交通事故の損害賠償請求権の時効｜人身５年・物損３年と起算点 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故から時間が経つほど、「もう請求できないのではないか」「時効になっていないか」と不安になる方は少なくありません。示談書（案）が届いた、保険会社との交渉が長引いている、物損だけ先に片づけてけがの賠償が残っている——こうした場面では、時効が気になり始めます。

もっとも、交通事故の損害賠償請求権の時効は、「交通事故だから一律に何年」と決まっているわけではありません。誰に・何を請求するかによって、期間も、数え始める時点（起算点）も変わります。同じ事故でも、けがの損害と車の修理費とでは時効期間が異なることがあります。

この記事では、加害者本人への損害賠償請求と、自賠責保険への被害者請求とを分けながら、人身損害・物損それぞれの時効期間、起算点、時効の完成猶予・更新（旧用語でいう「中断」）、自賠責の請求期限、そして示談前に確認しておきたい資料を整理します。期間や起算点は個別事情により結論が変わるため、最終的な判断は資料を確認したうえで行う必要があります。

この記事で分かること

• 交通事故の損害賠償請求権の時効が、請求先・損害項目によって異なること
• 人身損害（原則５年）・物損（原則３年）・自賠責被害者請求（原則３年）の違い
• 起算点（いつから数えるか）が、傷害・後遺障害・死亡・物損・加害者不明で変わり得ること
• 不法行為の時から２０年という長期の期間と、２０２０年４月１日施行の改正・経過措置
• 時効の完成猶予・更新（旧用語「中断」）の違いと、内容証明・交渉中の注意点
• 時効が近いときに準備しておきたい資料と、相談を検討するタイミング

最初に確認したい結論｜請求先と損害項目で時効は変わる

交通事故では、加害者本人への損害賠償請求と、自賠責保険への被害者請求という、別の権利が問題になります。さらに同じ加害者への請求でも、けが（人身損害）と車の修理費（物的損害）とで期間が異なることがあります。まずは全体像を、請求先と損害項目で分けて確認してください。

同じ事故でも、けがの損害と車の修理費では時効期間が異なることがあります。そのため、物損だけ先に処理して人身の賠償が残っているケースなどでは、損害項目ごとに期限を分けて管理する必要があります。なお、上の期間はあくまで原則であり、古い事故では改正前民法・経過措置の確認が必要です。自賠責も、平成２２年（２０１０年）３月３１日以前に発生した事故では請求期間が２年とされています。

期限が近いと感じる場合は、自己判断で「もう無理」「まだ大丈夫」と決めず、事故日・症状固定日・交渉履歴を整理したうえで確認することをおすすめします。

そもそも消滅時効とは

消滅時効とは、一定の期間にわたって権利を行使しないでいると、相手方から時効を主張されたときに、その権利が認められなくなる可能性がある制度です。交通事故でいえば、損害賠償を請求できる期間が過ぎ、相手方（加害者・保険会社）が時効を主張すると、賠償を受けられなくなるおそれがあります。

時効の「完成」と「援用」は別

期間の経過によって時効が「完成」しても、それだけで自動的に請求が打ち切られるわけではありません。相手方が時効を「援用」する（時効によって支払わない、と主張する）ことではじめて、請求が認められなくなる関係にあります。逆に、相手方が時効を援用しない場合や、後述の完成猶予・更新・承認があった場合には、結論が変わり得ます。どの時点で完成し、援用できる状態かは、交渉・示談・手続の経過により異なるため、資料を確認したうえで判断する必要があります。

期間が過ぎていても、あきらめる前に確認したいこと

「事故から３年（または５年）が過ぎたから、もう請求できない」と早合点する必要はありません。相手方が一部を支払った、責任を認める発言をした、協議を続けていた、調停や裁判をしていた——といった事情があると、完成猶予・更新が問題になり得ます。あきらめる前に、まずは交渉や支払いの経過が分かる資料を整理することが重要です。

人身損害と物損で時効期間が異なる

人身損害は原則５年（民法第７２４条の２）

けが・後遺障害・死亡など、人の生命または身体が害されたことによる損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から原則５年で時効にかかります。これは、生命・身体という利益の保護を重く見て、財産的な損害よりも権利行使の期間を長くした特例です（民法第７２４条の２）。治療費・休業損害・傷害慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益など、人身に関する損害がこれにあたります。

物損は原則３年（民法第７２４条）

一方、車の修理費・代車費用・評価損・積荷の損害など、物的損害（物損）の賠償請求権は、損害および加害者を知った時から原則３年です（民法第７２４条）。人身損害の特例（５年）は物損には及ばないため、同じ事故でも、物損は人身より早く期限が到来し得ます。物損だけ先に示談し、人身の賠償を後に回している場合は特に、物損部分の期限管理に注意が必要です。

不法行為の時から２０年という長期の期間

上記の３年・５年とは別に、不法行為（事故）の時から２０年という長期の期間も定められています（民法第７２４条）。これは、加害者が誰か分からないまま時間が経った場合などにも問題になり得ます。「２０年あるから放置してよい」という趣旨ではなく、短期（３年・５年）と長期（２０年）のいずれが先に到来するかを、事案ごとに確認する必要があります。

古い事故は改正前民法・経過措置の確認が必要

人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の期間を５年とする特例（民法第７２４条の２）は、２０２０年４月１日施行の民法改正で設けられました。施行日の時点で、改正前民法による消滅時効（損害および加害者を知った時から３年）がまだ完成していなかった場合には、改正後の新しい民法が適用される、という経過措置が定められています。つまり古い事故では、改正前民法が適用されるのか、経過措置によって新民法が適用されるのかを確認する必要があります。具体的な当てはめは事案により異なるため、資料を確認したうえで判断してください。

起算点（いつから数えるか）の考え方

時効は「損害および加害者を知った時」から数え始めるのが原則です（民法第７２４条）。通常の交通事故では、事故時に損害と加害者の双方を知ることが多いものの、損害の種類や事情によって、起算点の考え方が変わり得ます。

傷害（けが）の損害

けがによる損害（治療費・休業損害・傷害慰謝料など）は、事故により損害と加害者を知ったといえる時点が起算点として問題になります。多くの事案では事故時が出発点になりますが、当てはめは個別事情によります。

後遺障害が残った場合

後遺障害による損害（後遺障害慰謝料・逸失利益など）については、症状固定日が起算点として問題になり得ます。症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めなくなった状態をいい、医師が判断します。もっとも、後遺障害分の起算点をどう捉えるかは事案により結論が変わるため、断定はできません。後遺障害の申請中や異議申立て中で時間が経っている場合は、起算点と残期間の確認が特に重要です。

死亡事故の場合

死亡による損害（死亡慰謝料・死亡逸失利益など）については、死亡日が起算点として問題になり得ます。事故から一定期間後に亡くなった場合など、傷害分と死亡分の関係を含めて、起算点の整理が必要になることがあります。これも事案により異なるため、資料の確認が前提です。

物損（修理費・代車費用・評価損など）

物損は、損害と加害者を知った時から原則３年です。修理費・代車費用・評価損が争いになっている場合は、損害項目ごとに期限と証拠（見積書・写真・代車の必要性を示す資料など）を整理しておくとよいでしょう。物損の損害項目の争い方は、別記事でも解説しています（物損事故の修理費・時価額・代車費用の記事を見る）。

加害者が分からない場合（ひき逃げ・当て逃げ）

ひき逃げ・当て逃げなどで加害者が分からない場合、「損害および加害者を知った時」という起算点の要件との関係で、加害者が判明する前は短期（３年・５年）の進行が問題になりにくい場面も考えられます。一方で、不法行為の時から２０年という長期の期間は別途問題になり得ます。また、加害者や自賠責保険が判明しないケースでは、国（政府保障事業）による別の救済制度の確認が必要になることもあります。これらは個別事情により結論が変わるため、早めに資料を整理して確認することをおすすめします。

自賠責保険への被害者請求の期限（加害者への請求とは別）

加害者本人への損害賠償請求権とは別に、被害者が加害者の自賠責保険会社（共済組合）へ直接請求する権利（被害者請求）があります。この被害者請求にも期限があり、損害の区分によって起算点が異なります。

自賠責保険・共済は原則３年で時効となり、自賠責保険金（共済金）を請求する権利が消滅するとされています。請求が遅れそうな場合には時効更新の制度があるため、各損害保険会社（共済組合）に相談するよう案内されています。なお、平成２２年（２０１０年）３月３１日以前に発生した事故では、請求できる期間は２年以内とされています。治療費などの当面の費用については、仮渡金（死亡で２９０万円、傷害は程度に応じて５万円・２０万円・４０万円）の制度もあります。

ここで注意したいのは、自賠責への被害者請求をしていても、加害者本人への損害賠償請求権が当然に安全になるわけではないという点です。自賠責の時効更新制度と、加害者への損害賠償請求権の完成猶予・更新は別の仕組みです。両者を混同せず、それぞれの期限を確認する必要があります。

また、任意保険会社への直接請求、人身傷害保険、車両保険などの保険金請求には、保険契約・約款に基づく別の期限がある場合があります。ご自身が使える保険については、保険証券・約款を確認しましょう。弁護士費用特約の有無や使い方は、別記事でも解説しています（弁護士費用特約の記事を見る）。

保険会社と交渉中でも時効に注意

「保険会社と交渉している間は時効が止まっているはず」と考える方がいますが、交渉しているという事実だけで、当然に時効が止まる（完成猶予・更新が生じる）とは限りません。一括対応で治療費が支払われている、後遺障害の申請を進めている、示談の提示を待っている——といった場面でも、加害者への損害賠償請求権について完成猶予・更新が生じているかは、やり取りの内容を資料で確認する必要があります。

たとえば、相手方が一部を支払った・責任を認める書面を出したといった事情が「承認」にあたるか、書面による協議の合意があるか、といった点は個別判断です。治療が長期化している、示談交渉が長引いている、相手方が支払いを先延ばししている場合などは、残期間と完成猶予・更新の有無をあわせて確認しておくと安心です。治療費の打ち切りを告げられた場面の対応は、別記事でも整理しています（治療費打ち切りの記事を見る）。

時効の完成猶予・更新とは（旧用語「中断」との関係）

時効が完成する前に、一定の事由があると、時効の完成が一時的に先延ばしされたり（完成猶予）、それまで進んだ期間がリセットされて新たに進行を始めたり（更新）します。「中断」は検索でよく使われる言葉ですが、これは主に旧法・一般用語での呼び方であり、現行民法では「完成猶予」「更新」として整理されています。

主な事由と効果の概要は次のとおりです。どの事由で完成猶予にとどまり、どの事由で更新まで生じるかは正確な確認が必要です。

ここで特に誤解が多いのが、「内容証明を送れば時効が更新される」という理解です。内容証明郵便による請求（催告）は、原則として催告の時から６箇月間の完成猶予にとどまり得るものであり、それだけで更新（期間のリセット）まで生じるとは限りません。猶予されている間に裁判上の請求などをしなければ、時効が完成してしまう場合があります。内容証明を送るべきか、その後どう動くべきかは、残期間や交渉状況により判断が変わるため、事前に確認することをおすすめします。

時効が近いときに確認しておきたい資料

時効期間や起算点、完成猶予・更新の有無は、いずれも資料で確認することが出発点になります。期限が近いと感じる場合は、次の資料を手元にそろえておくと、検討がスムーズです。

• 事故日が分かる資料、交通事故証明書
• 加害者の情報（氏名・連絡先・加入保険会社など）
• 保険会社とのやり取り（書面・メール・ＬＩＮＥ・電話のメモや録音メモ）
• 示談案、支払提示書、損害賠償額の提示書面
• 診断書、診療報酬明細書、通院状況が分かる資料
• 症状固定日が分かる資料
• 後遺障害診断書、等級認定の結果通知、異議申立ての資料
• 修理見積書、車検証、写真、物損の示談書（案）
• 内容証明郵便の控え、配達証明・受領の記録
• 相手方が支払いをした、または責任を認めたことが分かる資料（一部弁済の記録・書面など）
• 保険証券、弁護士費用特約の有無が分かる資料

後遺障害の資料については、診断書の作成前に確認しておきたい点を別記事でも解説しています（後遺障害診断書の作成前に確認したい資料の記事を見る。等級が非該当だった場合の異議申立ての判断材料は後遺障害が非該当のときの記事を見る）。

弁護士に相談するタイミング

次のような場面では、時効期間・起算点・完成猶予・更新の有無を確認するため、早めに相談を検討してよい段階です。相談は「必ず請求できる」と結論づけるためのものではなく、資料を確認したうえで、残期間・今後の対応方針という判断材料を整理するためのものです。

• 事故から３年または５年が近づいている
• 物損だけ処理して、人身の賠償が未解決のまま時間が経っている
• 症状固定後に時間が経っている、後遺障害の申請中・異議申立て中である
• 示談書（案）が届き、署名してよいか分からない
• 保険会社から「時効」と言われた、または提示を先延ばしされている
• 内容証明を送るべきか、調停・裁判を検討すべきか分からない
• 時効が完成していそうだが、交渉経過や承認の有無を確認したい

よくある質問（ＦＡＱ）

まとめ

• 交通事故の時効は「一律に何年」ではなく、加害者への請求（人身は原則５年・物損は原則３年）と自賠責への被害者請求（原則３年）で期間が異なります。
• 不法行為の時から２０年という長期の期間があり、古い事故では改正前民法・経過措置の確認が必要です。
• 起算点は、傷害・後遺障害・死亡・物損・加害者不明で変わり得るため、資料を確認したうえで判断します。
• 保険会社と交渉中でも時効管理は必要で、内容証明（催告）・協議合意・承認などの法的効果は確認が必要です。
• 期限が近いと感じる場合は、事故日・症状固定日・交渉履歴・保険会社からの書類を整理して相談しましょう。