鎖骨・肩甲骨・肋骨・胸骨の変形障害｜１２級５号と外見上の基準 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

交通事故で鎖骨を骨折した後、骨の一部が盛り上がったまま治り、服の上からでも左右差が分かる。肩鎖関節を脱臼した後、鎖骨の端が浮き上がったままになっている。肋骨を何本も折り、胸のあたりに凹凸が残っている。こうした状態が残ると、「Ｘ線写真に変形が写っていれば後遺障害になるのか」「肩が動かしにくいのは別の等級なのか」「見た目だけでは仕事に影響がないと言われたが、賠償はどうなるのか」といった疑問が出てきます。

自賠責保険の後遺障害等級表には、鎖骨などの骨に「著しい変形」が残った場合の等級として第１２級第５号が定められています。もっとも、ここでいう「著しい変形」は、日常語としての「大きな骨折」とも、画像上の大きなずれとも意味が違います。判断の枠組みは公的な基準で定まっており、そこを取り違えたまま申請すると、想定と異なる結果になることがあります。

この記事では、第１２級第５号の対象となる骨と「著しい変形」の意味、Ｘ線・ＣＴ等の画像と外見上の変形が果たす役割の違い、鎖骨・肩甲骨・肋骨・胸骨それぞれの確認点、肩関節の可動域制限や痛みが併存する場合の取扱い、申請前にそろえる資料、後遺障害慰謝料と逸失利益で争点になりやすい部分を整理します。事案により結論は変わりますので、資料を確認したうえで判断を要する点もあわせて示します。

先に押さえておきたい五つの結論

第１２級第５号の対象と「著しい変形」の意味

対象となるのは五つの骨

自動車損害賠償保障法施行令別表第二の第１２級第５号は、「鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの」と定めています。「ろく骨」は肋骨、「けんこう骨」は肩甲骨のことで、法令上の表記が異なるだけで同じ骨を指します。

対象は五つの骨であり、鎖骨・肩甲骨・肋骨・胸骨のほかに骨盤骨も含まれます。認定基準は、この骨盤骨について、仙骨を含め、尾骨は除くものとして取り扱うと定めています。骨盤骨の変形には、股関節の運動障害や下肢の短縮との関係という固有の検討点があるため、本記事では取り上げず、別記事に譲ります。

骨盤骨折の後遺障害について確認する

自賠責保険の後遺障害等級の認定は、支払基準において、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行うものとされています。そのため、「著しい変形」の内容は、厚生労働省が定める障害等級認定基準を確認して判断されます。

「著しい変形」とは何を指すか

厚生労働省の「せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準」（平成１６年６月４日付け基発第０６０４００３号）は、その他の体幹骨の変形障害について、次のとおり定めています。

ここから読み取れるのは、次の二点です。

• 判断の基準は、衣服を脱いだ状態で変形が明らかに分かるかどうかという、外見上の状態に置かれていること
• Ｘ線写真ではじめて分かる程度の変形は、この基準に当たらないと明示されていること

基準は、突出の高さ、角度、左右差などを数値で定めてはいません。したがって、「何ミリメートル以上なら該当する」といった一律の線引きは、公的な基準としては存在しません。逆に、「変形して癒合していれば原則として認定される」と考えることもできません。個別の資料に基づく判断となります。

なぜ数値の基準がないのか

この点は、同じ通達が扱う背骨（せき柱）の変形障害と比べると分かりやすくなります。せき柱の変形障害については、平成１６年の改正により、従来は外見によって判断していたものを改め、原則として椎体高の減少度やコブ法による側彎度を測定して評価することとされました。

これに対し、鎖骨などのその他の体幹骨の変形障害は、この改正の後も外見による判断のまま維持されています。つまり、数値基準がないのは基準が未整備だからではなく、外見上分かる変形であること自体が要件として選ばれているためです。「画像上の転位が大きいのに認定されない」という結果が生じ得るのは、この構造によります。

「変形」には欠損も含まれる

基準は「変形（欠損を含む）」と定めており、骨の一部を失った場合も同じ枠組みで検討されます。骨折後に骨片を摘出した場合や、手術で骨の一部を切除した場合も、外見上の状態がどうなっているかという観点から確認されることになります。

画像所見と外見上の変形は役割が違う

Ｘ線・ＣＴ等の画像が果たす役割

「外見で判断されるなら画像は不要」ということではありません。自賠責保険の後遺障害の請求では、受傷した部位を撮影したＸ線・ＣＴ・ＭＲＩ等の画像の提出が求められています。画像と外見資料は、確認する対象が異なります。

画像に変形が写っていることを理由に該当を主張しても、外見上の状態が示されていなければ判断材料が足りません。逆に、外見上の変形だけを示しても、事故との関係や骨の状態を裏付ける資料がなければ検討が進みません。

外見の状態を示す資料の位置付けと注意点

自賠責保険の請求に必要な書類として公式に案内されているのは、請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書、印鑑証明書、後遺障害診断書、Ｘ線・ＣＴ・ＭＲＩ等の画像などです。外見の状態を撮影した写真は、この必須書類の一覧に挙げられているものではなく、事案に応じて補足的に用いられる資料です。

写真の要否、撮影方法、提出の可否は、事案の内容や身体の部位によって判断が分かれます。撮影する場合も、過度な露出や、実際の状態と異なる印象を与える加工・角度は避けるべきです。撮影した資料は個人情報として管理され、保険会社や調査機関に渡ることになりますので、取扱いについても事前に確認しておくことが望まれます。実際に写真が必要か、どの範囲で撮影するかは、個別に相談したうえで決めることをおすすめします。

骨ごとの確認ポイント

鎖骨

鎖骨は皮膚のすぐ下にある骨で、骨折の多くは骨幹部に生じます。日本整形外傷学会の解説では、鎖骨骨折は保存療法が選択されることが多い一方、骨がつかない偽関節や、短縮して変形が残ることがあるとされています。また、肩鎖関節脱臼では、鎖骨の外側の端が皮膚を押し上げるように突出することがあります。

もっとも、鎖骨骨折や肩鎖関節脱臼という診断名があること、プレートで固定したこと、抜釘を予定していること、偽関節と診断されたことは、それ自体が第１２級第５号の該当を意味するものではありません。基準は外見上の状態に置かれているため、次の点を分けて確認する必要があります。

• 骨の変形として、裸体となったときにどのような状態が分かるか
• 皮膚の下にある固定材料の突出と、骨そのものの変形を区別できているか
• 肩関節の動かしにくさがある場合、それは可動域制限として別に測定されているか
• 肩鎖関節に不安定さが残る場合、その所見が診療録に記録されているか
• 痛みやしびれがある場合、その部位と程度が記録されているか

肩甲骨（けんこう骨）

肩甲骨も第１２級第５号の対象です。判断の枠組みは鎖骨と共通で、裸体となったときに変形が明らかに分かる程度かどうかが基準になります。肩甲骨は筋肉に覆われた部位ですが、そのことを理由に認定の可否をあらかじめ推測することはできません。外見上の状態、画像所見、診療録を個別に確認して判断することになります。

注意が必要なのは、肩甲骨が外見上浮き上がって見えるからといって、それが常に骨の変形によるものとは限らないことです。日本整形外科学会の解説によれば、腕を挙げるときに肩甲骨の内側の縁が浮き上がる「翼状肩甲」は、長胸神経の麻痺による前鋸筋の麻痺や、副神経の損傷による僧帽筋の麻痺などによって生じることがあります。これは骨の変形ではなく、神経と筋の機能の問題です。

外見だけで骨の変形と決めつけず、神経学的所見や画像によって原因を確認することが、後の等級判断でも重要になります。

肋骨（ろく骨）と肋軟骨

肋骨は左右１２対あり、胸椎から胸骨に向かってかご状に胸腔を形成しています。交通事故では複数本を同時に骨折することも珍しくありません。

ここで誤解が生じやすいのが、本数と等級の関係です。認定基準は、次のとおり定めています。

したがって、何本折れていても、肋骨の変形は全体で一つの障害として評価されます。本数分の等級が付くわけではなく、本数が多いほど自動的に上位の等級になるわけでもありません。肋軟骨についても、肋骨に準じた取扱いとされています。

なお、多発肋骨骨折や胸骨骨折によって胸郭の動きが不安定になる状態は、日本救急医学会の用語解説において「フレイルチェスト」と呼ばれています。息苦しさなど呼吸の機能に影響が残った場合は、変形障害とは別の類型として評価が検討されます。

肋骨骨折後の呼吸機能障害と等級を確認する

胸骨

胸骨は胸の前面中央にある骨で、骨折後に胸郭前面の形が変わることがあります。胸骨についても、第１２級第５号の判断枠組みは共通で、裸体となったときに変形が明らかに分かる程度かどうかが検討されます。

胸骨骨折の後に残る痛み、深呼吸や咳のときの症状、手術痕は、いずれも「著しい変形」の要件そのものではありません。変形の有無・程度と、痛みや機能の問題は、資料を分けて整理する必要があります。

変形以外に残りやすい後遺障害との切り分け

鎖骨や肩甲骨の骨折後には、変形以外の症状が残ることがあります。それぞれ評価の対象と根拠資料が異なりますので、混同しないよう整理します。

肩関節の可動域制限が主な問題になる場合は、腱板損傷など軟部組織の損傷が関係していることもあります。長管骨の変形や偽関節は、別の枠組みで検討されます。

腱板断裂と肩関節の可動域制限について確認する／長管骨の変形障害の考え方を確認する

資料を読むときの注意点

自賠責保険の等級表と、その解釈のもとになる労災保険の障害等級表とでは、同じ内容の障害でも号の表示が異なることがあります。たとえば、その他の体幹骨の変形はどちらも第１２級第５号ですが、局部の頑固な神経症状は、自賠責では第１２級第１３号、労災では第１２級の１２とされています。認定結果の理由や解説記事を読むときは、どちらの制度の号数かを確認してください。

複数の障害が残った場合の併合・準用

変形以外の障害も残っている場合、複数の障害をどう評価するかが問題になります。認定基準は、系列を異にする障害が二つ以上ある場合には「併合」の方法によるとし、等級表に定めのない障害については「準用」の方法で等級を定めるとしています。あわせて、一つの障害に他の障害が通常派生する関係にある場合には、いずれか上位の等級によるとされています。

これらは、別の症状があれば必ず等級が上がるという関係ではありません。系列を異にするか、派生関係にあるか、既存の障害があるかによって結論は変わります。また、変形部の痛みやしびれを別に評価できるかどうかも、症状の内容と裏付け資料により異なります。

後遺障害が複数残ったときの併合・加重・準用を確認する

申請前にそろえる資料と確認手順

症状固定と後遺障害診断書

後遺障害の申請は、症状固定の時期を医師と確認したうえで進めます。後遺障害診断書は、残っている症状と所見を記載する書類であり、記載内容が不足していると、判断に必要な情報が伝わりません。作成前に、どの所見を記載してもらう必要があるかを整理しておくことが有効です。

ここで注意すべきことがあります。医師に特定の等級を書いてもらう、事実と異なる所見を記載してもらう、法的な目的だけのために治療方針を変えてもらう、といった働きかけは、いずれも適切ではありません。医学的な判断は医師の領域であり、弁護士が担うのは、必要な資料と手続を整理する役割です。

後遺障害診断書を作成する前の確認事項を見る

画像と手術記録

変形障害では、事故直後、手術の前後、骨癒合後、症状固定時という各時点の画像がそろっているかが問題になります。あわせて、読影レポート、診療録、退院時要約、手術記録も確認します。転院がある場合は、前医の資料が引き継がれているかにも注意が必要です。

プレート固定と抜釘の扱い

プレートやスクリューといった固定材料が残っている状態と、骨そのものの変形は、別の事柄です。皮膚の下で固定材料が突出しているのか、骨が変形しているのかによって、確認すべき資料も変わります。

手続の時期については、認定基準に手がかりがあります。上肢の障害に関する定めとして、骨折部に用いた金属釘等がそれ自体で機能障害の原因となっている場合には、その除去を待って等級の認定を行い、機能障害の原因とならない場合には創面が治ゆした時点で認定を行う、という取扱いが示されています。固定材料が肩の動きを妨げているのか、そうでないのかによって、判断の時期の考え方が変わり得るということです。

もっとも、抜釘を行うかどうか、いつ行うかは医師の判断事項です。どの時点を症状固定とし、いつ後遺障害診断書を作成するかは、治療経過と医師の見解を踏まえた個別の判断になり、示談の時期にも影響します。抜釘の予定がある場合は、早めに整理しておくことが望まれます。

申請方法と結果を受け取った後

後遺障害の申請には、相手方保険会社を通じて行う事前認定と、自賠責保険会社に直接請求する被害者請求があります。提出できる資料の範囲や手続の進み方が異なりますので、どちらを選ぶかは事案に応じて検討します。なお、被害者請求には期限があり、後遺障害については症状固定日の翌日から三年以内とされています。

認定結果が想定と異なる場合には、異議申立てという手続があります。結果の理由を確認し、判断の前提となった資料の不足を補えるかどうかを検討することになります。

事前認定と被害者請求の違いを確認する／後遺障害が非該当となった後の選択肢を確認する

仕事への影響を示す資料

逸失利益の検討に備え、収入、職務内容、実際の作業内容、配置転換の有無、欠勤や早退の状況、職場での配慮の内容などが分かる資料も、早い段階から整理しておくと役立ちます。

後遺障害慰謝料と逸失利益の考え方

混同しやすい五つの金額

「第１２級だといくらもらえるのか」という疑問はよく聞かれますが、この問いには性質の異なる複数の金額が含まれています。

変形だけが残った場合に逸失利益が争点になる理由

逸失利益は、後遺障害によって将来の収入が減ると見込まれることを理由とする損害です。そのため、外見上の変形だけが残り、具体的な作業の制限や減収が明らかでない事案では、労働能力の喪失があるといえるかどうかが争点になりやすい類型です。相手方から、等級は認定されているが労働能力の低下はない、という主張が出されることがあります。

他方で、減収がないという一事で逸失利益が常に否定されるわけでもありません。公益財団法人日弁連交通事故相談センターの解説では、本人の特段の努力によって収入を維持している場合、周囲の配慮によって現在の収入が保たれているにすぎない場合、将来の昇進・昇格や転職の際の不利益が見込まれる場合などには、逸失利益が認められ得ると説明されています。

逆に、等級が認定されていれば必ず逸失利益が認められる、という理解も正確ではありません。いずれの方向にも決めつけず、次のような点を資料で説明できるかを検討することになります。

• 実際の業務のうち、どの動作にどのような支障が出ているか
• 重量物の取扱い、上肢の挙上、長時間の運転など、具体的な作業との関係
• 装具の装着や休憩の必要があるか
• 配置転換、業務内容の変更、勤務時間の変更があったか
• 同僚の援助や勤務先の配慮によって収入が維持されていないか
• 昇進・昇格、転職、独立に与える影響をどう説明できるか

これらは例示であり、すべての方に当てはまるものではありません。外見に残った障害について減収がない場合の考え方は、傷あとが残った場合と共通する部分があります。

外見に残った障害と逸失利益の立証について確認する

申請前・示談前チェックリスト

後遺障害の申請前、および示談案に回答する前に、次の点を確認してください。

• 症状固定の時期について、医師から説明を受けているか
• 抜釘の予定がある場合、その時期と後遺障害診断書の作成時期を整理できているか
• 後遺障害診断書に、変形の状態、可動域、痛みやしびれの部位と程度が記載されているか
• 事故直後、手術前後、骨癒合後、症状固定時の画像がそろっているか
• 手術記録と、固定材料の種類・部位が分かる資料があるか
• 肩関節の可動域が、健側と患側の両方について測定されているか
• 骨の変形と、固定材料の突出、神経・筋の機能の問題を区別して整理できているか
• 既往症がある場合、事故前の状態が分かる資料を確認したか
• 認定結果を受け取っている場合、その理由の記載を確認したか
• 示談案の内訳（治療費、休業損害、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、既払金、過失割合）を項目ごとに確認したか
• 被害者請求の期限（後遺障害については症状固定日の翌日から三年以内）を確認したか

弁護士に相談するタイミング

相談によって結果が保証されるわけではありませんが、資料の不足や手続の選択肢を早い段階で整理できるという意味では、次の時点が節目になります。

• 症状固定や抜釘の時期について医師から説明を受けたとき。症状固定の時期は、後遺障害診断書の内容にも示談の時期にも影響します。
• 後遺障害診断書を作成する前。記載してもらう必要のある所見を、事前に整理できます。
• 事前認定または被害者請求を行う前。提出資料の範囲と手続の選び方を検討できます。
• 認定結果を受け取ったとき。理由の記載を確認し、異議申立てを検討する余地があるかを判断できます。
• 示談案や免責証書を受け取ったとき。署名すると原則としてやり直しができないため、内訳を確認したうえで判断することが重要です。

まとめ

• 第１２級第５号の対象は、鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨、骨盤骨の五つです。「著しい変形」は、裸体となったときに変形（欠損を含む）が明らかに分かる程度を指し、Ｘ線写真ではじめて分かる程度のものは含まれません。
• 背骨の変形障害が数値による評価に改められた後も、その他の体幹骨は外見による判断が維持されています。画像は、骨折の部位、癒合の状態、事故との関係を確認するために用いられます。
• 肋骨の変形は、本数にかかわらず全体で一つの障害として取り扱われます。二つ以上の体幹骨に著しい変形がある場合は、併合の方法により準用等級が定められます。
• 鎖骨の著しい変形と肩関節の運動障害が併存する場合は併合により処理されますが、痛み、手術痕、呼吸の機能はさらに別の評価対象です。自動的に等級が上がるものではありません。
• 第１２級が認定されても、慰謝料と逸失利益が一律に決まるわけではありません。特に逸失利益は、仕事への具体的な影響をどの資料で説明するかが問題になります。
• 症状固定の時期、後遺障害診断書の作成前、申請前、認定結果の受領後、示談案の受領後が、確認の節目になります。