労災と自賠責は両方使える?交通事故の給付調整と第三者行為災害届 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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労災と自賠責は両方使える?交通事故の給付調整と第三者行為災害届

仕事で車を運転していたとき、営業や配達で移動していたとき、あるいは通勤の途中で交通事故に遭った場合、相手方の保険会社からは示談や治療費の案内が届き、勤務先からは労災の手続について説明を受けることがあります。どちらの制度を使えばよいのか、両方使うと二重取りになるのではないかと迷われる方は少なくありません。

結論から申し上げると、業務中又は通勤中の交通事故では、自賠責保険等と労災保険の双方を利用できる場面があります。もっとも、同一の事由について重複する範囲では制度間で調整が行われます。そのため、どの損害項目にどの給付が対応するのか、どちらを先に請求するのか、第三者行為災害届を出しているか、示談書に署名していないかを、順番に確認していく必要があります。この記事では、被災労働者ご本人とご家族に向けて、次の点を整理します。

  • 交通事故でも労災保険を利用できるのはどのような場面か
  • 自賠責保険、任意保険、労災保険の役割の違い
  • 労災と自賠責のどちらを先に請求するかの考え方
  • 第三者行為災害届とは何か、いつ、どこへ出すのか
  • 自賠責の後遺障害等級と労災の障害等級はどう違うのか
  • 給付・損害項目ごとの調整(求償・控除)の考え方
  • 示談書、免責証書、承諾書に署名する前に確認すべきこと

制度の内容は、事故の状況、就業との関係、支払済みの金額、治療の経過、示談の有無により結論が変わります。本文は一般的な整理であり、実際の見通しは資料を確認したうえで判断する必要があります。

仕事中・通勤中の交通事故で、手続の順序に迷っている方へ

労災保険と自賠責保険等のどちらから請求するか、第三者行為災害届をいつ出すかは、支払済みの金額や治療の状況によって考え方が変わります。支給決定通知、保険会社からの案内、既払金の一覧などをご用意いただければ、資料を確認したうえで対応方針を整理できます。

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最初に確認したい六つのポイント

仕事中・通勤中の交通事故では、次の順序で事実関係を確認すると、現在地と次の行動が整理しやすくなります。

  1. その事故が、業務災害又は通勤災害に当たる可能性があるか
  2. 相手方(第三者)がいる事故か、単独事故か
  3. これまでにどの制度から、どの費目について、いくら支払われているか
  4. 労災保険と自賠責保険等のどちらを先に請求するか
  5. 症状固定や後遺障害・障害等級の申請がどの段階にあるか
  6. 示談書、免責証書、承諾書に署名していないか

特に三番目と六番目は、後から取り返しがつきにくい部分です。既払金の内訳が分からないまま手続を進めると、調整の対象になる範囲を把握できなくなります。

交通事故でも労災保険を利用できる場面

業務災害・通勤災害・第三者行為災害の関係

労災保険による保険給付は、業務災害に関する保険給付、複数業務要因災害に関する保険給付、通勤災害に関する保険給付、二次健康診断等給付に分けられています(労働者災害補償保険法第七条第一項)。交通事故であっても、業務中の運転や移動中の事故であれば業務災害として、通勤の途中の事故であれば通勤災害として、労災保険の対象となり得ます。

これに加えて、加害者など第三者の行為によって生じた災害は「第三者行為災害」として扱われます。厚生労働省「第三者行為災害のしおり」は、これを、労災保険給付の原因である災害が第三者の行為などによって生じたもので、被災労働者又は遺族に対して第三者が損害賠償の義務を有しているものと説明しています。「業務災害か通勤災害か」という区分と、「第三者行為災害か否か」という区分は別の軸であり、業務災害であって第三者行為災害でもある事故、通勤災害であって第三者行為災害でもある事故のいずれもあり得ます。

通勤災害となる「通勤」の範囲と逸脱・中断

労災保険でいう通勤とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所との間の往復などの移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものは除かれます(同法第七条第二項)。また、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合は、その間及びその後の移動は通勤としないとされ、ただし、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、逸脱又は中断の間を除き、通勤として取り扱われます(同条第三項)。

したがって、通勤途中の事故がどのような経路・目的であっても当然に通勤災害となるわけではありません。他方で、勤務先へ届け出た経路と実際の経路が違うというだけで、直ちに通勤災害から外れるとも限りません。当日の移動の目的や経路の具体的事情によって判断されるため、事故当日の行動が分かる記録を残しておくことが重要です。

単独事故や、ご自身の過失が大きい事故

労災保険は、加害者がいることを支給の前提とする制度ではありません。単独事故や自損事故であっても、業務災害又は通勤災害に当たれば対象となり得ます。もっとも、この場合は相手方の自賠責保険への請求や第三者行為災害の手続が当然に存在するわけではありません。

また、被災した方に過失があるからといって、労災保険が一切使えないわけではありません。もっとも、労働者が故意に負傷等を生じさせたときは保険給付が行われず、故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより負傷等を生じさせ、若しくは障害の程度を増進させたときは、保険給付の全部又は一部が行われないことがあります(同法第十二条の二の二)。

ご自身が事業主、会社役員、自営業者、特別加入者である場合は、そもそも「労働者」に当たるかという別の論点が生じます。本記事は雇用されている被災労働者の方を想定しています。

自賠責保険・任意保険・労災保険の違い

三つの制度は、目的も、支払の主体も、対象となる損害も異なります。まず全体像を整理します。

表1 自賠責保険・任意保険・労災保険の主な違い
評価項目 自賠責保険 任意保険 労災保険
制度目的 自動車事故の被害者に対する基本的な対人賠償の確保 契約内容に応じた補償 業務災害・通勤災害等による労働者の負傷、疾病、障害、死亡に対する保険給付
対象事故 自動車の運行によって他人の生命又は身体を害した事故(自動車損害賠償保障法第三条) 契約する保険種類・約款により異なる 業務災害、複数業務要因災害、通勤災害(労働者災害補償保険法第七条第一項)
支払主体 損害保険会社・共済組合 損害保険会社・共済組合 政府(労災保険)
主な請求先 相手方が加入する損害保険会社等(被害者請求は自動車損害賠償保障法第十六条第一項) 相手方又はご自身が加入する保険会社等 所轄の労働基準監督署長
主な対象項目 傷害は治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料。後遺障害は逸失利益及び慰謝料等。死亡は葬儀費、逸失利益、慰謝料 約款の定めによる。対人・対物・人身傷害・搭乗者傷害等で異なる 療養、休業、障害、遺族、葬祭、傷病、介護に関する保険給付及び特別支給金
慰謝料 支払の対象に含まれる 対人賠償として対象になり得る 慰謝料に当たる給付はない
物損 人身損害を対象とする制度であり、車両の修理費などの物損は対象外 対物賠償保険・車両保険等の契約があれば対象になり得る 対象外(自動車の修理費用は労災保険給付の対象外とされている)
被災者の過失の影響 被害者の過失が七割未満であれば減額されず、七割以上の場合に定められた割合で減額される(支払基準の重過失減額) 示談交渉・訴訟における過失割合に応じて調整される 過失割合に応じた一律の減額はされない。ただし故意・故意の犯罪行為・重大な過失等による支給制限がある
後遺障害・障害等級の認定 自動車損害賠償保障法施行令別表第一・別表第二の等級。損害調査を経て認定される 自賠責保険の認定結果や訴訟上の判断を前提に交渉されることが多い 労働者災害補償保険法施行規則の障害等級表による障害等級。労働基準監督署が認定する
不服申立て・異議対応 自賠責保険に対する異議申立て 示談交渉、紛争処理機関の利用、訴訟 審査請求、再審査請求、取消訴訟
第三者への求償 制度の性質上、被害者に対する支払が中心 約款に基づく代位求償があり得る 政府が保険給付の価額の限度で損害賠償請求権を取得する(同法第十二条の四第一項)
主な手続上の注意 請求期限がある。傷害・後遺障害・死亡で起算点が異なる 保険契約・約款の確認が必要。一括対応の有無で手続の見え方が変わる 第三者行為災害届の提出、示談前の連絡、給付の種類ごとの時効に注意が必要

慰謝料と物損、健康保険の扱い

労災保険給付には、精神的苦痛に対する慰謝料に当たる給付がありません。「第三者行為災害のしおり」も、慰謝料及び労災保険給付の対象外のもの(例として自動車の修理費用、遺体捜索費、義肢、補聴器等)は、同一の事由によるものではないため支給調整の対象とならないと説明しています。慰謝料は加害者側への損害賠償請求として、物損は対物賠償保険や車両保険の問題として、別に整理する必要があります。

また、業務災害又は通勤災害に該当する傷病について、健康保険と労災保険を自由に選べるわけではありません。厚生労働省の案内も、業務中や通勤途中のけがに健康保険は使えないとしており、誤って健康保険で受診した場合には切替えや返還の手続が必要になります。なお、健康保険の「第三者行為による傷病届」と、労災保険の「第三者行為災害届」は、名称が似ていますが別の書類です。健康保険と自由診療の選択そのものについては、交通事故の健康保険と自由診療について確認することができます。

労災と自賠責はどちらを先に請求するか

行政の案内は「どちらか一方を先に」

「第三者行為災害のしおり」は、自動車事故の場合、労災保険給付と自賠責保険等による保険金支払いのどちらか一方を先に受けること、どちらを先に受けるかは被災者等が自由に選べることを示しています。そのうえで、自賠責保険等から先に保険金を受けた場合(自賠先行)には、同一の事由によるものが労災保険給付から控除されること、労災保険給付を先に受けた場合(労災先行)には、同一の事由について自賠責保険等からの支払いを受けることはできないことが説明されています。

ここから分かるのは、「どちらか一方しか使えない」という説明も、「同じ損害を二重に受け取れる」という説明も、正確ではないということです。二つの制度を組み合わせて利用できる場面はありますが、同一の事由について重なる部分は調整されます。

先行関係を検討するときの視点

どちらが有利かは一律に決まりません。次のような要素を踏まえて検討することになります。

  • 治療をどの程度継続する見込みか。自賠責保険の傷害部分には被害者一人につき一二〇万円の限度額があり、治療費、文書料、休業損害、慰謝料がここに含まれます
  • 当面の生活費をどう確保するか。休業に関する給付や損害の支払時期が問題になります
  • 過失割合に争いがあるか。自賠責保険では被害者の過失が七割未満であれば減額されない一方、労災保険は過失割合に応じた一律の減額をしません
  • 相手方が責任を争っているか。争いがある場合、支払までの期間が長くなることがあります
  • 相手方の任意保険会社による治療費の一括対応があるか
  • 既に受け取った金額と、その内訳(どの費目に対する支払か)
  • 今後、示談の予定があるか

これらは相互に関係するため、「労災先行が常に有利」「自賠責先行が常に有利」と言い切ることはできません。

先行関係を変更するときの連絡

「第三者行為災害のしおり」は、自賠先行から労災先行への取扱い変更を希望する場合には、必ず労働基準監督署及び自賠責保険等取扱会社の担当者へ連絡するよう求めています。連絡がないまま手続が進むと、支給調整の前提となる情報がそろわず、後から精算が必要になることがあります。なお、相手方の任意保険会社による治療費の一括対応があっても、それだけで労災の手続や給付調整の検討が不要になるわけではありません。

労災先行か自賠責先行かを決める前に

先行関係の選択は、治療の見込み、過失割合、既払金の内訳によって考え方が変わります。支給決定通知、保険会社からの支払通知、既払金の一覧、診断書などをご用意いただければ、どの制度から何が支払われ、どこが調整の対象になるのかを整理したうえで、見通しを検討できます。

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第三者行為災害届と手続の流れ

第三者行為災害届は、給付請求とは別の書類

労働者災害補償保険法施行規則第二十二条は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けるべき者が、その事実、第三者の氏名及び住所並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないと定めています。

重要なのは、第三者行為災害届が、療養や休業などの労災保険給付の請求書とは別の書類だという点です。届出をしたからといって給付の請求まで済んだことにはならず、逆に、請求書だけを出しても届出は済んでいません。

提出先・提出時期・部数・添付書類

法令上の届出時期は「遅滞なく」とされています。実務上の案内としては、「第三者行為災害のしおり」が、被災者の所属する事業場を管轄する労働基準監督署へ一部提出すること、原則として労災保険給付に関する請求書に先立って、又は請求書と同時に提出することを示しています。同しおりは、正当な理由なく第三者行為災害届を提出しない場合には、労災保険給付が一時差し止められることがあるとも注意を促しています。

添付する資料は、全件で同じではありません。同しおりでは、念書(兼同意書)と、交通事故証明書(原本)又は交通事故発生届が基本の添付資料とされ、仮渡金又は賠償金を受けている場合の支払証明書、自賠責保険等の損害賠償金等支払証明書又は保険金支払通知書、死体検案書又は死亡診断書は、該当する場合に提出するものとして整理されています。念書(兼同意書)は、支給調整を適正に行うために必要な書類とされています。

様式の種類、記載方法、提出部数の運用は改訂されることがあります。実際に提出する際は、最新の「第三者行為災害のしおり」及び所轄の労働基準監督署の案内で確認してください。

会社が手続に協力しない場合

請求書には事業主の証明欄がありますが、会社の承認がなければ労災申請が一切できない、というものではありません。会社が証明に応じない場合でも、その経緯を説明したうえで労働基準監督署へ請求すること自体は検討できます。なお、同しおりは、通勤災害の場合には事業主の証明は必要ないとしています。

また、会社や相手方の保険会社が、労災に当たるかどうかを最終的に決定するわけではなく、業務災害・通勤災害への該当性は労働基準監督署が判断します。提出先の窓口については、神戸市の労働基準監督署の管轄を確認することができます。

自賠責の後遺障害等級と労災の障害等級

症状が残った場合、自賠責保険では「後遺障害等級」、労災保険では「障害等級」「障害(補償)等給付」という用語で整理されます。両者は似た枠組みを持ちますが、同じ制度ではありません。

表2 自賠責の後遺障害等級と労災の障害等級の比較
比較項目 自賠責保険(後遺障害等級) 労災保険(障害等級)
制度上の用語 後遺障害、後遺障害等級 障害等級、障害(補償)等給付
根拠法令・等級表 自動車損害賠償保障法施行令別表第一(介護を要する後遺障害)及び別表第二 労働者災害補償保険法施行規則の障害等級表
制度目的 自動車事故の被害者に対する対人賠償の確保 障害が残った労働者に対する保険給付
認定・調査の主体 損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所等が損害調査を行い、その結果に基づいて保険会社が支払額を決定する 労働基準監督署が、提出資料や調査結果に基づいて認定する
認定基準 支払基準は、等級の認定を原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行うとしている 厚生労働省が示す障害等級表及び認定基準
症状固定・治ゆ 傷害が治ったとき(症状固定)に残された状態を評価する 治ゆ(これ以上の改善が見込めない状態)を前提に評価する
主な提出資料 後遺障害診断書、画像、検査結果、診療報酬明細書等 障害に関する診断書、画像、検査結果、療養の経過が分かる資料等
診断書 自賠責保険用の後遺障害診断書 労災保険用の障害に関する診断書
一方の認定が他方に与える影響 基準が「準じる」関係にあることから参考にされることはあり得るが、一方の認定が他方を当然に拘束するものではない。提出資料や調査の方法も異なるため、結果が一致しないことがある
給付又は賠償の内容 後遺障害による逸失利益及び慰謝料等。限度額は別表第一が第一級四〇〇〇万円・第二級三〇〇〇万円、別表第二が第一級三〇〇〇万円から第一四級七五万円 障害等級に応じ、障害(補償)年金又は障害(補償)一時金。これに障害特別支給金等が加わる
結果が異なる場合の対応 認定理由と提出資料を照らし合わせ、追加できる医学的資料の有無を確認したうえで、どちらの手続でどう対応するかを検討する
不服申立て・争い方 自賠責保険に対する異議申立て、民事訴訟 審査請求、再審査請求、取消訴訟

「労災の基準に準じる」の正確な意味

自賠責保険の支払基準は、等級の認定を原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行うとしています。もっとも、「基準に準じる」ということは、制度そのものが同じであることも、認定の主体、調査の方法、提出する資料、給付の内容、個別の認定結果が同じであることも意味しません。

実際、自賠責保険では損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所等による損害調査を経て等級が判断され、労災保険では労働基準監督署が認定します。提出する診断書の様式も異なるため、同じ症状であっても双方で結論が一致しないことがあり得ます。

二つの制度に提出する診断書や資料を、そのまま使い回せば足りるとは限りません。もっとも、一方の手続で作成した画像、検査結果、診療経過に関する資料が、他方の手続でも意味を持つ場面はあります。どの資料をどちらで用いるかは、症状の内容と提出済みの資料を確認したうえで判断する必要があります。

労災の障害等級そのものの仕組みは、労災の障害等級の仕組みを確認する記事で整理しています。認定結果に納得できない場合の手続は、労災等級の審査請求について確認する記事をご覧ください。自賠責保険の異議申立てと労災保険の審査請求は、別の制度です。

給付・損害項目ごとの調整関係

求償と控除

労働者災害補償保険法第十二条の四第一項は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において政府が保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得すると定めています。これが「求償」です。同条第二項は、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府はその価額の限度で保険給付をしないことができると定めています。これが「控除」です。

「同一の事由」とは、労災保険給付と損害賠償が同じ性質の損害を対象としていることをいいます。「第三者行為災害のしおり」は、治療費と療養(補償)等給付、休業により得られなくなった利益と休業(補償)等給付、介護費用と介護(補償)等給付、死亡により遺族が得られなくなった利益と遺族(補償)等給付・葬祭料といった対応関係を示しています。

表3 給付・損害項目別の調整関係の整理
損害項目 対応する労災保険給付 行政上の支給調整の考え方 確認が必要な事項
治療関係費 療養(補償)等給付 同一の事由に当たるものとして、求償・控除の対象に整理される 労災指定医療機関か否か、一括対応の有無、支払済額の内訳
休業関係 休業(補償)等給付 同上 対象期間、賃金の支払の有無、有給休暇の取得、休業損害証明書の内容
後遺障害・障害による逸失利益 障害(補償)等給付 同上 双方の等級、年金型か一時金型か、支給の時期
介護費用 介護(補償)等給付 同上 介護の必要性、対象期間、実際の支出
死亡による逸失利益・遺族関係 遺族(補償)等給付 同上 受給権者、年金か一時金か、相続関係
葬祭費 葬祭料等(葬祭給付) 同上 実際の支出、支払済額
傷害慰謝料・後遺障害慰謝料 対応する労災保険給付はない 精神的苦痛に対する慰謝料は同一の事由によるものではないとされ、支給調整の対象とならない 加害者側への損害賠償請求として別に整理する必要がある
車両その他の物損 対応する労災保険給付はない 自動車の修理費用は労災保険給付の対象外とされ、支給調整の対象とならない 対物賠償保険、車両保険の契約内容
労災の特別支給金 休業特別支給金、障害特別支給金等 行政上は支給調整が行われず、満額が支給されるとされている 民事上の損害賠償額から控除できるかは、別の問題として検討する必要がある

もっとも、実際には「調整対象」「調整対象外」と機械的に二分できない場面があります。損害の性質、支給の根拠、支払済額、支払の時期、示談の内容、過失割合などの確認が必要です。

行政上の支給調整と、民事上の損益相殺的調整は別問題

誤解が生じやすいのは、労災保険給付と損害賠償の調整に、次の二つの異なる場面があることです。

  • 行政上の支給調整。労災保険給付を行うか、いくら行うかという場面での求償・控除の問題です
  • 民事上の損益相殺的調整。加害者に対する損害賠償請求において、既に受け取った給付を賠償額から差し引くかという場面の問題です

この二つは判断の枠組みも根拠も異なり、行政上調整されなかったから民事上も当然に控除されない、あるいはその逆、という関係にはありません。

特別支給金の扱い

特別支給金についても、二つの問題を分けて考える必要があります。第一に、行政上の支給調整の対象かという問題です。「第三者行為災害のしおり」は、休業特別支給金などの特別支給金については支給調整は行われず、満額支給されると説明しています。

第二に、民事上の損害賠償額から控除されるかという問題です。この点について、最高裁判所第二小法廷の判決は、特別支給金が被災労働者の損害をてん補する性質を有するということはできず、被災労働者が労災保険から受領した特別支給金をその損害額から控除することはできない、と判断しています。

したがって、「必ず控除される」という説明も、「絶対に控除されない」と単純に言い切る説明も正確ではありません。受け取った給付のどれが特別支給金に当たるのかを、支給決定通知等で確認したうえで整理する必要があります。

治療費と休業に関する給付の実務ポイント

療養の給付と、療養の費用

労災保険で治療を受ける方法には、労災指定医療機関等で治療そのものを給付として受ける方法と、指定医療機関以外で治療費を立て替えて費用の支給を請求する方法があります。請求書の様式も業務災害か通勤災害かによって異なるため、通院先を決める段階で確認しておくと手戻りが生じにくくなります。

なお、通勤災害の療養給付については、労働者から一部負担金を徴収する仕組みがあります(労働者災害補償保険法第三十一条第二項)。もっとも、同法施行規則第四十四条の二第一項は、第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者を、一部負担金を徴収しない者として定めています。

休業に関する給付と、民事上の休業損害

労災保険の休業補償給付は、療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第四日目から支給され、その額は一日につき給付基礎日額の一〇〇分の六〇に相当する額とされています(同法第十四条第一項)。通勤災害の休業給付についても、この規定が準用されます(同法第二十二条の二第二項)。これとは別に休業特別支給金があり、その額は一日につき休業給付基礎日額の一〇〇分の二〇に相当する額とされています(労働者災害補償保険特別支給金支給規則第三条第一項)。休業特別支給金の申請は休業補償給付等の請求と同時に行う必要があり、支給の対象となる日の翌日から起算して二年以内に行わなければなりません(同条第五項、第六項)。

注意したいのは、「労災は給与の八割、自賠責は一〇割」といった単純な比較ができないことです。労災保険給付部分と特別支給金は性質が異なり、算定の基礎となる日額、対象となる日、賃金が支払われたかどうかによって結論が変わります。自賠責保険の休業損害についても、支払基準が定める日額と、実際の減収を立証できるかという問題があります。有給休暇の取得や、会社からの給与・独自の補償がある場合も、個別に調整が必要になり得ます。

また、給付が第四日目からとされているため、最初の三日間(待期期間)が問題になります。業務災害の場合、労働基準法第七十六条第一項は使用者に平均賃金の一〇〇分の六〇の休業補償を行う義務を定めており、労災保険から相当する給付が行われるべき場合には使用者は補償の責を免れます(同法第八十四条第一項)。労災保険から給付されない待期期間については、使用者の休業補償の問題が残ります。他方、通勤災害は労働基準法上の災害補償の対象ではないため、待期期間について同法上の休業補償義務があるとはいえません。

よく問題になるケース

相手方保険会社から示談案が届いた

署名の前に、労災保険給付の状況を含めて全体を確認する必要があります。示談案、既払金の一覧、労災の支給決定通知を突き合わせてください。

労災給付又は自賠責保険金をすでに受け取った

どの費目について、いくら、いつ支払われたのかが、その後の調整の前提になります。支払通知や振込記録を保存し、内訳が分かる資料を求めておいてください。内訳が不明なまま示談を進めると、後で調整の範囲を確認できなくなります。

自賠責と労災で等級が異なった

制度、認定主体、提出資料が異なる以上、結論が一致しないことはあり得ます。まず、それぞれの認定理由と、判断の前提となった資料を確認します。自賠責保険の異議申立てと労災保険の審査請求は別の手続であり、期限も別に管理する必要があります。

会社が労災申請に協力しない

事業主の証明が得られない場合でも、その経緯を説明して労働基準監督署へ請求すること自体は検討できます。会社とのやり取りは、日時、担当者、内容が分かる形で記録に残しておいてください。

通勤経路の逸脱・中断を指摘された

逸脱・中断があったか、例外に当たるかは、当日の移動の目的と経路の具体的事情によります。買い物や送迎など、日常生活上必要な行為に当たり得る事情がある場合には、その内容を具体的に整理することが出発点になります。

単独事故、又はご自身の過失が大きい

単独事故でも業務災害・通勤災害に当たれば労災保険の対象となり得ます。他方、相手方がいない場合には、第三者行為災害の手続や自賠責保険への請求が問題にならないことがあります。過失が大きい場合も、労災保険給付が直ちに全部不支給になるわけではありませんが、支給制限の規定があることには注意が必要です。

示談・免責証書・承諾書に署名する前に

示談は、労災保険給付との関係で特に慎重な確認が必要な場面です。「第三者行為災害のしおり」は、示談を行う前には必ず労働局又は労働基準監督署に連絡し、示談を行ったときは速やかに示談書の写しを提出するよう求めています。

同しおりは、被災者等と第三者との間で、受け取る全ての損害賠償についての示談(いわゆる全部示談)が真正に成立し、被災者等が示談内容以外の損害賠償の請求権を放棄した場合には、政府は原則として示談成立以後の労災保険給付を行わないこととなっていると説明しています。また、すでに労災保険給付が行われている期間より前の日を示談の効力発生日とする真正な示談を結んだ場合には、当該給付分が回収されることがあり得るとされています。

したがって、「示談後は必ず労災請求できない」というのも、「示談後でも常に影響なく請求できる」というのも正確ではありません。全損害の填補を目的とする示談なのか、特定の費目や期間だけを解決する示談なのかによって結論が変わり得ます。

示談書、免責証書、承諾書は、名称が違っても、清算条項や請求権放棄の文言が入っていれば同じ効果を持ち得ます。書面の名称ではなく、条項の内容を確認してください。条項の書き方は事案ごとに検討すべきものであり、ひな型をそのまま用いることは適切ではありません。

死亡事故の場合の確認点は、死亡事故の示談前の確認点を見る記事で整理しています。

期限と時効に注意が必要な理由

労災保険と自賠責保険では、請求できる期間の考え方が異なり、しかも給付の種類ごとに期間と起算点が分かれています。

労災保険では、療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、療養給付、休業給付、葬祭給付、介護給付等を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときに、障害補償給付、遺族補償給付、障害給付、遺族給付を受ける権利は五年を経過したときに、時効によって消滅するとされています(労働者災害補償保険法第四十二条第一項)。起算日は給付ごとに異なり、厚生労働省は、療養の費用は費用を支出した日ごとにその翌日から、休業に関する給付は賃金を受けない日ごとにその翌日から、障害に関する給付は傷病が治ゆした日の翌日から、といった整理を示しています。

自賠責保険については、国土交通省が、被害者請求の請求期限を、傷害は事故発生の翌日から三年以内、後遺障害は症状固定日の翌日から三年以内、死亡は死亡日の翌日から三年以内としています。自動車損害賠償保障法第十九条も、被害者又はその法定代理人が損害及び保有者を知った時から三年を経過したときに時効によって消滅すると定めています。

これらは、加害者に対する民法上の損害賠償請求権の消滅時効とは別の問題です。また、届出をしたこと、治療を続けていること、保険会社と交渉していることだけで、当然に時効の完成が妨げられるわけではありません。

時系列チェックリスト

事故直後

  • 警察へ届け出て、交通事故証明書を取得できる状態にする
  • 勤務先へ、事故の発生と業務中・通勤中であったことを報告する
  • 事故状況図、現場と車両の写真、ドライブレコーダー映像を保存する
  • 相手方の氏名、連絡先、加入している保険会社を確認する
  • 症状が軽く見えても、できるだけ早く医療機関を受診する

事故直後の一般的な対応は、交通事故直後の対応を確認する記事で整理しています。

労災申請・第三者行為災害届の前

  • 業務指示、運行記録、出張命令、勤務表、タイムカードなど、業務との関係が分かる資料
  • 通勤経路、当日の移動の目的、立ち寄り先が分かる記録
  • 交通事故証明書又は交通事故発生届
  • 第三者行為災害届と念書(兼同意書)その他の添付資料
  • 通院先が労災指定医療機関に当たるかどうか

治療・休業中

  • 診断書、診療録、診療報酬明細書、画像、検査結果
  • 給与明細、源泉徴収票、休業損害証明書、賃金台帳
  • 有給休暇の取得状況、会社からの支払の有無
  • 相手方保険会社の一括対応の有無と、支払済額の内訳

治療費対応の打切りを打診された場合は、治療費打ち切りへの対応を確認することができます。

症状固定・等級申請前

  • 労災用と自賠責用のそれぞれの診断書の記載内容
  • 可動域、神経学的所見、画像所見など、症状を裏づける検査結果
  • 日常生活及び就労にどのような支障が生じているかの記録
  • どちらの手続を先に進めるか、資料をどう用いるかの方針

等級認定後

  • 労災保険の支給決定通知、支払通知、認定された等級と理由
  • 自賠責保険の後遺障害等級認定通知と、その理由
  • 双方の結論が一致しているか、異なる場合はどこが異なるか
  • 不服申立ての期限(自賠責と労災で手続も期限も別)

示談・免責証書・承諾書への署名前

  • 示談案、免責証書、承諾書、清算書の全条項(特に清算条項と請求権放棄の文言)
  • 既払金の一覧と、その内訳(どの費目に対する支払か)
  • 労災保険給付の受給状況と、今後受ける予定の給付
  • 労働局又は労働基準監督署への連絡が済んでいるか
  • 保険証券、弁護士費用特約、人身傷害保険の有無
  • 勤務先、労働基準監督署、保険会社とのやり取りの記録

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、結果を保証するものではありません。もっとも、支払済額、給付項目、二つの等級認定、示談条項を一体として整理することで、次に何をすべきかが見えやすくなります。次のような場面では、早めに確認する価値があります。

  • 労災と自賠責のどちらを先に請求するか決めかねているとき
  • 第三者行為災害届の提出時期や添付資料が分からないとき
  • 相手方保険会社から示談案や免責証書が届いたとき
  • 自賠責と労災で等級の結論が異なったとき
  • 会社が労災の手続に協力しないとき
  • 通勤経路の逸脱・中断を指摘されたとき
  • 既払金の内訳が分からず、調整の範囲を把握できないとき

資料を確認することで、どの制度から何が支払われ、どこが調整の対象になるのかを整理し、手続の順序と見通しを検討できます。交通事故の取扱業務を見る/労働問題の取扱業務を見る

よくある質問

交通事故でも労災保険を使えますか。

業務中又は通勤中の交通事故であれば、業務災害又は通勤災害として労災保険の対象となり得ます。相手方がいない単独事故でも対象となる場面があります。ただし、業務との関係や通勤の該当性は具体的な事情によって判断されるため、資料を確認したうえで検討する必要があります。

自賠責保険と労災保険は両方利用できますか。

両方を利用できる場面があります。もっとも、同一の事由について重複する範囲では、求償や控除という形で調整が行われます。慰謝料や物損のように、労災保険給付に対応するものがない項目は、この調整の対象になりません。

労災と自賠責はどちらを先に請求すべきですか。

厚生労働省の案内では、どちらを先に受けるかは被災者等が自由に選べるとされています。どちらが有利かは一律には決まらず、治療の見込み、過失割合、既払金の内訳、示談の予定などによって変わります。取扱いを変更する場合は、労働基準監督署と自賠責保険等の取扱会社の双方への連絡が必要とされています。

第三者行為災害届とは何ですか。給付の請求とは違うのですか。

保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときに、その事実、第三者の氏名及び住所、被害の状況を、遅滞なく所轄の労働基準監督署長へ届け出るものです(労働者災害補償保険法施行規則第二十二条)。労災保険給付の請求書とは別の書類であり、届出をしただけでは給付の請求をしたことにはなりません。

自賠責の後遺障害等級と労災の障害等級は同じですか。

同じではありません。自賠責保険の支払基準は、等級の認定を原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行うとしていますが、制度、認定の主体、調査の方法、提出する資料、給付の内容は異なります。同じ症状でも結果が一致しないことがあり得ます。

通勤途中の交通事故も労災の対象になりますか。

就業に関する移動を、合理的な経路及び方法により行っている間の事故であれば、通勤災害として対象になり得ます。ただし、経路の逸脱や移動の中断があった場合は、その間及びその後の移動は原則として通勤とされません。日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合には例外があります。

示談をした後でも労災申請はできますか。

示談の内容によります。厚生労働省の案内では、全ての損害賠償についての示談が真正に成立し、示談内容以外の損害賠償請求権を放棄した場合には、政府は原則として示談成立以後の労災保険給付を行わないとされています。すでに受けた給付が回収されることがあり得るとの説明もあります。示談の前に労働局又は労働基準監督署へ連絡することが求められていますので、署名前に確認してください。

特別支給金は損害賠償額から控除されますか。

行政上の支給調整については、特別支給金は調整の対象とされず満額支給されると案内されています。民事上の損害賠償額からの控除については、最高裁判所第二小法廷の判決が、特別支給金は損害をてん補する性質を有するとはいえず、損害額から控除することはできないと判断しています。具体的な事案での扱いは、受給した給付の種類を確認したうえで検討する必要があります。

まとめ

  • 業務中・通勤中の交通事故では、自賠責保険等と労災保険の双方を利用できる場面がある
  • 同一の事由について重複する範囲は、求償・控除という形で調整される
  • 慰謝料や物損は労災保険給付に対応するものがなく、支給調整の対象とならない
  • どちらを先に請求するかは被災者等が選べるが、一律の正解はない
  • 第三者行為災害届は、労災保険給付の請求書とは別の書類である
  • 自賠責の後遺障害等級と労災の障害等級は、基準が準じる関係にあっても同一ではない
  • 示談は労災保険給付に影響し得るため、署名前に労働局又は労働基準監督署へ連絡する
  • 請求期限・時効は、制度ごと、給付ごとに期間と起算点が異なる

次に行うことは、支払通知と既払金の内訳を集めること、第三者行為災害届の提出状況を確認すること、示談案が届いていれば署名を保留して条項を確認すること、労災と自賠責それぞれの期限を書き出すことです。

示談書・免責証書に署名する前に、制度の重なりを整理しましょう

交通事故と労災が重なる事案では、どの制度から何が支払われ、どこが調整の対象になるのかを一度に整理する必要があります。支給決定通知、後遺障害等級の認定通知、既払金の一覧、示談案をご用意いただければ、資料を確認したうえで、手続の順序と今後の見通しを検討できます。

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神戸市須磨区中落合の事務所で、交通事故と労働問題の双方についてご相談を受け付けています。初回相談は無料です。対象分野、事案の内容、予約状況により取扱いが異なる場合がありますので、ご予約の際にご確認ください。

参考資料

本記事は、業務中又は通勤中の交通事故における労災保険と自賠責保険等の関係についての一般的な整理です。制度の適用、給付の内容、調整の範囲、期限の取扱いは、事故の状況、就業との関係、治療の経過、支払済額、示談の内容などによって異なります。個別の事案については、資料を確認したうえで弁護士にご相談ください。

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