第三者委員会は必要か|社内調査との違いと委員の独立性 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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第三者委員会は必要か|社内調査との違いと委員の独立性

社内で不正や不祥事、重大なハラスメントが発覚したとき、調査を社内で進めるか、外部の弁護士に依頼するか、第三者委員会を設けるかは、初動の段階で判断を迫られます。第三者委員会は一律に設置するものではありません。ただし、経営陣の関与が疑われる場合や、社内調査の結果を関係者に信頼してもらうことが難しい場合には、会社から独立した調査体制が重要になります。また、日本弁護士連合会(日弁連)の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(以下「日弁連ガイドライン」といいます)は、会社の顧問弁護士は委員に就任できないとしています。この記事では、非上場の中小企業を主な対象に、調査体制の選び方と、独立性、費用・期間、報告書の開示の考え方を整理します。どの体制が適切かは、事案の内容や関係者の範囲によって異なります。

結論:第三者委員会が必要になる場面と、そうでない場面

経営陣の関与・調査への信頼・影響範囲で判断する

第三者委員会の設置は、不祥事が起きたすべての会社に一律に求められるものではありません。日弁連ガイドラインは望ましい実務を示したもので、日弁連の会員を拘束するものではないとされ、その前文(「策定にあたって」)も、内部調査で目的を達成できる場合があるとしています。ただし、監督官庁の命令、業法や上場規則、金融機関・取引先との契約などで調査や報告の方法が求められていることがあるため、その内容は個別に確認します。

判断の目安としては、日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」が参考になります。同プリンシプルは、内部統制の有効性や経営陣の信頼性に相当の疑義が生じている場合、企業価値の毀損の度合いが大きい場合、複雑な事案や社会的影響が重大な事案である場合などには、第三者委員会の設置が有力な選択肢になるとしています。上場会社向けの原則で、法令や取引所の規則のように一律に拘束するものではありませんが、非上場の会社でも次の三つの観点が参考になります。

  • 経営陣の関与:疑いを受けている役員やその影響下にある人が、調査の範囲、担当者の人選、報告の内容を左右できるか
  • 調査への信頼:調査結果を、取引先、金融機関、株主、従業員などの関係者に受け入れてもらえるか
  • 影響範囲:被害の規模、関係する取引や拠点の広がり、事案の複雑さ、社会的な影響の大きさ

疑いを受けている人が調査を左右できる状態では、結論が正しくても関係者の信頼を得ることは困難です。この場合は、会社の規模にかかわらず、独立性を優先して体制を検討します。

中小企業でも独立性は必要、調査体制は事案に合わせる

中小企業では、経営者と調査担当者の距離が近く、社内だけで独立性を確保しにくいことがあります。他方で、日弁連ガイドラインに沿った第三者委員会をどの事案でも設けることは、費用や人員の面で現実的ではありません。対象者と範囲が限られ、経営陣の関与がうかがわれない事案であれば、社内調査や、外部の弁護士の支援を受けた調査も選択肢になります。

ただし、調査の途中で経営陣の関与や、別の拠点・取引への広がりが判明したときは、その時点で体制を見直します。設置する・しない理由、調査の指揮者、利益相反の確認結果、証拠の保全状況、外部からの照会への回答期限、体制を見直す条件を記録しておくと、後から判断の経過を説明しやすくなります(法令上の書式ではなく、実務上の工夫です)。

社内調査・顧問弁護士・外部弁護士・第三者委員会の違い

次の四つの形態は法律上の分類ではなく、調査の指揮、会社からの独立性、外部への説明の違いから整理したものです。この記事では、第三者委員会を、日弁連ガイドラインに沿った委員会の意味で用います。外部の弁護士が調査するだけで第三者委員会になるわけではなく、第三者委員会がどの事案でもほかの形態より優れているわけでもありません。

表1 調査形態ごとの独立性と適する局面
調査形態 独立性と調査の指揮 適する局面
社内調査 会社の指揮命令の下で役職員が調査します。担当者が対象者や対象部署から独立しているか、聴取や資料分析の技能があるかを確認します。 対象者と範囲が限られ、経営陣の関与がうかがわれない事案。早期の事実確認。
顧問弁護士の調査 会社の依頼を受け、会社側の立場で調査します。会社の事情に通じている反面、従前の関与と会社側の立場から、独立した調査として対外的に示すには限界があります。 会社の対応方針や法的論点を整理するための事実確認。独立性を対外的に示す必要が小さい事案。
外部弁護士の調査 顧問ではない弁護士が、会社の依頼を受けて調査します。会社との関係、指揮命令の系統、報告の権限を確認する必要があり、外部の弁護士であるだけでは日弁連ガイドラインのいう独立性を満たしません。 社内に調査の人員や技能が足りない事案。社外の視点を入れて事実を確かめたい事案。
第三者委員会 委員は会社から独立した人のみで、事実認定と報告書の起案は委員会の権限です。事務局や調査担当者も委員会に直属します。 経営陣の関与の疑い、社内調査への信頼の低下、影響範囲の大きさなどから、独立した調査結果で利害関係者に説明する必要がある事案。

費用・期間・公表の面では、次のような違いがあります。

表2 調査形態ごとの費用・期間・公表の考え方
調査形態 費用を左右する事情 期間を左右する事情 公表・開示
社内調査 外部への報酬がなくても、担当者の人件費や本来業務への影響が生じます。データの解析を外部に依頼すれば、その費用もかかります。 担当者が調査に充てられる時間、資料・データの量、関係者の数。 適用される法令・契約や、利害関係者への説明の必要に応じて会社が判断します。
顧問弁護士の調査 調査の範囲と時間、データの保全・解析の要否。顧問契約で対応する業務の範囲も確認します。 資料・データの量、関係者の数、会社側の協力体制。 会社側の調査として、法令・契約や説明の必要に応じて会社が判断します。
外部弁護士の調査 関与する弁護士・公認会計士などの人数と時間、データの保全・解析、実費。 資料・データの量、関係者の数、調査の範囲と手法。 報告・開示の取決めのほか、法令・契約や説明の必要に応じて会社が判断します。
第三者委員会 委員・調査担当者・事務局の人数と時間、データの保全・解析、実費。独立して調査し報告する体制が必要です。 背景・類似案件・内部統制まで含めた調査範囲、資料の量、関係者の数。予定の期間で足りなければ、合理的な期間を設定し直します。 原則として遅滞なく、不祥事に関係する利害関係者に開示します。開示先と方法は事案に応じて定めます。

外部の弁護士による調査と第三者委員会の費用・期間は、関与する人数や調査範囲によって重なることがあり、どちらが一律に安い、短いとはいえません。第三者委員会を設ける場合は、独立した体制に必要な人数と時間を、見積りの段階で確認します。

日弁連ガイドラインが求める独立性

会社の利益だけに従う調査ではない

日弁連の第三者委員会ガイドラインが対象とする第三者委員会は、会社から独立した委員のみで構成され、不祥事に関する事実を調査して原因を分析し、必要に応じて再発防止策を提言する委員会で、その目的は利害関係者への説明責任を果たすことにあります。会社が依頼し費用を負担するとしても、会社の意向に沿う結論を得るための調査ではありません。

同ガイドラインは、事実認定と報告書の起案を委員会の権限とし、経営陣に不利な内容も報告書に記載すること、提出前に報告書の全部又は一部を会社に開示しないことを定めています。この定めからすると、委員会が会社や関係者から事実関係の説明や反論を聴くことはあっても、会社に報告書案を確認・修正させることとは別の事柄と考えられます。

また、「第三者委員会」という名称を用いるだけで、同ガイドラインへの準拠や独立性が保証されるわけではありません。設置の際は、同ガイドラインに沿って運営するか、独立性をどう確保するかを取り決めます。

事務局・調査担当弁護士にも指揮系統の分離が必要

委員だけが社外の人でも、実際の調査を会社の指揮下にある人が担えば、独立性は形だけのものになりかねません。日弁連ガイドラインは、事務局を委員会に直属させ、会社との間に厳格な情報隔壁を設けることを求め、調査担当弁護士や調査を担当する公認会計士なども委員会に直属するとしています。公認会計士、税理士、デジタル調査の担当者などと会社が直接契約する場合でも、調査結果の報告などは委員会に対してのみ行うといった契約上の手当てが必要とされています。

資料の提出や日程の調整を担う会社側の窓口(担当者・弁護士)と、委員会の下で調査する人とは、役割と報告先を分けます。会社側の弁護士が裏方として調査に加われば独立性が保たれる、というものではありません。

委員の選び方と顧問弁護士が委員になれない理由

顧問関係と過去の受任歴は同じ扱いではない

日弁連ガイドラインは、会社と利害関係を有する人は委員に就任できないとし、注記で、顧問弁護士はこれに該当するとしています。継続的に会社に助言する立場にある顧問弁護士では、会社から独立した調査であると関係者に説明することは困難と考えられます。

一方、過去に会社から依頼を受けたことがある弁護士や社外役員は、直ちに利害関係を有する人に当たるわけではなく、関係の内容に応じて個別に判断されます。この場合も、委員と会社との関係を報告書で示すことが、同注記の趣旨に沿います。

これらは同ガイドライン上の整理であり、法律が顧問弁護士の委員就任を一律に禁じているわけではありません。ただし、同ガイドラインに沿った第三者委員会として説明するのであれば、顧問弁護士を委員に選ぶべきではありません。

法律・会計・デジタル調査の役割を組み合わせる

日弁連ガイドラインは、委員を3名以上とすることを原則としています(法律で定められた人数ではありません)。人選では、関係する法令や、内部統制・企業統治など組織の統制に関する知識、調査の能力、独立性を検討し、事案に応じて会計などの知見を組み合わせます。委員会が、調査担当弁護士や、公認会計士、税理士、デジタル調査の担当者などを選任することもあります。

例えば資金の流用が疑われる事案では、帳簿上の記録、実際の資金の動き、請求書や領収書などの証憑、承認の履歴やメールを突き合わせて、取引の実態と承認の経緯を確かめます(進め方は帳簿・通帳から不正を調べる手順の記事で解説しています)。公認会計士の知見は、会計処理や資金の流れ、内部統制の分析に役立ちますが、削除されたデータの復元などには別の技術が必要になることがあり、会計監査や税務申告と不正の調査とでは目的も手法も異なります。資格を持つ人が加わるだけで不正の発見やデータの復元が保証されるわけではないため、必要な作業から逆算して、委員と調査担当者の役割を決めます。

調査範囲・期間・費用の決め方

設置時に文書で決める事項

日弁連ガイドラインは、問題となった行為の有無だけでなく、その背景、類似案件の有無、内部統制や企業風土の問題なども調査の対象に含まれるとしています。調査の範囲と手法は、委員会が会社と協議して、設置の目的を達成するために必要十分なものとして定め、途中で必要になれば委員会の判断で広げたり変更したりして、その経緯を報告書で説明します。

設置の段階で、次の事項を文書にしておくと行き違いを防ぎやすくなります(法令上の項目ではなく、実務上の確認事項です)。

  • 設置の目的と、日弁連ガイドラインに沿って運営するかどうか
  • 委員・調査担当者と会社との利害関係の有無と、その確認結果
  • 調査の対象とする期間・部署・取引、利用できる資料・データ、聴取する役職員の範囲
  • 調査の指揮と報告先(委員会と会社側窓口の役割分担を含む)
  • 報告書の開示先、開示の時期と方法についての方針
  • 費用の見積りの内訳と、追加調査などで見込みを超える場合の説明の方法(調査範囲の拡大・変更は委員会が判断します)

費用の内訳と期間を左右する事情

第三者委員会の費用や期間は、一律の金額や日数で示せるものではありません。日弁連ガイドラインは、弁護士である委員と調査担当弁護士の報酬は時間制を原則とし、関与する人数と時間に応じた費用が生じることを事前に会社へ説明するものとしています。期待する結論を導こうとする動機につながり得る成功報酬型の報酬は、不適切な場合が多いともしています。

実務上は、見積りの段階で、職種ごとの単価と想定時間、データの保全・解析の費用、翻訳や出張などの実費、消費税、追加調査が必要になったときの説明の方法を確認します。期間は、資料・データの量、関係者の数、調査の範囲と手法によって変わります。予算の管理は必要ですが、予算を理由に必要な調査を打ち切れば、調査結果の信頼を損ないます。期間については、同ガイドラインは、予定の期間内に調査を終えることが難しいときは、不十分なまま終えるのではなく、合理的な期間を設定し直して説明するものとしています。

調査期間を設定し直しても、法令に基づく報告、契約上の通知、訴訟などの期限が止まったり延びたりするわけではありません。これらの期限は、調査とは別に管理します。

報告書の公表と関係者への対応

関係者への開示とインターネットでの全文公表を分ける

日弁連ガイドラインは、報告書を原則として遅滞なく、不祥事に関係する利害関係者に開示すること、設置の段階で調査の対象、開示先となる利害関係者の範囲、開示の時期を示すことを求めています。開示先と方法は事案に応じて定めるものとされ、資本市場の信頼や多数の消費者に関わる事案では広く公表することが問題になりますが、すべての中小企業にウェブサイトでの全文公表が求められるわけではありません。反対に、非上場であることだけを理由に、利害関係者への開示や公表をしなくてよい、ということにもなりません。誰に、何を、いつまでに説明する必要があるかを整理したうえで、開示の方法を決めます。

非開示部分と会社の説明をどう整理するか

日弁連ガイドラインに沿った委員会の報告書では、会社に不都合な記載を、会社の判断で自由に削ることはできません。報告書の全部又は一部を開示しない場合には、捜査への支障、関係者のプライバシー、営業秘密の保護などの具体的な理由が必要とされ、その理由も開示するものとされています。開示用の報告書を別に作成することもできますが、非開示とする部分は、会社の意見を聴いたうえで委員会が決めます。実務上は、会社として説明したい事項を、報告書の記載を変えるのではなく、会社自身の説明として別に示します。

調査体制の検討と並行して進めること

委員会の調査は法的な強制力のない任意の調査で、会社の協力と、資料・データや役職員への十分なアクセスが重要です。日弁連ガイドラインは、会社による協力の拒否や調査の妨害があった場合、その状況を報告書に記載できるとしています。体制を検討している間も、次の事項は並行して進めます(法令で定められた一律の手順ではなく、事案に応じて選びます)。

  • 証拠の保全:会社の権限と手続の適法性を確認したうえで、メールやアクセス記録の自動削除の停止、原データの保持、複製した場合の取得者・日時・保管場所の記録、閲覧できる人の制限を検討します。会社に不利な資料も、そのまま保全します。
  • 被害の拡大防止:支払・送金の承認手続や、システムの権限の見直しなど、事案に応じた措置を検討します。
  • 通報者・申告者の保護:通報者や申告者を特定させる情報を共有する範囲を必要最小限にとどめ、不利益な取扱いが生じないようにします。
  • 外部対応の期限管理:監督官庁、金融機関、取引先などからの照会や、法令・契約に基づく報告・通知の期限を確認し、担当者を決めます。

従業員の私物の端末やアカウントへの無断のアクセス、証拠の捏造や改変、処分をほのめかして供述を求めるような聴取は、それ自体が新たな法的問題を生じさせ、調査結果の信頼も損ないます。

内部通報をきっかけに発覚した事案では、公益通報者保護法と公益通報対応に関する指針にも配慮します。同指針は、組織の長その他幹部からの独立性の確保、事案に関係する人を通報への対応業務に関与させない措置、通報者に対する不利益な取扱いの防止、通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有することの防止などを定めています。常時使用する労働者が300人以下の事業者では、同法第11条に基づく公益通報対応業務従事者の指定や体制の整備などは努力義務とされていますが、同法の要件を満たす公益通報をしたことを理由とする解雇の無効や不利益な取扱いの禁止(同法第3条・第5条)は、事業者の規模を問わず適用されます。ハラスメントの申告がすべて公益通報に当たるわけではありませんが、申告した人と申告された人の双方の秘密に配慮し、事実が確定しない段階で関係者を断定的に扱わないことが、公正な調査の前提です。

なお、公益通報者保護法の改正(令和7年法律第62号)は令和8年(2026年)12月1日に施行されます。この記事の公益通報に関する記述は改正法の施行前の法令と指針に基づいているため、施行後は、消費者庁の公益通報者保護法と制度の概要で改正後の内容を確認してください。

初動の具体的な進め方は、社内不正が疑われるときの初動調査と証拠保全の記事で解説しています。資料がそろう前でも、体制の検討と並行して、保全の範囲や優先順位を弁護士に相談して整理することができます。

顧問弁護士・会社側代理人が支援する役割

顧問弁護士や会社が選任した代理人の弁護士は、会社の立場で会社を支援します。調査体制を選ぶための事実関係と法的論点の整理、委員会との連絡や資料提出の窓口、証拠保全や関係者への対応が適法に行われているかの確認、監督官庁・金融機関・取引先などへの説明や報告の準備、報告書を受けた後の再発防止策の実行支援などです。これらは、委員会の側で独立して行う事実認定や報告書の作成とは立場が異なります。

日弁連ガイドラインは、第三者委員会は関係者の責任追及を直接の目的とするものではなく、責任追及を目的とする委員会は別の組織とするのが適切な場合が多いとしています。報告書によって懲戒、損害賠償、刑事責任が自動的に決まるわけではないため、懲戒処分、損害賠償請求、刑事告訴などは、会社の側で、それぞれの要件、証拠、手続を確認して別に検討します。

当事務所が顧問を務める会社の案件では、当事務所の弁護士は日弁連ガイドラインに沿った第三者委員会の委員には就任せず、会社側の窓口、適法な証拠保全、再発防止策の実行支援を中心に担います。同じ案件で、会社側の立場と委員会の事務局・調査担当を兼ねることもしません。会社と役員個人の利害が対立する場面では、双方からのご依頼を同時にはお受けできない場合があるため、ご相談の初めに利益相反を確認し、お引き受けする範囲を明確にします。当事務所の支援の内容は、不正調査・危機対応の相談内容と法律顧問としての支援内容のページでご案内していますが、顧問先の案件では、ここに記載した範囲での対応となります。

よくあるご質問

顧問弁護士が調査すること自体もできないのですか。

できないわけではありません。日弁連ガイドラインが定めているのは、同ガイドラインに沿った第三者委員会の委員に顧問弁護士が就任しないことです。ただし、顧問弁護士による調査は会社側の調査であり、経営陣の関与が疑われる事案で独立性を示す手段にはなりません。従前の関与などによっては、委員会の事務局や調査担当として加わることも相当でない場合があります。

第三者委員会を設置すれば責任追及や行政対応は止まりますか。

止まるわけではありません。第三者委員会を設置しても、それだけで責任追及や行政上の手続が止まるわけではなく、報告や通知、訴訟などの期限も延びません。会社としての対応は、委員会の調査とは別に、要件、証拠、手続を確かめて検討します。

報告書は、ウェブサイトに全文を載せなければなりませんか。

一律に求められるわけではありません。日弁連ガイドラインに沿った第三者委員会では、報告書を原則として関係する利害関係者に開示しますが、その相手と方法は事案に応じて決まります。非上場であることだけを理由に開示しなくてよいわけでもなく、一部を開示しない場合も具体的な理由が必要です。

まとめ

  • 第三者委員会は一律に設置するものではなく、経営陣の関与、調査への信頼、影響範囲から判断します。
  • 外部の弁護士による調査というだけでは独立性は確保されず、日弁連ガイドライン上、顧問弁護士は委員に就任できません。
  • 設置する場合は、調査の範囲、指揮と報告の系統、費用の内訳、開示の方針を文書で決めておきます。
  • 体制の検討と並行して、適法な証拠保全、被害の拡大防止、通報者等の保護、期限の管理を進めます。

調査体制・初動対応についてのご相談

調査体制の選び方や初動対応について、ご相談いただけます。ご相談では、まず次の事項を伺いますので、分かる範囲で整理しておいてください。

  • 発覚の経緯(内部通報、監査での指摘、取引先からの連絡など)
  • 関係者の範囲(疑いを受けている役職員の立場、経営陣の関与が疑われるかどうか)
  • 外部からの照会の有無と、回答・報告の期限

あわせて、顧問弁護士の有無や証拠の保存状況も、ご相談の際に伺います。相談予約フォームには、連絡先のほか、会社名、相手方となり得る人・会社の名称(利益相反の確認に用います)、ご相談の概要と期限を簡潔にご記入ください。資料や、社内で通報や申告をした人を特定できる情報は送信せず、利益相反の確認後にご案内する方法で提出してください。期限が迫っている場合は、その旨もお知らせください(ご予約によって法令・契約上の期限が止まるわけではありません)。相談の方法と費用は、事案に応じて個別にご案内します。

フォームの送信や相談の予約によって、ご依頼をお受けすることが決まるものではありません。

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この記事は、神戸市須磨区・名谷にある弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。代表弁護士は藤井貴之(弁護士・公認会計士)です。所属する弁護士の資格と所属は、所属弁護士の紹介のページでご確認いただけます。

参考資料・情報基準日

情報基準日:令和8年(2026年)11月3日。この記事は、同日時点で確認した資料に基づく一般的な説明です。調査体制の選択や報告書の開示の方法は、事案の内容、関係者の範囲、適用される法令・契約によって異なります。

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