破産管財人の否認権とは|類型・要件・効果と返還請求への対応 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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破産管財人の否認権とは|類型・要件・効果と返還請求への対応

「親に立て替えてもらった生活費を、少しずつ返していた」「資金繰りが苦しくなってから、世話になった取引先にだけ支払いを続けた」「不動産を親族に売った」「取引先が破産し、破産管財人から、受け取った代金を返せという書面が届いた」。破産をめぐるご相談では、こうした過去の取引の扱いが問題になることがあります。

破産手続では、破産管財人が、破産財団を回復するために否認権を行使することがあります。もっとも、否認権は、過去の取引を自由に取り消せる権限ではありません。破産法が類型ごとに定めた要件を満たす場合に、法定の方法によって行使できる制度です。したがって、請求を受けた側も、これから取引を検討する側も、まず確認すべきことは、どの類型が問題になるのか、行為の日と支払不能・支払の停止・申立て・開始決定がどの順序で並んでいるのか、どの資料が残っているのかという点です。

この記事では、否認権の意義と行使主体、主な類型と要件、廉価売却・贈与・特定の債権者への返済・追加担保・受任通知後の根抵当権設定仮登記・債権譲渡の通知といった典型的な場面、否認された場合の効果、行使の方法と期間、そして請求を受けたときに確認すべき資料と相談の時期を整理します。個別事情により結論は異なりますので、資料を確認したうえで判断する必要がある点も、あわせて示します。

この記事で分かること

  • 否認権が、破産管財人だけが法定の方法で行使できる制度であることと、民法の詐害行為取消権との違い
  • 財産を減らす行為、無償行為、相当の対価を得てした処分、担保供与・弁済、対抗要件の具備という類型ごとの要件と、法定の推定
  • 受任通知が支払の停止に当たるかを、通知の記載内容と債務者の状況から検討する枠組み
  • 否認された場合の返還、反対給付の取扱い、債権の復活という三つの異なる効果
  • 訴え・否認の請求・抗弁という行使方法の違いと、異議の訴えの1月の不変期間
  • 返還を求められたとき、また取引を検討するときに保存・確認すべき資料と時系列の整理方法

管財人から返還や登記の抹消を求められた場合も、これから財産の処分や支払を検討している場合も、契約書、通帳、登記事項証明書、通知書などの資料から時系列を組み立てることが出発点になります。資料を確認したうえで、請求の根拠と対応方針を整理できます。

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結論|否認権は、類型ごとの要件を満たす場合に限り行使できる制度です

否認権は、破産債権者を害する行為等について、破産管財人が法定の要件と方法により破産財団の原状回復を図る制度です(破産法第167条第1項)。管財人が疑いを持った段階で返還義務が確定するものではなく、また、破産者の過去の取引が一律に効力を失うものでもありません。

行使できるのは破産管財人だけです。一般の破産債権者が、自分の取り分を回復するために否認権を直接行使することはできません(同法第173条第1項)。また、破産手続開始の決定があると、破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した破産管財人に専属します(同法第78条第1項、第2条第12項・第14項)。破産管財人は、この権限に基づいて職務を行う者であり、破産者の代理人として行動する者ではありません。破産管財人が選任される事件と選任されない事件の振分けについては、神戸地方裁判所における管財事件と同時廃止の振分基準を解説したコラムもあわせてご確認ください。

そのため、立場によって、最初に確認すべきことと次に取る行動が異なります。

立場別に最初に確認することと次に取る行動
読者の立場 最初に確認すること 結論を左右する主な事情 次に取る行動
破産を検討している個人・会社の経営者 これから行う支払・売却・贈与・担保提供の内容と時期。既に行った取引の内容と資料の所在。 支払不能に至った時期、行為が義務に属するものか、対価の有無と使途、相手方との関係。 着手前に相談し、既に行った取引は資料とともに申告する。
管財人から返還等を求められた債権者・買主・受贈者 届いた書面の種類(任意の返還要請か、否認の請求の書類か、訴状か、決定書か)と送達日。 請求の根拠条文、対象行為と対象金額、自分が何をいつ知っていたか、反対給付の有無。 期限を確認し、返還義務の承認や和解書への署名の前に見通しを検討する。
担保権者・債権譲受人・一般債権者 権利変動の日と、登記・登録・通知・承諾を備えた日の間隔。 対抗要件を備えた時点で支払の停止等を知っていたか、権利変動の日から15日を経過していたか。 契約書、登記事項証明書、通知の到達記録を保存し、時系列を作成する。

この記事は、個人の破産と法人の破産に共通する説明を基本としています。免責に関する説明は、個人の破産に限られる部分です。また、破産を検討する立場と、管財人から請求を受けた立場とでは利害が対立し得るため、どの立場のご相談をお受けできるかは、案件ごとに関係者を確認したうえで判断します。

否認権の意味と行使主体

破産財団を原状に復させるための制度です

破産手続は、債務者の財産等を清算する手続です(破産法第2条第1項)。裁判所は、債務者が支払不能にあるときは、申立てにより、決定で破産手続を開始します(同法第15条第1項)。破産財団とは、破産者の財産等であって、破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するものをいいます(同法第2条第14項)。

破産手続開始前に破産財団となるべき財産が流出していると、債権者への配当の原資が減ります。否認権は、この流出を一定の範囲で巻き戻し、破産財団を原状に復させるための制度です(同法第167条第1項)。

用語の整理

否認の類型は、大きく二つの系統に分かれます。財産を無償で与えたり不相当に安く処分したりして財産を減らす行為を対象とするものを詐害行為の否認、特定の債権者にだけ弁済したり担保を与えたりして債権者間の平等を損なう行為を対象とするものを偏頗行為の否認と呼びます。否認の相手方となる、その行為によって利益を受けた者を受益者といい、受益者からさらに財産を取得した者を転得者といいます。対抗要件とは、権利の変動を第三者に主張するために必要な要件(不動産の登記や債権譲渡の通知など)です。また、破産法第161条第1項第1号は、破産者において「隠匿、無償の供与その他の破産債権者を害することとなる処分」を「隠匿等の処分」と定義しています。

「悪意」は、条文ごとに知っているべき内容が異なります

否認の場面で使われる「悪意」は、日常語の意地悪という意味ではなく、条文が定める事情を知っているという法律上の意味です。そして、何を知っていたことが必要かは類型ごとに異なり、破産債権者を害することを知っていたか(破産法第160条第1項第1号)、支払の停止等があったことを知っていたか(同項第2号)、破産者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたか(同法第161条第1項第3号)、支払不能や支払の停止、破産手続開始の申立てがあったことを知っていたか(同法第162条第1項第1号)と書き分けられています。「知らなかった」という主張も、何を知らなかったのかを条文に沿って整理する必要があります。

支払不能、支払の停止、申立て、開始決定は別の概念です

支払不能とは、債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいいます(破産法第2条第11項)。支払の停止は、この状態を外部に表示する行為です。両者は同一ではありません。債務者が支払を停止したときは支払不能にあるものと推定されますが(同法第15条第2項)、これは推定であり、反対の事実の立証によって覆る余地があります。破産手続開始の申立てと開始決定も、それぞれ別の時点です。破産法は、類型ごとに、支払不能を基準とするもの、支払の停止等を基準とするもの、申立てを基準とするものを書き分けています。

民法の詐害行為取消権とは、主体も手続も回復先も異なります

破産手続が開始される前は、債権者が民法の詐害行為取消請求によって債務者の行為の取消しを求めることが考えられます。破産手続開始後は、破産管財人が否認権を行使します。両制度は要件も効果も異なり、民法の要件や期間をそのまま破産法に持ち込むことはできません。

民法の詐害行為取消権と破産法の否認権の比較
比較項目 民法の詐害行為取消権 破産法の否認権 根拠条文
行使主体 債権者(被保全債権が行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限る) 破産管財人のみ 民法第424条第1項・第3項/破産法第173条第1項
行使方法 裁判所に対する請求(訴えによる。被告は受益者又は転得者で、債務者に訴訟告知をする) 訴え、否認の請求又は抗弁 民法第424条第1項、第424条の7/破産法第173条第1項
回復先 債権者が受益者又は転得者に対し、財産の返還又は価額の償還を請求する 破産財団を原状に復させる 民法第424条の6/破産法第167条第1項
判決等の効力が及ぶ範囲 認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対しても効力を有する 否認の請求を認容する決定は、認可判決の確定等により確定判決と同一の効力を有する 民法第425条/破産法第175条第4項
期間 債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年、行為の時から10年 破産手続開始の日から2年、否認しようとする行為の日から10年 民法第426条/破産法第176条

否認の主な類型と要件

類型ごとに、対象となる行為、基準となる時点、破産者側の認識、相手方側の認識が異なります。まず全体像を示します。

否認の主な類型と要件の一覧
類型と根拠条文 対象となる行為 基準となる時点・期間 相手方側の認識等
破産債権者を害する行為(破産法第160条第1項第1号) 破産者が破産債権者を害することを知ってした行為。担保の供与又は債務の消滅に関する行為は除かれる。 時期の制限はない(第176条による期間の制限がある)。 利益を受けた者が、行為の当時、破産債権者を害することを知らなかったときは否認できない。
支払の停止等の後の害する行為(同項第2号) 支払の停止又は破産手続開始の申立て(支払の停止等)があった後にした破産債権者を害する行為。担保の供与又は債務の消滅に関する行為は除かれる。 支払の停止等の後(支払の停止を理由とする場合は第166条の制限がある)。 利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び破産債権者を害することを知らなかったときは否認できない。
過大な代物弁済等(同条第2項) 債務の消滅に関する行為で、債権者の受けた給付の価額が消滅した債務の額より過大なもの。消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限って否認できる。 第1項各号の要件のいずれかに該当することが必要。 第1項各号と同じ。
無償行為及びこれと同視すべき有償行為(同条第3項) 贈与等の無償行為及びこれと同視すべき有償行為。 支払の停止等があった後、又はその前6月以内。 相手方の認識は要件とされていない(ただし善意の相手方は第167条第2項により現存利益の償還で足りる)。
相当の対価を得てした財産の処分行為(第161条第1項) 財産を処分し、相手方から相当の対価を取得している行為。次の三要件のいずれにも該当する場合に限る。①不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせるものであること。②破産者が行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について隠匿等の処分をする意思を有していたこと。 時期の制限はない(第166条・第176条による制限がある)。 ③相手方が、行為の当時、②の意思を有していたことを知っていたこと。第161条第2項の推定が働く場合がある。
既存の債務についての担保供与・債務消滅行為(第162条第1項第1号) 既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為。 支払不能になった後、又は破産手続開始の申立てがあった後(支払の停止を理由とする場合は第166条の制限がある)。 債権者が、支払不能になった後の行為については支払不能であったこと又は支払の停止があったことを、申立て後の行為については申立てがあったことを知っていた場合に限る。
非義務行為(同項第2号) 破産者の義務に属せず、又はその時期が破産者の義務に属しない担保供与・債務消滅行為。 支払不能になる前30日以内。 債権者が行為の当時、他の破産債権者を害することを知らなかったときは否認できない。
権利変動の対抗要件の否認(第164条第1項) 権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為(仮登記又は仮登録を含む)。 支払の停止等があった後で、かつ権利の設定、移転又は変更があった日から15日を経過した後(第166条の制限がある)。 その行為が支払の停止等のあったことを知ってされたものであること。当該仮登記等以外の仮登記等があった後にこれらに基づいて本登記等をした場合は除かれる。

担保供与・弁済は第162条で、財産減少行為は第160条・第161条で検討します

破産法第160条第1項は、括弧書きで担保の供与又は債務の消滅に関する行為を対象から除いています。既存の債務についての担保供与や弁済は、同法第162条で検討します。もっとも、債務の消滅に関する行為であっても、債権者の受けた給付の価額が消滅した債務の額より過大である場合には、超過部分について同法第160条第2項による否認が問題になります。同項は超過部分に限って否認を認めるものであり、行為全体が否認の対象となるわけではありません。

誤解の多い三つの点

第一に、代金を受け取っている廉価売却が、当然に無償行為と同視すべき有償行為(破産法第160条第3項)に当たるものではありません。対価の額、対価が現実に支払われたか、その使途を踏まえて、どの類型で検討すべきかを判断します。

第二に、売却したこと、現金化したこと自体によって否認できるものではありません。相当の対価を得てした財産の処分行為については、財産の種類の変更により隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせること、破産者に隠匿等の処分をする意思があったこと、相手方がその意思を知っていたことの三つがいずれも必要です(同法第161条第1項)。逆に、相当の対価であっても、売却代金の行方を説明できない場合には、この類型が問題になり得ます。

第三に、「弁済期どおりだから否認されない」という理解も、「一部の債権者への支払は全て否認される」という理解も、条文の内容とは異なります。義務に属する弁済であっても、支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にされ、債権者が所定の事実を知っていたときは、否認の対象となり得ます(同法第162条第1項第1号)。他方、義務に属しない行為、又はその時期が義務に属しない行為は、支払不能になる前30日以内にされたものが対象であり、債権者が行為の当時、他の破産債権者を害することを知らなかったときは否認できません(同項第2号)。なお、同条第3項により、破産手続開始の申立て前1年以内の支払の停止があった後は支払不能であったものと推定されますが、これは支払不能の時期に関する推定であり、後述する同法第166条の制限とは別の規定です。

親族や役員が相手方の場合は、法定の推定が働きます

親族間の取引であることだけを理由に結論が出るわけではありません。もっとも、破産法は、一定の関係にある者が相手方である場合について、認識があったものと推定する規定を置いています。推定が働く場合、相手方の側で反対の事実を明らかにする必要が生じます。

相手方の関係に基づく法定の推定
推定される事実 推定が働く場合 根拠条文
破産者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと 破産者が法人である場合の理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者/総株主の議決権の過半数を有する者、その親法人等/破産者の親族又は同居者 破産法第161条第2項
支払不能であったこと及び支払の停止があったこと、又は破産手続開始の申立てがあったことを知っていたこと 債権者が第161条第2項各号に掲げる者のいずれかである場合/行為が破産者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が破産者の義務に属しない場合 破産法第162条第2項
支払不能であったこと 破産手続開始の申立て前1年以内の支払の停止があった後の行為 破産法第162条第3項

手形の支払と租税等には、限られた範囲の例外があります

破産法第163条第1項は、破産者から手形の支払を受けた者が、その支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、同法第162条第1項第1号を適用しないと定めています。この場合でも、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、破産管財人はこれらの者に償還させることができます(同条第2項)。同条第3項は、租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)又は罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為について、同法第162条第1項を適用しないと定めています。適用が除外されるのは同法第162条第1項に限られ、あらゆる否認類型が包括的に除外されるものではありません。

判決や強制執行を経ていても、否認は妨げられません

否認しようとする行為について執行力のある債務名義があるときや、その行為が執行行為に基づくものであるときでも、否認権の行使は妨げられません(破産法第165条)。判決を得た、あるいは強制執行によって回収したという事情だけで、否認の対象外となるものではありません。

申立ての1年以上前の行為には、支払の停止を理由とする否認の制限があります

破産手続開始の申立ての日から1年以上前にした行為は、支払の停止があった後にされたものであることや、支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することはできません(破産法第166条)。ただし、同法第160条第3項に規定する無償行為等はこの制限から除かれています。また、この制限は支払の停止を理由とする否認に関するものであり、支払不能や破産手続開始の申立てを基準とする否認、あるいは支払の停止に触れない理由による否認をすべて封じるものではありません。申立ての1年前より古い行為は一律に安全だという意味ではない点に注意が必要です。

受益者から財産が移った先(転得者)にも、要件を満たせば行使できます

否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は転得者に対しても行使できます。転得者側の要件は、転得の当時に破産者がした行為が破産債権者を害することを知っていたとき、転得者が破産法第161条第2項各号に掲げる者であるとき(転得の当時、害することを知らなかった場合を除く)、無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得したときの三つです。また、転得者が他の転得者から転得した者である場合には、その前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限られます(同法第170条第1項)。転得者側の反対給付等については同法第170条の2、相手方の債権に関する転得者の権利については同法第170条の3が定めています。これらは、民法の改正に伴う整備法(平成29年法律第45号)第41条により整備され、令和2年4月1日から施行されています。もっとも、同法第42条第2項により、施行日前にされた破産手続開始の申立てに係る事件における否認及び施行日前にされた行為の否認については、なお従前の例によることとされています。

典型的な場面ごとの検討

以下は、ご相談で問題になりやすい場面を一般的に整理したものであり、当事務所の取扱事例や結果を示すものではありません。数値を用いる場合も、説明のための仮定です。

典型的な場面と検討する類型
想定される場面 主に検討する類型 結論を左右する事情 保存・確認する資料
①親族等への廉価売却・贈与 破産法第160条第1項、同条第3項、第161条第1項 対価の有無と額、財産の時価、支払の停止等との時間的関係、相手方の関係(推定の有無) 売買契約書・贈与契約書、査定書、入金記録、登記事項証明書
②適正価格での売却と代金の使途 破産法第161条第1項 財産の種類の変更により隠匿等の処分のおそれが現に生じたか、破産者の意思、相手方の認識 売買契約書、対価の入金記録、代金の使途を示す出金記録
③親族・役員・特定の取引先への返済 破産法第162条第1項第1号・第2号 支払不能に至った時期、弁済が義務に属するか、弁済期、債権者の認識、推定の有無 金銭消費貸借契約書、総勘定元帳、通帳、請求書、資金繰り表
④既存の借入れへの追加担保 破産法第162条第1項第1号・第2号、第164条第1項 被担保債権が既存の債務か新規の資金供与に伴うものか、担保設定の時期、登記の時期 担保設定契約書、稟議・合意の記録、登記事項証明書、登記原因証明情報
⑤受任通知後の根抵当権設定仮登記 破産法第162条第1項、第164条第1項 被担保債権の性質、設定契約・予約・仮登記・本登記の各時点、支払の停止の評価、相手方の認識 受任通知、設定契約書・予約書、仮登記の受付日と受付番号、登記事項証明書
⑥債権譲渡の通知等による対抗要件の具備 破産法第160条第1項、第162条第1項、第164条第1項 譲渡契約の締結日と通知の到達日の間隔、譲渡の目的(担保目的か売買か)、通知の権限 債権譲渡契約書、通知書、配達証明、承諾書、確定日付のある証書、債権譲渡登記の資料

なお、倒産前に事業そのものを他の会社へ移す場合の価格・選定過程・代金の帰属という論点は、第二会社方式と倒産前の事業譲渡について解説したコラムで扱っています。破産を決断した後、申立てまでに準備すべき事項の全体像は、法人破産の準備について解説したコラムをご確認ください。本記事は、否認権そのものの要件と、返還等を求められた場合の対応に絞って整理しています。

新規の資金供与に伴って同時に担保が設定された場合、事業の継続に必要な支払、生活費の支出などは、既存の債務についての担保供与や弁済と性質が異なることがあります。もっとも、これらが一律に否認の対象外となるものではありません。名目ではなく、資金の出所、対価、債務の成立時期と弁済期、財産の価値、支払時点の財務・支払状況を確認する必要があります。

受任通知、根抵当権設定仮登記、債権譲渡通知の注意点

受任通知は、表題や到達日だけで支払の停止と決まるものではありません

受任通知の一般的な効果(取立ての停止など)については、債務整理を弁護士に依頼すると変わることを解説したコラムで扱っています。本記事では、受任通知が否認の要件である支払の停止に当たるかという観点を扱います。

受任通知は、法律相談の段階で発せられることも、任意整理の方針で発せられることも、破産申立ての準備として発せられることもあり、記載内容が異なります。表題や到達日だけを見て、当然に支払の停止に当たると判断することはできません。

最高裁判所第二小法廷平成24年10月19日判決(平成23年(受)第462号・否認権行使請求事件)は、破産法第162条第1項第1号イ及び第3項にいう「支払の停止」とは、「債務者が、支払能力を欠くために一般的かつ継続的に債務の支払をすることができないと考えて、その旨を明示的又は黙示的に外部に表示する行為」をいうと述べています。

同判決の事案は、地方公共団体の職員である個人が弁護士法人に債務整理を委任し、その代理人である弁護士らが債権者一般に対して債務整理開始通知を送付したというものです。同判決によれば、通知には、依頼を受けて債務整理の任に当たることになった旨と、債務者や家族、保証人への連絡や取立行為の中止を求める旨が記載されていた一方で、債務の具体的な内容や債務整理の方針は記載されておらず、自己破産の申立てを受任した旨も記載されていませんでした。同判決は、債務整理を委任した旨の記載と、債権者一般に宛てて連絡及び取立て行為の中止を求めるなど統一的かつ公平な弁済を図ろうとしている旨をうかがわせる記載があることに加え、債務者が単なる給与所得者であり広く事業を営む者ではないという事情を考慮して、自己破産を予定している旨が明示されていなくても、支払能力を欠くために一般的かつ継続的に債務の支払をすることができないことが、少なくとも黙示的に外部に表示されているとみるのが相当であるとし、支払の停止に当たると判断しました。

同判決には裁判官須藤正彦の補足意見が付されており、一定規模以上の企業について、再建計画が策定され窮境の解消が図られるような債務整理の場合に金融機関等へ「一時停止」の通知等がされるときは、支払の停止の肯定には慎重さが要求されようと述べられています。補足意見は法廷意見そのものではありませんので、会社の再建支援や一時的な支払猶予の場面に無条件で一般化することはできません。

実務上は、通知の記載内容、債務者の財務・支払状況、一般的かつ継続的な支払不能が外部に表示されたといえるか、受領者が何を認識したか、再建計画の有無と内容を確認することになります。そのうえで、受任通知の発送日、債権者への到達日、債権者が事情を知った日、支払の停止と評価される時点は、それぞれ別の日として整理します。

根抵当権設定仮登記は、契約・予約・仮登記・本登記を分けて確認します

受任通知を受け取った後に根抵当権設定仮登記がされた場合、確認すべき時点は、根抵当権設定契約の締結、設定の予約、予約完結、仮登記の原因と種類、仮登記の申請と受付、本登記に分かれます。そして、既存の債務のために新たに担保を設定したこと自体が問題となる場面(破産法第162条)と、既に存在する権利について登記を備えたことが問題となる場面(同法第164条)とでは、検討する条文が異なります。同法第164条第1項は、対抗するために必要な行為に「仮登記又は仮登録を含む」と明示しています。

仮登記は、それ自体で対抗要件を備えるものではなく、本登記をした場合の順位を保全する効力を持ちます(不動産登記法第106条)。仮登記は、登記義務者の承諾があるとき及び裁判所による仮登記を命ずる処分があるときは、登記権利者が単独で申請することができます(同法第107条第1項、第108条第1項)。

最高裁判所第一小法廷平成8年10月17日判決(平成7年(オ)第1060号・民集50巻9号2454頁)は、現行の破産法が制定される前の破産法(以下「旧破産法」といいます。)第74条第1項に基づく事案について、「仮登記は、それ自体で対抗要件を充足させるものではないが、本登記の際の順位を保全し、破産財団に対してもその効力を有するものであるから、仮登記も対抗要件を充足させる行為に準ずるものとして破産法七四条一項の否認の対象となる」と述べ、破産者の支払停止の後にこれを知った根抵当権者が当時の不動産登記法第33条による仮登記仮処分命令を得て根抵当権設定仮登記をした場合には、破産管財人は同項によりこれを否認することができると判断しました。同判決は、対抗要件を充足させる行為は破産者の行為又はこれと同視すべきものに限り否認し得ることを前提としたうえで、仮登記仮処分命令に基づく仮登記も「破産者の行為があった場合と同視し、これに準じて否認することができる」と述べています。同判決の事案は、根抵当権設定契約の後に破産者が為替手形を不渡りにし、根抵当権者がこれを知って仮登記仮処分命令の申請をして仮登記に及んだというものであり、受任通知そのものが支払停止として問題となった事案ではありません。旧破産法に基づく判断であるため、現行法の解釈にどこまで及ぶかは、事案ごとの検討を要します。

したがって、仮登記だから否認されないとも、裁判所の処分を経たから否認されないとも言えません。他方で、仮登記があれば当然に否認されるというものでもなく、権利変動の日からの経過日数、支払の停止等の評価、相手方の認識、同法第164条第1項ただし書の適用の有無を確認する必要があります。

債権譲渡は、譲渡行為の否認と対抗要件具備行為の否認を分けます

債権譲渡の場面では、譲渡行為そのものの否認(破産法第160条第1項や第162条第1項)と、対抗要件を具備する行為の否認(同法第164条第1項)を分けて検討します。債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができず、その通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができません(民法第467条)。法人が金銭債権を譲渡した場合に債権譲渡登記がされたときは、債務者以外の第三者については確定日付のある証書による通知があったものとみなされ、登記の日付が確定日付となります(動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第4条第1項)。

確認すべき事項は、譲渡契約の締結日、譲渡の目的、譲渡人・譲受人・第三債務者、通知の発信者と代理権、通知の発送日と到達日、承諾の有無、確定日付、債権譲渡登記の有無です。確定日付のある証書の日付と通知の到達日は同一ではありません。また、債務者に対する対抗要件と第三者に対する対抗要件も区別する必要があります。第三債務者に対する通常の支払請求ができるかという問題と、破産財団に対して譲渡を対抗できるかという問題も、別の問題です。

破産法第164条第1項の「権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後」という部分は、この期間内であれば担保や譲渡を確保できるという行動の指針ではありません。同項は、支払の停止等があった後に対抗要件を備えた行為のうち、権利変動の日から15日を経過した後に、支払の停止等を知ってされたものを否認の対象とする規定です。同項ただし書は、当該仮登記又は仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいて本登記又は本登録をした場合に関するものであり、担保設定や仮登記それ自体が一律に否認の対象外となるという趣旨ではありません。事前の契約、通知の委任、確定日付、第三債務者の承諾があることだけで否認を避けられるものでもありません。

否認された場合の効果

否認権の行使は、破産財団を原状に復させます(破産法第167条第1項)。もっとも、原状回復の内容は事案により異なり、金銭や物の返還、登記の抹消、対抗関係の処理などに分かれます。すべての取引が当然かつ全面的に無効になるものではなく、また、受領した額を常に全額返すというものでもありません。

否認された場合の効果と相手方が行使できる権利
場面 原則的な処理 相手方が行使できる権利等 根拠条文
否認権の行使一般 破産財団を原状に復させる。 ― 破産法第167条第1項
無償行為等(第160条第3項)の否認 財産の返還等 行為の当時、支払の停止等があったこと及び破産債権者を害することを知らなかった相手方は、その現に受けている利益を償還すれば足りる。 破産法第167条第2項
反対給付が破産財団中に現存する場合 否認による財産の返還 当該反対給付の返還を請求する権利 破産法第168条第1項第1号
反対給付が破産財団中に現存しない場合 否認による財産の返還 財団債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利(隠匿等の処分の意思を相手方が知っていた場合は、同条第2項により現存利益の有無に応じて財団債権・破産債権に振り分けられる) 破産法第168条第1項第2号・第2項
担保供与・弁済(第162条第1項)の否認 給付の返還又は価額の償還 返還又は償還をしたときは、相手方の債権が原状に復する。 破産法第169条

破産法第168条は破産者が受けた反対給付に関する規定であり、同法第169条は相手方の債権の回復に関する規定です。両者は場面が異なります。また、債権が原状に復したとしても、その債権は破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権として破産債権に当たるのが基本であり(同法第2条第5項)、返還すれば元の債権を満額回収できるという性質のものではありません。自分が支払った代金等を当然に差し引けるものでもなく、財団債権となるか破産債権となるかは、同法第168条の区分に沿って検討します。

否認権行使の方法と期間

法定の方法は、訴え・否認の請求・抗弁の三つです

否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、破産管財人が行使します(破産法第173条第1項)。訴え及び否認の請求事件は、破産裁判所が管轄します(同条第2項)。

これに対し、管財人が資料の提出を求めたり、任意の返還を要請したり、交渉や任意の返還で解決したりすることは、法律上の否認権の行使とは別のものです。内容証明郵便を送れば法定の権利行使が完了するというものではありません。もっとも、任意の返還要請の段階であっても、返還義務を認める書面に署名した場合は、その後に主張を変えることが事実上難しくなることがあります。

「否認の請求」は、請求書の送付ではなく裁判手続の名称です

否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければなりません(破産法第174条第1項)。否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならず(同条第2項)、裁判所は、その決定をする場合には相手方又は転得者を審尋しなければなりません(同条第3項)。認容する決定があった場合には、裁判書が当事者に送達されます(同条第4項)。

否認権の行使方法と不服申立て
方法 手続の性質 不服申立ての方法 根拠条文
訴え 破産裁判所に提起される通常の訴訟手続 判決に対する上訴(控訴・上告) 破産法第173条
否認の請求 疎明と審尋を経て、理由を付した決定でされる裁判手続 認容する決定の送達を受けた日から1月の不変期間内に提起する異議の訴え 破産法第174条、第175条第1項
抗弁 相手方が提起した訴訟等における防御方法として主張するもの その訴訟における判決に対する上訴 破産法第173条第1項

異議の訴えは破産裁判所が管轄し、判決では、訴えを不適法として却下する場合を除き、決定を認可し、変更し、又は取り消します(破産法第175条第2項・第3項)。決定を認可する判決が確定したとき、異議の訴えが期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、その決定は確定判決と同一の効力を有します(同条第4項)。異議の訴えと、通常訴訟の判決に対する上訴は、別の手続です。

保全処分と裁判所の許可

裁判所は、破産手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができます(破産法第171条第1項)。保全処分が命じられた後に破産手続開始の決定があったときは、破産管財人は手続を続行することができますが、開始決定後1月以内に続行しないときは効力を失います(同法第172条第1項・第2項)。

また、破産管財人が和解又は仲裁合意をするには、原則として裁判所の許可を得なければなりません(同法第78条第2項第11号)。ただし、最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するときや、裁判所が許可を要しないものとしたときは、許可を要しません(同条第3項)。許可を得ないでした行為は無効ですが、これをもって善意の第三者に対抗することはできません(同条第5項)。管財人が自由に減額できるというものではありません。

期間は、どの条文の、どの出来事を基準にしたものかを確認します

「6月」「30日」「15日」「1年」といった期間は、それぞれ別の条文に基づき、起算点も異なります。混同しないよう、類型ごとの対象期間と、否認権そのものの行使期間を分けて整理します。

類型ごとの対象期間
期間 内容 根拠条文
支払の停止等があった後、又はその前6月以内 無償行為及びこれと同視すべき有償行為が否認の対象となる期間 破産法第160条第3項
支払不能になる前30日以内 義務に属しない担保供与・債務消滅行為が否認の対象となる期間 破産法第162条第1項第2号
権利変動の日から15日を経過した後 対抗要件を具備する行為が否認の対象となるための要件 破産法第164条第1項
破産手続開始の申立て前1年以内の支払の停止 支払不能であったものと推定される支払の停止の範囲 破産法第162条第3項
破産手続開始の申立ての日から1年以上前 支払の停止があった後にされたこと等を理由として否認することができない範囲(無償行為等を除く) 破産法第166条
否認権の行使期間と手続上の期限
期間・期限 起算点 内容 根拠条文
2年 破産手続開始の日 経過したときは否認権を行使することができない 破産法第176条前段
10年 否認しようとする行為の日 経過したときは否認権を行使することができない 破産法第176条後段
1月(不変期間) 否認の請求を認容する決定の送達を受けた日 異議の訴えを提起することができる期間 破産法第175条第1項
1月 破産手続開始の決定 破産管財人が保全処分に係る手続を続行しないときは、保全処分が効力を失う 破産法第172条第2項

破産法第176条の二つの期間は、それぞれ独立して否認権の行使を制限するものであり、足し合わせるものではありません。なお、同条が定める期間の法的性質や、裁判外の請求が期間にどのような影響を与えるかについては、本記事では扱っていません。個別の事案では、確認が必要な事項になります。

古い行為・古い申立てに関する注意

破産法第176条後段は、民法の改正に伴う整備法(平成29年法律第45号)第41条により「二十年」から「十年」に改められ、令和2年4月1日から施行されています。もっとも、同法第42条第2項により、施行日前にされた破産手続開始の申立て又は施行日前に職権でされた破産手続開始の決定に係る破産事件における否認、及び施行日前にされた行為の破産事件における否認については、なお従前の例によることとされています。改正前の同条後段は「否認しようとする行為の日から二十年を経過したときも、同様とする。」と定めていました。そのため、20年という記載が現に当てはまる場合があり、古い掲載資料の記載がすべて誤りであるとは言えません。どちらが適用されるかは、行為の日と申立ての日を確認して判断します。

確認資料と相談の時期

用意する資料と、それが何の判断に使われるか

用意する資料と主な判断事項
資料 主にどの判断に使うか
売買・贈与・金銭消費貸借・担保設定・債権譲渡の各契約書、予約書、変更合意書 行為の内容と日付、義務に属する行為かどうか、対価の定め
預金通帳、振込履歴、領収書、請求書、総勘定元帳、資金繰り表、債権者一覧 支払不能に至った時期、弁済の時期と額、資金の出所と使途
査定書、売却時の価値が分かる資料、対価の入金記録、代金の使途を示す資料 対価の相当性、隠匿等の処分のおそれ、代金の帰属
受任通知、督促状、支払猶予の合意、メール、配達証明、封筒、通知の到達記録 支払の停止と評価される時点、相手方が何をいつ知ったか
不動産の登記事項証明書、登記原因証明情報、仮登記・本登記の受付日と受付番号が分かる資料 権利変動の日と対抗要件を備えた日の間隔、仮登記の種類
債権譲渡通知、承諾書、確定日付のある証書、債権譲渡登記に関する資料、通知権限の根拠資料 対抗要件の具備時期、通知の権限、譲渡の目的
破産手続開始決定、管財人の請求書、訴状、呼出状、否認の請求に関する書類、決定書、送達日を確認できる資料 請求の根拠条文と対象金額、対応期限の種類

あわせて、次の出来事を時系列にしておくと、検討が進みます。行為日、支払不能・支払の停止等に関する出来事、各通知の到達日、相手方の認識を示す事情、登記・通知等の日、破産手続開始の申立日、開始決定の日、請求や裁判書を受領した日です。

管財人から返還等を求められた場合

  • 届いた書面の種類を確認する(任意の返還要請、否認の請求に関する書類、訴状、決定書のいずれか)。
  • 請求の根拠条文、対象となる行為、対象金額とその計算根拠を確認する。
  • 送達日又は受領日を記録し、管財人が記載した回答期限、裁判所が指定した期日・提出期限、法定の不変期間を区別する。
  • 自分が何をいつ知っていたかに関する主張の根拠となる資料(メール、稟議、記録)を保存する。
  • 反対給付の有無と額、既存債権の内容を確認する。
  • 返還義務の承認、支払、和解書への署名の前に、見通しと対応方針を確認する。

管財人からの連絡を放置すると、訴訟や否認の請求に進み、対応の選択肢が狭まることがあります。他方で、認識要件を欠くこと、対価が相当であること、対象となる時期や金額、例外規定の適用は、いずれも資料に基づく検討事項です。定型的な回答文や事実と異なる説明で切り抜けようとすることは、かえって不利に働くことがあります。

破産を検討している場合

  • 特定の債権者への返済、資産の移転、担保の提供、売却代金の使用に着手する前に相談する。
  • 既に行った取引は隠さず、契約書、通帳、登記事項証明書とともに申告する。
  • 帳簿、電子データ、メールを保全する(修正・廃棄をしない)。
  • 必要経費や生活費を含めてすべての支払を直ちに止めるべきかどうかは、契約関係と事業の状況によって異なるため、順序を確認する。
  • 役員や親族との貸借がある場合は、その成立時期、弁済期、返済の記録を整理する。

財産の隠匿、名義の変更、特定の債権者への駆け込み的な弁済、帳簿や電子データの改変・廃棄は、否認の問題にとどまらず、免責や刑事責任の問題を生じさせ得ます。また、否認を避けるための待機期間、契約日付の遡及、名目の作り替えといった方法はありません。取得できない資料を無断で入手することも避けてください。

弁護士に相談するタイミング

相談によって結果が保証されるわけではありません。もっとも、相談の段階でできることは具体的にあります。破産を検討している場合は、支払や処分に着手する前であれば、どの行為がどの類型で問題になり得るかを確認し、申告すべき事項と保全すべき資料を整理できます。既に取引を行った後でも、資料の保全と時系列の作成、申立てに向けた説明の準備は残っています。

返還等を求められた場合は、書面の種類と期限を確認し、請求の根拠条文と対象金額を検証したうえで、返還義務の有無や範囲を検討します。署名や支払をした後では、対応の組み直しが難しくなることがあります。

資料を確認したうえで、請求の根拠と対応方針を整理します

契約書、通帳・総勘定元帳、査定書、受任通知、登記事項証明書、債権譲渡通知、管財人からの書面と封筒(送達日が分かるもの)をご用意いただけると、時系列と争点を早く整理できます。初回のご相談は無料です(事前のご予約が必要です。無料相談の対象・条件は初めての方へのページでご確認ください)。夜間・土日は、ご予約のうえで対応できる場合があります。

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否認と免責、犯罪の成否は別に検討します

個人の破産では免責が問題になりますが、ある行為が否認の対象となることと、免責不許可事由に該当することは、別に検討する必要があります。破産法第252条第1項は免責不許可事由を列挙しており、第1号は債権者を害する目的でした財産の隠匿等、第3号は特定の債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的でした担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものを挙げています。目的が要件とされている点で、否認の要件とは内容が異なります。

また、同条第2項は、免責不許可事由に該当する場合であっても、裁判所が破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができると定めています。したがって、否認されれば当然に免責が不許可になるものではなく、返還すれば当然に免責されるというものでもありません。免責の許可は、破産者について判断されるものです。受益者や転得者に対する否認権の行使とは場面が異なるため、それぞれ別に検討する必要があります。犯罪の成否も、それぞれの罪の要件を満たすかどうかによって別に判断されます。個人の破産手続と免責の全体像については、借金問題(債務整理)の取扱業務のページをご確認ください。

よくある質問

親への返済も否認の対象になりますか。

親族への返済であることだけで結論は決まりません。既存の債務についての弁済であれば、支払不能になった後又は破産手続開始の申立てがあった後にされたか、相手方が支払不能や支払の停止、申立てを知っていたかを検討します(破産法第162条第1項第1号)。相手方が破産者の親族又は同居者である場合には、認識があったものと推定される規定があります(同条第2項、第161条第2項第3号)。貸借の成立時期や弁済期、返済の記録を確認する必要があります。

適正な価格で売った場合はどうなりますか。

相当の対価を得ていても、財産の種類の変更により隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせること、破産者に隠匿等の処分をする意思があったこと、相手方がその意思を知っていたことのいずれにも該当する場合には、否認の対象となり得ます(破産法第161条第1項)。逆に、売却したことや現金化したこと自体で否認できるものではありません。代金の入金と使途を示す資料が重要になります。

受任通知を受け取った後の担保設定・仮登記はどうなりますか。

既存の債務のために新たに担保を設定したことが問題となる場面(破産法第162条)と、既にある権利について登記を備えたことが問題となる場面(同法第164条第1項)を分けて検討します。仮登記も同項の対象に含まれると明示されています。受任通知が支払の停止に当たるかは、通知の記載内容や債務者の状況を踏まえた判断になり、表題や到達日だけでは決まりません。

債権譲渡の通知だけでも問題になりますか。

譲渡行為そのものの否認と、対抗要件を具備する行為の否認は別に検討します。後者については、支払の停止等があった後に、権利変動の日から15日を経過した後、支払の停止等を知って通知等をしたかが問題になります(破産法第164条第1項)。確定日付のある証書の日付と通知の到達日は同一ではなく、債務者に対する対抗要件と第三者に対する対抗要件も区別します(民法第467条)。

知らなければ返還しなくてよいのでしょうか。

類型によって異なります。破産法第160条第1項や第162条第1項では相手方の認識が要件とされていますが、同法第160条第3項の無償行為等では相手方の認識が要件とされていません。この場合でも、支払の停止等があったこと及び破産債権者を害することを知らなかった相手方は、現に受けている利益を償還すれば足ります(同法第167条第2項)。善意であればすべての否認で返還が不要になるものではありません。

返還すると、元の債権はどうなりますか。

破産法第162条第1項の行為が否認された場合に、給付を返還し又は価額を償還したときは、相手方の債権は原状に復します(同法第169条)。もっとも、復活した債権は、破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権として破産債権に当たるのが基本であり(同法第2条第5項)、届出と配当の対象になります。満額の回収が保証されるものではありません。破産者が受けた反対給付については、同法第168条が財団債権となる場合と破産債権となる場合を区分しています。

何年前の行為まで対象になりますか。

否認権は、破産手続開始の日から2年を経過したとき、又は否認しようとする行為の日から10年を経過したときは行使できません(破産法第176条)。二つの期間は足し合わせるものではありません。後段は令和2年4月1日施行の改正で20年から10年に改められており、施行日前にされた行為や施行日前の申立てに係る事件については、なお従前の例によることとされています(平成29年法律第45号第42条第2項)。類型ごとの対象期間は、これとは別に定められています。

管財人や裁判所から書類が届いたらどうすればよいですか。

まず書面の種類を確認してください。任意の返還要請、否認の請求に関する書類、訴状、決定書では、対応も期限も異なります。否認の請求を認容する決定については、送達を受けた日から1月の不変期間内に異議の訴えを提起することができます(破産法第175条第1項)。封筒や送達に関する書面も保存し、返還義務の承認や和解書への署名の前にご相談ください。

まとめ

  • 否認権は、破産管財人が、訴え・否認の請求・抗弁という法定の方法により、破産財団を原状に復させるために行使する制度です(破産法第167条第1項、第173条第1項)。
  • 類型ごとに、対象行為、基準となる時点、破産者側と相手方側の認識、推定規定、例外が異なります。「弁済期どおりなら否認されない」「一部への支払はすべて否認」といった理解は、いずれも条文の内容とは異なります。
  • 受任通知は、記載内容や債務者の状況を踏まえて支払の停止に当たるかを検討します。根抵当権設定仮登記や債権譲渡通知では、権利変動そのものと対抗要件の具備を分けて検討します。
  • 否認の効果は、返還、反対給付の取扱い(第168条)、債権の復活(第169条)に分かれます。全面的な無効や、常に全額の返還を意味するものではありません。
  • 期間は、類型ごとの対象期間と、否認権そのものの行使期間(第176条)を分けて確認します。古い行為については経過措置の適用を確認します。
  • 次に取るべき行動は、資料を保全し、時系列を作り、支払・処分・署名の前に確認することです。

返還義務の有無や範囲を検討し、対応方針を整理します

管財人から返還や登記の抹消を求められた場合も、これから支払・売却・贈与・担保提供を検討している場合も、契約書、通帳・総勘定元帳、査定書、受任通知、登記事項証明書、債権譲渡通知、管財人からの書面をご用意いただければ、争点と期限を整理したうえで方針を検討できます。ご相談やお問い合わせによって法律上の期限が停止・延長されることはありませんので、期限が迫っている場合は最初にお知らせください。なお、同じ紛争で利害が対立する複数の当事者を同時に支援することはできないため、対応の可否は関係者を確認したうえで判断します。

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参考資料

この記事は、令和8年9月18日を調査基準日とする一般的な法情報の提供です。記載の内容は同日時点で確認した法令・判例・公的資料に基づいており、法令や運用は改正されることがあります。個別の事案における結論は、契約書、会計資料、登記の記録、通知の到達状況及び取引の経緯を確認したうえでなければ判断できず、個別事情により異なります。具体的な対応については、弁護士にご相談ください。税務上の取扱いについては、税理士又は所轄の税務署にご確認ください。

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