呼吸機能障害の後遺障害｜肋骨骨折・肺挫傷後に残る息苦しさと等級 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故で肋骨を何本も折り、肺挫傷や気胸・血胸・血気胸の治療を受けた方から、「退院はできたが、階段を上ると息が切れる」「以前と同じ速さでは歩けない」「作業の途中で息苦しくなる」といったご相談をいただくことがあります。保険会社から示談を求められている段階で、この息苦しさが後遺障害として扱われるのか分からない、というお声も少なくありません。

結論から申し上げると、肋骨多発骨折、肺挫傷、血気胸といった傷病名や治療歴があること自体で、呼吸機能障害の後遺障害等級が決まるわけではありません。判断の中心になるのは、症状固定の時点で残っている呼吸機能の低下、それを裏付ける客観的な検査結果、事故による胸部外傷との結び付き、そして日常生活や仕事への支障です。

この記事で分かることは、次のとおりです。

• 肋骨多発骨折・肺挫傷・血気胸の後に残る息苦しさが、どう後遺障害として検討されるか
• 自動車損害賠償保障法施行令の等級表に置かれた文言と、詳しい認定基準との関係
• 動脈血ガス分析、スパイロメトリー、呼吸困難の程度が評価される順序
• 既往症や喫煙歴がある場合に、事故との因果関係をどう整理するか
• 肋骨の変形や胸部の痛みが併存する場合の考え方
• 症状固定前、申請前、示談前に確認しておきたい資料

呼吸機能障害の後遺障害でまず確認したいこと

息苦しさが残っている場合、次の六つを分けて整理すると、いま何が足りないのかが見えやすくなります。

肋骨多発骨折・肺挫傷・血気胸と「呼吸機能障害」は別のもの

胸部に強い外力が加わると、肋骨の骨折に加えて、肺そのものが傷つく肺挫傷、胸腔内に空気がたまる気胸、血液がたまる血胸、その両方が生じる血気胸などが起こることがあります。治療では、胸腔にドレーンを入れて空気や血液を抜く処置、人工呼吸による管理、手術が行われることもあります。

もっとも、後遺障害として評価されるのは、治療が一段落し、これ以上の改善が期待しにくい状態、すなわち症状固定に至った時点でなお残っている機能の低下です。入院が長かったこと、処置が大掛かりだったこと自体が等級に直結するわけではありません。

肺は機能の予備が大きい臓器で、片側の一部が損なわれても安静時の検査値に表れにくいことがあります。「息苦しさは続くのに、安静時の検査では大きな異常が出ない」という状況は珍しくありません。

呼吸機能障害で検討される後遺障害等級

自賠責の等級表に置かれている文言

自賠責保険の後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表第一及び別表第二に定められています。呼吸機能の障害は、この等級表では「胸腹部臓器の機能」に関する項目として扱われます。

出典：自動車損害賠償保障法施行令別表第一・別表第二。自賠責と労災では項目番号の付け方が異なるため、労災の番号をそのまま自賠責の号数として用いることはできません。この表は等級表の文言を示したものであり、ご自身の症状から等級を判定するための表ではありません。

詳しい判断は労災の認定基準に準じて行われる

等級表の文言は「著しい障害」「相当な程度に制限される」といった抽象的なものです。国土交通省の支払基準では、後遺障害の等級の認定は原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行うとされています。呼吸器の障害についての詳しい基準は、厚生労働省の「胸腹部臓器の障害に関する障害等級認定基準について」（平成１８年１月２５日基発第０１２５００２号）に置かれています。

ただし、「準じて行う」ことと、労災の詳細な基準がそのまま自賠責に条文として適用されることとは同じではありません。業務中や通勤中の事故では両制度が関係し得ますが、認定手続も不服申立ての方法も別のものです。労災側については、労災の後遺障害等級に納得できない場合の進め方を確認するをご覧ください。

第１３級１１号をどう考えるか

等級表には、第１３級１１号として「胸腹部臓器の機能に障害を残すもの」という一般的な規定が置かれています。しかし、厚生労働省の認定基準が呼吸機能の障害について示している判定の道筋から導かれる等級は、後述するとおり第１１級までであり、第１３級に至る数値評価の経路は示されていません。

したがって、「息苦しさが軽いから第１３級１１号になるはずだ」という理解は正確ではありません。この号は、脾臓の摘出など他の胸腹部臓器の障害で問題になることが多い規定です（脾臓摘出など内臓損傷の後遺障害等級を確認する）。呼吸機能障害としての評価に届かない場合は、肋骨の変形や神経症状といった別の系列で評価できるかを検討することになります。

等級の判断で確認される検査

厚生労働省の認定基準は、呼吸機能の障害について三つの判定方法と適用の順序を定めています。原則は動脈血ガス分析による判定ですが、その等級が、スパイロメトリー及び呼吸困難の程度による判定又は運動負荷試験による判定で得られる等級より低い場合には、そちらの等級によることとされています。また、動脈血ガス分析による判定が第３級以上に当たる場合は他の判定を要せず、スパイロメトリーを適切に行えない場合はその判定を行わないこととされています。

原則となる動脈血ガス分析

動脈血ガス分析は、動脈から採血して血液中の酸素と二酸化炭素の状態を調べる検査です。認定基準では、動脈血酸素分圧の区分、動脈血炭酸ガス分圧が限界値範囲（３７Torr以上４３Torr以下）にあるかどうか、介護の要否を組み合わせて判定します。

出典：厚生労働省「胸腹部臓器の障害に関する障害等級認定基準について」（平成１８年１月２５日基発第０１２５００２号）。実際の判定は、検査条件、介護の要否、他の判定方法との比較を含めて行われます。

注意していただきたいのは、動脈血酸素分圧と、指先などで測る経皮的動脈血酸素飽和度は別の指標であるという点です。飽和度が正常に近い数値でも、それだけで動脈血ガス分析の結果を代替することはできません。

スパイロメトリーと呼吸困難の程度

スパイロメトリーは、息を吸ったり吐いたりする量と速さを測る検査です。認定基準では、％１秒量又は％肺活量の区分と、呼吸困難の程度を組み合わせて判定します。

％１秒量は、実測の１秒量を予測１秒量で割って百分率で表した指標であり、努力性肺活量に対する１秒量の割合である「１秒率」とは別の指標です。％肺活量も、実測の肺活量を予測肺活量で割ったものです。

出典：前掲基発第０１２５００２号。この判定方法から直接導かれるのは第１級、第２級、第３級、第７級及び第１１級です。第５級及び第９級は、動脈血ガス分析による判定で問題になります。

呼吸困難の程度は、認定基準上、次のように定義されています。高度の呼吸困難とは、呼吸困難のため、連続しておおむね１００メートル以上歩けないものをいいます。中等度の呼吸困難とは、呼吸困難のため、平地でさえ健常者と同様には歩けないが、自分のペースでなら１キロメートル程度の歩行が可能であるものをいいます。軽度の呼吸困難とは、呼吸困難のため、健常者と同様には階段の昇降ができないものをいいます。いずれも「呼吸困難のため」という原因の限定が置かれています。

運動負荷試験が問題になる場面

動脈血ガス分析による判定でも、スパイロメトリー及び呼吸困難の程度による判定でも等級に該当しない場合であっても、呼吸機能の低下による呼吸困難が認められ、運動負荷試験の結果から明らかに呼吸機能に障害があると認められるものについては、第１１級が問題になるとされています。ただし、これは安静時の検査で拾いきれない障害を補う位置付けの判定方法であり、歩行の試験を一度受ければ第１１級になるという趣旨ではありません。どのような負荷試験をどの条件で行うかは医師の判断によります。

検査の条件と結果票を残しておく

呼吸機能の検査結果は、測定時の状態によって変わり得ます。安静時か、室内の空気を吸っている状態か、酸素を投与していないか、採血時の体位はどうかといった条件が異なると、数値をそのまま比較できません。検査の実施日と症状固定日の前後関係、酸素投与の有無、複数回検査している場合はそのすべての結果票、そして検査条件が記載された報告書を確保しておいてください。

後遺障害の認定は、提出された書面をもとに行われます。損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所が請求書類に基づいて調査を行い、判断が難しい事案は地区本部や本部で審査されます。面談で症状を説明する機会が当然にあるわけではないため、書面から読み取れる内容がそのまま判断材料になるという前提で資料を整えてください。

事故との因果関係、既往症、喫煙歴

呼吸機能は、事故以外の要因によっても低下します。慢性閉塞性肺疾患、喘息、間質性肺疾患、心疾患、貧血、加齢、体格、喫煙歴などが影響し得るため、既往症や喫煙歴があると、事故による胸部外傷との因果関係が問題になることがあります。

ただし、既往症があれば直ちに因果関係が否定されるわけではありません。事故前の健康診断や既往症の診療記録、受傷直後の画像所見と入院中の検査値の推移、受傷機転、治療経過と症状固定時点の検査結果を時系列で並べ、事故の前後で何がどう変わったのかを示せるかどうかが実質的な分かれ目になります。

なお、客観的な所見が乏しいことをもって症状を気持ちの問題として扱うべきではありません。不安や過換気、長期の安静による体力低下が関与しているかどうかの鑑別は、医師が行う医学的な判断です。

肋骨の変形や胸部の痛みが残っている場合

胸部外傷では、呼吸機能の低下以外の後遺障害も問題になり得ます。

• 肋骨に著しい変形が残る場合は、別表第二第１２級５号（鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの）が問題になり得ます。骨折した本数ではなく、変形の程度と画像所見が検討の対象になります（骨折後に残る変形障害の等級の考え方を見る）。
• 胸部の痛みや肋間神経の症状が残る場合は、別表第二第１２級１３号（局部に頑固な神経症状を残すもの）又は第１４級９号（局部に神経症状を残すもの）が問題になり得ます。

複数の後遺障害が残った場合、施行令上は、第１３級以上に当たる後遺障害が二以上あるときは重い等級を一級、第８級以上が二以上あるときは二級、第５級以上が二以上あるときは三級繰り上げる形で保険金額が定められています。ただし、「該当しそうな等級を足し合わせれば必ず上がる」という意味ではありません。障害等級の認定基準では、一つの障害に他の障害が通常派生する関係にある場合には、いずれか上位の等級をもって認定するという取扱いが示されています。肋骨の変形、胸部の痛み、呼吸機能の低下が併存する場合の評価は、個別の判断になります。

症状固定から後遺障害の申請まで

医師に等級の認定を求めたり、事実と異なる記載を依頼したりすることは適切ではありません。行うべきは、いつ・どの動作で・どの程度息切れが生じるのかを正確に伝え、実施済みの検査結果が漏れなく反映されているかを確認することです。準備の進め方は後遺障害診断書の作成前に確認したい資料を見ると後遺障害の証拠の集め方を確認する、症状固定を告げられた段階の確認事項は症状固定と言われたときの確認事項を見るをご覧ください。

非該当や想定より低い等級であった場合には、異議申立て、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請、訴訟といった選択肢があります。ただし、異議申立てをすれば等級が変わるものではありません。何が足りなかったのかを認定理由から読み取り、追加できる資料があるかを検討することが先になります（非該当となった場合の異議申立ての判断材料を見る）。

認定後に検討する損害項目

後遺障害等級が認定されることと、損害賠償として何がいくら認められるかは別の問題です。呼吸機能障害が残る場合、次の項目が検討の対象になり得ます。

• 後遺障害慰謝料／等級に応じて検討します。自賠責の支払基準による金額と、裁判実務上参照される基準による金額は異なります。
• 後遺障害逸失利益／等級ごとの労働能力喪失率だけで機械的に決まりません。基礎収入、職務内容、息切れで難しくなった作業、配置転換や周囲の配慮、減収の有無、将来の不利益を検討します（後遺障害逸失利益の計算方法を確認する）。
• 将来の治療費・器具費・介護費など／在宅酸素療法や呼吸リハビリテーションが継続する場合、医学的必要性、相当性、継続の見込み、因果関係、金額を資料で示す必要があります。

呼吸機能の低下が仕事に与える影響は職種によって異なり、重量物を扱う作業、長時間の歩行や階段の移動を伴う業務、声を出し続ける業務では、検査値の低下が小さくても支障が大きいことがあります。

なお、自賠責保険から支払われる金額には等級ごとの限度額が定められており、介護を要する後遺障害（別表第一）は第１級４，０００万円・第２級３，０００万円、別表第二は第１級３，０００万円から第１４級７５万円までとされています（国土交通省の公表資料による。２０２６年７月２６日確認）。これは自賠責保険の限度額であり、加害者に対して民事上請求できる損害賠償額の上限ではありません。

呼吸機能障害でよく問題になるケース

• 息苦しさは続くが、安静時の検査では異常が乏しい／検査の実施状況と条件、運動負荷試験の要否を医師に確認します。
• 事故前から呼吸器の疾患や喫煙歴がある／事故前の記録と事故後の推移を並べられるかが分かれ目です。
• 整形外科中心の治療で、呼吸機能の検査が行われていない／症状固定の前に検査の有無を確認する必要があります。
• 肋骨の変形、胸部の痛み、呼吸機能の低下が重なっている／別の系列として検討し、併合や通常派生の関係を踏まえて評価されます。
• 復職して減収はないが、業務の軽減や同僚の援助が続いている／減収がないことだけを理由に逸失利益が否定されるわけではありません。業務内容の変更や配慮を記録に残してください。
• 非該当、又は想定より低い等級となった／認定理由の根拠と提出済み資料との対応関係を確認します。

申請前・示談前に確認したい資料

• 交通事故証明書
• 診断書、後遺障害診断書
• 診療録（カルテ）、診療報酬明細書
• 退院サマリー、手術記録、胸腔ドレーンや人工呼吸管理の記録
• 胸部エックス線、ＣＴ等の画像と読影結果
• 動脈血ガス分析、スパイロメトリー、その他の検査結果票（検査条件の記載を含む）
• 事故前の健康診断の結果、既往症の診療記録
• 症状と生活上の支障の時系列メモ
• 職務内容、配置転換、業務上の配慮、休業・減収に関する資料
• 後遺障害等級の認定票と認定理由
• 保険会社からの示談金提示書
• 自動車保険の証券（弁護士費用特約の有無を含む）

示談の内容を確認する際の視点は、示談案で確認すべき項目を見るで整理しています。期限もあらかじめ確認してください。自賠責保険への被害者請求のうち後遺障害に関する部分は、国土交通省の公表資料によれば、症状固定日の翌日から３年以内とされています。加害者に対する損害賠償請求権については、人の生命又は身体を害する不法行為の場合、民法第７２４条第１号及び第７２４条の２により、損害及び加害者を知った時から５年間、不法行為の時から２０年間とされています。ただし、事故日と改正法の施行日との関係、請求の相手方、請求権の種類により適用される規定が異なることがあります。異議申立てや紛争処理の申請をしたことで当然に時効が止まるわけではありませんので、具体的な期限は個別に確認してください。

弁護士に相談するタイミング

相談によって等級が認定されるわけではありません。整理できるのは、資料と認定基準の対応関係、立証上の不足、手続の選択肢、検討すべき損害項目です。次の場面が、確認しておく意味の大きいタイミングです。

• 症状固定を打診されたが、呼吸機能の検査の有無が分からないとき
• 後遺障害診断書の作成前で、何を伝えればよいか整理したいとき
• 申請の方法を選ぶとき、提出資料の不足を確認したいとき
• 非該当、又は想定より低い等級の認定を受けたとき
• 示談金の提示を受け、署名前に損害項目を確認したいとき

よくある質問

まとめ

• 傷病名だけでは呼吸機能障害の等級は決まりません。症状固定時の呼吸機能と、事故との因果関係が中心になります。
• 認定基準は、動脈血ガス分析を原則とし、スパイロメトリー及び呼吸困難の程度、運動負荷試験による判定を組み合わせます。数値だけでなく検査条件も確認してください。
• 呼吸機能障害としての評価が難しい場合でも、肋骨の変形や胸部の神経症状という別の後遺障害を検討する余地があります。
• 症状固定の前、申請の前、非該当の通知を受けた後、示談の署名の前が、資料を確認しておきたい場面です。

本記事は、交通事故後に残る呼吸機能の障害と後遺障害に関する一般的な解説です。等級の認定や損害賠償の可否・金額は、受傷内容、治療経過、検査結果、既往症、就労状況、証拠関係により異なります。具体的な事案については、資料を確認したうえで弁護士にご相談ください。