医療・介護・福祉法人の職員横領|調査・回収・告訴と会計処理 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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医療・介護・福祉法人の職員横領|調査・回収・告訴と会計処理

医療法人の事務長や介護施設の経理担当者による横領、利用者からお預かりしている金銭の着服が疑われたとき、法人は、利用者の生活や診療・介護を守りながら、証拠の保全、行政への通報・報告、被害額の確定、回収、職員の処分、決算への反映を並行して進める必要があります。この記事では、被害を受けた法人の理事長・施設長、理事、監事、評議員の立場から、何をどの順序で判断するかを整理します。

医療法人と社会福祉法人は法人の種類を、介護事業者は介護サービスを行う事業の区分を指します。医療法人や社会福祉法人が介護サービスを提供している場合や、株式会社などが介護事業を行っている場合も対象に含めています。一般の企業の横領と異なり、失われたお金が法人のものか利用者のものか、どの施設・事業で起きたかによって、通報の義務や会計処理が変わります。疑いの段階では、行為者とされた職員の権利への配慮も欠かせません。具体的な結論は、預り金の管理契約、就業規則、適用される会計基準、事業の種類などの個別事情により異なります。

この記事で分かること

  • 横領・着服が疑われた直後に、利用者の安全、資金、証拠をどう守るか
  • 利用者預り金の着服で、高齢者虐待防止法・障害者虐待防止法などに基づく通報が問題になる場面
  • 被害額の確定と、返還請求・公正証書・仮差押え・身元保証人への請求の使い分け
  • 懲戒解雇・退職金と被害回収を分けて考える理由と、刑事告訴と民事回収の関係
  • 横領損失と損害賠償請求権の会計・税務上の扱い
  • 行政・利用者・家族への報告と説明、理事・監事・評議員の責任と再発防止

横領が疑われた直後に行うこと

最初に行うのは、疑われている職員の追及ではありません。(1)利用者の生活・診療・介護を止めずに資金の流出を防ぐこと、(2)証拠を保全すること、(3)虐待通報や行政への報告が必要かを判断すること、(4)疑われている人から独立した調査体制をつくること、の四つを並行して進めます。本人を先に問い詰めると、データの削除や財産の移動を招くおそれがあるうえ、利用者の保護や通報の判断が後回しになりかねません。初動の主な対応と担当・注意点を、次の表に整理します。

初動の対応と担当・注意点
時期の目安 主な対応 担当の例 注意点
当日 利用者の安全の確認。現金・通帳・キャッシュカード・届出印の所在の確認と、出金・送金の停止又は承認者の追加 理事長、施設長(関与が疑われる者を除く) 給与、食費、医薬品などの通常の支払が止まらないよう、代わりの担当者と承認者を決める
当日 会計ソフト、請求ソフト、ネットバンキングの権限の棚卸しと、疑われている職員の権限の停止・変更 システム管理の担当者 アカウントを削除して操作の記録を失わないようにし、停止の日時と内容を記録する
当日 虐待通報・事故報告の要否の判断と、必要な場合の通報・連絡 施設長、虐待防止の担当者 被害額の確定、本人の自認、理事会の承認を待たない
当日~数日以内 銀行の取引明細、預り金台帳、伝票、各種の記録、操作ログの保全 経理の責任者(関与が疑われる者を除く)、弁護士 原本と元データを残し、取得した者・日時・対象・方法を記録する
数日以内 調査を指揮する者と報告経路の決定、監事への報告 理事長、理事会(関与が疑われる者を除く) 関与が疑われる役員を、調査の指揮と証拠の管理から外す

表の「当日」「数日以内」は実務上の目安であり、法令がこれらの期間の猶予を認めているわけではありません。

最初の数日に証拠・権限・資金を確保する

会計ソフトや請求ソフト、ネットバンキングの操作記録は、時間の経過やアカウントの削除によって失われることがあります。データと操作ログを保存してから権限を止めるのが基本ですが、送金が続いているなど被害が広がる危険があるときは、権限の停止を先に、又は保存と同時に行い、その操作の日時と内容も記録します。

保存の対象は、会計データ、銀行の取引明細、利用者ごとの預り金台帳、預り証・払出伝票、金庫の実査記録、介護記録、勤務表、医事会計・レセプト・請求ソフトの取消し・返金の記録と操作ログなどです。原本や元データには手を加えず、写しで作業します。複数の職員が同じIDを共有している場合、その操作ログだけで行為者を特定することはできません。

疑われている職員の私物のスマートフォンや個人のアカウントに、権限なくアクセスすることは避けてください。診療や介護の記録は機微な個人情報を含むため、調査で扱う範囲を必要なものに限り、調査用の写しも閲覧できる人を限定します。疑われている職員を現金・預金・請求の業務から外す場合は、就業規則や雇用契約上の根拠を確認し、懲戒処分とは区別して記録します。法人が加入している保険に従業員の不正行為による損害を補償する内容があるかと、保険会社への通知の期限も確認しておきます。

証拠保全の一般的な進め方は、社内不正の初動調査と証拠保全で解説しています。

法人のお金か、利用者のお金かを分ける

誰の財産が失われたかによって、請求する人、通報の要否、会計処理が変わります。まず、失われたお金を次のように区分します。

  • 法人の資金(診療報酬・介護報酬の入金、運転資金、小口現金など)
  • 利用者ごとにお預かりしている金銭(日用品の購入などのために管理を任されているもの)
  • 利用料などの前受金(将来のサービスの対価として法人が受け取ったもの)
  • 利用者が亡くなった後に残された金品(遺留金品)

利用者の預り金が着服された場合、損害を受けたのは法人だけではありません。利用者本人が財産や返還を求める権利を持ち、法人は預り契約に基づく返還義務や、職員の行為についての使用者責任(民法第715条)などを負う可能性があり、そのうえで法人が職員に請求する立場にもなり得ます。法人が利用者に補填する前と後で誰がどの権利を持つかが変わるため、二重に回収したり、利用者の権利を法人が処分したりしないよう整理します。法人がどこまで責任を負うかは、預り金の管理契約と実際の管理状況によって異なります。

利用者の死亡後に残された金品は、相続財産に当たり得るものです。相続人や受け取る権限のある人を確認し、家族というだけで引き渡すことは避けます。

初動の段階でのご相談

証拠や被害額がそろう前でも、通報・証拠保全・本人聴取の順序や、回収・職員処分の方針を、手元の資料と経緯のメモをもとに整理できます。相談方法・費用をご確認のうえ、ご予約ください。

市町村への虐待通報が必要な場合は、ご相談の予約を待たずに通報してください。利益相反の確認が終わるまでは、利用者の個人情報や診療・介護の記録などの資料は送らないでください。

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利用者預り金の着服は虐待通報が必要になることがある

高齢者や障害者の施設・事業所で、職員が利用者のお金を着服した疑いがあるときは、法人内部の横領であると同時に、法律が施設・事業所の職員による虐待の一つとして定める行為(一般に「経済的虐待」と呼ばれます)に当たる可能性があります。通報の要否は、虐待を受けたと思われる利用者を発見した時点で判断します。刑事裁判での有罪判決、本人の自認、被害額の確定、理事会の承認、返金の有無は、通報の前提条件ではありません。

証拠の保全と通報は並行して進め、通報の際は、確認できている事実と、まだ確認できていない事項を分けて伝えます。障害者福祉施設については、厚生労働省・こども家庭庁の「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」も、虐待の事実の確認を待たずに通報する考え方を示しています。

返金や示談と通報の関係

職員が全額を返金した場合や、利用者側との示談が成立した場合でも、法律上の通報義務がなくなるわけではありません。通報しないことを、返金、示談、補償の条件にすることも避けてください。

高齢者施設と障害者施設で通報義務の範囲が違う

高齢者虐待防止法(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律)は、老人福祉施設、有料老人ホーム、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院などの養介護施設や、居宅サービス事業などの養介護事業で働く職員が、利用者の財産を不当に処分すること、その他利用者から不当に財産上の利益を得ることを、虐待の一つとして定めています(同法第2条第5項第1号ホ・第2号)。通報義務の範囲は、通報する人の立場によって異なります。

  • 施設・事業所の職員:自分が働く施設・事業所(同じ設置者・事業者が運営する他の施設・事業所を含みます)で、職員による虐待を受けたと思われる高齢者を発見したときは、速やかに市町村へ通報しなければなりません(同法第21条第1項)。
  • それ以外の発見者:高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は通報の義務、それ以外の場合は通報の努力義務です(同条第2項・第3項)。
  • 65歳未満の障害者が養介護施設を利用し、又は養介護事業のサービスを受けている場合は、高齢者とみなしてこれらの規定が適用されます(同法第2条第6項)。

障害者虐待防止法(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律)は、障害者福祉施設や障害福祉サービス事業などの職員が、障害者の財産を不当に処分すること等を虐待と定め(同法第2条第7項第5号)、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に、速やかな市町村への通報を義務付けています(同法第16条第1項)。高齢者虐待防止法と異なり、通報の義務を負う人は職員に限られず、生命・身体に重大な危険が生じていることも要件ではありません。

どちらの法律でも、守秘義務に関する法律の規定は通報を妨げるものと解釈してはならず、通報をした職員は、通報を理由として解雇その他の不利益な取扱いを受けないとされています。ただし、虚偽の通報や過失による通報は、これらの規定の対象から除かれています(高齢者虐待防止法第21条第6項・第7項、障害者虐待防止法第16条第3項・第4項)。

神戸市内の施設・事業所の通報窓口(令和8年(2026年)11月7日時点)

神戸市以外の施設・事業所は、施設・事業所の所在地などをもとに、対象となる市町村の窓口を確認してください。

病院と死亡後の遺留金品は適用法を分ける

医療法人が運営しているというだけで、その施設が高齢者虐待防止法の養介護施設などに当たるわけではありません。病院・診療所、精神科病院、介護老人保健施設や介護医療院、居宅サービスの事業所のどれで起きたかによって適用される法律が変わるため、サービスの種類ごとに確認します。

精神科病院で医療を受ける精神障害者について、業務に従事する者による虐待が疑われる場合には、精神保健福祉法(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律)第40条の3に基づく別の通報制度があり、通報先は都道府県等の窓口です(令和6年(2024年)4月1日施行)。経済的虐待も対象になり得ます。神戸市内の精神科病院については、神戸市の精神科病院虐待通報窓口(078-322-5515、平日8時45分~17時30分。祝日・年末年始を除きます)が設けられています。制度の適用は、施設の種類と事案に応じて個別に確認してください。

利用者が亡くなった後に残された金品の持ち出しは、まず相続財産と、その返還を受ける権限の問題として確認します。死亡後の処分であることだけで、当然に虐待の定義に当たるとはいえません。もっとも、同じ職員が生前の利用者の財産を不正に扱っていた疑いや、他の利用者にも被害が及んでいる疑いがあれば、それらについて通報の要否を判断します。

被害額を会計資料から確定する

返還の請求、告訴、決算のいずれも、取引ごとに根拠を示した被害額の一覧が基礎になります。帳簿上の差額をそのまま被害額とすると、誤入力、記帳漏れ、立替えの精算、拠点間の資金移動まで含めてしまうおそれがあります。調査表には、取引日、施設・利用者、口座・伝票、本来の支出、実際の出金、使途、行為者との結び付き、金額、証拠、確認状況を記録し、金額を「確定」「争いがある」「推計」に区分します。二重計上、返金済みの金額、正当な経費の控除も点検します。利用者への補填額、職員から回収する額、行政に返還する額は一致するとは限らないため、別々の欄で管理します。主な資料ごとに確かめる事項は、次の表のとおりです。

主な資料と立証事項
資料 確かめる事項 注意点
銀行の取引明細 実際の出金・送金の日時、金額、送金先 銀行から取り寄せた明細と帳簿を照合し、通帳の記帳だけに頼らない
預り金台帳・伝票 利用者ごとの残高、払出しの目的と承認、領収書の有無 本人・家族への残高報告の内容と台帳が一致するかも確認する
金庫・現金の記録 実査の結果と帳簿上の現金残高の差、実査の日時と立会者 実査は複数人で行い、記録に署名を残す
介護記録・勤務表 請求や支出の前提となるサービス・勤務が実在するか 架空のサービス請求や架空の立替えの発見につながる
請求ソフトの記録 診療報酬・介護報酬・利用料の請求の取消し・修正や、窓口での返金の操作者・日時・承認 共有IDの操作は、行為者の特定に使えないことがある
会計帳簿 横領を隠すための架空経費や付替えの有無 架空経費の取消しと横領損失を二重に計上しない

預り金台帳・請求データ・入出金を突き合わせる

医療・介護の現場では、一般の企業の調査に加えて、利用者ごとの預り金と、診療報酬・介護報酬・利用料の請求データの照合が中心になります。利用者ごとの残高を台帳と銀行残高・現金残高で確かめ、払出しの目的・承認・領収書を一件ずつ確認します。請求の取消しや窓口での返金は、サービスの提供記録と照らし合わせ、誰が操作し、返金されたお金がどの口座・誰の手に渡ったのかまで追います。利用料の入金口座が途中で変更されていないかも確認します。帳簿や通帳を使った調査の手順は、帳簿・通帳を用いた不正調査で解説しています。

本人の説明と客観資料を照合する

本人が横領を認めた場合でも、その説明だけで被害額や期間を決めることはできません。自認の範囲が実際の被害より狭いことも、記憶違いで広いこともあります。否認している場合や、「業務上の支出だった」「後で精算するつもりだった」と説明している場合も、その説明を資料で一つずつ検証します。

本人への聴取は、客観資料を確保した後に行うのが基本です。ただし、利用者への危害や送金の継続など差し迫った危険があるときは、その対応を先に行います。聴取は複数人で行い、日時・出席者・質問と回答を記録します。長時間の拘束、威圧的な言動、家族への不当な働きかけは、職員の権利を侵害するおそれがあるうえ、後で自認書の有効性が争われる原因になるため避けてください。疑いの段階では、本人に弁明の機会を与え、職場内で氏名を広めないなどの配慮も必要です。

返還請求・公正証書・仮差押えを使い分ける

返金の約束を実際の回収につなげるには、(1)法人がどのような請求権を持つか、(2)支払われないときに強制執行できる書面があるか、(3)差し押さえることのできる財産があるか、を分けて考えます。法人自身の損害については、雇用契約上の義務違反(民法第415条)や不法行為(同法第709条)に基づく損害賠償請求などを検討します。主な回収手段の条件と限界は、次の表のとおりです。

主な回収手段と条件・限界
手段 主な条件 限界・注意点
返還・分割払いの合意 本人が支払に応じること 支払が止まっても、通常の合意書だけでは直ちに強制執行はできない
公正証書(執行証書) 一定額の金銭の支払について、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述(強制執行認諾文言)がある公正証書であること 差し押さえる財産がなければ回収にはつながらない。私文書の認証とは異なる
仮差押え 請求権と保全の必要性の疎明。裁判所が担保を求めることがある 担保や費用の負担がある。対象財産と回収の見込みを比べて判断する
訴訟 請求権と損害額の立証 時間と費用がかかり、判決を得ても財産がなければ回収にはつながらない
身元保証人への請求 有効な身元保証契約(期間、極度額の定めなど) 裁判所が、法人の監督上の過失の有無などの事情を考慮して、責任と金額を定める

自認書・債務承認と公正証書の役割

自認書には、行為の内容、対象となる期間・取引、本人が認める金額と、調査中のため認否を留保する部分を記録します。返済の合意(債務承認・弁済の合意)では、返済額、期限、分割の回数、支払が遅れたときの扱いなどを特定します。もっとも、署名があっても、内容が真実であることや合意が有効であること、実際に支払われることまでは保証されません。

被害の全体が分からないうちに、「本件に関して今後一切請求しない」といった包括的な清算条項を入れると、後で見つかった被害を請求できなくなるおそれがあります。追加の被害が判明した場合の扱いを合意書で定めておきます。

支払が止まったときに訴訟を経ずに強制執行できるようにするには、公証人が作成する公正証書に、一定額の金銭の支払について、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述(強制執行認諾文言)を盛り込みます(民事執行法第22条第5号)。私文書に公証人の認証を受けただけでは、この公正証書(執行証書)にはなりません。また、公正証書があっても、差し押さえる財産がなければ回収にはつながりません。

合意書・自認書に署名を求める前の確認事項

  • 被害額の一覧と証拠が、取引ごとに整理されているか
  • 本人が認める金額と、調査中の部分が区別されているか
  • 包括的な清算条項を入れず、追加の被害が判明した場合の扱いを定めているか
  • 利用者への返還・補填の方針と矛盾していないか
  • 法律上必要な通報をしないことを、条件にしていないか
  • 聴取と署名の経過(日時、場所、出席者、休憩の有無)を記録しているか
  • 公正証書にする場合、強制執行認諾文言を盛り込むか

財産散逸のおそれがあるときの仮差押え

本人が預金を引き出したり、不動産を売却したりするおそれがある場合には、返済の交渉を始める前に仮差押えを検討します。仮差押えは、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行ができなくなるおそれや、強制執行に著しい困難が生じるおそれがあるときに認められます(民事保全法第20条第1項)。申立てでは、請求権(被保全権利)と保全の必要性を疎明する必要があり(同法第13条)、裁判所から担保を立てるよう求められることがあります(同法第14条)。

担保や申立ての費用、差し押さえる財産の見込みを比べると、仮差押えが常に適切とは限りません。財産を移されるおそれがあるかどうかは、本人と返済の話合いを始める前に弁護士と検討してください。

身元保証人への請求と時効

入職時に身元保証書を受け取っていても、保証人に当然に全額を請求できるわけではありません。身元保証ニ関スル法律では、期間を定めない身元保証契約の効力は原則3年(商工業見習者は5年)、期間を定めても5年が上限で、更新後の期間も5年を超えることはできません(同法第1条・第2条)。

法人は、職員に業務上不適任又は不誠実な事情があって保証人の責任が生じるおそれがあると知ったときや、職員の任務・任地を変えたことで保証人の責任が重くなり、又は監督が難しくなるときは、遅滞なく保証人に通知しなければなりません(同法第3条)。保証人は、この通知を受けたときなどに将来に向かって契約を解除でき(同法第4条)、裁判所は、法人の監督上の過失の有無などの事情を考慮して、保証人の責任とその金額を定めます(同法第5条)。

令和2年(2020年)4月1日以降に結ばれた身元保証契約のうち、個人が保証人となる個人根保証契約に当たるものは、極度額(保証の上限額)を書面等で定めていなければ効力を生じません(民法第465条の2第2項・第3項)。それより前に結ばれた契約や更新は、改正法の経過措置(平成29年法律第44号附則第21条)との関係で、締結・更新の時期と内容を個別に確認します。極度額が定められていても、その額まで当然に支払を受けられるわけではなく、職員の配偶者や親であるというだけでは支払の義務は生じません。

請求には時効があります。現行の民法では、不法行為による財産上の損害の賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年、又は不法行為の時から20年で時効により消滅し(民法第724条)、契約に基づく請求権は、権利を行使できることを知った時から5年、又は権利を行使できる時から10年が原則です(同法第166条第1項)。長期間にわたる横領は、発覚した日だけを基準に一括して計算せず、行為ごとに起算点を確認します。令和2年(2020年)4月1日より前の行為や債権には改正前の規定が適用される場合があるため、経過措置も個別に確認します。

本人が債務を承認すると時効は更新され(同法第152条)、訴訟の提起などの裁判上の請求をすると、その手続の間は時効の完成が猶予され、判決などで権利が確定すると時効が更新されます(同法第147条)。内容証明郵便などによる催告は、催告の時から6か月を経過するまで時効の完成を猶予するにとどまり、その間に再び催告をしても猶予は延長されません(同法第150条)。刑事告訴をしただけでは、民事上の時効は止まりません。具体的な期限は、資料をもとに個別に確認してください。

懲戒解雇・退職金と被害回収を分けて判断する

横領が疑われる職員について、即日の懲戒解雇、退職金の不支給、被害額の差引きを一度に決めようとすることがありますが、(1)懲戒処分が有効か、(2)解雇予告や予告手当が必要か、(3)退職金を支払う義務があるか、(4)発生している賃金・退職金と被害額を相殺できるか、は別々の問題です。

横領の証拠と就業規則に基づいて処分する

懲戒処分を行う前に、就業規則などに懲戒の種類と事由が定められているか、横領の事実を立証できるか、処分の重さが相当か、定められた手続を踏んでいるかを確認します。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない懲戒や解雇は、権利の濫用として無効になります(労働契約法第15条・第16条)。

処分の重さは、職務上の地位(現金や預り金の管理を任されていたか)、故意か、金額・期間・手口、利用者への影響、本人の弁明、過去の処分歴などを考慮して判断します。刑事手続の終了を待たなければ処分できないわけではありませんが、疑いや帳簿上の不足額だけを理由に直ちに懲戒解雇とすることは避け、事実の確認と弁明の機会を経て判断します。

懲戒解雇であっても、労働基準法第20条の解雇予告(少なくとも30日前の予告、又は30日分以上の平均賃金の支払)が当然に不要となるわけではありません。予告なしに即時解雇するには、同条の「労働者の責に帰すべき事由」に当たり、その事由について行政官庁の認定(解雇予告除外認定)を受ける必要があります。

退職金不支給と賃金・退職金の相殺は同じではない

退職金を支給しない、又は減額するには、退職金規程に不支給・減額の根拠があることを前提に、退職金の性質、横領の重大性、それまでの勤続の功労などから別に判断します。全額を不支給とするには、それまでの功労を失わせるほどの重大な背信行為があることが必要とされており、懲戒解雇であれば当然に全額を不支給にできるわけではありません(厚生労働省「確かめよう労働条件」の退職金不払いに関する解説)。

すでに発生している賃金や、賃金としての性質を持つ退職金から、法人が横領の被害額を一方的に差し引く(相殺する)ことは、賃金の全額払いの原則(労働基準法第24条)との関係で原則として許されません。本人の同意による相殺も、その同意が本人の自由な意思に基づくものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することが必要で、同意書に署名があるだけでは足りません(同サイトの賃金と他の債権の相殺に関する解説)。外部の退職金共済などから支給される給付は、法人が支払う退職金とは区別して扱います。

刑事告訴と民事回収を並行して検討する

刑事告訴は、行為者の処罰を求める手続であり、被害金を取り戻す手続ではありません。告訴の受理、起訴、有罪判決、被害金の回収は、それぞれ別の段階です。告訴と並行して、民事の請求や財産の保全、法律上必要な通報を進めます。法律上必要な通報をしないことを、示談や返済の条件にすることは避けてください。

業務上横領に当たるかの判断と告訴の資料

業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の拘禁刑に処せられます(刑法第253条)。拘禁刑は、令和7年(2025年)6月1日に施行された改正後の刑法による刑であり、それより前の行為については、行為の時期と経過措置を確認します。

業務上横領に当たるかは、失われた金銭(預り金を含みます)が誰に帰属し、その職員がどのような管理権限(占有)を持っていたか、どのような不正な処分をしたか、誰がいくら処分したかを具体的に整理して判断します。手口によっては窃盗、詐欺、背任などが問題となることもあり、帳簿上の差額があるというだけで業務上横領と決めつけることはできません。

被害届は犯罪の被害を申告するもので、処罰を求める意思表示である告訴とは区別されます。告訴は、犯罪により害を被った者がすることができ(刑事訴訟法第230条)、検察官又は司法警察員に書面又は口頭で行います(同法第241条)。利用者の預り金が着服された場合は、法人と利用者のそれぞれがどのような被害を受けたか、管理の関係、誰が告訴できるか、法人として告訴するときの代表権を整理します。告訴の際は、時系列表、被害の一覧、職員の権限を示す資料、証拠の目録と元の資料をそろえます。

告訴が受理されるか、逮捕や起訴に至るかは、被害額だけで決まるものではなく、事前に約束できるものでもありません。立証と責任追及の一般的な考え方は、横領・背任の立証と責任追及で解説しています。

返済交渉・利用者対応・捜査への協力

返済の交渉を始める前に、財産の保全(仮差押え)と証拠の保全が必要かを検討します。利用者の被害拡大の防止や、行政への通報・報告は、捜査の結果を待たずに進めます。捜査機関に資料を提出する場合は、提出した資料の写しと、提出先・日時を記録しておきます。

本人が返済しても、それによって犯罪が成立しなくなるわけではなく、法律上の通報義務もなくなりません。告訴は公訴の提起(起訴)があるまで取り消すことができますが、取り消した者は再び告訴することができません(刑事訴訟法第237条)。告訴を取り消せば処罰されないと本人に約束することはできません。

横領損失と損害賠償請求権の会計・税務

横領が判明したときの決算対応では、(1)会計上いつ損失と債権を計上するか、(2)税務上いつ損金・益金とするか、(3)回収できない部分をどう扱うか、(4)利用者預り金を法人の会計と分けて扱えているか、を分けて検討します。会計の処理と税務の処理は一致するとは限りません。税務上の具体的な取扱いは、税理士又は所轄の税務署に確認してください。会計と税務で考え方が分かれる主な点は、次の表のとおりです。

会計と税務の主な違い
論点 会計上の考え方 税務上の考え方
適用される基準 医療法人会計基準(一定の医療法人)、社会福祉法人会計基準、会社が採用する基準など、法人ごとに確認する 社会福祉法人などの公益法人等は、収益事業から生じた所得に法人税が課されるため、損失が属する事業を確認する
損失と請求権 損失と損害賠償請求権(債権)は、原則として相殺せず総額で表示する 職員による横領では、損失と請求権を同じ事業年度に計上するのが原則とした公表裁決がある
回収見込みのない債権 回収可能性を評価し、回収できないと見込まれる額を見積もる 会計上の評価減や引当てが、当然に損金になるわけではない。貸倒れには別の要件がある
過去の年度に及ぶ横領 社会福祉法人では、判明した年度で処理する扱いが示されている。他の法人類型には自動的に当てはめない 申告の帰属年度や修正申告の要否は、会計の処理とは別に判断する
利用者預り金 社会福祉法人では法人の会計とは別に管理する金銭とされ、法人の預金の減少・横領損失として当然には処理しない 法人が補填・返還した場合の扱いも、権利関係を確認したうえで判断する

法人類型と失われた資金の性質を確認する

会計処理は、法人の種類と、失われたお金が誰のものかによって変わります。医療法人会計基準(平成28年厚生労働省令第95号)は、医療法第51条第2項に定める一定の医療法人に適用されるもので、すべての医療法人に、この省令の適用や公認会計士・監査法人による監査が一律に求められるわけではありません。社会福祉法人会計基準(平成28年厚生労働省令第79号)は、社会福祉法人が行うすべての事業の会計に適用されます。株式会社などが介護事業を行う場合は、その会社が採用している会計基準によります。

適用される基準に従い、損失と収益の総額での表示、回収できないと見込まれる債権の評価、重要な事項の注記や附属明細書との整合を検討します。社会福祉法人では、資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表のそれぞれへの影響を分けて確認します。

社会福祉法人が施設利用者から預かる金銭等は、法人の会計とは別に管理し、利用者ごとに出納を管理することとされています。ただし、将来のサービスの対価として前もって受け取った分は、法人の会計に含めます(厚生労働省「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」)。そのため、利用者預り金が着服された場合に、法人自身の普通預金の減少と横領損失という仕訳をそのまま当てはめることはできません。利用者本人の財産、法人の補填・返還の義務、職員に対する債権が、誰にどのように生じるかを確認してから処理します。

説明のための設例(仮定)

法人自身の当年度の普通預金100万円が横領され、帳簿に反映されておらず、同額の損害賠償請求権を当年度に会計上認識する条件を満たすと仮定します。

  • 借方:横領損失 100万円/貸方:普通預金 100万円
  • 借方:未収金(損害賠償請求権) 100万円/貸方:損害賠償金収益 100万円

これは、損失と収益を総額で表示する考え方などを説明するための設例であり、会計基準が定めた横領専用の仕訳ではありません。勘定科目は法人が適用する基準と科目体系に合わせ、請求権の回収可能性は別に評価します。保険金、回収、貸倒れの評価は含めていません。利用者預り金が着服された場合、過去の年度の誤りを訂正する場合、横領を隠すための架空経費がすでに計上されている場合には、この設例を当てはめません。税務上の申告調整も別に検討します。また、100万円の債権を計上しても、資金が戻ったことにはなりません。

職員横領に受領時の益金計上を安易に適用しない

法人税基本通達2-1-43は、他の者から支払を受ける損害賠償金について、支払を受けるべきことが確定した日の属する事業年度の益金とする原則に加え、実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金とする処理も認めています。注書きでは、損害による損失は、保険金や共済金で補填される部分を除き、損害が発生した日の属する事業年度の損金とすることができるとしています。

もっとも、通達の本文には「役員や使用人を除く」という文言はありません。国税不服審判所の平成23年2月8日裁決は、この通達の「他の者」には役員・使用人は含まれないと解し、その判断は不法行為の時点で行うとして、行為者が後に退職したことを理由に受領時の益金計上を認めませんでした。

また、平成30年11月14日裁決は、横領による損失と損害賠償請求権は同じ事業年度に損金・益金として計上するのが原則であるとしつつ、通常人を基準として、権利の存在・内容等を把握できず、権利行使を期待できないといえる客観的な状況にある場合には例外を認め得るとしました。そのうえで、その事案では、通帳の管理を任せきりにしていたことなどから、例外を認めませんでした。

これらは国税不服審判所の公表裁決の本文に基づく説明であり、裁判所の判決ではなく、個別の事案についての判断です。回収していない、本人が否認している、経営者が横領を知らなかったというだけで、例外に当たるとはいえません。

回収不能・過年度訂正・監事監査への影響

会計上の評価減や引当ては、そのまま税務上の損金になるわけではありません。税務上の貸倒れは、法的な手続などにより債権が切り捨てられた場合や、債務者の資産状況・支払能力等からみて全額が回収できないことが明らかになった場合などに限って認められます(国税庁タックスアンサー「No.5320 貸倒損失として処理できる場合」)。回収していない、分割で返済を受けている、本人が支払えないと言っているというだけで、全額を損金とすることはできません。売掛債権について取引の停止後1年以上経過した場合などの形式的な基準を、横領による損害賠償請求権に流用することもできません。

社会福祉法人などの公益法人等は、収益事業から生じた所得に法人税が課されます(財務省「公益法人などに対する課税に関する資料」)。損失がどの事業に属するかを先に確認し、収益事業以外の事業で生じた損失によって法人税が減ると考えないよう注意します。

過去の年度にわたる横領が判明した場合、社会福祉法人の会計については、厚生労働省の事務連絡「他の法人形態で適用等されている会計処理等についての社会福祉法人会計基準への適用に係るQ&A」(令和5年3月22日)で、企業会計基準第24号による遡及修正は求めず、過去の誤謬等は判明した年度で処理する扱いが示されています。同基準をすでに適用している法人が継続して適用することを否定するものではありません。この会計上の扱いと、税務申告の帰属年度や修正申告の要否は別に判断し、医療法人などに同じ扱いを自動的に当てはめることもできません。

年度ごとの被害額の明細、訂正の案、回収の見込み、行政への返還の見込みは、監事や会計監査人に早い段階で共有します。計算書類の監査や承認の手続は法人の種類ごとに定められているため、訂正の要否は決算の日程に間に合うよう整理します。捜査が終わっていないことを理由に、決算での処理を先送りすることは避けます。横領を隠すために計上されていた架空の経費を取り消す処理と、横領損失の計上が二重にならないよう注意します。

行政への報告と利用者・家族への説明

法人が報告・連絡を検討する先は一か所ではありません。虐待の通報先(市町村)、介護保険や障害福祉の事業所を指定した行政庁(指定権者)、利用者の保険者、法人を監督する所轄庁、補助金の交付元、捜査機関は、それぞれ別の系統です。一か所に連絡したことで他への報告が済んだことにはならないため、事業の種類と所在地ごとに、報告先と期限を確認します。

所轄庁・指定権者・保険者等への報告

神戸市では、介護保険サービス事業所などにおける利用者の預り金の着服・紛失・窃盗は介護事故の報告の対象とされ、虐待の疑いがある場合は、判明した時点で電話により連絡することとされています(神戸市「事故発生時の報告(介護保険)」、同市の「事故又は高齢者虐待(疑い)発生時の報告マニュアル」)。通常の事故報告には原則1週間以内という目安がありますが、これは虐待の通報を待ってよい期間ではありません。報告後に判明した事項や変更は追加で報告し、利用者の保険者が神戸市以外の市町村である場合は、その保険者にも報告します。

障害福祉サービスの事故報告は、別の手続として定められています(神戸市「事故発生時の報告(障害福祉)」)。神戸市以外の施設・事業所や、法人の所轄庁への報告の要否・時期は、法人の種類と所在地ごとに確認してください。

介護報酬・補助金の不正請求があるとき

正当に受け取った介護報酬を職員が後から横領した場合と、架空のサービスなどにより介護報酬を不正に請求していた場合とでは、行政との関係が異なります。介護保険法第22条第3項は、事業者等が偽りその他不正の行為により支払を受けたときは、市町村が、その事業者等から返還させるべき額を徴収するほか、その額に100分の40を乗じた額を徴収できると定めています。ただし、あらゆる誤請求や着服に自動的に加算されるものではありません。また、自主的に返還したからといって、指定に関する処分を免れるとは限りません。監査の流れは、厚生労働省の「介護保険施設等に対する監査マニュアル」(兵庫県のホームページに掲載)で示されています。

国の補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第17条から第19条までにより、交付決定の取消し、返還、加算金などが問題となります。自治体独自の補助金は、交付要綱や交付の条件を個別に確認し、障害福祉サービスの給付費についても、根拠となる法律と指定権者の扱いを確認します。行政に対する法人の返還と、職員に対する法人の請求は、別々に整理します。

本人・家族への説明と返還計画

利用者・家族への説明では、その方に関係する確認済みの事実、調査中の部分、生活費などへの影響、当面の補填や返還の方針、問い合わせ窓口と次回の説明時期を、分けて伝えます。説明は利用者本人を基本とし、家族や代理人に説明する場合は、代理権の有無や、本人の意思決定の支援の必要性を確認します。家族であるというだけで、すべての記録を開示することは避けます。

行為者とされる職員の氏名や、他の利用者の情報をむやみに公表しないよう注意します。返還や補償と引き換えに、秘密の保持や通報をしない約束を求めることも避けてください。法人と利用者の利害は常に一致するわけではなく、法人の代理人となる弁護士が、同じ事件で利用者側の代理を当然に兼ねることはできないため、利用者や家族が法人から独立して相談できるよう配慮します。

理事・監事・評議員の責任と再発防止

職員の横領が起きたことだけで、理事や監事が当然に損害賠償責任を負うわけではありません。各人の職務の内容、認識していた兆候、調査・報告・是正の対応、損害との因果関係に即して、任務を怠ったといえるかが判断されます。

医療法人では、社団医療法人の理事・監事が任務を怠ったときは法人に対して損害賠償責任を負い(医療法第47条第1項)、財団医療法人の評議員・理事・監事にもこれが準用されます(同条第4項)。社会福祉法人では、理事・監事・会計監査人・評議員が任務を怠ったときは法人に対して損害賠償責任を負います(社会福祉法第45条の20第1項)。評議員は日常の業務執行を担う立場ではないため、理事と同じ基準で責任を考えることはできません。

株式会社が介護事業を行っている場合の役員の責任については、株式会社の役員による私的流用への対応も参考になります。ただし、会社法上の機関の手続を、医療法人や社会福祉法人にそのまま当てはめることはできません。

監事の調査・報告と利益相反への対応

医療法人の監事は、監査の結果、法人の業務又は財産に関し不正の行為や、法令、定款又は寄附行為に違反する重大な事実を発見したときは、都道府県知事、社員総会若しくは評議員会又は理事会に報告することとされています(医療法第46条の8第4号)。報告先としてこれらが定められているのであり、すべての事案を都道府県知事だけに報告しなければならないという意味ではありません。行政庁から個別に報告を求められた場合の対応は、別に確認します。

社会福祉法人の監事は、理事の職務の執行を監査し、いつでも理事や職員に事業の報告を求め、法人の業務・財産の状況を調査することができます(社会福祉法第45条の18)。

理事長や監事自身の関与が疑われる場合は、その人を調査の指揮や証拠の管理から外し、独立した指揮・報告の経路を確保したうえで、意思決定の経過と利益相反への対応を記録に残します。外部の弁護士が調査に加わるだけで、第三者委員会になるわけではありません。委員会の要否や独立性の考え方は、第三者委員会が必要になる場合で解説しています。

預り金管理規程と二重チェックを実際に機能させる

規程があっても、一人の職員が通帳・印鑑・現金・記録をまとめて扱っていれば、不正は防げません。預り金管理規程について、次の点を確認します。

  • 金銭の管理を任されることについて、本人等の同意と契約の内容を書面で確認しているか
  • 利用者ごとの台帳を作り、払出しの目的と領収書などの証憑を保存しているか
  • 本人や家族等に、残高を定期的に報告しているか
  • 退所時・死亡時の返還の手続と、受け取る権限のある人の確認方法を定めているか
  • 現金・通帳の実査と、銀行が発行する残高資料との照合を行っているか
  • 規程どおりにできない例外的な処理について、承認と記録の手順を定めているか

通帳と届出印・キャッシュカードは別の者が保管し、送金データを作る者と承認する者を分け、銀行が発行する残高資料は独立した者が照合します。架空請求の防止にはサービス提供記録・勤務記録・請求データの照合を、返金や請求取消しの悪用の防止には操作ログと承認記録の照合を組み込みます。職員の少ない法人で職務を分けきれない部分は、理事などによる独立した確認とその記録で補います。照合の頻度は、法人の規模とリスクに応じて定めます。

職員が不正に気付いたときの社内の通報窓口については、内部通報窓口の整備で解説しています。ただし、社内の窓口への通報は、法律に基づく市町村等への虐待通報に代わるものではありません。

よくある質問

職員が全額を返金すれば、市町村への通報はしなくてもよいですか。

返金によって法律上の通報義務がなくなるわけではありません。利用者預り金の着服が経済的虐待に当たり得る場合、通報の要否は、虐待を受けたと思われる利用者を発見した時点で判断します。通報しないことを返金や示談の条件にすることも避けてください。

証拠や被害額がそろうまで、通報や弁護士への相談は待ったほうがよいですか。

待つ必要はありません。通報は疑いの段階から判断するもので、被害額の確定は前提ではありません。証拠保全、財産の保全、本人聴取の順序も早い段階で決める必要があるため、手元の資料と経緯のメモから整理を始めます。

利用者の預り金が着服された場合、法人の損失として会計処理するのですか。

当然に法人の損失になるわけではありません。社会福祉法人では、利用者から預かる金銭等は法人の会計とは別に管理することとされています。利用者本人の財産、法人の補填・返還の義務、職員に対する請求権を確認してから処理を決めます。

横領した職員の退職金から、被害額を差し引くことはできますか。

法人が一方的に差し引くことは、賃金の全額払いの原則との関係で原則として許されません。退職金規程に基づく不支給・減額の可否と、本人の自由な意思に基づく同意による相殺の可否は、それぞれ別に検討します。

刑事告訴をすれば、被害金は返ってきますか。

告訴は処罰を求める手続であり、被害金の返還を求める手続ではありません。返還の請求、強制執行認諾文言を盛り込んだ公正証書、仮差押えなどの民事の手段を並行して検討します。

職員の家族や身元保証人に弁償を求めることはできますか。

家族であるというだけでは請求できません。有効な身元保証契約があるか、期間や極度額の定め、法人から保証人への通知の状況などを確認し、裁判所が考慮する事情も踏まえて判断します。

医療法人・介護事業者・社会福祉法人の横領・着服のご相談

職員による横領や利用者預り金の着服が疑われる場面で、調査の進め方、回収、職員の処分、行政や利用者への対応の順序を、資料をもとに整理できます。相談方法・費用をご確認のうえ、ご予約ください。

ご予約の際は、次の事項をお知らせください。

  • 法人名と、ご相談者のお名前・役職
  • 関係する施設・事業所の種類と所在地
  • 行為者とされる職員の氏名(利益相反の確認のため)
  • 発覚の経緯と、分かっている範囲の期間・金額
  • 通報・報告や支払の期限など、急ぎの事情の有無

利益相反の確認が終わるまでは、利用者の個人情報、診療・介護の記録、会計データなどの資料は送らないでください。予約の受付は、ご依頼(委任契約)の成立を意味するものではありません。ご相談やお問い合わせによって時効の進行が止まることはなく、法律上必要な通報・報告が不要になることもありません。同じ事案で利害が対立する方(行為者とされる職員など)の双方からご相談をお受けすることはできません。

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事務所紹介

この記事は、弁護士法人ひょうご支所 神戸みらい法律会計事務所(所属弁護士会:兵庫県弁護士会)が掲載しています。当事務所は神戸市須磨区にあり、法人の企業法務や不正調査・危機対応に関するご相談をお受けしています。

在籍する弁護士については、事務所の弁護士紹介をご覧ください。

参考資料

いずれも令和8年(2026年)11月7日に内容を確認した資料です。

法令

会計・税務

労働・虐待防止・行政対応

この記事は、令和8年(2026年)11月7日(日本時間)時点で確認した法令、公的資料、行政の窓口情報に基づいています。その後の法改正、行政の運用、窓口や連絡先の変更により、内容が変わることがあります。一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な対応は、事実関係と資料に基づいて個別に判断する必要があります。

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