交通事故後の退職・減収と逸失利益｜立証資料と示談前の確認点 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故のけがや後遺症の影響で、退職・転職・配置転換・時短勤務・降格などに至り、収入が減ってしまうことがあります。そのようなとき、「減ってしまった将来の収入は、損害として請求できるのか」「保険会社から『自己都合退職だから事故とは関係ない』『収入が下がっていないので逸失利益はない』と言われたが本当か」と悩まれる方は少なくありません。

結論から申し上げると、事故後に退職・減収したからといって、逸失利益が当然に認められるわけではありません。退職や減収が、事故やそれによる後遺障害が原因で生じたものであることを、医療資料・後遺障害資料・勤務資料・収入資料によって説明できるかどうかが重要になります。逆に言えば、資料の整理しだいで、提示額を見直す余地が出てくる場合もあります。

特に、保険会社から示談案（示談金提示書）が届いた段階では、署名・押印の前に、逸失利益の項目がどのように計算されているか、必要な資料がそろっているかを確認しておくことをおすすめします。いったん示談が成立すると、後から金額を見直すことは原則として難しくなります。

この記事では、交通事故を取り扱う弁護士の視点から、事故後の退職・減収と逸失利益の関係、休業損害との違い、そろえておきたい立証資料を整理します。なお、逸失利益が認められるか、いくらになるかは個別事情により結論が異なります。具体的な見通しは、資料を確認したうえで判断する必要があります。

この記事で分かること

• 事故後に退職・減収した場合に、逸失利益が問題になる場面
• 休業損害と後遺障害逸失利益の違い
• 逸失利益の基本的な計算要素（基礎収入・労働能力喪失率・労働能力喪失期間・中間利息控除）
• 事故と退職・減収の因果関係で確認される事情
• 会社員・自営業者・主婦／主夫など、働き方・属性別の確認点
• 示談前にそろえておきたい立証資料
• 弁護士に相談するタイミング

事故後に退職・減収した場合の逸失利益でまず確認したい結論

後遺障害逸失利益は、後遺障害が残ったことで将来の労働能力が低下し、将来得られたはずの収入が減少すると見込まれる場合の損害です。退職・転職・減収があっても、それが事故や後遺障害によるものといえる関係（因果関係）が必要になります。自己都合退職、もともとの業績悪化、持病、家庭の事情、年齢、雇用契約の終了などが絡む場合には、判断が難しくなります。

保険会社は、退職の理由や減収の額、症状と仕事内容の関係などを争うことがあります。一方的に悪意があるというより、資料で説明されていない点を保守的に評価する、という面もあります。だからこそ、示談前に、医療資料・後遺障害資料・収入資料・勤務資料を整理し、事故から退職・減収までの経過を一つの流れとして説明できるようにしておくことが重要です。

事故との因果関係、症状固定の時期、後遺障害等級、仕事の内容、収入資料により判断は変わります。本記事は一般的な整理であり、最終的な結論は個別事情により異なります。

休業損害と逸失利益の違い

症状固定（これ以上治療を続けても症状の改善が見込めないと医学的に判断される状態）を境に、損害の整理が変わります。症状固定までの収入の減少は主に「休業損害」、症状固定後に後遺障害の影響で将来見込まれる収入の減少は「後遺障害逸失利益」として扱われるのが基本的な考え方です。ただし、症状固定の時期は治療経過や医師の判断によるため、一律には決まりません。

同じ「収入が減った」という事実でも、症状固定の前か後かで損害項目が分かれます。両者が混同されたまま示談額が計算されていないか、確認が必要です。

逸失利益の基本的な計算要素

後遺障害逸失利益は、裁判実務上、おおむね次の要素を組み合わせて検討されます。ただし、それぞれの数値は事案により異なり、具体的な金額の算定には資料の確認と弁護士による確認が必要です。本記事では具体的な係数・喪失率の数値は記載していません。

基礎収入

原則として事故前の現実の収入（給与所得者であれば事故前の年収など）を基礎とします。若年者・主婦／主夫・自営業者・会社役員などでは、賃金センサス（賃金構造基本統計調査）の平均賃金が参照されることがあります。どの収入・どの年度・どの表を基礎とするかは、事案により異なります。

労働能力喪失率

後遺障害によって労働能力がどの程度失われたかを示す割合です。後遺障害等級ごとに目安とされる喪失率がありますが、実際の仕事内容や症状との関係で修正されることがあります。

労働能力喪失期間

原則として症状固定時から就労可能とされる年齢までの期間を基礎とします。むち打ち等の神経症状では、期間が一定年数に制限される運用がみられることもあります。期間の取り方は事案により異なります。

中間利息控除（ライプニッツ係数）

将来分の収入をまとめて先に受け取るため、本来は将来受け取るはずの利息相当分を差し引く調整（中間利息控除）が行われます。中間利息控除に用いる利率は、損害賠償請求権が生じた時点の法定利率によることとされています（民法第４１７条の２、第７２２条第１項）。法定利率は、令和２年４月施行の改正民法により年３パーセントを基準とし、３年ごとに見直される変動制とされています。実際に用いる係数（ライプニッツ係数）や適用される利率は、事故の時点等により異なるため、確認が必要です。

計算の枠組みとしては「基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」という形で検討されますが、各数値の確定には資料の確認と弁護士の確認が必要です。後遺障害診断書の内容も検討の出発点になります（後遺障害診断書の作成について見る）。

退職・減収と事故との因果関係で見られる事情

事故と退職・減収の結びつきは、次のような事情を総合して検討されます。一つの資料だけで決まるわけではなく、経過を一連の流れとして説明できるかが重要です。

「自己都合退職」と記載があるからといって、直ちに事故との関係が否定されるわけではありません。実際に症状や勤務制限が退職につながっていたのであれば、その経過を資料で説明できるかどうかが問題になります。もっとも、結論は個別事情により異なります。

保険会社から争われやすいケースと確認したい資料

保険会社の主張に対しては、不足している説明をどの資料で補うかを考えることが出発点になります。以下は一般的な対応の方向性であり、「必ず反論できる」「必ず認められる」というものではありません。

どの資料が有効か、どこまで説明できるかは事案により異なります。資料を確認したうえで判断する必要があります。

働き方・属性別に見た確認点

逸失利益の検討では、働き方や立場によって、基礎収入の考え方や必要な資料が変わります。いずれも断定はできず、個別事情により結論は異なります。

会社員・公務員

源泉徴収票・給与明細・賞与明細で事故前の収入を確認します。昇進・昇給の見込み、配置転換・降格・時短勤務の有無も検討材料になります。

自営業者・個人事業主

確定申告書・決算書・帳簿・売上資料などから、事故前後の所得・売上を確認します。売上の減少が事故によるものか、代替要員や外注で対応した費用なども関係します。詳しくは関連記事をご覧ください（自営業者・個人事業主の休業損害について見る）。

会社役員

役員報酬のうち、労働の対価部分と利益配当的な部分の区別が問題になることがあります。報酬額・職務内容・会社の業績資料などの確認が必要です。

主婦・主夫（家事従事者）

現実の収入がない場合でも、家事労働の評価として賃金センサスを参照し、基礎収入を検討する考え方があります。家事への支障の内容・程度を記録しておくことが重要です。

学生・若年者

事故時に収入がなくても、将来の就労を前提に、賃金センサスを参照して検討されることがあります。進学・就職の状況も関係します。

高齢者・定年退職前後の方

就労の状況や継続の見込み、年金との関係などが検討されます。就労可能とされる期間の取り方も、事案により異なります。

無職・失業中の方／副業のある方

事故時に就労していなくても、就労の意欲と能力、就労の可能性が認められる事情があれば、検討の対象になり得ます。副業収入がある場合は、その資料も関係します。

なお、退職金・失業給付・社会保険給付などを受け取っている場合、損益相殺や控除が問題になることがあります。その扱いは事案により異なるため、資料を確認したうえで判断する必要があります。

事故後に退職・転職を検討する前に整理したいこと

退職や転職そのものを否定するものではありません。ただ、後で事故との関係を説明しやすくするために、退職・転職の前に、次の点を整理・記録しておくことが役立ちます。

• 現在の症状と治療の見通しについて、主治医の判断を確認しておく
• 勤務先と、配置転換・時短勤務・休職など、退職以外の選択肢を相談できないか確認する
• 事故前後の収入が分かる資料（源泉徴収票・給与明細など）を保管しておく
• 退職届や会社との面談で示す退職理由が、後の説明と矛盾しないよう注意する
• 配置転換・降格・時短・勤務制限の経緯を、メールや書面で残しておく

退職届に記載した理由や会社との面談記録は、後に因果関係が問題になったときに参照されることがあります。判断に迷う場合は、退職・転職の前に一度相談を検討されてもよいでしょう。対応は個別事情により異なります。

そろえておきたい立証資料チェックリスト

事故から退職・減収までの経過を説明するために、次の資料が手がかりになります。すべてが必要とは限らず、事案により取捨選択されます。取り寄せに時間がかかるもの（診療録、刑事記録など）もあるため、計画的にそろえることをおすすめします。

医療・後遺障害関係

事故・保険関係

勤務・収入関係

自営業者・個人事業主関係

生活・就労支障関係

示談書に署名する前に確認したいポイント

• 逸失利益の項目がゼロ、または不自然に低額になっていないか
• 後遺障害等級の認定理由を確認したか
• 退職・転職・減収の理由を説明できる資料がそろっているか
• 事故前後の収入が分かる資料を準備したか
• 症状固定日と退職時期の関係を整理したか
• 仕事内容と症状の関係を説明できるか
• 休業損害と逸失利益が混同されずに計算されているか
• 後遺障害慰謝料と逸失利益が区別されているか
• 過失割合・既往症（素因減額）・損益相殺など、減額要素の有無を確認したか
• 弁護士費用特約を確認したか
• まだ示談書に署名・押印をしていないか

いったん示談が成立すると、原則として後から金額を見直すことは難しくなります。少しでも疑問があれば、署名・押印の前に確認することをおすすめします（弁護士費用特約について確認する）。

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、結果を保証するものではありませんが、資料を確認したうえで見通しを整理し、保険会社への対応を検討する助けになります。次のような場面では、早めの相談を検討されてよいでしょう。

• 保険会社から示談案（示談金提示書）が届いたとき
• 治療費の打ち切りを打診されたとき（治療費打ち切りへの対応を見る）
• 症状固定と言われたとき
• 後遺障害診断書を作成する前
• 後遺障害等級が認定された、または非該当となったとき
• 退職・転職・時短勤務・配置転換を検討しているとき
• 退職後に、保険会社から事故との因果関係を争われたとき
• 逸失利益がゼロ、または低額で提示されているとき

弁護士費用特約に加入している場合、弁護士費用の一部または全部が保険でまかなわれることがあります。ただし、利用できる対象者・対象範囲・上限額は契約により異なります。加入の有無と内容は、ご自身の保険証券などでご確認ください。費用の考え方は弁護士費用を確認するページもご参照ください。

よくあるご質問

まとめ

• 事故後に退職・減収しても、逸失利益が当然に認められるわけではなく、事故・後遺障害との因果関係を資料で説明することが重要です。
• 症状固定の前後で、休業損害と後遺障害逸失利益という別の損害項目に整理されます。
• 逸失利益は、基礎収入・労働能力喪失率・労働能力喪失期間・中間利息控除などの要素から検討され、金額は事案により大きく異なります。
• 「自己都合退職」「減収が少ない」などの事情があっても、経過を資料で説明できれば、提示額を見直す余地が出ることがあります。
• 示談書に署名・押印する前に、逸失利益の項目と手元の資料を確認することをおすすめします。
• 判断に迷うときは、資料を持って早めに相談を検討してください。