オーナー社長の交通事故死｜逸失利益・会社損害・自社株相続を分けて考える ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

中小企業や同族会社では、会社の経営から資金繰り、対外的な信用まで、多くのことがオーナー社長お一人に集中していることが少なくありません。そのオーナー社長が交通事故で突然亡くなった場合、ご遺族や会社に残された方は、深い悲しみのなかで、交通事故の賠償の問題と、会社・相続の問題を同時に抱えることになります。

このとき最も大切なのは、性質の異なる複数の問題を混同せずに分けて考えることです。具体的には、ご遺族が加害者側へ請求する「社長個人の損害」、会社が主張し得る「会社の損害」、そして社長が残した自社株・会社への貸付金・会社からの借入金・個人保証・生命保険・死亡退職金といった「相続」の問題は、それぞれ根拠となる法律も、請求できる人も、確認すべき資料も異なります。これらをひとまとめにしてしまうと、請求もれや、逆に過大な期待による見込み違いが生じやすくなります。

この記事では、オーナー社長が交通事故で亡くなった場合に整理しておきたい論点を、弁護士・公認会計士の視点から、できるだけ分かりやすく整理します。なお、結論は決算書や契約書などの資料と個別事情によって変わります。示談、遺産分割、相続放棄、金融機関への回答、会社の手続を進める前に、資料を整理したうえで確認することをおすすめします。

この記事で分かること

• 交通事故で亡くなった社長個人について、ご遺族が請求し得る死亡慰謝料や死亡逸失利益の考え方
• 会社の売上減少などの「会社の損害」を加害者へ請求できるかどうかの整理
• 自社株、会社への貸付金、会社からの借入金、個人保証の相続における扱い
• 生命保険金・死亡退職金と、遺産分割・相続税との関係
• 示談・遺産分割・相続放棄・金融機関対応・会社手続の前に確認したい資料
• 弁護士に相談するとよいタイミング

まず「社長個人の損害」「会社の損害」「相続」を分けて考える

オーナー社長の死亡事故では、次の三つの層を切り分けることが出発点になります。第一に、交通事故の被害者である社長個人に生じた損害を、ご遺族（相続人）が加害者側へ請求する場面です。第二に、社長を失ったことで会社に生じた損害を、会社が主張できるかという場面です。第三に、社長が保有・負担していた財産や債務を、誰がどのように相続するかという場面です。

これらは、しばしば同じ「社長が亡くなったことによる損失」として語られますが、法律上の位置づけは大きく異なります。特に、社長個人の損害と会社の損害を合算してしまうことや、役員報酬のうち労務の対価にあたる部分と、株主としての取り分（利益の分配）を混同してしまうことは避ける必要があります。まずは全体像を、次の表で確認してください。

死亡事故の損害賠償の全体像（社長個人の損害）

まず、交通事故の被害者である社長個人に生じた損害です。死亡事故では、一般に、死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀関係費などが問題になります。事故から死亡までに一定の期間があった場合には、その間の治療費、入院費、付添費、休業損害などが生じていることもあります。これらは、相続人が加害者側（加害者本人や任意保険会社など）へ請求していくことになります。

賠償額を検討するうえでは、過失割合、自賠責保険と任意保険の関係、既に受け取った保険金との調整（損益相殺）なども確認が必要です。慰謝料や逸失利益の算定にあたっては、裁判実務上参照される基準がありますが、具体的な金額や割合は事案によって異なります。提示された金額が妥当かどうかは、資料を確認したうえで判断する必要があります。

示談を進める前に確認したいこと

加害者側の任意保険会社から示談案が示されることがありますが、提示された内容が、想定される損害を十分に反映しているとは限りません。特に、オーナー社長の場合は、後述するとおり死亡逸失利益の基礎収入の考え方が争いになりやすいため、署名・示談の前に一度、内容と根拠資料を確認することが重要です。いったん示談が成立すると、後から増額を求めることは原則として難しくなります。

社長個人の死亡逸失利益をどう考えるか

死亡逸失利益とは、被害者が亡くならなければ将来得られたはずの収入を、損害としてとらえるものです。一般には、基礎収入をもとに、被害者本人が生活のために支出したはずの費用（生活費）を控除し、就労可能とされる期間に対応する形で、将来分をまとめて受け取ることによる利息分（中間利息）を調整して算定されます。生活費控除の割合や就労可能期間、中間利息控除の考え方は、実務上参照される基準や個別事情により異なります。

オーナー社長で特に問題になりやすいのが、基礎収入をいくらとみるかです。会社役員の報酬には、実際に働いたことへの対価（労務対価）としての性質と、会社の利益の分配や株主としての取り分（配当的な性質）とが混在していることがあります。死亡逸失利益の基礎収入として評価されるのは、原則として労務提供の対価にあたる部分であり、会社の利益の分配にあたる部分や、株主としての利益・会社の資産価値にあたる部分は、これと区別して検討されるのが一般的です。

労務対価にあたる部分をどうみるかは、役員報酬の推移、社長が実際に担っていた業務の内容、会社への関与や貢献の度合い、同種同規模の会社での代替役員を確保する場合の費用感などを踏まえて検討されます。判断にあたっては、決算書、役員報酬の議事録や推移が分かる資料、業務の実態が分かる資料などの確認が有用です。なお、労務対価部分を死亡逸失利益として評価する一方で、同じ価値を後述の自社株の価値としても二重に評価しないよう、整理して考える必要があります。

会社が主張し得る「企業損害」は認められるか

次に、会社の損害です。ここで前提となるのは、会社と社長個人は、法律上は別の人格だということです。社長が亡くなって会社の売上が落ちたとしても、その減少分を会社が当然に加害者へ請求できるわけではありません。加害行為によって直接損害を受けたのは社長個人であり、会社が受けるのは、いわば間接的な影響にとどまると整理されるのが原則だからです。

もっとも、会社の規模や実態によっては、会社の損害の一部について賠償が認められる余地があると考えられる場合もあります。たとえば、会社が実質的に社長個人の事業といえるほど小規模で、社長と会社が経済的に一体とみられ、社長に代わる人材が容易には得られないといった事情がある事案です。こうした場合に会社の損害が認められるかどうかは、因果関係や損害額をどこまで立証できるか、参照すべき裁判例に照らしてどう評価されるかによって変わり、個別事情により結論は異なります。会社として請求を検討する場合には、決算書や月次試算表、取引先との契約・受注状況、後任確保に要した費用などの資料を整理したうえで判断する必要があります。

社長個人の死亡逸失利益と、会社が主張し得る企業損害は、次のように性質が異なります。両者を合算して請求できると考えるのではなく、それぞれの枠組みで検討することが出発点になります。

社長が持っていた自社株の相続

オーナー社長が保有していた自社株（非上場株式）は、交通事故の損害賠償とは別の問題として、相続財産に含まれます。株式は、遺言があればその内容に従い、なければ相続人間の遺産分割によって、誰がどれだけ取得するかを決めることになります。譲渡制限株式であっても、相続による承継（一般承継）は、会社の承認を要する「譲渡」とは扱いが異なりますが、会社によっては、定款で、相続人など一般承継により株式を取得した者に対して株式の売渡しを請求できると定めている場合があります。

自社株の相続では、議決権の帰属によって会社の意思決定が滞らないようにする視点も重要です。定款、株主名簿、遺言の有無を確認し、株主名簿の名義書換や、後継者の選定、事業承継の進め方をあわせて検討することになります。相続人と後継者が一致しない場合には、議決権の集約や、他の相続人との調整が課題になることもあります。

また、取引相場のない株式の評価は、税務・会計上の専門的な検討を要します。国税庁の資料では、同族株主等が取得する場合には原則的な評価方式（会社規模に応じた類似業種比準方式・純資産価額方式など）、それ以外の株主が取得する場合には配当還元方式によるとされていますが、実際の評価や相続税の計算は、税理士による確認が必要です。相続税の申告と納付には期限があり、国税庁の説明では、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内とされています。

会社への貸付金・会社からの借入金

オーナー社長と会社の間では、資金のやり取りが生じていることがよくあります。ここでも、向きの違いを取り違えないことが大切です。

会社への貸付金は、社長が会社にお金を貸していたもので、会社に対する「債権」です。これは相続財産となり得るため、相続人が会社に返済を求められる立場を引き継ぐ可能性があります。決算書の貸借対照表では、会社側からは「役員借入金」などとして計上されていることが多く、金銭消費貸借契約書、勘定科目内訳明細書、総勘定元帳、残高や返済履歴の資料で確認します。もっとも、会社の資金繰りや事業承継の観点から、直ちに返済を求めるのが適切かどうかは、個別事情により検討が必要です。

これに対し、会社からの借入金は、社長が会社からお金を借りていたもので、社長側からは「債務」です。会社側では「役員貸付金」「仮払金」などとして計上されていることがあります。この債務は相続の対象となり得るため、未精算の経費や会社資金の使途の有無も含めて確認が必要です。債務が資産を上回るおそれがある場合などには、相続放棄や限定承認を検討する場面もありますが、これらには期限や効果に関するルールがあり、法令の確認と弁護士への相談が必要です。

個人保証（会社の借入・リース・賃貸借など）

オーナー社長は、会社の金融機関からの借入れ、リース契約、事務所や店舗の賃貸借、取引先との継続的な取引などについて、個人として保証をしていることが少なくありません。保証債務は相続の対象となり得るため、社長が亡くなった後、相続人が保証人の立場を引き継ぐことが問題になる場合があります。

保証の有無や内容は、外からは見えにくく、見落とされやすい点です。金融機関、信用保証協会、リース会社、取引先、賃貸人などへの確認や、保証契約書・借入残高の確認が必要になります。保証債務を含めて債務が大きい可能性がある場合には、相続放棄や限定承認、金融機関との交渉、事業承継の枠組みのなかでの対応などを検討することになりますが、いずれも保証契約の内容や残高、他の相続財産との関係によって、とるべき対応は変わります。個別事情により結論は異なるため、契約書と残高を確認したうえで判断する必要があります。

生命保険金・死亡退職金の扱い

生命保険金と死亡退職金は、「社長が亡くなったことで支払われるお金」という点では共通しますが、法律上の扱いと税務上の扱いを分けて考える必要があります。

生命保険金は、契約者、被保険者、保険料を負担していた人、受取人が誰かによって扱いが変わります。受取人が特定の相続人などに指定されている場合、その保険金を受け取る権利は受取人固有の権利と扱われ、原則として遺産分割の対象となる相続財産には含まれないと考えられています。もっとも、保険金額が遺産全体との関係で著しく大きいなど特段の事情がある場合には、相続人間の公平の観点から、特別受益に準じて調整の対象とされることがあります。一方、税務の面では、被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象になり得ます（一定の非課税枠が設けられています）。交通事故の損害賠償金との関係（損益相殺など）も含め、扱いは事案によって異なるため、保険証券や受取人の指定内容、保険会社からの通知を確認することが重要です。

死亡退職金は、会社の退職金規程や役員退職慰労金規程、株主総会・取締役会の決議、受給権者の定め、支給の時期などによって扱いが変わります。規程で受給権者の範囲や順位が定められている場合には、その受給権者が固有の権利として受け取り、相続財産には含まれないと整理されることがある一方、そうした定めがない場合などには相続財産として扱われることもあり、一律に「必ず相続財産になる／ならない」と決まるものではありません。税務の面では、国税庁の資料上、一定の期間内に支給が確定した死亡退職金がみなし相続財産として相続税の課税対象とされています。会社側の損金処理とも関係するため、法務・税務・会計の各面からの確認が必要になる場合があります。

自社株、貸付金、借入金、個人保証、生命保険、死亡退職金について、まず確認する資料と、相続・会社手続との関係を整理すると、次のとおりです。

示談前・相続手続前・会社対応前のチェックリスト

次の場面では、進める前に、必要な資料と論点を確認しておくことをおすすめします。いったん手続を進めてしまうと、後から見直すことが難しくなる場合があるためです。

示談・遺産分割・相続放棄などの前に確認したいこと

• 示談の前：提示された賠償額の根拠、死亡逸失利益の基礎収入の考え方、過失割合、既払い金との調整
• 遺産分割の前：自社株・会社への貸付金・借入金を含めた相続財産と相続債務の全体像、遺言の有無
• 相続放棄・限定承認を検討する前：保証債務を含む債務の総額、期限との関係（法令の確認が必要）
• 金融機関へ回答する前：保証契約の内容と残高、会社債務と個人保証の切り分け
• 役員変更・株主名簿の変更前：定款、株主名簿、議決権の帰属、後継者の選定
• 死亡退職金を支給する前：規程・決議・受給権者の確認、法務・税務・会計の整理
• 生命保険金を請求する前：受取人の指定内容、他の相続人との関係、税務上の扱い

相談の際には、次のような資料をまとめておくと、状況の把握と方針の検討がスムーズになります。

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、「必ず賠償額が増える」といった結果を約束するものではありません。もっとも、資料を整理し、どの請求を誰ができるか、どの手続に期限があるか、会社としてどう対応するかといった判断材料を整理することで、その後の対応方針を立てやすくなります。オーナー社長の死亡事故は、交通事故、相続、会社法、そして会社債務・個人保証の問題が交差する場面であり、早い段階で全体像を把握しておくことが有用です。

次のような場面は、相談を検討するとよいタイミングの一例です。加害者側の保険会社から示談案が届いたとき、死亡逸失利益の基礎収入で見解に差がありそうなとき、会社の売上減少や営業損害を請求できるか迷うとき、自社株・会社への貸付金・借入金・個人保証の全体像が分からないとき、相続放棄や限定承認を検討すべき可能性があるとき、遺産分割や後継者選定を進める前、金融機関や取引先から保証債務・会社債務について連絡があったとき、死亡退職金や生命保険金の扱いで相続人間の認識に差があるときなどです。

当事務所の取扱分野は、交通事故の取扱業務を見る、相続の相談について確認する、企業法務・顧問の相談について確認するのページでもご案内しています。

よくある質問（ＦＡＱ）

まとめ

• オーナー社長の死亡事故では、「社長個人の損害賠償」「会社の損害」「相続」を分けて考えることが出発点になります。
• 死亡逸失利益では、役員報酬のうち労務対価にあたる部分と、配当的な部分・株式の価値とを区別して検討します。
• 会社の損害は当然には請求できず、認められるかは会社と個人の一体性や立証によって変わります。
• 自社株・会社への貸付金・借入金・個人保証は、相続財産・相続債務として資料で確認します。
• 生命保険金・死亡退職金は、法務上の扱いと税務上の扱いを分けて確認します。
• 示談・遺産分割・相続放棄・金融機関対応・会社手続を進める前に、資料を整理して確認することが重要です。