コロナ禍で借りた融資の返済が始まり、「このまま返し続けられるのか」「いっそ店を閉めるべきか」と迷っていらっしゃる個人事業主・自営業者の方は少なくありません。垂水区でも、駅前や商店街の店舗、飲食店、小売店、美容室、整骨院、漁港周辺で事業を営む方など、家族経営の事業者の方からのご相談が想定される時期に入っています。
いわゆるゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）は、据置期間を経て元金の返済が本格化しています。物価高や人手不足のなかで売上が十分に戻らず、返済資金の確保が難しいというお悩みは、特別なことではありません。
この記事では、コロナ融資・事業性債務の返済が苦しくなった個人事業主の方に向けて、事業を続けるか、廃業するか、どの手続を検討すべきかを、法律面と会計・財務面の両方から整理します。結論を先に申し上げると、これは感覚ではなく、借入や収支、税金・社会保険料の状況といった資料を確認したうえで比較検討すべき事柄です。読み終えたときに、次に何を準備し、いつ相談すべきかが分かることを目指します。
本記事は一般的な解説です。個別の結論は、債務額、債権者の構成、保証人の有無、税金・社会保険料の滞納、事業収支、保有資産、売掛金、在庫、契約関係、家族構成、生活費、今後の売上見込みなどにより変わります。具体的な見通しは、資料を確認したうえでの個別検討が必要です。
「続けるべきか、たたむべきか」を一人で抱え込む前に、お手元の資料をもとに選択肢を整理することができます。神戸みらい法律会計事務所では、債務整理について電話での無料相談を承っています（対象分野・相談方法・予約状況により異なる場合があります。最新のご案内をご確認ください）。
Contents
結論｜「返済・リスケ・廃業・法的整理」は資料を確認して比較する
コロナ融資の返済が苦しいとき、選択肢は大きく分けて次のとおりです。いずれが適切かは、資料を確認したうえで判断する必要があり、最初から一つに決めつけるものではありません。
- 返済を続ける・リスケジュールする：金融機関と返済条件を見直す余地があります。
- 借換・公的支援を使う：コロナ借換保証などの制度や、私的整理・公的支援機関の関与を検討する場面があります。
- 法的整理を検討する：任意整理、個人再生、自己破産（事業者破産）などを比較します。
- 廃業する：事業をやめること自体と、残った借金の整理は別の問題です。
まず押さえていただきたいのは、次の三点です。
・「店を閉める＝借金が消える」ではありません。廃業（閉店）と債務の整理は別の手続です。
・税金や社会保険料の滞納は、借入金とは扱いが異なります。破産で免責される借入金と同じようには整理できません。
・家族が保証人・連帯保証人になっている場合、本人の手続が保証人に影響することがあります。
個人事業主の借金は何が特殊か｜事業性債務・生活費・保証・税金
事業性債務と生活費由来の債務が混在しやすい
個人事業主の場合、事業のための借入と、生活費の補填のための借入が、同じ口座や同じカードで混ざりやすいという特徴があります。法人と異なり、事業の財産と個人の財産が明確に分かれていないことも多く、どこまでが事業の債務でどこからが生活の債務かを、後から整理する必要が生じます。手続を検討する際は、まずこの切り分けが出発点になります。
保証人・連帯保証人と「経営者保証」の違い
借入に家族などが連帯保証人として付いている場合、本人が任意整理・個人再生・自己破産のいずれを選ぶかによって、保証人に請求が及ぶかどうかが変わります。特に自己破産では、本人が免責を受けても、その効果は保証人には及びません。保証人がいる場合は、保証人への影響も含めて方針を検討する必要があります。
なお、「経営者保証」は、主に法人の代表者が会社の借入を保証する場面の話です。個人事業主ご本人が主たる債務者である場合とは場面が異なりますが、過去に法人を経営していた、あるいは法人の保証をしているといった事情があると、関連して問題になることがあります。この点は個別の確認が必要です。
税金・社会保険料の滞納は借入金と扱いが異なる
消費税、源泉所得税、住民税、固定資産税、国民健康保険料、社会保険料などの滞納は、金融機関からの借入とは性質が異なります。これらは、自己破産で免責される借入金と同じようには整理できず、原則として支払義務が残ります。差押えや、納付相談・分納・猶予制度の有無は、国税庁・自治体・日本年金機構などの公式情報を確認したうえで対応を検討します。場合によっては税理士・社会保険労務士との連携が必要になることもあります。
税金や社会保険料に滞納がある場合、「破産すればすべて整理できる」という前提は当てはまりません。どの債務が整理でき、どの債務が残るのかを正確に把握することが、手続選択の前提になります。
法人と個人事業主の違い
法人の場合は、会社の債務と代表者個人の債務（保証債務など）が分かれており、会社の破産と代表者個人の手続を分けて考えます。個人事業主の場合は、事業主ご本人が債務者であるため、事業の債務も生活の債務も、最終的にはご本人に帰属します。この違いが、手続の選び方にも影響します。
続けるか手続を取るか｜資金繰りの「見える化」で判断する
「返済を続けるべきか、手続を取るべきか」は、気持ちや勢いで決めるものではありません。数字を一覧にして、はじめて比較できる性質のものです。公認会計士の資格を有する弁護士として、まず資金繰りを可視化することをおすすめしています。
確認すべき会計資料
判断の材料として、次のような資料を整理します。お手元にそろっていなくても、相談の過程で一緒に確認していくことができます。
- 月次の損益（売上、粗利、固定費の内訳）
- 資金繰り表（毎月の入金・出金の見通し）
- 借入金返済予定表（返済額、据置の有無、残高）
- 税金・社会保険料の滞納額と督促の状況
- 必要な生活費、納税資金、設備更新費、季節変動の幅
「売上が戻れば」ではなく返済後キャッシュフローで考える
「売上が戻れば何とかなる」という見通しだけで判断すると、返済を続けた結果、手元資金が尽きてしまうことがあります。検討の際は、返済を続けた場合に毎月いくら手元に残るのか（返済後のキャッシュフロー）、そこから生活費と納税資金を確保できるのか、季節変動の谷を越えられるのか、といった点まで見たうえで、事業継続・廃業・法的整理の選択肢を比較します。
資金繰り表と返済予定表をもとに、「あと何か月、今の返済を続けられるか」を具体的に見える化すると、リスケを相談すべきか、別の手続を検討すべきかの判断材料が整理しやすくなります。
資金繰り表や返済予定表をもとに、事業継続・廃業・法的整理の選択肢を比較することができます。会計・財務の視点も踏まえて、判断材料を一緒に整理します。
コロナ融資が返せないときの初動｜まず金融機関に相談する
リスケジュール・据置延長という選択肢
返済が難しくなった場合、まず取引のある金融機関に相談し、返済額や期間、据置の見直し（リスケジュール）を申し出る選択肢があります。早めに相談するほど、検討できる選択肢は広がる傾向があります。ただし、最終的に条件変更に応じるかどうかを判断するのは金融機関であり、必ず応じてもらえるとは限りません。相談にあたっては、決算書や資金繰り表などの資料を整えておくことが前提になります。
コロナ借換保証・経営改善サポート保証
既存の借入を借り換えて一本化する制度や、計画の策定を支援する保証制度が用意されている場面があります。利用できるかどうか、要件や期限は、中小企業庁・信用保証協会・日本政策金融公庫などの公式情報を確認する必要があります。制度は改正・期限延長などの変更があり得るため、相談の時点で最新の内容を確認します。
私的整理・中小企業活性化協議会という選択肢
裁判所の手続によらず、金融機関などと協議して再建や債務の整理を図る「私的整理」という選択肢もあります。中小企業の事業再生等に関するガイドラインに沿った手続や、中小企業活性化協議会などの公的支援機関の関与を検討する場面です。取引先に知られにくい形で進めやすい一方、対象となる債権者全員の同意が必要であり、丁寧な資料開示と誠実な協議が求められます。
事業継続・廃業・法的整理の選択肢を比較する
主な選択肢を一覧にすると次のとおりです。あくまで一般的な整理であり、どれが適切かは個別事情により異なります。
| 選択肢 | 主な内容 | 事業継続との関係 | 保証人への影響 | 主な留意点 |
|---|---|---|---|---|
| リスケジュール（条件変更） | 金融機関と返済額・期間・据置を見直す | 継続を前提に検討しやすい | 直接は影響しにくいが要個別確認 | 金融機関が応じる保証はない。資料の提出が前提 |
| 借換・公的支援（コロナ借換保証等） | 既存債務の借換・一本化、計画策定の支援 | 継続を前提とした再建策 | 信用保証協会の保証が関わる | 要件・期限・利用可否は公式情報の確認が必要 |
| 私的整理（事業再生ガイドライン／活性化協議会） | 金融機関等と協議し計画を作る非公開手続 | 事業価値を残しつつ再建を図りやすい | 経営者保証ガイドラインの併用を検討 | 対象債権者全員の同意が必要。資料開示が前提 |
| 任意整理 | 一部の債権者と返済条件を個別に交渉 | 事業を続けながら検討する余地 | 対象に含めるか否かで影響が変わる | 強制力はなく、税金・社会保険料は対象外 |
| 個人再生（小規模個人再生） | 裁判所手続。要件を満たせば債務を圧縮し原則３年で返済 | 一定の収入があれば継続を図る余地 | 本人の手続は保証人に影響しうる | 無担保債務の総額等に要件。税金・社会保険料は別扱い |
| 自己破産（事業者破産） | 裁判所手続。免責により原則として返済義務を免れる | 原則として事業はたたむことが多い | 本人の免責は保証人に及ばない | 税金・社会保険料・一部の債権は免責されない。資産は原則処分 |
| 廃業 | 事業をやめること（閉店） | 事業は終了 | 借金・保証はそれだけでは消えない | 賃貸借・リース・従業員・在庫・税務申告・許認可の整理が別途必要 |
個人再生は、もともと個人事業主などの利用を想定して設けられた手続で、一定の要件を満たせばご利用いただける可能性があります。一方、収入の安定性などの要件もあるため、利用できるかどうかは個別の判断になります。自己破産でも、税金・社会保険料や一部の債権は免責されません。いずれの手続も、資料を確認したうえで比較検討することが大切です。
よくある場面別の注意点
返済開始後に資金繰りが悪化した
据置期間が明けて元金の返済が始まり、手元資金が減り続けているという場面です。まず資金繰り表で「あと何か月持つか」を確認し、金融機関への相談（リスケ・借換）と、法的整理の検討を並行して考えます。判断が遅れるほど選択肢が狭まりやすいため、早めの資料整理が有効です。
金融機関から追加資料を求められている
条件変更や借換の相談の過程で、決算書、試算表、資金繰り表、返済計画などの提出を求められることがあります。資料の整え方や見せ方は、その後の交渉に影響します。会計資料の整理に不安がある場合も、相談の中で一緒に確認していくことができます。
税金や社会保険料の滞納がある
滞納がある場合、借入の整理だけでは解決しません。差押えのリスクや、分納・猶予制度の利用可否を、自治体・国税・年金機構の窓口で確認しながら、全体の方針を組み立てる必要があります。どの債務が残るのかを把握しておくことが、手続選択の前提になります。
家族が保証人になっている
配偶者や親族が連帯保証人になっている場合、本人がどの手続を選ぶかによって、保証人への請求の有無が変わります。保証人への影響を踏まえずに手続を進めると、思わぬ形で家族に負担が及ぶことがあります。保証契約書を確認したうえで方針を検討します。
店を閉めたいが借金が残る
「店を閉めれば楽になる」と考えていても、廃業（閉店）だけでは借金や保証はなくなりません。賃貸借契約の解約、リース品の扱い、従業員への対応、在庫・設備の処分、税務申告、許認可の整理など、閉店に伴う手続と、債務の整理は分けて考える必要があります。
売掛金・在庫・リース品がある／生活費と事業資金が混在している
売掛金、在庫、設備、リース品がある場合、これらをどう扱うかは手続に影響します。相談前に独断で処分したり、特定の債権者にだけ返済したりすると、後の手続で問題になることがあります。また、生活費と事業資金が混ざっている場合は、その切り分けが必要です。判断に迷う場面では、動く前に一度確認することをおすすめします。
ここで挙げた場面の結論は、いずれも個別事情により変わります。同じ「返済が苦しい」状況でも、債権者の構成や保証人、税・社会保険料の滞納、保有資産によって、適切な選択肢は異なります。
手続前に準備しておきたい資料（チェックリスト）
相談前、金融機関への回答前、リスケ申込み前、廃業前、破産申立て前などに、次の資料を確認しておくと、方針を整理しやすくなります。すべてそろっていなくても構いません。
- 借入契約書、返済予定表、保証契約書
- 預金通帳、売上資料、帳簿、確定申告書、決算書、試算表
- 売掛金一覧、買掛金一覧
- リース契約書、店舗・事務所の賃貸借契約書
- 税金・社会保険料の督促状、金融機関からの通知
- 取引先とのやり取り（メール等）、従業員に関する資料
弁護士に相談するタイミングと、相談でできること
弁護士への相談は、「もう破産しかない」と決まってからではなく、選択肢が複数残っている早い段階が適しています。相談は、結果を保証するものではありませんが、次のような形で判断材料を整理することができます。
- 資金繰り表や返済予定表をもとに、事業継続・廃業・法的整理の選択肢を比較する
- 保証人・税金・社会保険料の扱いを含めて、法律上の見通しを検討する
- 金融機関への回答前、廃業前、破産申立て前に、確認すべき点を整理する
神戸みらい法律会計事務所は、弁護士・公認会計士が在籍しており、会計・財務の視点も踏まえて資金繰りや手続選択を整理することができます。個人の債務整理だけでなく、法人破産・事業者破産のご相談にも対応しています。
どの手続が向いているかは、資料を確認してはじめて検討できます。まずはお手元の資料をもとに、見通しと選択肢を整理してみませんか。
よくある質問
ゼロゼロ融資を返済できないと、すぐ自己破産になりますか？
いいえ。まずは金融機関への返済条件の見直し（リスケ）や借換、私的整理など、事業継続を前提とした選択肢を検討する余地があります。自己破産はあくまで選択肢の一つです。どれが適切かは、資料を確認したうえでの個別検討が必要です。
個人事業主でも個人再生を利用できますか？
個人再生（小規模個人再生）は、もともと個人事業主などの利用を想定した手続で、一定の要件を満たせばご利用いただける可能性があります。ただし、収入の見込みや債務の総額などの要件があり、利用できるかどうかは個別の判断になります。
店を閉めれば借金は消えますか？
いいえ。廃業（閉店）だけでは、借金や保証はなくなりません。閉店に伴う賃貸借・リース・従業員・在庫・税務などの整理と、債務の整理は別の問題です。残った債務をどう扱うかは、別途検討する必要があります。
税金や社会保険料の滞納も、破産でなくなりますか？
税金や社会保険料は、金融機関からの借入とは扱いが異なり、自己破産で免責される借入金と同じようには整理できません。原則として支払義務が残ります。滞納がある場合は、分納や猶予制度の利用可否を確認しながら、全体の方針を組み立てる必要があります。
家族が保証人になっている場合はどうなりますか？
本人がどの手続を選ぶかによって、保証人への影響が変わります。特に自己破産では、本人が免責を受けても、その効果は保証人には及びません。保証人がいる場合は、保証契約の内容を確認したうえで、保証人への影響も含めて方針を検討します。
金融機関へ返済猶予を相談する前に、何を準備すべきですか？
決算書、試算表、資金繰り表、借入金返済予定表などを整えておくと、相談が進めやすくなります。資料の整理に不安がある場合も、相談の中で一緒に確認していくことができます。
帳簿や確定申告書が十分にそろっていなくても相談できますか？
はい。資料が完全にそろっていなくても、相談自体は可能です。お手元にある資料から状況を確認し、不足する資料は相談の過程で整理していきます。まずは現状をお持ちいただければ大丈夫です。
垂水区で営業していますが、どのタイミングで弁護士に相談すべきですか？
「もう破産しかない」と決まってからではなく、選択肢が複数残っている早い段階での相談が適しています。資金繰り表で手元資金の見通しが立たなくなってきた、金融機関から資料を求められている、督促が届き始めた、といった段階が一つの目安です。
まとめ｜垂水区で借金・コロナ融資にお悩みの個人事業主の方へ
- コロナ融資の返済が苦しいときの選択肢は、返済継続・リスケ・借換・私的整理・任意整理・個人再生・自己破産・廃業など複数あり、資料を確認して比較します。
- 廃業（閉店）と債務の整理は別の問題です。店を閉めても借金や保証はそれだけでは消えません。
- 税金・社会保険料は借入金と扱いが異なり、破産でも原則として残ります。
- 家族が保証人の場合、本人の手続が保証人に影響することがあります。
- 判断は感覚ではなく、月次損益・資金繰り表・借入返済表・滞納額・生活費を一覧にして、返済後キャッシュフローまで見て行います。
- 動く前に、借入契約書・返済予定表・保証契約書・決算書・確定申告書などの資料を確認しておくと、方針を整理しやすくなります。
次の一歩として、お手元の資料を整理し、選択肢を比較するところから始めてみてください。会計・財務の視点も踏まえて、見通しと判断材料を一緒に整理します。
事業を続けるか、たたむか、どの手続を検討すべきか――一人で結論を出す前に、資料をもとに整理することができます。垂水区で個人事業を営む方からのご相談もお受けしています。
お電話：０７８－７９７－５２２７（受付時間 ９：００〜２０：００）。債務整理については電話での無料相談を承っています（対象分野・相談方法・予約状況により異なる場合があります。最新のご案内をご確認ください）。
監修・執筆
弁護士・公認会計士 藤井貴之（神戸みらい法律会計事務所 代表）
兵庫県弁護士会所属／日本公認会計士協会兵庫会所属。会計・財務の視点も踏まえて、債務整理、法人破産・事業者破産などのご相談に対応しています。
参考資料（公的機関・公式資料）
- ｅ－Ｇｏｖ法令検索「破産法」「民事再生法」
- 裁判所「倒産手続」「個人再生」関連ページ
- 中小企業庁「中小企業活性化協議会」「経営者保証」関連ページ
- 全国銀行協会「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」「経営者保証に関するガイドライン」
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