自社株を遺言で相続後に遺留分請求|株式・議決権と支払資金の考え方
遺言 相続「父の遺言で会社の株式を全部相続したところ、弟から遺留分を請求する通知が届いた」「請求されたら、株式の一部を渡さなければならないのか」「会社には現預金があるが、自分個人には払えるだけの蓄えがない」──遺言によって自社株を引き継いだ後継者の方から、このようなご相談をいただくことがあります。 現在の民法では、遺留分侵害額請求は金銭の支払を求める請求です(民法第1046条第1項)。請求がされたこと...
相続した自社株の準共有を解消する方法|遺産分割・株価評価・代償金
遺言 相続企業法務「父が持っていた会社の株式を、後継者である自分にまとめたい」「会社の経営に関わっていないので、株式ではなく現金を受け取りたい」「代表者の死亡後に権利行使者だけは決めたが、株式が誰のものになったのかよく分からない」——非上場会社の株式(いわゆる自社株)が遺産に含まれる相続では、こうした状態が長く続くことが少なくありません。 共同相続された株式は、遺産分割が終わるまで相続人全員の準共有(共有)...
株式の準共有とは|相続後の議決権・権利行使者・解消方法
遺言 相続企業法務「父が持っていた会社の株式を兄弟と一緒に相続しました。私は何株の株主になったのでしょうか」。非上場会社の株式を共同で相続した場面で、最初につまずくのがこの点です。 承継先が決まっていない株式は、株数ごとに自動的に分かれるのではなく、一株ごとに相続人全員で持ち合う「準共有」という状態になります。 この記事では、準共有の意味、権利行使者の指定と会社への通知、議決権・配当・資料の開示・売却で...
相続株式の権利行使者をめぐる対立|指定・通知と決議を争う手続の整理
遺言 相続企業法務会社の株式を兄弟姉妹で相続したものの、「誰が株主として議決権を行使するのか」が決まらないまま株主総会の日が近づいている。そうしたご相談は珍しくありません。 遺産分割が終わるまでの株式は相続人全員の準共有となり、会社に対して権利を行使する一人を定めて通知しなければ、原則として議決権を行使できないためです。 この記事では、権利行使者の決め方と持分の過半数の意味、会社への通知と記録の残し方...
神戸で相続放棄を弁護士に依頼するには|費用・対応範囲・手続の流れ
遺言 相続借金問題(債務整理)相続放棄をご自身で進めるか、弁護士に依頼するかを検討する段階では、「いくらかかるのか」「どこまで任せられるのか」「依頼した後、自分は何をすればよいのか」が分からないまま、日数だけが過ぎてしまうことがあります。この記事では、神戸市内で相続放棄の依頼先を検討している方に向けて、弁護士費用と加算の条件、家庭裁判所に納める費用と実費、依頼できる業務の区分、相談から家庭裁判所の手続と受理後の対応までの...

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