事前認定と被害者請求の違い｜後遺障害の申請方法の選び方 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

治療を続けても症状が残り、主治医から症状固定の話が出たり、加害者側の任意保険会社から「後遺障害診断書を送っていただければ、こちらで手続を進めます」と案内されたりすると、多くの方が同じところで立ち止まります。任意保険会社に任せてよいのか、自分側から請求したほうがよいのか、という迷いです。

結論から申し上げます。実務上「事前認定」と呼ばれる方法と、自動車損害賠償保障法に基づく「被害者請求」は、どちらか一方が常に有利な制度ではありません。主な違いは、誰が資料を集めて提出するか、提出資料を被害者側でどこまで点検し補えるか、手続の負担と費用を誰が負うか、認定後に自賠責分をどの経路でいつ受け取るか、という点にあります。症状の内容、資料の整い方、任意保険会社の対応、資金の必要性、手間と費用を踏まえて選ぶことになります。

結論｜事前認定と被害者請求は何を基準に選ぶか

申請方法の選択は、次の四つの軸で考えると整理しやすくなります。いずれの方法でも、損害調査を行う機関と判断の枠組みは同じです。申請の経路そのものが認定結果を決めるわけではありません。

用語の整理｜任意一括払、事前認定、被害者請求

任意一括払（一括対応）とは

加害者側に任意の対人賠償責任保険の契約がある場合、その保険会社が窓口となり、自賠責保険から支払われる分もまとめて支払う取扱いが行われることがあります。損害保険料率算出機構は、これを一括払制度と説明しています。治療中に任意保険会社が医療機関へ治療費を支払っている状態は、この一括対応にあたるのが一般的です。

事前認定とは

「事前認定」は、一括対応を行っている任意保険会社が、賠償額を支払うのに先立って、自賠責保険上の後遺障害の等級等を確認するために行う実務上の手続を指す呼び方です。被害者は後遺障害診断書などを任意保険会社に渡し、同社が自賠責保険会社（共済組合）へ書類を送ります。

被害者請求とは

被害者請求は、自動車損害賠償保障法第１６条第１項に基づき、被害者が加害車両の自賠責保険会社（共済組合）に対して、損害賠償額の支払を直接請求する手続です。実務では「１６条請求」とも呼ばれます。提出先は損害保険料率算出機構ではなく、自賠責保険会社（共済組合）です。提出された書類は、その保険会社等から機構へ送られます。

被害者請求は後遺障害だけの制度ではありませんが、この記事では後遺障害分の被害者請求を扱います。なお、被害者請求は弁護士等の代理人を通じて行うこともでき、被害者本人がすべての作業を行わなければならない制度ではありません。

誰が調査し、誰が支払額を決めるのか

請求を受けた保険会社等は、請求書類を損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所へ送ります。機構は、事故の発生状況、支払の的確性、損害の額などを公正かつ中立の立場で調査し、その結果を保険会社等に報告します。報告を受けた保険会社等が、その調査結果に基づいて支払額を決定し、請求者に支払います。

判断が困難な事案は、自賠責損害調査事務所の上部機関である地区本部や本部で審査され、特定の事案は自賠責保険（共済）審査会で審査されます。審査会には、日本弁護士連合会が推薦する弁護士、専門医、交通法学者、学識経験者等、外部の委員が参加するとされています。この仕組みは、事前認定でも被害者請求でも変わりません。

事前認定と被害者請求の違い｜１３の視点で比較する

両者の違いを、手続の視点から並べます。どちらにも利点と負担があります。

事前認定の流れ、利点と注意点

おおむね次の順で進みます。

1. 症状固定について主治医の判断を確認する
2. 後遺障害診断書の作成を主治医に依頼する
3. 後遺障害診断書を加害者側の任意保険会社に渡す
4. 任意保険会社が自賠責保険会社（共済組合）へ書類を送り、機構が損害調査を行う
5. 結果と判断理由の通知を受け、任意保険会社との示談交渉等へ進む

利点は、書類の取得と提出の負担が小さいことです。一括対応中であれば、診断書や診療報酬明細書を任意保険会社が既に取得していることが多く、追加で集める資料が少なくて済む場合もあります。

注意したい点は、何が提出されるかを被害者側から確認しなければ把握しにくいことです。補足したい事情がある場合は、提出前に、送付する資料の範囲と追加資料の取扱いを任意保険会社に確認しておくことが考えられます。

被害者請求の流れ、利点と注意点

おおむね次の順で進みます。

1. 症状固定について主治医の判断を確認する
2. 後遺障害診断書の作成を主治医に依頼する
3. 加害車両の自賠責保険会社（共済組合）に、請求の書式と提出方法を確認する
4. 必要書類をそろえ、自賠責保険会社（共済組合）へ提出する
5. 保険会社等から機構へ書類が送られ、損害調査が行われる
6. 支払額の決定後に自賠責分を受け取り、残る損害について任意保険会社又は加害者との交渉等を検討する

利点は、提出する資料を自分側で点検し、必要なものを加えられることです。また、支払が決定されれば、示談の成立を待たずに自賠責分を受け取れるため、治療費の立替や休業による家計の負担が続いている場合に意味を持つことがあります。

注意したい点は、書類の取得と編てつ、費用の立替、期限の管理という負担が生じることです。資料は多ければよいというものではなく、症状、事故の状況、治療経過と整合していることが重要です。

後遺障害診断書そのものの記載内容や画像検査については、次の記事で詳しく取り上げています。

後遺障害診断書と画像検査の確認点を見る

どちらを検討するか｜事案別の判断材料

次に挙げるのは、どちらの方法が選択肢になりやすいかを考えるための材料です。当てはまれば必ずその方法を選ぶべきだということではありません。最終的には、資料を確認したうえで判断する必要があります。

手続の負担を抑えたい場合

治療や通院が続き、書類を集める余力が乏しい場合には、任意保険会社に手続を進めてもらうことが選択肢になりやすいといえます。その場合でも、送付予定の資料を確認しておくことは可能です。

提出資料を自分側で確認し補いたい場合

症状の経過や生活・仕事への影響を提出資料で説明したい事情がある場合には、被害者請求が選択肢になりやすいといえます。何を補うかは、症状と資料の状況によって異なります。

症状、既往症、事故態様、医証が複雑な場合

高次脳機能障害、脊髄損傷、複数部位の症状、既往症との関係、精神面の症状などが問題となる事案では、必要な資料の範囲が広く、資料相互の整合も問題になりやすいところです。提出前に資料の設計を検討する必要性が高い類型といえます。

任意保険会社が提出する資料が分からない場合

送付する資料の範囲について説明を得られない場合には、被害者請求により自分側で資料を整えることも選択肢になります。まずは確認を求めてみることが出発点です。

示談の前に自賠責分の受領を検討する事情がある場合

治療費や休業による家計への影響が続いている場合や、示談交渉が長引くと見込まれる場合には、支払決定後に自賠責分を先に受け取れる被害者請求が選択肢になりやすいといえます。

一括対応がない場合

加害者側に任意保険の契約がない場合や、任意一括対応が行われていない場合には、そもそも事前認定という進め方を前提にできません。取扱いは事案により異なるため、個別の確認が必要です。

次の項目は、申請方法を検討するときに確認しておきたい事項です。

• 加害者側に任意保険会社があり、任意一括対応が行われているか
• 症状固定について主治医の判断があるか
• 後遺障害診断書、事故直後からの診断書、診療報酬明細書、画像資料がそろっているか
• 事故直後から症状固定までの症状、受診、検査に、説明を要する空白や不整合がないか
• 高次脳機能障害、脊髄損傷、複数部位、既往症、精神面の症状など、資料が複雑になる事案か
• 任意保険会社がどの資料を提出するか確認できるか
• 被害者側から補足したい具体的な事情があるか
• 示談の成立前に自賠責分を受け取る必要があるか
• 資料の取得費用、手間、代理人に依頼する場合の費用をどう考えるか
• ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付いていないか、その利用条件はどうか
• 自賠責への被害者請求について、期間制限が迫っていないか
• 示談書、免責証書、承諾書への署名を求められていないか

被害者請求の必要書類と取得時の注意

後遺障害分の被害者請求では、国土交通省が公開している一覧上、次の書類が問題になります。ここでは入口だけを示します。

取得費用の目安として、交通事故証明書は自動車安全運転センターが交付し、交付手数料は１通１，０００円とされています（インターネットによる申込みの場合は払込手数料が別途必要です）。手元に届くまで通常１０日程度かかるとされ、人身事故については事故発生から５年を経過すると原則として交付されません。このほか、印鑑証明書の交付手数料、医療機関の文書料、画像の複写費用がかかります。金額や取扱いは変更されることがあるため、最新の案内をご確認ください。

どの資料をどの順序で集めるかについては、次の記事で整理しています。

後遺障害申請で集めたい証拠と資料を見る

申請方法を選ぶ時期

申請方法は、後遺障害診断書を任意保険会社に渡す前に決めておくのが基本です。時期ごとの確認事項を整理します。

認定結果が届いた後の進め方（概要）

結果が出た後は、おおむね次の順に確認します。

1. 結果の通知と判断の理由、初回に提出された資料を確認する
2. 必要に応じて、保険会社等に資料の内容や追加の説明を求める
3. 非該当であった場合や想定より低い等級であった場合に、異議申立て、紛争処理機構への申請、訴訟のいずれを検討するかを個別に判断する

異議申立ては、損害保険料率算出機構に直接申し立てるものではなく、損害保険会社（共済組合）に対して行うものとされています。審査は、機構に設置された自賠責保険（共済）審査会で行われるとされています。認定結果が出た後の検討については、次の記事で詳しく整理しています。

後遺障害が非該当となった後の確認点を見る

時効と示談との関係

自賠責への被害者請求の期間制限

自動車損害賠償保障法第１９条は、同法第１６条第１項の請求権について、被害者又はその法定代理人が損害及び保有者を知った時から３年を経過したときは時効によって消滅すると定めています。国土交通省は、被害者請求の請求期限を、後遺障害の場合は症状固定の翌日から３年以内、傷害の場合は事故発生の翌日から、死亡の場合は死亡の翌日からと案内しています。

なお、平成２２年３月３１日以前に発生した事故については、請求できる期間は２年以内とされています。

加害者本人に対する請求権との違い

自賠責への請求権とは別に、加害者本人に対する損害賠償請求権があります。人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から５年で時効によって消滅するとされています（民法第７２４条の２）。自賠責への請求と加害者本人への請求は別の制度であり、期間も異なりますので、混同しないようご注意ください。

後遺障害の申請をしないまま示談することの影響

症状が残っているのに後遺障害の申請を検討しないまま示談してしまうと、示談書の清算条項などにより、後から後遺障害に関する損害を請求することが難しくなる場合があります。もっとも、示談成立後に追加請求ができるかどうかは、示談書の文言、留保の有無、予見できたかどうかその他の個別事情により異なり、一般化はできません。示談書、免責証書、承諾書への署名を求められている場合は、署名の前に内容を確認することをおすすめします。

申請前チェックリスト

前記の判断材料を踏まえて方針を決めたら、提出の前に、次の点を確認してみてください。すべてが必要になるとは限らず、必要な確認は事案により異なります。

• 後遺障害診断書の記載内容を、提出前に確認したか
• 事故直後からの診断書、診療報酬明細書がそろっているか
• 画像資料（レントゲン、ＣＴ、ＭＲＩ等）と検査結果の所在を確認したか
• 症状の経過に、説明を要する空白や不整合がないか
• 任意保険会社に、送付予定の資料と追加資料の取扱いを確認したか
• 被害者請求を選ぶ場合、提出先の自賠責保険会社（共済組合）に書式と提出方法を確認したか
• 交通事故証明書、印鑑証明書など、取得に日数がかかる書類の手配を始めたか
• 提出する資料の写しを、自分側で保管する用意ができているか

費用の考え方をあらかじめ確認しておくと、代理人に依頼するかどうかを含めて検討しやすくなります。

弁護士費用を確認する

弁護士に相談するタイミングと準備資料

弁護士への相談は、後遺障害が認定されることや賠償額が増えることを保証するものではありません。もっとも、資料の不足、提出の経路、期限、費用と手間の見通し、今後の方針を整理しやすくなることがあります。次のような場面が、相談を検討しやすい時期です。

• 症状固定や後遺障害診断書の作成を案内されたとき
• 後遺障害診断書を任意保険会社に渡す前
• 事前認定と被害者請求のどちらにするか迷っているとき
• 任意保険会社が提出する資料の範囲が分からないとき
• 症状や事故の状況について、資料で説明したい事情があるとき
• 認定結果が届き、判断の理由を確認したいとき
• 示談書、免責証書、承諾書への署名を求められたとき

ご相談の際は、手元にある範囲で、後遺障害診断書（案の段階でも構いません）、事故直後からの診断書、診療報酬明細書、画像や検査の資料、交通事故証明書、任意保険会社から届いた書面、示談案、自動車保険証券をお持ちいただくと、状況を確認しやすくなります。すべてそろっていなくてもご相談いただけます。

まとめ

• 事前認定と被害者請求は、どちらか一方が常に有利な制度ではありません。
• 違いは、手続を進める主体、提出資料への関与、事務負担と費用、自賠責分の受領時期にあります。
• 損害調査を行うのは損害保険料率算出機構で、その報告を受けた保険会社等が支払額を決定します。この仕組みはどちらの方法でも同じです。
• 被害者請求の提出先は、損害保険料率算出機構ではなく、加害車両の自賠責保険会社（共済組合）です。
• 申請方法は、後遺障害診断書を任意保険会社に渡す前に決めておくのが基本です。
• 後遺障害の被害者請求には期間制限があり、症状が残るのに申請を検討しないまま示談すると、後の請求が難しくなる場合があります。
• 次の行動としては、手元の資料の確認、任意保険会社への提出資料の確認、提出先への書式の確認、期限の確認が出発点になります。

本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言を行うものではありません。後遺障害の等級認定の結果、申請方法の適否、賠償の内容は、事故の状況、傷病名、症状の経過、検査結果、診療記録、提出資料、既往症、過失割合、保険契約その他の個別事情により異なります。症状固定の時期や検査の要否といった医学的な判断は主治医に、手続の選択や期限の管理は資料を確認した弁護士にご確認ください。記載の内容は作成時点（２０２６年７月）の法令及び公表情報に基づくものであり、その後の改正や運用の変更により変わる場合があります。