個人商店の廃業と借金整理｜閉店前に確認する手順 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

湊川・新開地・東山など、兵庫区には昔ながらの商店街が今も数多く残っています。長く個人商店を営んでこられた方が、売上の減少、後継者の不在、ご自身やご家族の体調などをきっかけに「そろそろ店じまいを」と考えることは、決して珍しいことではありません。

もっとも、個人商店の廃業は、シャッターを下ろせば終わりというものではありません。銀行などからの事業性の借入、連帯保証、リース、店舗の家賃、仕入先への買掛金、税金や社会保険料、在庫や売掛金、許認可など、整理すべきことが同時に重なります。順番を誤ると、後から「あの支払いはしない方がよかった」「あの資料は残しておくべきだった」という事態になりかねません。

この記事では、商店街で個人商店を営む事業主ご本人に向けて、閉店・廃業と借金整理を同時に考えるときの段取りを、「店じまい」「借金整理」「生活再建」の三つに分けて整理します。結論から言えば、閉店の前に、支払先と契約書を一覧にして、どの手続を選ぶかを確認しておくことが何より重要です。なお、個別の事情によって結論は変わりますので、契約書や資料を確認したうえで判断する必要があります。

個人商店の廃業は「店じまい」「借金整理」「生活再建」を分けて考える

廃業をめぐる相談でよくあるのが、「廃業届を出せば借金もなくなるのか」「自己破産をすれば税金も消えるのか」という誤解です。実際には、これらは別々の手続であり、それぞれ確認すべきことが異なります。

整理のために、まずは次の三つの軸に分けて考えてみてください。

この三つは関連し合いますが、別個に進める必要があります。たとえば、廃業届を出しても事業の借金は残りますし、借金を整理しても許認可の廃止届は別途必要です。最初に全体像をつかむことで、どこから手を付けるべきかが見えてきます。

まず作るべきは「支払先」と「契約書」の一覧化

廃業と借金整理を考えるとき、最初の一歩は、お金を払う先(債権者)と契約関係を紙の上で一覧にすることです。頭の中だけで整理しようとすると、抜け落ちる先が出てきます。次の資料を手元に集めることから始めてみてください。

• 債権者一覧(借入先・買掛先・リース会社・家主・税務署など)
• 借入の契約書、返済予定表、残高の分かる書類
• 保証契約書(誰が連帯保証人になっているか)
• 担保に関する資料(不動産担保・根抵当権など)
• リース契約書(レジ・冷蔵庫・看板・厨房機器など)
• 店舗の賃貸借契約書、家賃・共益費・敷金・原状回復に関する資料
• 買掛金・未払金の一覧、売掛金の一覧
• 在庫一覧、什器・備品一覧
• 通帳、売上帳、試算表または収支のメモ
• 確定申告書、消費税申告書、納税通知書
• 督促状、支払督促・訴状・差押予告などが届いていればその書類
• 許認可関係の書類
• 従業員がいる場合は、雇用契約書、給与台帳、社会保険・労働保険の資料

これらは、後で弁護士や税理士に相談する際にもそのまま役立ちます。資料がそろうほど、どの手続が選べるか、どの順番で進めるべきかの見通しが立てやすくなります。

借金整理を考える前に押さえたい基礎知識

事業の借金も生活の借金も「個人」に帰属する

個人商店(個人事業主)の場合、会社という別の人格が存在しないため、事業のための借入も、生活のための借入も、原則として事業主ご本人の債務になります。屋号(お店の名前)で取引していても、法律上の借主はあくまで個人です。ここが、株式会社などの法人とは大きく異なる点です。

したがって、廃業によってお店という「看板」がなくなっても、事業の借金が自動的に消えるわけではありません。借金そのものをどう整理するかは、別途、債務整理の手続を検討することになります。

借入・保証・リース・買掛金・賃貸借は分けて確認する

「借金」とひとまとめにせず、性質ごとに分けて確認することが大切です。

• 事業性借入…銀行・信用金庫・日本政策金融公庫などからの借入。信用保証協会の保証が付いている場合があります。
• 連帯保証…ご本人が誰かの借入の保証人になっている場合や、逆にご家族などが本人の借入の保証人になっている場合があります。
• リース…レジや厨房機器などを所有しているのはリース会社で、ご本人は使用しているだけ、という場合があります。
• 買掛金・未払金…仕入先への代金など、取引上の債務です。
• 店舗賃貸借…家主に対する賃料・原状回復義務などです。

これらは、債務整理の手続の中での扱いや、相手方への対応の仕方が異なります。一覧化の段階で性質を分けておくと、後の判断がしやすくなります。

連帯保証人がいる場合に先に確認すること

事業の借入について、配偶者やお子さん、親族などが連帯保証人になっているケースは少なくありません。この場合、ご本人が債務整理を行うと、その影響が保証人に及ぶ可能性があります。保証人に迷惑をかけたくないという思いから、特定の借入だけを先に返してしまう方がいますが、これは後で問題になる可能性があるため、資料を確認したうえで慎重に判断する必要があります。

まずは、誰がどの借入の保証人になっているのか、保証契約書で確認することが先決です。保証人への影響をどう抑えるかは、債務整理の方法の選択とも関わるため、早い段階で整理しておくことをおすすめします。

廃業の段取り ― 閉店前・閉店時・閉店後で考える

閉店前(資金繰り・契約書確認・支払停止の検討)

閉店日を決める前に、まずは当面の資金繰りを把握します。家賃、リース料、仕入代金、借入の返済、税金などの支払いが、いつ、いくら必要かを書き出してみてください。そのうえで、店舗賃貸借やリースの契約書を確認し、解約予告期間や中途解約の取扱いを把握します。

閉店時(在庫・売掛金・買掛金・リース・店舗賃貸借)

閉店にあたっては、次の点を整理します。いずれも、代金の使途や処分の方法によっては後で問題になりうるため、記録を残しながら進めることが大切です。

• 在庫…閉店セールなどで売却する場合、売却価格や代金の使い道、帳簿・記録に注意します。売却代金を特定の支払先にだけ充てると、他の債権者との公平の問題が生じる可能性があります。
• 売掛金…回収できる見込みと回収の時期を整理します。
• 買掛金…仕入先との関係だけでなく、他の債権者との公平にも注意が必要です。
• リース物件…所有者がリース会社である場合があります。勝手に売却したり廃棄したりせず、契約内容を確認します。
• 店舗賃貸借…解約予告期間、原状回復の範囲、敷金・保証金の精算、未払賃料、連帯保証人の有無を確認します。

閉店後(税務の届出・許認可・生活再建)

閉店後は、税務署や自治体への届出、許認可の廃止、そして生活再建の見直しを行います。届出には提出期限が定められているものがあり、たとえば個人事業の廃業届は、原則として廃業の日から１か月以内に提出することとされています(所得税法第２２９条)。ただし、青色申告の取りやめ、消費税、源泉所得税(給与支払事務所)など、該当する状況によって必要な届出や期限が異なりますので、最新の取扱いを確認する必要があります。税務申告や税務代理が必要な場合は、税理士等に確認してください。

借金整理の選択肢 ― 任意整理・自己破産・個人再生・私的整理

個人商店の借金整理には、いくつかの選択肢があります。どれが向いているかは、収入の見込み、債務の総額、事業用財産、保証人の有無などによって変わり、個別事情により結論は異なります。ここでは全体像を整理します。具体的な金額・期間・費用などは、状況により異なるため、資料を確認したうえで判断する必要があります。

経営者保証ガイドライン・廃業型私的整理は個人商店にも使えるか

金融機関が関わる債務整理の場面では、「経営者保証に関するガイドライン」や「中小企業の事業再生等に関するガイドライン(廃業型私的整理手続)」といった準則型私的整理の枠組みが話題になります。

「経営者保証に関するガイドライン」は、もともと法人の借入について経営者が保証している場合の保証債務の整理を主眼とするものですが、そのＱ＆Ａ上は、個人事業主も対象に含まれ得るとされています。もっとも、個人事業主ご本人が直接借り入れた事業資金は、保証債務ではなく本人の主債務であり、保証債務の整理とは扱いが異なり得ます。そのため、ご自身のケースでこの枠組みを利用できるかは、資料を確認したうえで個別に判断する必要があり、一律に適用できるとは限りません。

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の廃業型私的整理手続は、中小企業者(個人事業主を含みます)を対象に、破産などの法的整理によらず、金融債務について返済猶予や減免などを受けながら廃業を目指す手続で、令和８年４月から最新版が適用されています。廃業型では対象債権者にリース債権者も含まれること、対象債権者全員の同意が必要であること、官報に掲載されない非公開の手続であることなどが特徴とされています。ただし、利用には要件があり、すべてのケースで使えるわけではありません。これらの枠組みが自分の状況に当てはまるかは、専門家に確認することをおすすめします。

個人商店の廃業でよく問題になるケース

実際の相談では、次のような場面で判断に迷う方が多く見られます。いずれも個別事情によって結論が変わるため、資料を確認したうえで判断する必要があります。

• リースが残っている…レジや冷蔵庫がリース物件の場合、所有者はリース会社です。処分の前に契約を確認します。
• 店舗賃貸借の解約・原状回復がある…解約予告期間、原状回復の範囲、敷金の精算で家主と認識が食い違うことがあります。
• 買掛金が残っている…長年の付き合いがある仕入先に先に払いたくなりますが、他の債権者との公平に注意が必要です。
• 税金・消費税・社会保険料を滞納している…これらは債務整理での扱いが他の借金と異なります。税務は税理士等への確認が必要です。
• 閉店セールで現金化したい…売却代金の使途次第で問題になりうるため、進め方を確認します。
• 家族から事業資金を借りている…身内への返済を優先すると、後で問題になる可能性があります。
• 金融機関へ何と説明すべきか分からない…場当たり的な説明を避け、資料を整えたうえで対応する方が、その後の話し合いが進めやすくなります。

廃業前にやってはいけないこと

屋号・許認可・税務の届出はどうなるか

屋号と債務の帰属は別

屋号(お店の名前)は、あくまで営業上の名称です。屋号を廃止しても、その事業に伴う借金が消えるわけではありません。借金の整理は、屋号とは切り離して、債務整理の手続として検討します。

税務の届出

個人事業を廃業する場合、状況に応じて、個人事業の廃業届、青色申告を行っていた場合の取りやめの届出、消費税の課税事業者であった場合の事業廃止の届出、従業員に給与を支払っていた場合の給与支払事務所等の廃止の届出などが関係します。必要な書類や期限は、該当する状況によって異なります。税務申告や税務代理が必要な場合は、税理士等に確認してください。

業種別の許認可・廃止届

飲食店、食品販売、理美容、クリーニング、古物商、酒類販売、たばこ販売など、業種によっては、許認可の廃止や届出が別途必要になる場合があります。届出先・期限・様式は業種ごとに異なりますので、ご自身の業種について、所管する窓口で確認することが必要です。

弁護士に相談するタイミングと準備する資料

弁護士への相談は、「もうどうにもならなくなってから」ではなく、閉店を考え始めた段階が一つの目安です。早い段階で資料を整理しておくことで、対応の順番を整理しやすくなり、やってはいけないことを避けられる場合があります。相談によって結果が保証されるわけではありませんが、判断材料や対応方針を整理することができます。

相談の際には、先に挙げた一覧化の資料(契約書、通帳、確定申告書、返済予定表、保証契約書、リース契約書、賃貸借契約書、買掛金・売掛金・在庫の一覧、税金関係の資料、督促状、許認可関係の書類など)をお持ちいただくと、話が具体的に進みます。

まとめ ― 閉店前に支払先と契約書を整理する

• 個人商店の廃業は、「店じまい」「借金整理」「生活再建」を分けて考える。
• 廃業届を出しても事業の借金は残り、自己破産をしても税金は免除されない。
• まずは支払先(債権者)と契約書を一覧化し、借入・保証・リース・買掛金・賃貸借・税金を分けて確認する。
• リース物件の処分、店舗の解約・原状回復、在庫処分の代金の使途、特定債権者への支払いは、自己判断を避ける。
• 連帯保証人がいる場合は、本人の手続が保証人に及ぶ可能性を先に確認する。
• 任意整理・自己破産・個人再生・私的整理などの選択肢は、状況によって向き不向きが異なる。
• 閉店を考え始めた段階で相談しておくと、対応の順番を整理しやすい。