肩関節脱臼と後遺障害|反復性脱臼・動揺関節と等級の考え方 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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肩関節脱臼と後遺障害|反復性脱臼・動揺関節と等級の考え方

交通事故で肩を脱臼したあと、「整復してもらって骨は元に戻ったのに、腕を上げると外れそうで怖い」「また外れてしまい、自分で戻した」「装具を渡されたが、いつまで使えばよいのか分からない」といった状態が続くことがあります。手術を受けたあとでも、不安定な感じや動かしにくさが残る方もいます。

この記事では、交通事故による肩関節の脱臼のあとに不安定感や再脱臼が残った場合について、後遺障害の等級がどのような枠組みで検討されるのか、動揺関節・習慣性脱臼・可動域制限・神経症状がどう区別されるのか、そして申請の前に整えておきたい医療資料は何かを、公的資料に基づいて整理します。結論を先に申し上げると、等級は「肩関節脱臼」という診断名だけでは決まらず、症状固定の時点で何が残っているかと、それを裏づける資料がそろっているかで検討されます。

なお、治療を続けるか、手術を受けるか、いつ症状固定とするかは医師の判断事項です。この記事は自己判断のためのものではありませんので、症状や経過は必ず主治医にお伝えください。

肩の不安定感や再脱臼が残っている場合、どの等級ルートで検討されるのか、どの資料が足りないのかは、診療記録や画像を確認して初めて整理できます。申請や示談の前に、いま手元にある資料で何が言えるかを確認しておくことをおすすめします。

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結論――診断名ではなく、症状固定時の状態と資料で検討される

肩の脱臼後に残る症状は、後遺障害の枠組みでは一つのまとまりとして扱われるのではなく、性質の異なる複数の経路に分けて検討されます。同じ「肩が悪い」という訴えでも、可動域が狭いのか、外れやすいのか、痛みやしびれが中心なのかで、参照される基準も必要な資料も変わります。

整理のしかた 症状固定の時点で肩に残っている状態を、少なくとも次の五つに分けて考えます。それぞれ根拠となる基準と資料が異なるため、「どれに当たるか」ではなく「どれがいくつ当てはまるか」を確認していくことになります。

症状固定時に残っている状態 評価の枠組み 自賠責で検討対象となり得る等級 中心となる確認資料
肩が上がらない、後ろに回せないなど可動域が狭い 関節の機能障害 第8級6号、第10級10号、第12級6号 健側と比較した可動域測定値、器質的損傷を示す画像
外れそうな不安感がある、亜脱臼や再脱臼を繰り返す 動揺関節(等級表に直接の定めがなく、準用の可否が問題となる) 第10級10号又は第12級6号の準用が検討対象 再脱臼時の受診記録・整復記録、不安定性の診察所見、硬性補装具の処方記録
脱臼を反復し、認定基準にいう習慣性脱臼に当たり得る 習慣性脱臼 第12級6号の準用が検討対象 反復性を示す一連の医療記録、事故前の脱臼歴の有無
痛み、しびれ、力の入りにくさが残る 神経症状 第12級13号、第14級9号 画像所見、神経学的所見、症状と治療経過の連続性
骨の変形が残っている(例外的な場合) 変形障害(それぞれ固有の要件がある) 第12級5号、第12級8号など 変形の程度を示す画像、変形障害固有の要件との照合

複数の状態が同時に残っていても、症状の数だけ等級が積み上がるわけではありません。同一の関節に生じた症状については、準用、併合、通常派生する関係にあるかどうか、事故前からあった障害との関係(加重)などを個別に検討する必要があります。判断が分かれやすい部分ですので、資料を確認したうえで判断することになります。

基礎知識――反復性脱臼、習慣性脱臼、動揺関節はどう違うか

肩関節脱臼と、そのあとに起きること

一般に「肩が外れた」といわれるのは、上腕骨の骨頭が肩甲骨の受け皿から外れる肩甲上腕関節の脱臼です。国立病院機構霞ヶ浦医療センターの解説によれば、肩関節脱臼の95〜97%は前方への脱臼とされています。

問題は、初回の脱臼で関節唇や靱帯、骨に損傷が生じると、その後も繰り返し外れやすくなることです。同センターの解説では、10歳代から20歳代では年間10万人あたり約45人が脱臼し、そのうち50〜90%が反復性に移行するとされています。剥がれた関節唇や靱帯を指すBankart損傷、上腕骨頭が削れたり圧迫されて変形するHill-Sachs損傷、肩甲骨の前縁が骨折する骨性Bankart損傷などが、その背景として説明されています。

紛らわしい四つの言葉を分けて考える

相談の場面で混乱が生じやすいのが、医学上の診断名と、後遺障害の認定基準で使われる用語が一致しないことです。次のとおり整理しておくと、資料を集める際の見通しが立ちやすくなります。

用語 主な使われ方 注意すべき点
外傷性反復性肩関節脱臼 医学上の診断名。外傷による初回脱臼のあと、脱臼を繰り返す状態 この診断名がついたからといって、当然に特定の等級になるわけではありません
習慣性脱臼 障害等級認定基準で用いられる用語 医学上の診断名と範囲が完全に一致するとは限らず、当てはまるかは資料で個別に検討されます
動揺関節 認定基準上、関節に異常な不安定性がある状態を指す取扱い 上肢と下肢で準用される等級の区分が異なります
動揺肩・多方向性不安定症 元来の関節の緩さなどを背景として、複数方向に不安定性がある医学上の状態 事故によって生じたものかどうかが争点になりやすい類型です
随意性脱臼 自分の意思で脱臼させることができる状態 外傷によって生じた不安定性とは区別して検討されます

肩鎖関節脱臼との違い

「肩の脱臼」と検索すると、鎖骨の外側端と肩甲骨の肩峰との間で生じる肩鎖関節脱臼の情報も表示されます。これは肩甲上腕関節の脱臼とは別の損傷で、鎖骨の突出(ピアノキーサイン)が問題になるなど、検討すべき論点も異なります。診断書の傷病名がどちらであるかを、まず確認してください。以下の説明は、肩甲上腕関節の脱臼を前提としています。

後遺障害等級の考え方――直接の等級と「準用」を分ける

可動域制限は等級表に直接の定めがある

肩関節を含む上肢の三大関節の可動域制限については、自動車損害賠償保障法施行令別表第二に等級が直接定められています。厚生労働省の障害等級認定基準では、その区分と内容が次のように整理されています。

区分 認定基準上の主な内容 自賠責の等級表(別表第二) 労災の障害等級表
関節の用を廃したもの 関節が強直したもの、完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの、人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち可動域が健側の2分の1以下に制限されているもの 第8級6号 第8級の6
関節の機能に著しい障害を残すもの 可動域が健側の2分の1以下に制限されているもの、人工関節・人工骨頭を挿入置換した関節のうち上記以外のもの 第10級10号 第10級の9
関節の機能に障害を残すもの 可動域が健側の4分の3以下に制限されているもの 第12級6号 第12級の6

号数の違いに注意してください。 同じ「著しい機能障害」でも、自賠責の等級表では第10級10号、労災の障害等級表では第10級の9と、号数が一致しません。インターネット上の解説では両者が混在していることがあります。自賠責への申請を前提とする場合は、自賠責の等級表の号数で確認してください。

肩関節の可動域を測る際の運動方向についても、認定基準に定めがあります。肩関節では屈曲と外転・内転が主要運動、伸展と外旋・内旋が参考運動とされています。測定は原則として健側の可動域角度と比較して行い、原則として他動運動による測定値によることとされています。主要運動が基準をわずかに上回る場合に参考運動を考慮する取扱いもありますが、その幅は判断の区分によって異なるため、一律の数値として単純化できません。

なお、可動域の測定法そのもの(日本整形外科学会及び日本リハビリテーション医学会による「関節可動域表示ならびに測定法」)は2022年4月に改訂されています。医学上の最新の測定法と、認定の場面で参照される評価方法との関係は、資料により表記が異なる場合がありますので、実際の測定値を検討する際は個別の確認が必要です。

肩の可動域制限そのものについては、腱板の損傷を中心とした事案で詳しく問題になります。

腱板断裂による可動域制限と後遺障害の考え方を確認する

不安定性は「準用」の可否として検討される

これに対して、関節が外れやすい、ぐらつくという不安定性そのものには、等級表に直接の定めがありません。等級表には、各等級の後遺障害に該当しないものであっても、いずれかの等級の後遺障害に相当するものはその等級の後遺障害として取り扱う旨が定められており、この枠組みを用いて検討されることになります。これがいわゆる「準用」です。

その際の判断基準として参照されるのが労災の障害等級認定基準です。自賠責保険(共済)の支払基準では、後遺障害の等級認定は、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行うものとされており、これが労災の基準を参照する制度上の接続になります。

上肢の動揺関節について、厚生労働省の障害等級認定基準は、それが他動的なものであるか自動的なものであるかにかかわらず、次のとおり取り扱うとしています。

状態 労災の障害等級認定基準上の取扱い 自賠責で検討対象となり得る等級
上肢――常に硬性補装具を必要とするもの 第10級に準ずる関節の機能障害として取り扱う 第10級10号の準用
上肢――時々硬性補装具を必要とするもの 第12級に準ずる関節の機能障害として取り扱う 第12級6号の準用
上肢――習慣性脱臼 第12級に準ずる関節の機能障害として取り扱う 第12級6号の準用
(参考)下肢の動揺関節 常時必要なものは第8級、時々必要なものは第10級、重激な労働等の際以外には必要としないものは第12級に準ずる 下肢に関する区分であり、肩関節には当てはめません

下肢の動揺関節には第8級に準ずる区分がありますが、これは膝などの下肢の関節についての取扱いです。肩関節に第8級相当を当てはめる説明を見かけた場合は、下肢の基準が誤って転用されていないかを確認してください。上肢は「常に」「時々」の二区分で整理されています。

「常に」「時々」は何を意味するか

硬性補装具の必要性は、装具を購入した、あるいは持っているという事実だけで判断されるものではありません。症状固定の時点で、医学的にその装具を必要とする状態かどうかが問題になります。

また、公的な基準は「常に」「時々」という区分を示していますが、1日何時間、週何回といった具体的な数値基準は示されていません。したがって、独自の時間数や回数を持ち出して結論を出すことはできず、主治医の記録によって、どのような場面で、どの程度の頻度で装具が必要とされているのかを具体的に示していくことになります。

装具について確認しておきたいこと

  • 受傷直後や術後の一時的な固定のための装具か、症状固定後も継続して必要とされる装具か
  • 装具の構造(硬性か軟性か)、分類、処方の目的
  • 処方箋や製作指示書が残っているか
  • どのような場面(頭上作業、重量物の取扱い、就寝時など)で必要とされているか
  • 装具を外したときに、どのような不安定性が生じるか

三角巾やサポーターを使っているというだけでは、硬性補装具に当たるかどうかは判断できません。商品名だけで結論を出さず、装具の構造と処方の目的を主治医の記録で確認してください。

痛み・しびれは別の枠組みで検討される

痛みやしびれについては、自賠責の等級表に第12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」及び第14級9号「局部に神経症状を残すもの」の定めがあります。ただし、痛みやしびれの訴えがあるだけで認定されるものではなく、画像所見、神経学的所見、症状の推移と治療経過、器質的損傷との整合性などをあわせて検討する必要があります。

腋窩神経や腕神経叢の損傷が疑われる場合も、診断名だけで等級が決まるわけではありません。また、同じ肩の機能障害や不安定性に通常伴う痛みが、当然に別の等級として併合されるわけでもありません。同一系列として扱われるのか、通常派生する関係にあるのか、独立した神経障害といえるのかは、資料を確認したうえで判断する必要があります。

後遺障害が複数残ったときの併合・準用・加重の考え方を確認する

画像所見から等級を短絡させない

Bankart損傷、骨性Bankart損傷、Hill-Sachs損傷、関節窩や上腕骨頭の骨欠損、関節唇・関節包・靱帯の損傷といった画像所見は、外傷による損傷があったことや、脱臼を繰り返しやすい状態にあることを裏づける重要な資料です。もっとも、これらの所見があることが、そのまま特定の等級を意味するわけではありません。

特に、変形障害の等級(第12級5号の鎖骨等の変形、第12級8号の長管骨の変形など)は、それぞれ固有の要件が定められています。画像に骨の欠損や陥没が写っていることと、変形障害の要件を満たすこととは別の問題ですので、短絡せずに要件を確認する必要があります。

認定判断で確認される医療資料

不安定性や再脱臼は、レントゲン画像を一枚見れば分かるというものではなく、経過の記録によって示していくことになります。次の資料がそろっているかを確認してください。ただし、すべての事案で以下のすべてが必要というわけではありません。

時期 主な資料 資料から確認されること
事故直後 救急記録、初診時のカルテ、事故態様を示す資料、整復前後のX線画像、整復記録 外傷による初回脱臼があったこと、受傷機転と損傷の整合性
治療期間中 再脱臼・亜脱臼のたびの受診記録、救急搬送記録、X線・CT・MRIの画像データと読影報告書 脱臼の反復、器質的損傷の存在と程度
治療期間中 不安定性に関する診察所見、装具の処方箋・製作指示書、主治医による必要場面と頻度の記録 不安定性の程度、硬性補装具の医学的必要性
手術を受けた場合 手術記録、関節鏡写真、術後のリハビリテーション記録 手術で何を修復したか、術後に何が残ったか
症状固定時 症状固定時の診療録、後遺障害診断書(傷病名、他覚症状、可動域、自覚症状、増悪・緩解の見通し) 症状固定時点で残っている状態
事故前 事故前の脱臼・亜脱臼の有無、スポーツ障害、関節の緩さ、同じ肩の治療歴に関する資料 事故との因果関係、加重の有無
生活・就労 仕事、家事、育児、介護、運転、頭上作業、重量物の取扱いへの支障を示す資料 日常生活及び労働への具体的な影響

ご本人の申告だけでは、再脱臼の回数や不安定性の程度を示すことは難しく、医療記録との整合性が重視されます。もっとも、仕事や家庭の事情で受診できなかった期間があったからといって、直ちに認定できないと決まるわけではありません。資料全体を見て判断することになります。

後遺障害診断書と画像資料の整え方を確認する/後遺障害の証拠収集の進め方を確認する

再脱臼の記録が断片的でも、整復記録、救急搬送記録、装具の処方記録などを組み合わせることで、経過を示せる場合があります。手元の資料でどこまで示せるか、何が不足しているかは、資料を確認したうえで整理することができます。

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よく問題になる場面

装具は持っているが、処方の記録が乏しい

装具そのものは手元にあるものの、処方箋や製作指示書が見当たらず、カルテにも装着の指示や必要な場面が記載されていない、という状態です。この場合、装具の必要性を示す資料が不足していることになりますので、症状固定前であれば、装具をどのような場面で必要としているかを主治医に具体的に伝え、記録していただけるか相談することが考えられます。

再脱臼したが、自分で戻して受診しなかった

脱臼のたびに受診していなければ、客観的な記録が残りません。もっとも、受診した回のX線画像や整復記録、その前後の症状の記載などから、経過を組み立てられる場合もあります。今後については、外れたと感じたときにその都度受診し、記録を残すことが結果的に資料になります。

証拠を作る目的で、脱臼する姿勢を再現したり、無理に肩を動かしたりすることは絶対に避けてください。神経や血管を損傷するおそれがあります。自分で整復する方法についても、この記事では説明しません。異常を感じた場合は医療機関を受診してください。

手術を受けて、その後は脱臼していない

手術によって脱臼が起こらなくなった場合、不安定性を理由とする準用は認められにくくなります。もっとも、術後に可動域の制限が残っていれば機能障害の枠組みで、痛みやしびれが残っていれば神経症状の枠組みで、それぞれ検討する余地があります。手術を受けたこと自体が申請の妨げになるものではありません。

等級の認定を目的として、必要な治療や手術を避けることは適切ではありません。治療方針は医師と相談して決めてください。

可動域の制限と痛みも一緒に残っている

不安定性、可動域制限、痛みが同じ肩に残っている場合、それぞれの枠組みで検討したうえで、相互の関係を整理する必要があります。前述のとおり、症状の数だけ等級が積み上がるものではありません。どの症状を中心に構成するかで結論が変わり得るため、申請前に方針を検討しておく意味があります。

事故の前にも脱臼したことがある

事故前の脱臼歴やスポーツ歴、関節の緩さがあると、相手方から事故との因果関係を争われることがあります。ただし、既往があることが直ちに否定の理由になるわけではありません。事故前の状態と事故後の状態を比較できる資料があるか、初回の外傷性脱臼が今回の事故によるものといえるかを、資料に基づいて検討することになります。

腱板の損傷も併発している

脱臼に伴って腱板を損傷している場合、可動域制限の評価が中心になることがあります。この場合、不安定性と可動域制限のどちらを軸に構成するかを整理する必要があります。腱板損傷側の詳細は関連記事をご確認ください。

症状固定・申請・示談の前に確認したいこと

  • 後遺障害診断書の傷病名が、肩甲上腕関節の脱臼として正しく記載されているか
  • 再脱臼・亜脱臼の日時、誘因、受診先を時系列で整理できているか
  • 整復記録、救急搬送記録、整復前後のX線画像が入手できているか
  • X線、CT、MRIの画像データと読影報告書を取り寄せているか
  • 装具の処方箋、製作指示書、必要な場面と頻度に関する主治医の記録があるか
  • 可動域の測定値が、健側との比較を含めて記載されているか
  • 痛みやしびれの部位、程度、日常生活への影響が診断書に反映されているか
  • 手術を受けた場合、手術記録と術後の経過が資料として残っているか
  • 事故前の同じ肩の治療歴の有無を確認できているか
  • 仕事や家事のどの動作に支障が出ているかを具体的に説明できるか
  • 事前認定と被害者請求のどちらで進めるかを検討したか
  • 症状固定の時期について、主治医と認識を共有できているか

自賠責保険への被害者請求については、後遺障害に関する損害賠償額の請求権は症状固定日の翌日から3年で時効にかかるとされています。示談や申請の時期を検討する際は、この期間も併せて確認してください。

事前認定と被害者請求の違いと選び方を確認する

弁護士に相談するタイミング

相談によって等級が保証されるものではありませんが、次のような場面では、資料と論点を整理しておく意味があります。

  • 症状固定を打診されたが、不安定感が残っており、何を診断書に反映すべきか分からないとき
  • 後遺障害診断書を受け取ったが、可動域や不安定性の記載が十分か判断できないとき
  • 再脱臼の記録が断片的で、経過をどう示せばよいか分からないとき
  • 装具を使っているが、必要性を示す資料が足りないと感じるとき
  • 可動域制限、不安定性、痛みが重なっており、どの枠組みで申請するか迷うとき
  • 事故前の脱臼歴を理由に、相手方から因果関係を争われているとき
  • 認定結果が出たが、内容に疑問があるとき

認定結果に納得できない場合の対応については、関連記事をご確認ください。

後遺障害が非該当となった場合の判断材料を確認する

よくあるご質問

反復性肩関節脱臼と診断されれば、第12級6号になりますか。

診断名だけで等級が決まるものではありません。認定基準にいう習慣性脱臼に当たるか、あるいは動揺関節として準用の対象となるかは、症状固定時の不安定性の程度、硬性補装具の医学的必要性、事故との因果関係などを資料で確認して個別に判断されます。

脱臼を2回繰り返せば等級の対象になりますか。

回数によって等級が決まる仕組みにはなっていません。公的な基準は回数の要件を定めておらず、症状固定の時点でどのような状態が残っているかが検討の対象になります。

装具を使っていなければ、動揺関節としては扱われませんか。

硬性補装具の必要性は上肢の動揺関節の取扱いにおいて重要な要素とされていますので、装具を使用していない場合、その枠組みでの検討は難しくなる可能性があります。ただし、可動域制限や神経症状といった別の枠組みで検討する余地は残ります。装具の必要性については主治医にご相談ください。

自分で戻した再脱臼は、どのように扱われますか。

受診していなければ客観的な記録が残らないため、立証は難しくなります。もっとも、受診した回の記録や画像、症状の経過から組み立てられる場合もあります。なお、証拠を作る目的で脱臼を再現しようとすることは危険ですので避けてください。

手術を受けたあとでも、後遺障害の申請はできますか。

手術を受けたこと自体が申請の妨げになるものではありません。術後に可動域の制限が残っていれば機能障害として、痛みやしびれが残っていれば神経症状として、それぞれ検討する余地があります。

可動域の制限と不安定性の両方がある場合、等級は合算されますか。

当然に合算されるわけではありません。同一の関節に生じた症状については、準用、併合、通常派生する関係にあるかどうかを個別に検討する必要があります。資料を確認したうえで判断することになります。

事故の前にも肩を脱臼したことがありますが、請求できますか。

既往があることが直ちに請求を妨げるものではありません。事故前の状態と事故後の状態を比較できる資料があるか、事故によってどの程度悪化したといえるかを検討することになります。事故前の障害との関係では、加重の考え方も問題になり得ます。

労災の資料に第10級の9と書いてありますが、自賠責でも同じ号数ですか。

号数は一致しません。上肢の三大関節の一関節の機能に著しい障害を残すものは、自賠責の等級表では第10級10号、労災の障害等級表では第10級の9とされています。自賠責への申請を前提とする場合は、自賠責の等級表の号数で確認してください。

まとめ

  • 肩関節脱臼の後遺障害は、診断名ではなく、症状固定時に残っている状態と資料で検討されます
  • 可動域制限、不安定性(動揺関節・習慣性脱臼)、神経症状、変形障害は、それぞれ別の枠組みで検討されます
  • 不安定性には等級表に直接の定めがなく、準用の可否として検討されます
  • 上肢の動揺関節は「常に」「時々」硬性補装具を必要とするかで区分され、下肢の区分をそのまま当てはめることはできません
  • 自賠責と労災では、著しい機能障害の号数が一致しません
  • 硬性補装具は、所持している事実ではなく、症状固定時の医学的必要性が問題になります
  • 次の行動としては、整復記録・画像・装具処方の記録を取り寄せ、再脱臼の経過を時系列に整理し、症状と支障を具体的に主治医へ伝えることが出発点になります

肩の不安定感や再脱臼が残っている事案では、どの枠組みで申請するか、どの資料を追加するかによって検討の道筋が変わります。示談や申請の前に一度、資料を確認したうえで方針を整理することをおすすめします。初回のご相談は無料でお受けしています。

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監修者

弁護士・公認会計士 藤井 貴之(兵庫県弁護士会所属)

弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所

交通事故、企業法務、相続などを取り扱っています。

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参考資料

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