ゼロゼロ融資の返済が苦しい須磨区の事業者へ｜廃業・再生・破産の選び方 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

須磨区の名谷や板宿、妙法寺の周辺で事業を続けてこられた方の中には、いわゆるゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の据置期間が終わり、元本の返済が本格化したことで、毎月の資金繰りが重くなっていると感じている方が増えています。「売上は戻りつつあるのに手元の現金が残らない」「返済のために税金や仕入の支払いを後回しにしている」「このまま続けてよいのか、いったん畳むべきか判断できない」――そうした迷いは、決して特別なものではありません。

大切なのは、支払いを止めたり、お店を閉じる告知を出したりする前に、まずは数字と資料を整理し、いまの状況に合った選択肢を落ち着いて比較することです。この記事では、返済が苦しいときに最初に確認したい資料と、事業の継続・廃業・破産・私的整理という選択肢の違い、代表者保証がある場合の考え方、そして相談のタイミングを、会計と法律の両面から整理します。

なお、ここで示すのは一般的な整理であり、最終的な見通しは資料の内容や債権者との関係によって変わります。早めに状況を整理するほど取り得る選択肢が広いことが多いものの、これも事案によって異なります。

ゼロゼロ融資の返済が苦しいとき、まず押さえたい結論

結論から言えば、返済が苦しいときの出発点は「いくら足りないのか」「何を守りたいのか」を数字で把握することです。手続の名前を先に選ぶのではなく、資料を整理したうえで、事業を続ける道があるのか、続けないとしてどの形で整理するのが穏当かを順に検討していきます。

「資金繰りが苦しい」段階と「支払いが難しい」段階は分けて考える

同じ「苦しい」でも、段階によって取り得る選択肢は変わります。おおまかには次の三つに分けて、自分がどこにいるかを確認すると整理がしやすくなります。

• 予兆の段階：いまは返済できているが、向こう数か月の資金繰り表を見ると不足が見込まれる。
• 要注意の段階：税金や社会保険料、買掛金、家賃などの支払いを後回しにし始めている。
• 危機の段階：金融機関から期限の利益喪失の通知が届いた、または信用保証協会による代位弁済が現実味を帯びている。

一般に、予兆の段階で動くほど、条件変更や私的整理など事業を残す方向の選択肢を検討しやすくなります。危機の段階に近づくほど選択肢は限られていきますが、その段階であっても、整理の仕方によって結果は変わり得ます。いずれの段階かを見極めること自体が、最初の一歩です。

事業継続・廃業・破産・私的整理を比較するための４つの視点

どの道を選ぶかは、次の四つの視点で考えると整理できます。これらは個別事情により評価が変わるため、あくまで検討の枠組みとしてご覧ください。

ゼロゼロ融資と返済負担の基礎知識

選択肢を比較する前に、誰に対してどのような債務を負っているのか、当事者の関係を整理しておきます。ここを曖昧にしたまま支払いを止めると、後の手続選択を狭めてしまうことがあります。

金融機関・信用保証協会・保証人・代表者保証・公租公課の関係

民間金融機関のゼロゼロ融資の多くは、信用保証協会の保証が付いた融資です。返済が滞ると、信用保証協会が金融機関に代わって弁済（代位弁済）し、その後は信用保証協会が事業者に対して求償権を持つ、という流れになります。さらに、多くの中小企業では代表者が連帯保証人（代表者保証）になっており、会社が返済できないときは代表者個人が保証債務の履行を求められることがあります。

あわせて、税金や社会保険料といった公租公課は、私的整理や破産の場面で他の債務とは異なる扱いを受ける面があり、優先される場合があります。家賃、リース料、買掛金、未払賃金なども、それぞれ性質が異なります。誰に対する債務か、保証や担保が付いているかを一覧にしておくことが、選択肢の比較の前提になります。

返済支援制度の現在地（コロナ借換保証は受付終了／再生支援の枠組みは継続）

ゼロゼロ融資の返済負担に対しては、これまで各種の支援制度が用意されてきました。もっとも、コロナ借換保証（民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度）は、一部の被災地域に関する特例を除き、申込受付が既に終了しています。したがって、いまから新たにこの制度を利用することは、原則としてできません。

一方で、経営改善・再生に向けた借換えを支える保証制度や、金融機関への返済条件の見直し（リスケジュール）の相談といった枠組みは、引き続き利用できる場合があります。ただし、制度の利用可否・要件・限度額・期限などは時期によって変わり、要件も細かく定められています。具体的に使えるかどうかは、取引先の金融機関や信用保証協会に確認することをおすすめします。本記事では、制度の細目に依存せず、まず資料を整え、選択肢を比較するという順序を重視します。

返済が苦しいとき、最初に確認すべき資金繰り資料

相談や検討を進めるうえで、最初に揃えておきたい資料があります。無理に数字を作る必要はありません。いまある資料を整えるだけでも、状況の輪郭がはっきりします。

最初に揃える五点

• 月次資金繰り表：毎月の入金と出金、月末の現預金残高が分かるもの。
• 借入一覧：借入先、当初借入額、残高、毎月の返済額、保証・担保の有無、保証人。
• 返済予定表：各借入の今後の返済スケジュール（据置期間の有無を含む）。
• 直近の試算表：直近月までの損益と残高の状況。
• 決算書または確定申告書：直近期（できれば数期分）。

この五点が揃うと、「条件を見直せば返していけるのか」「本源的に返済原資が足りないのか」という最も重要な判断材料が見えてきます。

向こう３〜６か月の入出金見込みと預金残高で段階を見極める

次に、預金残高と、向こう３〜６か月程度の入出金の見込みを並べてみます。賞与、税金、社会保険料、リース料、家賃の更新など、まとまった支出の時期も書き込みます。これにより、前述の「予兆」「要注意」「危機」のどの段階にいるかを、感覚ではなく数字で確認できます。資金繰りは月末残高だけでなく、月中の最も手元が薄くなる時点で見ることがポイントです。

公租公課・給与・家賃・リース料・買掛・売掛・在庫・担保・保証人・役員借入

あわせて、次の項目も棚卸ししておくと、選択肢の比較がしやすくなります。これらは手続の選び方に影響します。

再生・廃業・破産・私的整理の違いを整理する

ここからは、手続の名前ではなく、「何を守りたいか」「返済原資があるか」「協力が見込めるか」「事業価値が残るか」という先ほどの視点に沿って、選択肢を整理します。

事業を続ける可能性がある場合（条件変更・私的整理・活性化協議会）

本源的な収益力が残っており、返済条件を見直せば事業を続けられる見込みがある場合は、まず金融機関への返済条件の見直し（リスケジュール）を相談することが出発点になります。さらに、金融機関等の債権者と話し合いながら再生を図る枠組みとして、中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく私的整理手続や、公的機関である中小企業活性化協議会の支援を検討できる場合があります。

私的整理は、対象を金融機関等の債権者に限定して非公開で進められるため、取引先に知られないまま商取引の支払いを続けやすいという特徴があります。一方で、原則として対象となる債権者全員の同意が必要であり、丁寧な情報開示と説明が前提になります。利用できるかどうかは、事業価値や債権者の協力姿勢、計画の実現可能性によって変わります。

廃業を検討する場合

「廃業」は、事業をやめること全般を指す言葉で、その進め方は一様ではありません。債務を整理しながら穏当に事業を畳めるのか、債務超過で債権者が多数にのぼるため法的整理が避けられないのかによって、取るべき手続は変わります。廃業を考え始めた段階で、在庫・リース・賃貸借・売掛金・従業員といった「畳むときに整理が必要なもの」を確認しておくと、その後の見通しが立てやすくなります。

法人破産・個人事業主の破産を検討する場合

返済原資が本源的に不足し、債権者も多数にのぼる場合には、裁判所の手続である破産によって清算する選択肢があります。法人の場合は法人破産となり、個人事業主の場合は個人としての自己破産を検討することになります。個人事業主では事業用の債務と私的な債務が一体になりやすく、資料の整理がとりわけ重要です。破産は債務から解放される手続である一方、財産の換価・配当を伴うため、進め方は事案によって異なります。

民事再生を検討する場合の留意点

民事再生は、事業を続けながら債務を整理する法的手続ですが、小規模な事業者にとっては費用や手続の負担が相応に大きく、現実的でない場合があります。事業価値や債権者構成によっては有力な選択肢になり得るものの、私的整理や条件変更で対応できないかを先に検討するのが一般的です。利用の可否は個別事情によります。

代表者保証がある場合の考え方（会社の手続と保証債務整理は別）

誤解されやすい点ですが、会社が破産したからといって、代表者個人も当然に破産しなければならないわけではありません。会社の債務の整理と、代表者個人の保証債務の整理は、別の問題として検討します。

経営者保証については、経営者保証に関するガイドライン（本体・事業承継時の特則・廃業時における基本的考え方）という枠組みがあり、一定の要件を満たす場合には、自己破産によらずに保証債務を整理できることがあります。この枠組みでは、破産手続によらないことで、法律上認められる範囲を超えて手元に残せる資産がある場合や、返済し切れない保証債務の残額が原則として免除される取扱い、信用情報機関に登録されない取扱いなどが想定されています。早期に整理に着手することが、保証人の手元に残せる資産の検討に資する場合があるとされています。もっとも、適用には要件があり、最終的な判断は債権者である金融機関に委ねられる面があるため、利用できるかどうかは個別事情によって変わります。

須磨区周辺の事業者でよく問題になるケース

板宿や名谷の周辺で、飲食・小売・サービス業などを営む方からよくうかがう場面を整理します。いずれも「うまくいった事例」ではなく、確認すべき資料と相談のタイミングという観点でご覧ください。

手続前に確認したいチェックリスト

次のような「区切り」の前に一度立ち止まって資料を確認しておくと、選択肢を狭めずに済むことがあります。

金融機関へ条件変更を相談する前

• 月次資金繰り表・借入一覧・返済予定表・直近試算表を揃えたか
• 「いくらなら毎月返済できるのか」という見通しを数字で示せるか
• 赤字の場合、改善の方向性を説明できる材料があるか

支払いを止める前・一部の債権者へ大きく返済する前

• どの債務を、どの順番で支払う（止める）のかを整理したか
• 特定の債権者にだけ返済することのリスクを確認したか
• 公租公課・給与など、性質の異なる債務を区別できているか

廃業告知・店舗明渡し・従業員への説明の前

• 在庫・リース物件・賃貸借契約・売掛金の状況を確認したか
• 従業員への説明や手続の順序を整理したか
• 告知のタイミングが、その後の選択肢に与える影響を確認したか

保証協会の代位弁済後・破産申立てを検討する前

• 代位弁済通知・求償に関する書類を保管しているか
• 代表者保証の有無と、保証債務整理の選択肢を確認したか
• 会社の手続と個人の手続の関係を整理したか

弁護士・公認会計士に相談するタイミングと持参資料

相談の目的は、廃業や破産を勧められることではありません。資料を整理し、資金繰りの見通しを立て、事業継続・廃業・破産・私的整理という選択肢を比較し、金融機関への対応方針や代表者保証の整理を検討しやすくすることにあります。結果を保証するものではない一方、早めに相談することで、取り得る選択肢を整理しやすくなることが多いといえます（事案によります）。

具体的には、次のような段階が相談を検討する目安になります。

• まだ返済できているが、資金繰り表を見ると数か月後に不足が見込まれる
• 税金や社会保険料の滞納が出始めた
• 金融機関に何をどう伝えればよいか分からない
• 廃業と破産の違いが分からず、決断できない

会計と法律の両面から検討できると、資金繰り表や借入一覧をもとにした見通しの整理と、法的な手続選択の検討を、同じ土俵で進めやすくなります。相談の際は、前述の「最初に揃える五点」を中心に、督促書類やリース・賃貸借契約など、お手元にある資料をお持ちください。すべてが揃っていなくても差し支えありません。

まとめ｜次に取るべき行動

• まず、資金繰り表・借入一覧・返済予定表・直近試算表・決算書／確定申告書と、督促書類を整理する。
• 向こう３〜６か月の入出金見込みと預金残高から、いまの段階（予兆・要注意・危機）を数字で確認する。
• 事業継続・廃業・破産・私的整理は、「何を守りたいか」「返済原資があるか」「協力が見込めるか」「事業価値が残るか」の視点で比較する。
• 会社の手続と代表者個人の保証債務整理は、別の問題として検討する。
• 支払いを止める前、廃業を告知する前に相談すると、選択肢を整理しやすい。