個人再生の清算価値とは？持ち家・退職金・保険と弁済額の関係 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

「個人再生をすれば借金は必ず５分の１になる」と聞いて手続を検討し始めたものの、持ち家や退職金、生命保険があることで、思ったほど返済額が下がらないのではないかと不安に感じていませんか。個人再生では、借金の総額だけでなく、いま持っている財産の価値（清算価値）も、最終的な返済額を左右します。

この記事では、個人再生の「清算価値」と「清算価値保障原則」の考え方を確認したうえで、持ち家・退職金・生命保険などの財産が弁済額にどう影響するのか、相談前に準備しておきたい資料は何かを、弁護士・公認会計士の視点から整理します。結論の方向性として、財産の内容や評価、家計の状況によって弁済額は変わり、一律に「いくらまで減る」と決まるものではありません。ご自身のケースで見通しを立てるには、資料を確認したうえでの個別の検討が必要です。

個人再生の「清算価値」とは？まず結論と全体像

清算価値とは、大まかにいえば「いま自己破産をしたと仮定した場合に、財産を処分して債権者への配当に回せる見込みの金額」です。個人再生では、この清算価値を下回る返済計画は認められないという考え方（清算価値保障原則）がとられています。

そのため、個人再生の最終的な返済額（弁済額）は、借金の総額から機械的に決まるわけではありません。持ち家や退職金、保険などの財産があると清算価値が上がり、その分だけ返済額の下限が引き上げられることがあります。「個人再生なら必ず借金が５分の１になる」とは限らないのは、このためです。

以下では、それぞれの基準の関係と、持ち家・退職金・保険などの財産が清算価値にどう影響するのかを順に確認します。個人再生の手続全体の概要や最低弁済額の詳しい説明は、別の記事で扱っています。

個人再生が向くケースと最低弁済額の考え方を確認する

清算価値保障原則と最低弁済額の関係｜弁済額はどう決まるか

個人再生には、大きく分けて「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の２種類があります。いずれも、将来にわたって継続的または反復して収入を得る見込みがあり、住宅ローンなどを除いた借金の総額が原則として５０００万円以下であることが利用の前提とされています（民事再生法第２２１条第１項参照）。

最低弁済基準（借金の総額に応じた下限）

最低弁済基準は、住宅ローンなどを除いた借金の総額に応じて返済額の下限を定めるものです（民事再生法第２３１条第２項第３号・第４号参照）。おおよその目安は次の表のとおりですが、基準となる債権の範囲や具体的なあてはめは事案により異なり、正確な金額は資料を確認したうえで判断する必要があります。

清算価値保障原則（財産に応じた下限）

清算価値保障原則とは、再生計画による返済総額が、いま自己破産した場合に債権者へ配当される見込み額（清算価値）を下回ってはならないという考え方です。民事再生法上、「再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき」は再生計画が認可されないと定められており（民事再生法第１７４条第２項第４号参照）、この規定が清算価値保障の根拠になると説明されています。

つまり、最低弁済基準で計算した金額よりも清算価値のほうが高い場合には、清算価値以上の金額を返済する内容にしなければなりません。財産が多いほど返済額の下限が上がり、場合によっては借金の減額効果が小さくなることもあります。

可処分所得基準（給与所得者等再生で加わる基準）

給与所得者等再生を選ぶ場合には、上記の２つに加えて「可処分所得基準」を満たす必要があります。これは、手取り収入から所得税・住民税・社会保険料や、本人と扶養家族の最低限度の生活を維持するために必要な費用を差し引いた金額（可処分所得）の２年分以上を返済しなければならないというものです（民事再生法第２４１条第２項第７号参照）。可処分所得の２年分は、最低弁済基準や清算価値よりも高くなることが少なくありません。

小規模個人再生と給与所得者等再生で確認する基準の違い

小規模個人再生では「最低弁済基準」と「清算価値」を比較し、高いほうが弁済額の下限になります。給与所得者等再生では、これに「可処分所得の２年分」が加わり、３つのうち最も高い金額が下限になります。どちらの手続を選ぶかで返済額が変わるため、収入や家族構成、財産の状況をふまえて比較検討することが必要です。なお、返済期間は原則として３年（特別の事情がある場合は最長５年）とされています。

清算価値に影響しやすい財産と確認資料

清算価値は、預貯金や現金だけでなく、退職金の見込額、保険の解約返戻金、不動産など、さまざまな財産をもとに算定されます。どの財産をいくらで評価するかは、裁判所の運用や個別の事情によって異なることがあります。主な財産と、評価のために確認する資料は次のとおりです。

持ち家がある場合の清算価値の考え方

自宅の時価・住宅ローン残高・担保権を確認する

持ち家がある場合、清算価値の計算では、自宅の時価から住宅ローン残高（抵当権などの担保によって回収が見込まれる額）を差し引いた金額が、基本的な考え方になります。時価が住宅ローン残高を上回っていれば、その差額が清算価値に計上され得ます。

注意したいのは、不動産の評価は固定資産税評価額だけで機械的に決まるものではないという点です。実際には、不動産会社の査定、登記事項証明書、住宅ローン残高証明書などの資料を確認したうえで、時価やローン残高を把握する必要があります。

オーバーローンとアンダーローン

住宅ローン残高が自宅の時価を上回っている状態を「オーバーローン」、下回っている状態を「アンダーローン」と呼ぶことがあります。オーバーローンの場合、差額としての価値が出ないため、自宅の清算価値は低く評価されやすい傾向があります。一方、アンダーローンの場合は、時価とローン残高の差額が清算価値に計上され、返済額の下限が上がることがあります。ただし、実際の評価は資料と個別事情によって異なります。

共有名義・ペアローン・連帯債務・連帯保証がある場合

自宅が夫婦の共有名義になっている場合や、ペアローン・連帯債務・連帯保証がある場合は、持分の評価や他の名義人・保証人への影響も含めて検討が必要になります。共有だからといって当然に低く評価されるとは限らず、事案により扱いが異なります。ご家族の関係する資料もあわせて確認しておくとよいでしょう。

住宅ローンを支払いながら自宅を残す仕組み（住宅資金特別条項）の詳しい要件や利用のポイントは、別の記事で解説しています。

住宅ローンを支払いながら自宅を残す仕組み（住宅資金特別条項）を確認する

退職金がある場合の清算価値の考え方

なぜ退職金見込額が財産として問題になるのか

退職金は、将来受け取る見込みのある財産として、清算価値の計算で問題になることがあります。まだ退職していない場合でも、勤務先の退職金規程などから算定される「いま退職したと仮定した場合の退職金見込額」の一定割合が、清算価値に計上されることがあります。

すでに受け取った退職金と将来の見込みの違い

すでに退職金を受け取っている場合は、その使途や残っている金額が問題になります。他方、まだ受け取っていない場合は、退職が間近かどうか、勤続の状況などによって、評価上の扱いが変わることがあります。

生命保険・個人年金・共済がある場合の考え方

解約返戻金の有無と保険の種類

生命保険や個人年金、共済については、「解約したらいくら戻ってくるか」（解約返戻金）が清算価値に影響します。いわゆる掛け捨て型の保険は解約返戻金がないか、あってもごくわずかなことが多い一方、積立型（貯蓄型）の保険は解約返戻金が大きくなることがあり、その見込額が清算価値に計上され得ます。

保険を必ず解約しなければならないわけではない

解約返戻金が清算価値に含まれることと、保険自体を解約しなければならないこととは、別の問題です。清算価値に相当する金額を返済計画に反映できれば、保険を解約せずに手続を進められる場合もあります。ただし、契約者貸付を利用している場合など、個別の事情によって扱いが変わることがあるため、保険証券や解約返戻金証明書を確認したうえで判断する必要があります。

その他に清算価値で問題になりやすい財産

上記のほかにも、預貯金、現金、自動車、株式・投資信託・暗号資産などの有価証券等、敷金、貸付金、売掛金、過払金、事業用資産、相続によって取得した財産、離婚に伴う財産分与請求権など、さまざまな財産が清算価値の対象になり得ます。何が、いくらで評価されるかは、資料と個別事情によって異なります。手続を検討する段階で、思い当たる財産をひととおり洗い出しておくと、見通しを立てやすくなります。

弁護士・公認会計士の視点で確認すること

個人再生では、法律上の要件を満たすかどうかだけでなく、財産の評価、家計収支、将来のキャッシュフロー、そして再生計画をきちんと履行できるかどうかまでを、あわせて確認することが大切です。清算価値の計算は、不動産・退職金・保険・事業用資産など、数字の評価が関わる場面が多く、法律と会計・家計の両面から検討することで、より現実的な見通しを立てやすくなります。当事務所では、弁護士・公認会計士として確認できる範囲で、これらを整理しながら対応方針を検討します。

相談前に準備しておきたい資料

個人再生の見通しを立てるには、借金の状況と財産の状況の両方がわかる資料が必要です。次のような資料が手元にあると、清算価値や弁済額の検討がスムーズになります。すべてが揃っていなくても構いませんので、準備できるものから確認していきましょう。

• 債権者一覧、督促状・請求書・返済予定表
• 給与明細、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書
• 預貯金通帳、残高証明書
• 生命保険証券、解約返戻金証明書
• 退職金規程、退職金見込額証明書
• 不動産の登記事項証明書、固定資産税納税通知書、固定資産評価証明書、不動産査定書
• 住宅ローン契約書、返済予定表、残高証明書
• 自動車の車検証、査定資料、ローン資料
• 家計収支の状況がわかる資料
• 税金・社会保険料・養育費・保証債務などに関する資料
• 家族・共有者・保証人・連帯債務者に関する資料

弁護士に相談するタイミング

個人再生を利用できるか、利用した場合に弁済額がどの程度になりそうかは、借金の総額と財産の評価、家計の状況を確認して初めて見通しが立ちます。弁護士に相談することで結果が保証されるわけではありませんが、資料をもとに現状を整理し、個人再生・任意整理・自己破産などの選択肢や、それぞれの見通しを検討しやすくなります。

特に、持ち家・退職金・保険があり、清算価値が弁済額に影響しそうな場合や、財産の名義変更・一部の債権者への返済を考えている場合は、手続を進める前の段階で一度確認しておくことをおすすめします。弁護士費用の目安は、次のページでご確認いただけます。

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まとめ

• 個人再生の弁済額は、借金の総額だけでなく、財産の価値（清算価値）によっても左右されます。
• 清算価値保障原則により、いま自己破産した場合の配当見込み額を下回る返済計画は認められません。
• 持ち家・退職金・生命保険などがあると清算価値が上がり、返済額の下限が引き上げられることがあります。
• 不動産や退職金、保険の評価は、資料と個別事情、裁判所の運用によって異なり、一律には決まりません。
• 財産の名義変更や一部の債権者への返済は、手続前に確認しておくことが大切です。
• まずは借金・財産・家計の資料を確認し、個人再生を利用できるか、弁済額の見通しはどの程度かを整理することが出発点になります。