生日における分配可能額との関係、配当後の資金の見通しとして説明できる範囲 法的な上限額と資金繰り上の判断を分けて説明する。将来の配当方針を約束しない
役員貸付金の残高は何か、いつ返済されるのか 総勘定元帳、金銭消費貸借契約書、取締役会又は株主総会の議事録、返済の実績資料 残高、発生の経緯、承認手続の有無、返済の状況として説明できる範囲 承認を欠く取引が判明した場合は、総会の場での即答を避け、是正方針を別途検討する
役員報酬の総額はどのように決めたのか 報酬等に関する定款の定め又は過去の株主総会決議、取締役会議事録、支給実績 決議された総額の範囲内であること、配分の決定方法、今回の議案を相当とする理由 会社法上の手続と、税務上の取扱いは別の問題として整理する

資料から数値を拾うときは、基準日、比較対象期間、単体か連結か、単位、税込みか税抜きか、決算日後の変動の有無をそろえてください。資料の間で数値が一致しない場合は、総勘定元帳や試算表まで戻って原因を確認し、回答案を訂正するか、追加で調査する事項として記録します。数値が分からないときに推測で答えることは避けてください。他方で、必要な説明を単に「後日回答します」で済ませることも、前述の会社法施行規則第71条第1号の例外に照らすと、適切でない場合があります。

回答担当者、説明の範囲、追加調査の扱いを先に決める

質問への対応は、誰が答えるか、どこまで答えるか、その場で答えられない場合にどう扱うかを、事前に決めておくと安定します。具体的には、領域ごとの回答担当者(代表取締役、経理担当取締役、監査役など)、回答の根拠資料の所在、説明を控える場合に述べる理由、追加調査が必要となった場合の連絡方法と期限を、一覧にしておきます。

なお、弁護士や公認会計士が支援に入る場合でも、会社法第314条の説明義務を負うのは取締役、会計参与、監査役及び執行役です。外部の専門職がこの義務を代わって履行するわけではありません。支援できるのは、想定質問の抽出、説明を拒み得る場合に当たるかどうかの検討、回答の前提となる資料の整合確認といった準備の部分です。

当日の運営と記録

受付から採決まで

当日は、受付で出席者の本人確認と代理権の確認を行い、出席した議決権の数を把握して定足数を確認します。代理権を証明する書面(委任状)は、記載された代理人と出席者が一致しているか、株主本人の意思に基づくものかを確認します。議長は、質疑、動議、休憩、延期・続行に対応しながら議事を整理します。

ここで、取締役会設置会社では、株主総会は招集の決定で定めた目的である事項以外の事項について決議をすることができない点に注意が必要です(会社法第309条第5項。株主総会に提出された資料等を調査する者の選任(第316条第1項・第2項)と、会計監査人の出席を求めること(第398条第2項)は例外とされています)。他方、株主は、株主総会において目的である事項につき議案を提出することができ、これが議場での動議として現れます(同第304条。法令・定款違反の議案や、実質的に同一の議案につき総株主の議決権の10分の1以上の賛成を得られなかった日から3年を経過していない場合を除きます)。総会前に議題の追加を請求する権利(同第303条)や議案の要領の通知を請求する権利(同第305条)には、取締役会設置会社では議決権数と保有期間の要件があります(公開会社でない取締役会設置会社では保有期間の要件は適用されません)。

採決は議案ごとに賛否を確認し、可決要件を満たしたかどうかを記録します。書面又は電磁的方法により行使された議決権、委任状による議決権を集計表にまとめ、議決権数の内訳を残しておきます。

議事録の法定記載事項と、署名押印が問題になる場面

株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより議事録を作成しなければなりません(会社法第318条第1項)。議事録は、株主総会の日から10年間本店に備え置き、写しを5年間支店に備え置きます(同条第2項・第3項。電磁的記録で作成し所定の措置をとっているときは支店への備置きは不要)。株主及び債権者は、営業時間内であればいつでも閲覧又は謄写を請求できます(同条第4項)。

記載事項は会社法施行規則第72条第3項が定めており、開催の日時及び場所(その場に存しない役員等や株主が出席した場合の出席の方法を含みます)、議事の経過の要領及びその結果、法定の意見・発言があったときはその概要、出席した取締役・執行役・会計参与・監査役・会計監査人の氏名又は名称、議長が存するときはその氏名、議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名です。決議の省略・報告の省略による場合の記載事項は、同条第4項に別に定められています。

株主総会の議事録について、会社法及び会社法施行規則は、出席者全員の署名又は記名押印を要求していません。これは、取締役会の議事録について出席した取締役及び監査役の署名又は記名押印が明文で求められていること(会社法第369条第3項)とは異なります。もっとも、株主総会の決議によって代表取締役を定めた場合の変更登記では、議長及び出席した取締役が議事録に押印した印鑑につき市町村長が作成した証明書の添付を求められることがあります(商業登記規則第61条第6項第1号)。会社法上の議事録の作成要件と、登記の添付書面としての要件は別の問題です。どちらの要請から押印を求めているのかを、社内で区別して運用してください。

議事録のほかに、招集通知の発送記録、委任状、議決権行使書面、同意書面、議決権の集計表、重要な質疑の記録を保存しておくと、後日の説明に役立ちます。逐語の記録や録音が常に必要というわけではありません。録音を行う場合は、目的、保存期間、個人情報や秘密情報の管理方法を決めたうえで実施してください。期間については、書類ごとに根拠と性質が異なります。本店に備え置く期間は、議事録が10年(会社法第318条第2項)、決議の省略に係る同意書面等が10年(同第319条第2項)、計算書類等が5年(同第442条第1項)、代理権を証明する書面・議決権行使書面等が3か月(同第310条第6項、第311条第3項、第312条第4項)です。これとは別に、保存の義務として、計算書類及びその附属明細書は作成した時から10年間保存しなければなりません(同第435条第4項)。備置きの期間が経過したことは、保存義務が終わったことを意味しません。

迷いやすい場面と、その場での判断の分かれ目

以下は、ご相談の際に判断が分かれやすい場面を、一般的な整理として示すものです。当事務所の取扱事例や、その結果を示すものではありません。いずれも個別の事情により結論は異なります。

判断が分かれる場面と、確認する事情
場面 出発点となる考え方 判断を左右する事情 見落とされやすい点
株主が一人、又は親族だけの会社 株式会社である以上、意思決定と記録は必要。会議を開くかどうかと、決議の省略の要件を満たすかどうかは別の問題 議決権を行使できる株主の全員から書面又は電磁的記録による同意を取得できるか。名義株や相続株式がないか 同意書面等の10年間の備置き(第319条第2項)と、議事録の作成(会社法施行規則第72条第4項)は省略できない
反対株主や、経営に関与しない株主がいる 招集手続、議決権の集計、質疑の記録を、後から説明できる形で残す 事前質問の有無、株主提案権の行使、委任状の取扱い、議決権割合と決議要件の関係 全員同意を前提とする省略制度(第300条・第319条・第320条)は使えない。招集通知の期限を逆算し直す
過去に総会を開いていない、議事録がない 現状の資料を保全したうえで、今後の適法な手続を検討する 登記されている事項と実態の一致、役員の任期の経過、過去の決議を前提とする取引の有無 開催していない総会を開催したことにする、日付を遡らせる、出席や採決を架空で記載することは、いずれも避けるべき対応
役員変更・役員報酬・配当・関連当事者取引を予定している 決議の後に必要となる手続まで見据えて、議案の内容を決める 登記の要否、支払と源泉徴収の時期、承認手続の要否、分配可能額の計算 総会で適法に決議したことと、税務上の取扱いが認められることは別の問題
オンラインの活用を検討している 会場を設けたうえで株主がインターネットを通じて参加・出席する方式と、場所の定めのない株主総会は、別の制度 定款の定め、通信手段の安定性、本人確認と議決権行使の方法、議事録への出席方法の記載 場所の定めのない株主総会は、上場会社が経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合に定款で定めることができる制度(産業競争力強化法第66条第1項)であり、非上場会社が当然に利用できるものではない

過去の不備が判明したときの進め方

なお、決議の効力とは別に、業務執行に関する取締役の責任が問題となる場面については、取締役の責任と株主代表訴訟への備えを確認するで扱っています。

過去の総会や議事録に不備が判明した場合、まず行うのは資料の保全です。既存の議事録、招集通知、同意書面、登記事項証明書、株主名簿、会計帳簿を、そのままの形で確保します。そのうえで、今後どの手続を行うか、過去の決議について再度の決議や追認が可能か、登記と実態に不一致があるか、紛争に発展する可能性があるかを、個別に検討することになります。追認をすれば必ず問題が解消する、というものではありません。

決議の効力が争われる場面の全体像

手続の不備は、後から決議の効力を争われる原因になり得ます。争う手段は三つあり、性質が異なります。

  • 決議取消しの訴え(会社法第831条第1項)。招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき、決議の内容が定款に違反するとき、特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がされたときが原因です。決議の日から3か月以内に提起する必要があります。
  • 決議無効確認の訴え(同第830条第2項)。決議の内容が法令に違反することを理由とするものです。出訴期間の定めはありません。
  • 決議不存在確認の訴え(同条第1項)。決議が存在しないことの確認を求めるものです。出訴期間の定めはありません。

3か月の期間制限は決議取消しの訴えについてのものであり、すべての瑕疵に同じ期間制限があるわけではありません。また、招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反する場合であっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、請求を棄却することができます(同第831条第2項)。手続に違反があれば決議が当然に無効になる、招集の漏れがあれば必ず取り消される、といった一律の理解は正確ではありません。決議をめぐって実際に争いが生じている場面の対応は本記事の主題と異なりますので、会社の経営権をめぐる争いへの対応を確認する、会社内部の対立で最初に確認する点を見るをご覧ください。株主の側から権利を行使する場面については、非上場・同族会社の少数株主の権利を確認するで扱っています。

総会後は議案ごとに手続が分かれる

議事録を作成して終わりではありません。決議した議案によって、その後に必要となる手続が変わります。すべての決議が登記事項になるわけではありませんし、定款変更のすべてに登記が必要というわけでもありません。

決議事項ごとに分かれる総会後の手続
決議事項 総会後に必要となり得る手続 期限の考え方 注意点
計算書類の承認又は報告 貸借対照表(大会社は損益計算書も)の公告、計算書類等の備置きの継続 公告は定時株主総会の終結後遅滞なく(会社法第440条第1項) 公告方法が官報又は日刊新聞紙であれば要旨の公告で足り、電磁的方法により5年間継続して開示する措置をとることもできる(同条第2項・第3項)
役員の選任・退任 役員変更の登記、株主リストの添付、就任承諾書等の準備 登記事項に変更が生じたときから2週間以内(会社法第915条第1項) 起算点は決議の日とは限らない。就任承諾の時期、任期満了の時期、将来の効力発生日の定めによって変更が生じる時点が動く
定款の変更 変更内容が登記事項に当たる場合は変更の登記 登記事項に変更が生じたときから2週間以内(同第915条第1項) 登記事項に当たらない定款変更については、登記は不要。定款の原本の管理と備置きは別に必要
剰余金の配当 効力発生日における分配可能額の最終確認、支払、源泉徴収、会計処理 効力発生日は決議で定めた日(同第454条第1項第3号) 源泉徴収や支払調書などの税務上の取扱いは、顧問税理士又は所轄税務署に確認する
役員の報酬等の決定・改定 支給額の決定(総額決議の場合の配分)、会計処理、社内規程の更新 改定の効力発生時期は決議の内容による 会社法上の手続が適法であることと、税務上の取扱いが認められることは別の問題

登記の場面で、株主名簿と株主リストを混同しないでください。株主リストは、平成28年10月1日以降、株式会社等の登記の申請において添付書面として必要となる場合がある書面です(商業登記規則第61条第2項・第3項)。登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合には、議決権数の割合が上位の株主について、上位10名か、議決権割合を多い順に加算して3分の2に達するまでの人数か、いずれか少ない人数の株主の氏名又は名称、住所、株式数、議決権数、議決権割合を証する書面を添付します(同条第3項)。会社法第319条第1項により決議があったものとみなされた場合も、この対象に含まれます。株主名簿をそのまま提出すれば足りるものではありません。

なお、当事務所では、登記が必要な場合には司法書士への依頼が別途必要となる旨をご案内しています。登記の要否と必要書類の整理と、登記申請そのものの代理は、別に考える必要があります。税務上の取扱いについても、顧問税理士又は所轄税務署にご確認いただく前提で、会社法上の手続を整理します。

手続前チェックリスト

招集通知を発する前、決議を行う前、議事録を確定する前に、次の項目を確認してください。すべてが確認できるまで準備を止める必要はありませんが、期限が迫っている項目から順に処理します。

  • 定款、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、株主名簿、直近数年の議事録を、手元に集めたか
  • 公開会社かどうか、取締役会・監査役・会計監査人の設置、大会社に当たるかを、それぞれ別に確認したか
  • 定款に、決議要件の加重、基準日、役員の任期、種類株式、属人的な定めがないかを確認したか
  • 議案ごとに、決議機関と決議要件(普通決議・役員の選任解任の特則・特別決議・特殊決議)を割り付けたか
  • 議決権を行使することができる株主と議決権の数を確定し、自己株式・議決権制限株式を分母から除いたか
  • 書面又は電磁的方法による議決権行使を採用するかを決め、それに応じた通知期限と交付書類を確認したか
  • 招集通知を発する日を、開催予定日から逆算して確定したか(発送記録の残し方も決めたか)
  • 電磁的方法により通知する株主から、承諾を得た記録があるか
  • 計算書類等の作成・監査・取締役会承認・株主への提供の各工程が、招集通知の発送日までに完了する日程になっているか
  • 計算書類等の本店備置きの開始日(定時株主総会の日の1週間前又は2週間前の日)を把握しているか
  • 計算書類が承認事項か報告事項かを、会社法第438条・第439条と会社計算規則第135条の要件で判定したか
  • 配当を予定している場合、効力発生日における分配可能額の計算書を作成し、資金繰りと分けて確認したか
  • 役員報酬・役員貸付金・関連当事者取引について、過去の承認手続の有無を議事録で確認したか
  • 想定質問ごとに、回答担当者、根拠資料、説明する範囲、追加調査の扱いを決めたか
  • 議事録の法定記載事項を確認し、押印が登記のために必要となる場面かどうかを区別したか
  • 総会後に必要となる登記・公告・支払・会計処理を、議案ごとに一覧にしたか

弁護士に相談するタイミングと、相談前に準備したい資料

株主総会は、決議をやり直せない場面が多い手続です。次の時点で確認しておくと、選択肢が残された段階で方針を検討できます。

  • 開催日と議題を決める前(機関設計、定款、基準日、役員の任期を確認する段階)
  • 招集事項を決定する取締役会の前、又は招集通知を発する前
  • 計算書類等、事業報告、想定問答を確定する前
  • 反対株主、株主提案、事前質問、委任状をめぐる動きが見込まれる時点
  • 配当、役員報酬、役員の選任・解任など、総会後の手続を伴う議案を決議する前
  • 過去の総会や議事録の不備が判明した時点
  • 決議の効力を争われた時点(決議取消しの訴えには3か月の出訴期間があります)

ご相談の際にお手元にあると整理が早いのは、次の資料です。すべてがそろうのをお待ちいただく必要はありません。総会や招集通知の予定日が迫っている場合は、まず予定日と手元の資料をお知らせください。

  • 定款、履歴事項全部証明書(登記事項証明書)
  • 株主名簿、種類株式・議決権・株式の異動に関する資料
  • 直近数年の招集通知、株主総会・取締役会の議事録、委任状、同意書面
  • 今回の開催予定日、議題、議案、進行案、株主から届いている質問書
  • 計算書類、事業報告、附属明細書、監査報告のうち作成済みのもの
  • 会計帳簿、試算表、資金繰り資料のうち該当するもの
  • 配当、役員報酬、役員貸付金、関連当事者取引に関する資料
  • 登記、税務の届出、株主への連絡など、期限が分かる資料

招集通知を発する前に、手続と説明の根拠を整理する

企業法務スポット相談では、顧問契約がなくても1件からご相談いただけます。初回相談は無料です。ご相談は来所のほかオンライン面談にも対応しており、夜間・土日はご予約のうえでの対応となります(電話受付9:00〜20:00)。

最初のご連絡では、会社名、ご相談者のお名前、相手方や関係する株主等の名称、総会の予定日、期限、ご相談の概要のみをお知らせください。利益相反の確認が済むまでは、契約書、決算書、会計帳簿、株主名簿などの機密資料はお送りにならないでください。確認後に、資料の受け渡し方法をご案内します。

相談予約フォームへ進む

お問い合わせフォームの送信、自動返信、相談のご予約、利益相反確認の通過は、いずれも受任(委任契約の成立)ではありません。また、ご相談やお問い合わせによって、消滅時効や契約上・法律上の期限が停止・延長されることはありません。同じ紛争で利害が対立する複数の当事者を同時に支援することはできません。会社としてのご依頼か、株主・役員個人としてのご依頼かによって、確認すべき事項が変わります。役員貸付金や株主間の対立がある場面では、会社と個人の利害が一致するとは限らないため、どなたをご依頼者とするかを、受任前に確認させていただきます。

よくある質問(FAQ)

非上場会社や株主が一人の会社でも、定時株主総会は必要ですか。

株式会社である以上、定時株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければなりません(会社法第296条第1項)。株主が一人又は親族だけであっても、意思決定と記録が不要になるわけではありません。会議を開かずに済ませる場合は、会社法第319条の決議の省略の要件(議決権を行使することができる株主全員の書面又は電磁的記録による同意)を満たし、同意書面等を10年間備え置く必要があります。

定時株主総会は決算日から3か月以内に開かなければならないのですか。

「3か月以内」は会社法の明文ではありません。会社法は「毎事業年度の終了後一定の時期」に招集すると定めるだけです(第296条第1項)。実務で3か月以内が一般的なのは、基準日株主が権利を行使できる期間が基準日から3か月以内に限られること(第124条第2項)、定款の定め、法人税の申告期限などが重なった結果です。自社の定款と基準日の定めを確認してください。

招集通知は、いつまでに、どのような方法で出せばよいですか。

原則は株主総会の日の2週間前までに発します。書面又は電磁的方法による議決権行使を定めたときを除き、公開会社でない株式会社では1週間前までとなり、取締役会非設置会社では定款でさらに短縮することもできます(第299条第1項)。取締役会設置会社では書面による通知が必要です(同条第2項第2号)。書面による通知が義務づけられる場合に、これに代えて電子メール等で通知するには株主の承諾が必要です(同条第3項)。電子提供措置を採る場合は、一律に2週間前までとなります(第325条の4第1項)。

株主全員が同意すれば、招集手続も決議も報告も一度に省略できますか。

三つは別の制度です。招集手続の省略(第300条)は会議自体は開きます。決議の省略(第319条)は会議と決議を省略できますが、対象事項について議決権を行使することができる株主全員の書面又は電磁的記録による同意が必要です。報告の省略(第320条)は、取締役が株主全員に報告事項を通知したうえで、株主全員の同意を得る必要があり、条文上、同意者の範囲に議決権による限定がありません。いずれも議事録の作成は必要です。

計算書類は株主総会で必ず承認しなければなりませんか。

原則として、計算書類は定時株主総会の承認事項です(第438条第2項)。会計監査人設置会社については、取締役会の承認を受けた計算書類が法務省令で定める要件に該当する場合に限り、承認が不要となり報告で足ります(第439条)。その要件は会社計算規則第135条に定められており、会計監査報告の内容、監査役等の監査報告に相当でないと認める意見がないこと、付記の内容、みなし監査に当たらないこと、取締役会を設置していることのすべてを満たす必要があります。事業報告は、そもそも承認ではなく報告の対象です(第438条第3項)。

利益が出ていれば、その分だけ配当できますか。

当期純利益の額と、会社法上の分配可能額は別の数値です。配当により交付する金銭等の帳簿価額の総額は、その配当の効力を生ずる日における分配可能額を超えてはなりません(第461条第1項第8号)。また、純資産額が300万円を下回る場合は配当できません(第458条)。法的な上限額と、支払日に資金繰り上支払える金額も別の問題です。効力発生日を基準に、分配可能額の計算書を作成して確認してください。

株主からの質問には、すべて回答しなければなりませんか。

取締役等は必要な説明をする義務を負いますが、目的である事項に関しない場合、株主の共同の利益を著しく害する場合のほか、法務省令で定める場合には説明を拒めます(第314条、会社法施行規則第71条)。ただし、調査が必要であることを理由とする場合でも、株主が相当の期間前に通知していた事項や、必要な調査が著しく容易である事項については、その理由では拒めません(同条第1号イ・ロ)。事前質問がなかったことは、当日の質問に答えなくてよい理由にはなりません。

株主総会の議事録に、出席者全員の署名押印は必要ですか。

会社法及び会社法施行規則は、株主総会の議事録について出席者全員の署名又は記名押印を要求していません(第318条、会社法施行規則第72条)。取締役会の議事録について出席取締役及び監査役の署名又は記名押印が明文で求められていること(第369条第3項)とは異なります。もっとも、株主総会で代表取締役を定めた場合の登記では、議長及び出席取締役が押印した印鑑の証明書の添付を求められることがあります(商業登記規則第61条第6項第1号)。会社法上の要件と、登記の添付書面としての要件を分けて確認してください。

まとめ

  • 自社の前提は、「上場か非上場か」「公開会社かどうか」「機関設計」「大会社かどうか」という別々の軸で確認します。一つにまとめると、通知期限や承認の要否を取り違えます。
  • 「決算後3か月以内」は会社法の明文ではありません。定款と基準日の定めから開催時期を確認します。
  • 招集通知を発する期限は、公開会社かどうか、書面等による議決権行使を採用するか、取締役会を置いているかの三つで決まります。電子提供措置を採る場合は一律に2週間前までです。
  • 招集手続の省略、決議の省略、報告の省略、書面等による議決権行使は、根拠条文も同意者の範囲も省略できる対象も異なります。
  • 計算書類が承認事項か報告事項かは、会社法第438条・第439条と会社計算規則第135条の要件で判定します。無限定適正意見だけで結論は出ません。
  • 利益、現預金、利益剰余金、分配可能額は同じではありません。配当は効力発生日における分配可能額が基準です。
  • 説明義務には拒める場合がありますが、相当の期間前に通知された事項や調査が著しく容易な事項は、調査を理由に拒めません。
  • 株主総会の議事録に署名押印の法定要件はありませんが、登記の添付書面としての押印は別に検討します。
  • 総会後の登記・公告・支払・会計処理は議案ごとに分かれ、登記の起算点は決議の日とは限りません。

招集通知を発する前、議案を確定する前に資料を確認しておくと、必要な手続、想定される質問、総会後の対応を一続きで整理できます。過去の不備がある場合も、遡って書類を作り替えるのではなく、資料を保全したうえで今後の手続を検討することが出発点になります。

会社法・株主総会に関するご相談

弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所では、株主総会・取締役会の手続、議案と決議要件の整理、招集通知・議事録案の確認、計算書類等と想定問答の突き合わせについて、会社側のご相談をお受けしています。定款、登記事項証明書、株主名簿、直近の議事録が基本の資料です。

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弁護士紹介

藤井 貴之(ふじい たかゆき)/代表弁護士・公認会計士
兵庫県弁護士会所属・日本公認会計士協会兵庫会所属
弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所

会社法・株主総会の手続を含む企業法務を取り扱っています。株主総会の財務事項に関する共著として、「財務事項を中心とした本年6月総会の想定問答」(旬刊経理情報2022年4月10日号、中央経済社)があります。

所在地:兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階(神戸市営地下鉄西神・山手線名谷駅から徒歩1分)
電話:078-797-5227(受付時間 9:00〜20:00)

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参考資料

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言を行うものではありません。株主総会に必要な手続、招集通知の期限と方法、決議要件、計算書類等の承認・報告、説明義務の範囲、総会後の手続は、上場の有無、会社法上の公開会社かどうか、機関設計、大会社に当たるかどうか、定款の定め、株主構成、議題、個別の事情により結論が異なります。税務上の取扱いについては、顧問税理士又は所轄税務署にご確認ください。実際のご対応に当たっては、最新の法令・公式情報をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。記載の内容は、令和8年(2026年)9月時点で確認した情報に基づきます(会社法は令和8年8月12日施行版、会社法施行規則は令和6年4月1日施行版、会社計算規則は令和7年3月31日施行版により確認しています)。

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