高収入の会社員の死亡逸失利益|賞与・昇進・退職金をどう反映するか |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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高収入の会社員の死亡逸失利益|賞与・昇進・退職金をどう反映するか

交通事故でご家族を亡くされ、保険会社から死亡逸失利益を含む損害計算書や示談案を受け取ったとき、「基礎収入」の欄に目が留まった方は少なくありません。事故前年の源泉徴収票の支払金額がそのまま書き写されている。あるいは基本給だけが拾われ、毎年支給されていた賞与も、翌年に予定されていた昇格も、定年時に受け取るはずだった退職金も見当たらない——。

高い収入を得ていた会社員の場合、収入が基本給だけで構成されていることはまれです。このページでは、賞与、業績連動報酬、各種手当、将来の昇進・昇給、役職定年、定年後の再雇用、退職金の差額を、どのような要件と資料に基づいて死亡逸失利益へ反映するのかを整理し、あわせて、保険会社から想定される主張と対応する資料、示談書に署名する前に確認したいことをまとめます。

この記事の結論を先にお伝えします。

  • 高収入の会社員の死亡逸失利益は、事故前年の基本給だけで決まるとは限りません。出発点は事故前の現実の収入であり、賞与などが継続的に支給されていた実態があれば、これを含めた年収を基礎として検討します。
  • 他方、将来の昇進や業績連動賞与は、期待があったというだけで当然に加算されるものではありません。裁判実務では、証拠に基づいて相当の確かさをもって推定できるかどうかが問われます。
  • 高い収入が就労可能期間の終わりまで同じ水準で続くとも限りません。役職定年、定年、再雇用後の賃金水準を踏まえ、期間を区切って計算することを検討します。
  • 退職金は年収への足し算ではありません。事故がなければ受け取れたはずの退職金の現在価値から、現実に支給された死亡退職金等を差し引くという構造で検討します。
  • いずれも、勤務先が保管する規程、賃金台帳、人事評価、退職金の試算資料がそろっているかどうかで主張できる範囲が変わります。示談書に署名する前に、計算の前提と手元の資料を確認することをおすすめします。

以下は一般的な説明です。実際の結論は、勤務先の制度、収入の構成、事故時の年齢、家族構成、資料の有無などの個別事情により異なりますので、資料を確認したうえで判断する必要があります。

損害計算書や示談案が届いている段階でしたら、その書面と、直近数年分の源泉徴収票、給与明細、賞与明細、勤務先の規程類をご用意いただくことで、基礎収入の取り方、期間の区切り方、退職金の扱いに見直す余地があるかどうかを整理できます。

死亡事故を含む交通事故の取扱業務を見る

結論|収入を四つに分けて確認します

高収入の会社員の事案では、収入をひとまとまりの「年収」として扱わず、性質の異なる四つに分けると、争点が見えやすくなります。

収入を四つに分けて整理する
区分 主な内容 検討の中心
固定的な給与 基本給、資格手当、職務手当、住宅手当、役職手当 金額の確認は比較的容易。役職手当は役職定年・降職の制度と結び付けて期間を検討
変動する報酬 定例賞与、業績連動賞与、歩合給、インセンティブ報酬、時間外手当 支給実績、規程上の算定方法、会社・部門・本人の業績との関係から継続性を検討
将来の増収 定期昇給、昇格・昇進による賃金の上昇 期待では足りず、賃金表、昇格基準、評価、内示などの客観資料で具体的な見込みを示す
退職給付 退職金、企業年金、確定拠出年金の事業主掛金 支払時期が異なるため別の計算構造で検討。現実に支給された死亡退職金等との関係も整理

そのうえで、届いた損害計算書について、次の五つがどの数字で埋められているかを確認してください。書式は保険会社により異なりますが、計算の前提は共通です。

損害計算書で最初に確認する五つの前提
項目 確認すること 照合する資料
基礎収入 どの年の、どの書類の、どの欄の金額か。賞与や手当が含まれているか 直近複数年の源泉徴収票、給与明細、賞与明細、賃金台帳
生活費控除率 何%が用いられ、その理由がどう説明されているか 戸籍、扶養状況が分かる資料
就労可能期間 始期と終期が何歳とされ、期間が何年か 生年月日、定年・再雇用に関する規程
中間利息控除 どの利率で、どの係数か。事故の時期と対応しているか 事故日が分かる資料
既払金・控除項目 自賠責保険金、労災給付、死亡退職金などが、どの費目からいくら差し引かれているか 各給付の支給決定通知、支払明細

「基礎収入」としか書かれておらず内訳が示されていないことがあります。この場合、賞与が含まれているかどうかは書面から分かりませんので、計算の根拠となった資料と内訳の開示を求めることが出発点になります。逆に、源泉徴収票の支払金額がそのまま用いられている場合、その金額には賞与が既に含まれていますので、同じ賞与を重ねて加算することはできません。

基本式と、高収入の事案で争点が増える理由

死亡逸失利益の基本式

基礎収入 × (1-生活費控除率) × 就労可能期間に対応する中間利息控除後の係数

この式自体は収入の高低にかかわらず共通です。争いになりやすいのは、「基礎収入をいくらとするか」と「就労可能期間をどこからどこまでとし、その間ずっと同じ金額でよいか」です。

中間利息の控除は、民法第417条の2により、損害賠償請求権が生じた時点における法定利率で行うこととされ、この規定は同法第722条第1項により不法行為による損害賠償にも準用されます。法定利率は同法第404条により3年を一期として見直され、法務省の公表資料によれば、令和8年4月1日から令和11年3月31日までは年3%です。ただし、一つの債権については一つの法定利率が適用され事後的に変動しないものとされていますので、事故の時期によっては異なる利率が前提となります。令和2年3月31日以前に生じた損害賠償請求権は、年5%を前提とする従前の取扱いによります。

死亡事故では事故の日と亡くなった日が異なることがあり、事故日だけを見て機械的に利率を決めることはできません。古い裁判例の年5%を前提とした係数を現在の事故に用いることもできません。生活費控除率の一般的な考え方、就労可能年数の目安、係数の詳細は次の記事で整理しています。

自賠責保険の支払基準と、示談交渉・訴訟での損害額は別のものです

保険会社が保険金等を支払うときは、自動車損害賠償保障法第16条の3第1項により、国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準に従うこととされています。支払基準は、有職者の逸失利益について「事故前1年間の収入額と死亡時の年齢に対応する年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額」を用い、生活費については「被扶養者がいるときは年間収入額又は年相当額から35%を、被扶養者がいないときは年間収入額又は年相当額から50%を生活費として控除する」と定めています。

もっとも、これは自賠責保険の支払額を算定するための基準です。最高裁判所第一小法廷平成24年10月11日判決(平成23年(受)第289号)は、同法第16条第1項に基づく被害者請求の訴訟について、「裁判所は、上記支払基準によることなく、自ら相当と認定判断した損害額及び過失割合に従って保険金の額を算定して支払を命じなければならないと解するのが相当である」と判示しました。支払基準の数値がそのまま示談交渉や訴訟の基準になるわけではありません。逆に、支払基準は「事故前1年間の収入額」を出発点としますので、複数年の実績を踏まえるべき事案では、その枠組みだけで検討を終えることもできません。

収入が高い方の事案では、変動報酬の割合が高いこと、役職に伴う収入であることが多いこと、一つの前提の違いが金額に大きく反映されることが重なり、争いが起きやすくなります。なお、「高収入」について法令上の一律の基準や上限が定められているわけではなく、一定の年収を超えると別の計算方法が適用されるという仕組みもありません。

基礎収入には何が含まれるか

給与所得者の基礎収入は、事故前の現実の収入から把握します。源泉徴収票は年間の支払金額(給与と賞与の合計)を示しますが内訳が分かりません。月例の給与明細は基本給と手当の内訳を、賞与明細は支給時期と算定根拠を示します。勤務先が労働基準法上作成・保存する賃金台帳は、複数年の推移の確認に有用です。課税証明書も用いられますが、給与収入と給与所得(控除後)を混同しないよう注意してください。

賃金センサス(賃金構造基本統計調査)による平均賃金額は、収入を証明する資料が乏しい場合などに推計のため用いられることがありますが、現実の収入がこれを上回るからといって平均賃金額まで引き下げられるという関係にはありません。

他方、事故前年の収入が、その年だけ突出して高い、あるいは休職や異動により落ち込んでいた事案もあります。事故前年の1年分だけでは実態から離れた基礎収入になりかねませんので、直近複数年の推移を示し、事故前年がその中でどのような位置にあるのかを明らかにすることを検討します。もっとも、複数年の平均をとることが法律上のルールとして決まっているわけではありません。

源泉徴収票の「支払金額」には賞与が含まれています。この金額を基礎収入とする場合、同じ年に支給された賞与を別項目として上乗せすることはできません。どの金額に何が含まれているかを常に確認してください。

税引前の収入か、税引後の収入か

最高裁判所第二小法廷昭和45年7月24日判決(昭和44年(オ)第882号)は、営業上の得べかりし利益の喪失が問題となった事案において、「営業収益に対して課せられるべき所得税その他の租税額を控除すべきではないとした原審の判断は正当であり、税法上損害賠償金が非課税所得とされているからといつて、損害額の算定にあたり租税額を控除すべきものと解するのは相当でない」と判示しています。ただし営業所得に関する事案であり、給与所得者の社会保険料の取扱いを同列に論じることはできません。

これは「損害額をいくらと算定するか」という問題であり、受け取った損害賠償金への課税の問題とは別のものです。課税関係は交通事故の損害賠償金と税金の扱いを確認する記事で整理しています。

株式報酬・企業年金などは制度資料の個別確認が必要です

譲渡制限付株式(RSU)、ストックオプション、持株会の奨励金、確定給付企業年金、確定拠出年金の事業主掛金などは制度設計の個別性が大きく、一般論として含まれる・含まれないと述べることが困難な領域です。次の点を制度資料で確認したうえで判断します。

  • 権利が確定する条件(在職要件、勤続期間、業績条件)
  • 死亡した場合の取扱い(権利の消滅、承継、繰上げ支給など)
  • 譲渡制限や行使期間の制限の有無
  • 支給の主体が勤務先か、親会社か、外部の機関か
  • 将来の付与が確約されたものか、毎年の裁量によるものか
  • 退職金や給与など、ほかの損害項目と重複していないか

亡くなった方が取締役を兼ねていた場合は、従業員としての給与と役員報酬を分けて検討する必要があり、会社に生じた損害や自社株の相続といった別の問題も生じます。オーナー社長の交通事故死で分けて考える論点を確認する記事をご覧ください。

賞与や業績連動報酬を反映するための確認点

「賞与」と呼ばれていても性質は一様ではありません。規程に支給時期と算定方法が定められ毎年ほぼ同水準で支給されてきた定例賞与と、業績に応じて大きく変動する業績連動賞与とでは、将来の見通しが異なります。「当然に含まれる」とも「一切含まれない」とも決めつけずに整理します。

変動報酬の性質と、確認したい資料
収入項目 性質と継続性の見方 確認したい資料
定例賞与 規程に基づき定期的に支給。支給実績と規程が確認できれば継続性を説明しやすい 賞与規程、複数年の賞与明細、賃金台帳
業績連動賞与 会社・部門・個人の業績評価で算定。算定方法と過去の変動幅から、どの水準を前提とするかを検討 算定式が分かる規程、評価結果、支給推移、業績資料
歩合給・インセンティブ報酬 売上や契約実績に連動。個人の実績の安定性と算定基準の継続性を確認 支給基準、実績記録、複数年の支給額
一時的な特別賞与 特定の成果等により臨時に支給。反復・継続の性質があるかを規程と実績から確認 支給の経緯が分かる資料、社内通知、規程
時間外手当 実際の時間外労働に対して支給。勤務実態の継続性と労働時間管理の方針の変更の有無を確認 勤怠記録、給与明細、就業規則

複数年の支給実績を確認する目的は、平均値を出すこと自体にあるのではありません。その賞与が事故前年だけの例外的なものか、継続して支給されてきたものかを示すことにあります。数字を並べるだけでなく、規程上の算定方法、評価の推移、業績の動きを併せて示すことで、はじめて説得力のある資料になります。

休業損害でも賞与の減額分の扱いという同種の問題が生じ、勤務先に依頼する資料には共通する部分があります。給与所得者の休業損害と賞与の確認点を見る記事もあわせてご覧ください。

昇進・昇給の可能性はどこまで考慮されるか

定期昇給は、賃金表や職能資格制度に基づき、一定の勤務成績を前提として毎年行われる賃金の上昇です。賃金規程、賃金表、号俸表、過去の昇給の経過が分かる資料が中心になります。これに対し昇進・昇格は、評価と選抜を経てより上位の職位・等級に就くことであり、昇格基準、標準在級年数、人事評価、昇進の内示、昇格試験の結果などが必要です。必要な資料も認められやすさも異なりますので、分けて主張することが基本になります。

「期待」と「具体的な見込み」の分かれ目

最高裁判所第三小法廷昭和43年8月27日判決(昭和41年(オ)第781号、民集22巻8号1704頁)は、不法行為によって死亡した方の将来の収入について、「客観的に相当程度の蓋然性をもつて予測される収益の額を算出することができる場合には、その限度で損害の発生を認めなければならない」とし、生存していれば将来昇給等による収入の増加を得たであろうことが「証拠に基づいて相当の確かさをもつて推定できる場合」には、これを考慮できるとしました。同時に、「蓋然性に疑いがある場合には被害者側にとつて控え目な算定方法を採用すべき」とも述べています。同判決の事案では、原判決が過去4年間の現実の昇給率の平均値(7・775%)等を用いて算定しており、最高裁はこれを「なお控え目な算定方法にとどまるもの」として是認しました。

この枠組みから読み取れることは三点です。

  • 将来の昇給は、証拠によって相当の確かさをもって推定できる場合に、はじめて考慮の対象になります。ご遺族の期待や、勤務先からの好意的な口頭のコメントだけでは足りません。
  • 過去の現実の昇給の経過は、将来を推定するための重要な手がかりになります。
  • 予測に不確実さが残る場合には控え目な数値を用いる考え方がとられます。強気の数値を主張することが、かえって主張全体の説得力を損なうこともあります。

近時の例として、札幌地方裁判所令和6年2月6日判決(令和4年(ワ)第2640号)は、地方公共団体の職員の自死に関する国家賠償等の請求事件において、予定されていた昇給の見込みを具体的に認定することは困難であるとしつつ、従前の昇給の経過から勤務成績が良好であったと評価できることなどを踏まえ、同等又はより上位にあった職員の給与の平均額を基礎収入とすることが合理的であると判断しました。

昭和43年の判例は、判決文から事故の態様を特定できず、当時と現在では賃金制度も異なりますので、判決中の昇給率の数値を現在の事案に当てはめることはできません。札幌地裁の事件も交通事故ではなく、給与条例に基づく号俸制度を前提としています。個々の昇給を特定できなくても、従前の昇給の経過と同等の地位にある者の給与水準を示す資料があれば、基礎収入の認定に結び付き得るという点が手がかりになります。なお同判決は、定年まで勤続した場合の退職金の増額分について原告らが逸失利益として主張していないことを前提としており、退職金の差額そのものを判断したものではありません。

見込みを裏付ける事情と、これを妨げる事情

見込みを裏付ける方向に働くのは、昇進・昇格の内示、昇格試験の合格、候補者としての選定、継続して上位の人事評価、標準的な在級年数を満たしていたこと、過去の昇進が制度上の標準どおり進んでいたことなどです。内示の書面、試験結果、評価記録、職能資格・等級表、賃金表、昇格基準、辞令の履歴が対応する資料になります。反対に、選抜や試験があり合格が確定していなかったこと、評価が年により上下していたこと、組織再編や制度改定が予定されていたこと、ポストの数に限りがあったこと、本人が昇進を辞退する意向を示していたことは、見込みを妨げる方向に働きます。

なお、他の従業員の賃金は、その方の個人情報であるとともに勤務先の人事情報でもあります。同期の社員の給与額を示せばよいと考えられる方がおられますが、ご遺族が当然に開示を受けられるものではありません。実務上は、個人を特定しない形での資料の提供、賃金表・昇格基準といった制度資料の提供、勤務先による説明書や回答書の作成を依頼する方法などを検討します。訴訟では裁判所を通じて資料の取寄せを求める手続もありますが、いずれも要件と限界があります。

定年・役職定年・再雇用をどう反映するか

死亡時の年収が就労可能期間の終わりまで続くとは限りません。特に役職に伴う収入の比重が大きい方の場合、定年年齢、役職定年や降職の制度の有無と適用年齢、再雇用・継続雇用の制度と再雇用後の賃金の定め方、定期昇給が停止する年齢や等級、雇用形態や勤務継続の見込みに関する事情を確認する必要があります。

67歳は法律で定められた一律の年齢ではありません

逸失利益の説明にはしばしば67歳という年齢が登場しますが、これは法律がすべての会社員について定めた定年年齢ではありません。自賠責保険の支払基準が就労可能年数のライプニッツ係数を用いると定めていること、裁判実務上参照される目安があること、勤務先の定年・再雇用の制度が実際に何歳までどのような賃金で働けたかを示すことは、それぞれ性質の異なるものですので、区別して考える必要があります。

また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律は、事業主に対し、同法第9条により、65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかの措置を講ずることを義務付け、同法第10条の2により、70歳までの就業確保措置を講ずることを努力義務としています(同条は令和3年4月1日施行)。

これらの措置は雇用や就業の機会を確保するためのものであり、死亡時と同じ賃金が維持されることを保障するものではありません。65歳までの雇用確保措置が義務であるのに対し、70歳までの就業確保措置は努力義務であり、法的な性質も異なります。再雇用後にどの程度の収入を得られたかは、勤務先の再雇用規程、実際の賃金水準、勤務形態、本人の就労の見込みから別途確認します。

期間を区切って計算するという考え方

収入水準が段階的に変わることが見込まれる場合、就労可能期間を一つの期間として扱わず、次のように区切って計算する方法を検討します。区切り方は事案により異なります。

期間を区切る場合の考え方
期間 前提とする収入 根拠として示す資料
死亡時から昇進が見込まれた時期まで 事故前の現実の収入 源泉徴収票、給与明細、賞与明細、賃金台帳
昇進が見込まれた時期から役職定年まで 昇進後に見込まれる収入 賃金表、昇格基準、内示、評価記録、勤務先の説明書
役職定年から定年まで 役職手当等が外れた後の収入 役職定年に関する規程、降職後の賃金の定め
定年後の再雇用期間 再雇用後に見込まれる収入 再雇用・継続雇用に関する規程、実際の賃金水準が分かる資料

後の期間から始まる収入を現在の価値に換算するときは、期間の終期までの累積の係数から、始期までの累積の係数を差し引いた数値を用います。同じ期間や同じ収入を二度計上しないよう、期間の区切りが連続していて重なっていないかを確認してください。

高松高等裁判所平成13年10月22日判決(平成13年(ネ)第218号)は、交通事故で死亡した49歳の会社員(事故前1年間の収入が1,112万1,600円)について、定年までは事故前と同額を下らない収入を得られたとし、その後67歳に至るまでの期間は賃金センサスの平均賃金額相当の収入を得られたものと認め、期間を分けて算定しました。

もっとも同判決は、勤務先の定年退職時期を認めるに足りる的確な証拠がないとしたうえで、当時の一般的な企業における定年年齢を前提に判断したものです。生活費控除率、係数、収入額はいずれも当該事案に固有のものであり、中間利息の控除も改正前の年5%を前提としています。数値をそのまま現在の事案に用いることはできません。参考になるのは、収入水準が変わる時期で期間を区切るという構造です。

退職金の差額を検討するときの考え方

退職金は、在職期間の全体に対応して退職の時に一括して支払われるものです。毎年支払われる給与とは支払時期が異なりますので、年収に退職金を割り付けて加算するという計算はできません。

退職金について検討する損害は、次の差額として整理されます。

事故がなければ定年時等に受け取れたと考えられる退職金の現在価値 - 現実に支給された死亡退職金等

前者は将来受け取るはずだったものですので、支給が見込まれた時点までの中間利息を控除して現在の価値に換算します。後者は既に受領していますので、そのままの金額で差し引くのが基本の考え方です。

  • 退職金規程の有無と、支給の要件、算定方法、支給率
  • 定年まで勤務を継続した場合の退職金の見込額を、勤務先が試算できるか
  • 退職事由(定年、自己都合、会社都合、死亡)によって支給率が変わる制度になっていないか
  • 現実に支給された死亡退職金の額と、その計算根拠
  • 退職金制度そのものが将来にわたって存続することが見込まれるか
  • 昇進・昇給を給与の逸失利益に反映する場合、退職金の算定基礎にも同じ前提を用いているか
  • 企業年金や確定拠出年金がある場合、退職金と重複していないか

退職金の差額について、生活費控除を適用するか、税額をどう扱うか、弔慰金との関係をどう整理するかは一律に決まっていません。勤務先の制度の内容と各給付の性質を踏まえて検討します。給与部分では昇進後の収入を前提としながら退職金の計算では昇進を前提としない、あるいはその逆といった不整合が生じていないかも確認してください。

期間を区切った計算の例

以下は、計算の構造を示すために設けた仮定の数値です。実際にあった事案でも、賠償額の相場でも、見込額を示すものでもありません。前提が一つ変われば結果は大きく変わりますので、ご自身の事案の金額を推し量るためにご覧にならないでください。

  • 事故日および死亡日 令和8年(適用する法定利率は年3%)
  • 死亡時45歳の会社員、被扶養者2名。生活費控除率は説明のため30%と仮定(実際の割合は家族構成、扶養の状況、収入の性質などにより異なります)
  • 勤務先の制度 定年60歳、65歳までの再雇用制度あり、55歳で役職定年
  • 収入 現在の年収1,500万円。50歳で昇進し年収1,800万円となる見込み。役職定年後は年収1,400万円。再雇用後は年収700万円
  • 退職金 定年時(15年後)に受け取れたと考えられる額2,600万円。現実に支給された死亡退職金1,400万円
  • 係数は小数第4位まで用い、各期間の金額は円未満を切り捨てます
期間別の給与部分の計算(説明のための仮定による数値)
期間 年数 前提とする年収 係数 金額
① 45歳から50歳まで 5年 1,500万円 4・5797 4,808万6,850円
② 50歳から55歳まで 5年 1,800万円 3・9505 4,977万6,300円
③ 55歳から60歳まで 5年 1,400万円 3・4077 3,339万5,460円
④ 60歳から65歳まで 5年 700万円 2・9395 1,440万3,550円
給与部分の合計 20年 ― ― 1億4,566万2,160円

各期間の金額は「年収 × (1-生活費控除率0・3) × 係数」で算出しています。②から④の係数は、期間の終期までの累積の係数から始期までの累積の係数を差し引いたものです(②であれば、10年に対応する累積の係数から5年に対応する累積の係数を差し引きます)。

退職金部分の計算(説明のための仮定による数値)
項目 計算 金額
定年時に受け取れたと考えられる退職金の現在価値 2,600万円 × 0・6419(15年分の中間利息控除後の係数) 1,668万9,400円
現実に支給された死亡退職金 ― 1,400万円
差額 1,668万9,400円 - 1,400万円 268万9,400円

この例では、給与部分と退職金部分を合計した1億4,835万1,560円が死亡逸失利益の額となります。

確認していただきたいのは金額ではなく、次の三点です。収入水準が変わる時期ごとに期間を区切り、それぞれに対応する係数を用いていること。退職金を年収に足し込むのではなく、将来の受給見込額を現在価値に換算したうえで現実に受け取った死亡退職金を差し引いていること。期間が連続していて重なりがなく、同じ収入や給付を二度計上していないこと。なお、係数を小数第4位までとした場合と、各年の金額を順次現在価値に換算した場合とでは、端数処理により数百円程度の差が生じます。どの方法で計算しどの単位で丸めたかは計算書に明示してください。

損害計算書の数字は、基礎収入、生活費控除率、期間、係数、既払金の五つに分解して確認することができます。お手元の書類をご用意いただければ、どの前提について資料を補う必要があるか、勤務先に何を依頼すべきかを整理できます。

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想定される主張と、確認したい事実・資料

多くの場合、手元にある資料の範囲で計算を組み立てた結果として、次のような主張がなされます。どの前提について資料が足りていないのかという観点でご覧ください。

想定される主張と、これに対して確認したい事実・資料
想定される主張 確認したい事実 対応する資料
事故前年の賞与は例外的に高い 複数年の支給実績の推移。規程上の算定方法。例外的な事情の有無 賞与規程、複数年の賞与明細、賃金台帳、評価記録
業績連動報酬は将来が不確実である 算定式の内容。過去の変動の幅。会社と部門の業績の推移 算定基準が分かる規程、支給実績、業績に関する社内資料
昇進は未確定で、単なる期待にすぎない 内示や試験の結果の有無。評価の推移。標準的な在級年数と昇格の運用実態 内示の書面、人事評価、職能資格・等級表、賃金表、昇格基準、勤務先の説明書
高い収入は役職定年または定年まで続かない 役職定年・降職の制度の有無と適用年齢。定年年齢 就業規則、役職定年に関する規程、賃金規程
再雇用後の収入は大きく下がる 再雇用制度の内容。再雇用後の賃金の定め方と実際の水準 再雇用・継続雇用規程、賃金の実例が分かる資料
退職金は死亡退職金として既に支給済みである 定年時に受け取れたはずの額との差。支給率の違い 退職金規程、退職金の見込額の試算、死亡退職金の計算書と支払通知
給与、昇給、退職金を二重に計上している 各項目の算定基礎に重なりがないか。期間の区切りが連続しているか 計算書の内訳、算定に用いた資料の対応関係
勤務の継続や退職金制度の存続が見込めない 勤務先の状況。制度改定の予定。転職や退職の意向の有無 雇用契約書、辞令の履歴、社内通知、勤務先の説明書
資料が不足しており将来の収入を立証できない どの資料が不足しているか。勤務先から取得できるか。代替できる資料はあるか 不足資料の一覧と、依頼先・取得方法の整理

勤務先へ確認・依頼したい資料

勤務先に依頼する場面では、必要なものを絞り、理由とともに伝えるほうが早く整うことが多いといえます。以下は候補であり、すべてを機械的に求める必要はありません。

勤務先に依頼を検討する資料
資料 何を示すか 入手できない場合の代替・注意点
直近複数年の源泉徴収票、課税証明書、所得証明書 年間の収入額の推移 確定申告書の控え。給与収入と給与所得を混同しない
月例給与明細、賞与明細、賃金台帳 収入の内訳と月ごとの推移 金融機関の入金記録。賃金台帳は写しの交付を依頼する
雇用契約書、労働条件通知書、辞令 雇用形態、職位、異動と昇格の経過 社内報、人事発令の通知
就業規則、賃金規程、賞与規程、諸手当規程 賃金と賞与の算定方法、手当の支給要件 周知用の社内資料。改定の履歴と適用時期を確認する
職能資格・等級表、賃金表、昇格基準、人事評価、昇進の内示、昇格試験の結果 昇給・昇格の仕組みと、本人の評価・昇進の具体的な見込み 制度の概要資料、上長の陳述書。個人が特定される情報を含まない形での提供を依頼する
定年、役職定年、再雇用・継続雇用に関する規程 収入水準が変わる時期とその後の賃金 制度の概要資料。運用が規程と異なる場合はその説明を求める
退職金規程、退職金見込額の試算、死亡退職金の計算書と支払通知 退職金の算定方法と差額の有無 支給時の明細。退職事由による支給率の違いを確認する
企業年金、株式報酬、ストックオプション等の制度資料と権利の状況 権利の内容と死亡時の取扱い 加入者向けの通知、残高の報告書
在職、職務、収入構成、勤務継続の見込みに関する勤務先の説明書 個別の資料では示しにくい実態 作成の負担に配慮し、確認したい事項を具体的に伝える

人事評価、賃金表、他の従業員に関する情報は、個人情報や勤務先の営業上の情報を含みます。任意の依頼で足りない場合には、弁護士会を通じた照会や訴訟における書類の取寄せの手続を検討しますが、いずれも要件と限界があります。事故後の減収が問題となる場面での立証資料は、減収と逸失利益の立証資料の考え方を確認する記事でも整理しています。

死亡退職金や他の給付の整理

死亡に伴って支払われる金銭には性質の異なるものが含まれます。名称だけを見て、すべてが損害額から差し引かれると考えることも、一切差し引かれないと考えることも正確ではありません。死亡退職金、弔慰金、団体生命保険、本人が加入していた生命保険、遺族年金、労災保険給付、企業年金、自賠責保険金などについて、給付ごとに、名称、受け取る人、法的な根拠、既払額と支給が確定している額、対応する損害の費目、求償や支給調整の仕組みの有無、確認資料を一覧に整理してください。

裁判における損益相殺の問題と、年金や労災保険の制度における求償・調整の問題は別の仕組みです。同じ給付を重ねて差し引くことがないよう、給付ごとに整理してください。なお、死亡逸失利益と本人の慰謝料は相続の対象になるのに対し、ご遺族が精神的苦痛について自ら請求できる慰謝料はご遺族固有のものです。誰が請求できるか、相続分をどう考えるかは家族関係により結論が変わります。

期間制限にも注意が必要です。加害者に対する損害賠償請求権については民法第724条が定めるほか、人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効には特則が設けられています。他方、自賠責保険会社に対する被害者請求権は、自動車損害賠償保障法第19条により、被害者又はその法定代理人が損害及び保有者を知った時から3年を経過したときは時効によって消滅するとされています。これらは別個の制度であり、起算点も異なります。示談交渉中であること、自賠責保険に請求中であること、紛争処理の手続を利用していることによって、当然に時効の完成が妨げられるわけではありません。詳しくは交通事故の損害賠償請求権の時効を確認する記事をご覧ください。

示談前に行う実務手順

  1. 示談案と損害計算書の内訳を取得します。内訳が示されていない場合は開示を求めます。
  2. 計算の五つの前提を特定します。基礎収入、生活費控除率、期間、係数の前提となる利率、既払金の内訳を、前掲の表に沿って確認します。
  3. 収入を四つに分類します。固定的な給与、変動する報酬、将来の増収、退職給付に分け、手元の資料で何を示せるかを確認します。
  4. 勤務先の資料を集めます。不足資料を絞り込み、依頼の理由とともに人事・総務部門に伝えます。
  5. 死亡退職金その他の給付を給付ごとに整理します。
  6. 期間を区切った計算案を作り、相手方の計算と比較します。どの前提の違いが金額の差を生んでいるかを特定します。
  7. 署名の前に、資料と計算の前提を確認します。示談が成立すると、原則として後から追加の請求をすることは困難になります。
  • 損害計算書の基礎収入に、賞与や手当が含まれているかを確認したか
  • 直近複数年の源泉徴収票と賞与明細を取り寄せたか
  • 賞与規程、賃金規程、就業規則の写しを入手したか
  • 定年、役職定年、再雇用に関する規程を確認したか
  • 退職金規程と、定年まで勤務した場合の見込額の試算を依頼したか
  • 現実に支給された死亡退職金の計算書を確認したか
  • 昇進・昇格に関する内示、評価、試験結果などの資料の有無を確認したか
  • 係数が事故の時期に対応した利率によるものかを確認したか
  • 同じ収入や給付が二重に計上または控除されていないかを確認したか
  • 自賠責保険金、労災給付など既払金の内訳と対応費目を確認したか
  • 示談書に清算条項が含まれているかを確認したか
  • 期間制限との関係で、いつまでに対応が必要かを確認したか
  • 自動車保険の弁護士費用特約が利用できるかを確認したか

示談案全体の見方は、死亡事故の示談金提示で見るべき項目を確認する記事で整理しています。

弁護士に相談するタイミング

ご相談をお受けすることが多いのは、損害計算書や示談案が届いたとき、勤務先にどの資料を依頼すればよいか迷っているとき、賞与・昇進・退職金が計算から外れているように見えるとき、他の給付との調整が分からないとき、そして示談書に署名・押印する前です。

ご相談によって結果をお約束できるものではありません。もっとも、損害計算書、給与関係の資料、勤務先の規程、退職金の計算書を確認することで、基礎収入をどこに置くか、期間をどう区切るか、どの資料で将来の収入を裏付けるか、他の給付との調整をどう整理するか、示談に応じてよい段階かを検討できます。資料がそろっていない段階でも、何をどこに依頼すればよいかは整理できます。

よくある質問

高収入の会社員でも、実際の年収の全額が死亡逸失利益の基礎になりますか。

事故前の現実の収入が出発点ですので、資料で裏付けられた年収を基礎として検討します。収入が高いことを理由に平均賃金額まで引き下げられるという関係にはありません。もっとも、その年収が就労可能期間の終わりまで続くかどうかは別の問題で、役職定年、定年、再雇用後の賃金水準を踏まえ、期間を区切って検討することがあります。

死亡逸失利益は、税引前と税引後のどちらの収入で計算しますか。

最高裁判所第二小法廷昭和45年7月24日判決は、営業上の得べかりし利益が問題となった事案において、所得税その他の租税額を控除すべきではないとした原審の判断を正当としています。ただし営業所得に関する判断であり、給与所得者の社会保険料の取扱いを同列に論じることはできません。なお、これは損害額の算定の問題であり、受け取った賠償金への課税の問題とは別です。

賞与、業績連動ボーナス、歩合給も死亡逸失利益に含まれますか。

一律に含まれるとも含まれないともいえません。規程上の算定方法、過去の支給実績、会社・部門・本人の業績との関係から継続性を検討します。定例賞与のように規程と実績で説明しやすいものと、変動の幅が大きいものとを分けて整理することが出発点です。なお、源泉徴収票の支払金額には賞与が含まれていますので、これを基礎収入とする場合に重ねて加算することはできません。

将来の昇進・昇給は、どのような資料があれば考慮されますか。

最高裁判所第三小法廷昭和43年8月27日判決は、将来の昇給等による収入の増加について、証拠に基づいて相当の確かさをもって推定できる場合に考慮できるとし、蓋然性に疑いがあるときは控え目な算定方法によるべきであるとしています。実務では、賃金表、職能資格・等級表、昇格基準、人事評価の推移、昇進の内示や昇格試験の結果、過去の昇給の経過を示す資料が手がかりになります。期待や口頭での見通しだけでは足りません。

高収入の場合、生活費控除率も自動的に高くなりますか。

収入が高いから控除率が当然に上がる、あるいは下がるという単純な関係にはありません。家族構成、扶養している方の人数と状況、収入の性質などを踏まえて検討されます。自賠責保険の支払基準は被扶養者がいるときは35%、いないときは50%と定めていますが、これは自賠責保険の支払額を算定する基準であり、示談交渉や訴訟の基準とは別のものです。

役職定年や定年後の再雇用による収入の減少は、どのように反映しますか。

就業規則、役職定年に関する規程、再雇用・継続雇用の規程を確認したうえで、収入水準が変わる時期で期間を区切り、それぞれの期間に対応する係数を用いて計算する方法を検討します。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律による雇用確保措置や就業確保措置は、雇用や就業の機会を確保するためのものであり、死亡時と同じ賃金の維持を保障するものではありません。再雇用後の実際の賃金水準の確認が必要です。

退職金は年収に加算するのですか。死亡退職金を受け取った場合はどうなりますか。

年収に加算するものではありません。事故がなければ定年時等に受け取れたと考えられる額を、支給が見込まれた時点までの中間利息を控除して現在の価値に換算し、そこから現実に支給された死亡退職金等を差し引くという構造で検討します。生活費控除や税額の扱い、弔慰金との関係は一律に決まっていませんので、勤務先の制度の内容と各給付の性質を踏まえて検討します。

保険会社の示談案に署名した後で、賞与や退職金を追加請求できますか。

示談が成立すると、示談書に定められた内容で解決したものとして扱われ、原則として後から追加の請求をすることは困難になります。示談書には、記載された金額のほかに債権債務がないことを確認する条項(清算条項)が置かれていることが一般的です。署名・押印の前に、基礎収入、期間、係数、控除項目の前提と手元の資料を確認することをおすすめします。

まとめ

  • 収入を「固定的な給与」「変動する報酬」「将来の増収」「退職給付」の四つに分けて整理することが出発点になります。
  • 基礎収入は事故前の現実の収入から出発しますが、事故前年だけが例外的な金額である場合は、複数年の推移を示して検討することがあります。
  • 将来の昇進・昇給は、期待ではなく、賃金表、昇格基準、評価、内示などの客観的な資料により具体的な見込みを示すことが求められます。
  • 役職定年、定年、再雇用によって収入水準が変わることが見込まれる場合は、期間を区切り、それぞれに対応する係数を用いて計算することを検討します。
  • 退職金は年収への加算ではなく、将来の受給見込額の現在価値から、現実に支給された死亡退職金等を差し引くという構造で検討します。示談書に署名する前に、計算の前提と資料をご確認ください。

ご家族を亡くされたうえに、勤務先や保険会社とのやり取りまで担われるのは大きなご負担だと思います。当事務所では、保険会社の損害計算書、給与関係の資料、勤務先の規程、退職金の計算書を確認したうえで、基礎収入の取り方、期間の区切り方、賞与・昇進・退職金の扱い、他の給付との調整について対応方針を検討します。

神戸みらい法律会計事務所では、初回の法律相談を無料としています(事前予約が必要です)。交通事故については、可能な範囲でお電話での無料相談にも対応しているほか、オンラインでのご相談、出張によるご相談(出張費用が必要です)にも対応しています。

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監修者・執筆者

弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所
代表弁護士・公認会計士 藤井貴之
兵庫県弁護士会所属/日本公認会計士協会兵庫会所属

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参考資料

本記事は、交通事故により給与所得者が亡くなった場合の死亡逸失利益に関する一般的な解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。基礎収入の取り方、期間の区切り方、賞与・昇進・退職金の扱い、他の給付との調整は、勤務先の制度、収入の構成、資料の有無、家族構成などの個別事情により結論が異なります。具体的なご相談は、資料をご用意のうえお問い合わせください。記載の内容は令和8年9月時点の情報に基づきます。

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