不正調査・危機対応（不祥事対応）
兵庫県・神戸市の不正調査・危機対応（不祥事対応）は、公認会計士資格も有し、法律面に加えて、財務・税務にも精通した当事務所にご相談下さい
内部通報（公益通報）、横領・架空請求・キックバック、不正会計、ハラスメント、情報漏えい・サイバー攻撃、取引先からの告発、当局照会など、企業の危機は不意に顕在化します。
不正調査・危機対応は、単に事実確認をするだけでは終わりません。初動（証拠保全・拡大防止）から、調査設計、関係者ヒアリング、データ確認（メール・チャット・会計データ等）、評価・処分、対外説明、再発防止まで、判断が連続します。
判断を先送りにすると、証拠が散逸し、関係者の認識が固定化し、社内外に憶測が広がります。結果として、損害拡大、取引停止、金融機関対応の悪化、当局対応の遅延、ＳＮＳ炎上、役員責任の問題化につながりやすく、「本来払わなくてよかったコスト」が急増します。
当事務所は、兵庫県・神戸市内からアクセスしやすい立地（名谷駅徒歩1分圏内・名谷センタービル７階）に拠点を置き、初回相談は無料です。丁寧に状況をお伺いした上で、事実関係と論点を整理し、優先順位を付けて道筋をご提示します。
不正調査（内部調査／外部調査／第三者委員会対応の要否整理）、危機対応の初動（証拠保全・窓口一本化・対外説明の設計）、懲戒・人事措置、当局・取引先対応、再発防止（規程・内部通報体制・教育・統制整備）まで、危機管理を「点」ではなく「面」で支援し、継続的に伴走します。
当事務所の特色
当事務所の弁護士は、企業法務分野におけるリーガルサービスの提供実績・ノウハウに加え、公認会計士試験にも合格し、監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査・財務ＤＤ（デューデリジェンス）、自治体監査（南あわじ市監査委員等）の経験があります。
そのため、法的妥当性だけでなく、キャッシュフロー・会計処理・税務リスク・実務運用まで踏まえた「経営に実装できる解」を提示できます。特に不正会計・資金流出・不適切支出の局面では、「数字」と「証拠」を同時に扱い、損害把握・回収可能性・会計税務への波及まで見据えて対応方針を設計します。
労務・税務・知的財産・個人情報保護・景品表示・下請法など周辺領域も広くカバーし、必要に応じて税理士・社労士・弁理士等と連携しながら、ワンストップで推進します。デジタル証拠（メール・チャット・端末ログ等）が争点となる場合は、専門家とも連携し、証拠保全と調査の実効性を確保します。
また、依頼者に対する守秘義務を徹底し、費用は見積書・委任契約書等で明確化します。緊急性の高い案件には、初動を最優先で着手します。
このようなお困りごとはございませんか。
- 内部通報（公益通報）に対する対応（通報者保護及び調査の両立）に不安がある
- 横領・架空請求・キックバック等の疑いがあるが、まず何から対応すべきか分からない
- 不正会計（架空計上・費用付替・循環取引等）が疑われるが、財務・税務への影響も含めて整理したい
- 社内調査では、「身内の調査」と見られ、対外的な納得感を担保できない
- 調査対象者による証拠隠滅が懸念され、メール・ＰＣ・チャット・社内ＳＮＳ等の証拠保全対応を急ぎたい
- ハラスメント・不祥事の拡散による、取引先・採用・金融機関への影響を最小限度にとどめたい
- 個人情報漏えい・サイバー攻撃の疑いがあり、報告・通知・公表の判断が必要である
- 監督官庁・捜査機関・取引先から照会が来ており、窓口一本化と回答設計が必要である
- 懲戒・解雇の可否や手続に不安があり、労務紛争として二次被害を避けたい
- 再発防止（規程・内部通報体制・統制・教育）まで落とし込めていない
当事務所の提供するサービス
神戸みらい法律会計事務所では、不正調査・危機対応（不祥事対応）を支援するリーガル・サービスについて、以下のとおり、幅広くご対応いたします。
- 危機対応の初動設計（事実関係の一次整理、窓口一本化、拡大防止、意思決定導線の確立）
- 証拠保全支援（保全範囲の決定、データ保全、ヒアリング設計、記録化・証拠化）
- 不正調査（内部調査／外部調査）設計・実行支援（調査計画、質問票、ヒアリング、論点管理）
- 第三者委員会対応の検討・支援（独立性・調査範囲・報告の設計）
- 内部通報（公益通報）体制の整備・運用支援（規程、窓口、通報者保護、調査手順の標準化）
- 情報漏えい・サイバー攻撃時の対応支援（報告・通知要否の整理、対外説明、再発防止）
- 当局・捜査・取引先対応（照会対応、説明資料作成、交渉支援）
- 懲戒・人事措置の設計と実行支援（就業規則・証拠・手続の整合）
- 危機対応広報の設計支援（公表の要否、想定問答、社内外への説明順序の設計）
- 再発防止策の策定・実装（規程改定、内部統制、教育、モニタリングの設計）
不正調査・危機対応（不祥事対応）を当事務所に依頼する５つのメリット
１初動から「指揮系統」を即時に立ち上げ、判断の遅れによる二次被害を止めます
不正調査・危機対応は、初動対応で勝負が決まります。初動で迷うと、証拠が散逸し、関係者の口裏合わせが進み、社内外への情報拡散により「調査ができない状態」になり得ます。
当事務所は、端緒（内部通報・取引先からの指摘・監督官庁からの照会・数値の異常等）を受けた段階で、事実関係の整理、優先順位付け、対応の意思決定ポイントを可視化します。
「本格調査に移行すべきか」「第三者委員会を設置すべきか」「優先して対応すべきリスクは何か」を、スピード重視で切り分け、実行プランに落とし込みます。
２証拠保全と情報統制を徹底し、「後から覆らない事実認定」を作れます
不正調査対応では、初動で「証拠」を保全することが最も重要になります。
メール・チャット・クラウドログ・経費データ・稟議・議事録などのデジタル証拠は、消去・改ざん・上書きが容易です。ここで保全に失敗すると、どれだけ正しい主張でも立証できません。
当事務所では、証拠の散逸防止（保全手順、保全範囲、アクセス制御、ログ確保）と、情報統制（共有範囲の最小化、ヒアリング順序、社内アナウンスの設計）をセットで設計します。
さらに、案件の性質に応じてデジタルフォレンジック等の専門家とも連携し、証拠能力・説明可能性（後日、当局・株主・取引先等に説明できる状態）を意識した調査運用を行います。
３第三者委員会（第三者調査委員会）の設置・運営を、最初から「説明責任仕様」で進められます
社会的影響が大きい不祥事では、社内調査だけでは「身内の調査」と見られ、信頼回復が困難になります。第三者委員会の設置が必要な局面では、独立性・中立性・専門性を満たした設計が不可欠なります。
当事務所は、第三者委員会の設置判断、委員選任の論点整理、調査範囲（スコープ）と調査手法の設計、委員会事務局機能（資料収集・ヒアリング調整・議事運営・報告書作成支援）まで、実務として回る形で支援します。
「何を、どこまで調べ、どの水準で公表するのか」を最初に設計し、調査プロセス自体が信頼される状態を作ります。結果として、社外からの疑念・追加調査要求・炎上の長期化を抑えられます。
４法務×会計×税務で、影響額の把握と是正策を行います
危機対応で致命的なのは、「法務の調査」と「数字（会計・税務・資金繰り）」が分断されることです。不正の類型によっては、損失額の算定、決算・開示、税務リスク、引当、金融機関対応まで連鎖します。
当事務所は、公認会計士資格も踏まえ、法的評価だけでなく、財務・税務へのインパクトを同時に整理し、経営判断に耐える資料（取締役会報告、対外説明用の論点整理、再発防止策の設計）に落とし込みます。
「調査は終わったが、結局いくらの損害で、何を直せばよいか分からない」という状態にしません。危機対応を、経営の立て直しに接続させます。
５当局対応・対外公表まで含め、危機を「収束」させる実装支援ができます
危機対応は、調査だけで終わりません。監督官庁・捜査当局・取引先・株主・金融機関・従業員・メディアなど、利害関係者ごとに求められる説明が異なります。ここで説明がブレると、「隠している」「統制できていない」と評価され、二次炎上が起きます。
当事務所は、対外説明の方針設計（公表の要否・タイミング・表現）、想定問答の作成、文書化（公表文・Q＆A・社内向け説明文）、交渉（取引先・被害者・関係者対応）まで一気通貫で支援します。
また、公益通報（内部通報）対応が絡む案件では、通報者保護と調査の実効性を両立させ、組織として再発を防ぐ体制整備までつなげます。
危機を「短期の火消し」で終わらせず、企業価値の毀損を最小化する「出口」まで伴走します。
不正調査・危機対応（不祥事対応）における当事務所の強み
不正調査・危機対応は、「法的に正しい対応」を積み上げるだけでは収束しません。実務では、事実認定の精度（証拠）、対外説明の整合性（開示・広報）、当局対応、社内統制の立て直し、損失・税務影響の見立てまでが同時並行で走ります。ところが、弁護士であっても、個人のお客様に対する業務がほとんどで企業様・事業者様に対するリーガル・サービスの提供実績は乏しいこと、会計、財務及び税務には疎くて経営感覚が乏しいことがあります。
不正調査の成否は初動で決まります。初期調査で最重要なのは、スピード、証拠保全（散逸・改ざん防止）、情報統制、そして応急措置です。電子データは削除・書換えのリスクが高く、証拠化が遅れるほど、事実認定・責任整理・再発防止・対外説明がすべて不利になります。さらに、社内の噂・SNS拡散・取引先波及・金融機関の与信・当局照会が連鎖すると、危機は「法務問題」から「経営危機」へ一気に拡大します。したがって、数日〜1週間程度を目安に初期判断の骨格を作り、本格調査に移行するか、調査体制をどう設計するかを可及的すみやかに決めることが合理的です。
当事務所の弁護士は、企業法務の実務対応に加え、公認会計士資格に裏付けられた財務・税務の視点を併せ持ちます。監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査や財務ＤＤ、自治体監査の経験を踏まえ、会計不正・横領・キックバック等の金流・収益認識・内部統制の論点を、契約・労務・ガバナンスと同じテーブルで評価し、「経営に実装できる危機対応」を提示します。単なる法的評価に留めず、キャッシュフロー、会計処理、税務リスク、金融機関対応まで見える化し、意思決定に使える形に落とし込みます。
また、上場会社に強く期待される不祥事対応の考え方（必要十分な調査による原因究明、調査体制の最適化、適切な説明責任等）も踏まえ、調査の客観性・中立性が必要な局面では、調査委員会（第三者委員会を含む）の設計・立上げ・運営を支援します。第三者委員会が求められる場面では、ステークホルダーのために徹底調査と原因分析を行い、再発防止策を提言して信頼回復につなげるという本来目的を外さないよう、調査範囲・手法・情報管理・報告書の作り方まで、実務標準に沿って設計します。
さらに、危機対応は周辺領域の連携が不可欠です。情報漏えい・サイバー事案ではITセキュリティ／デジタルフォレンジック、会計・税務論点では会計士・税理士、労務・懲戒・再発防止では社労士、対外説明では広報・危機管理PR等、事案類型に応じて専門家と適切に連携し、初動から収束・再発防止までワンストップで伴走します。守秘義務の徹底、費用の明確化、緊急性の高い案件への迅速着手も前提に、企業の信頼回復と事業継続を最優先に支援します。
まずはお気軽にご相談下さい
企業における危機は、「直ちに対応する必要がある緊急案件」と「中長期も視野に入れて仕組みを整える改善案件」が同時に発生します。
専門家に早期相談し、事実関係・守るべき対象・優先順位・必要資料・社内外の段取りを最初に整えることで、経営者の時間・費用・心理的負担を大きく減らせます。
当事務所では初回相談を無料で実施し、優先度の高い課題から順に、現実的な道筋をお示しします。
兵庫県・神戸市内からアクセスしやすい立地（名谷駅徒歩１分圏内・名谷センタービル７階）で、ご相談いただきやすい体制を整えております。兵庫県・神戸市で不正調査・危機対応をご検討の方は、お電話、お問い合わせフォーム又はLINEからご予約下さい。
ご事情に合わせ、夜間・休日やオンラインでのご相談も対応させていただける場合があります。
不正調査・危機対応（不祥事対応）に関する弁護士コラム
当事務所の弁護士が執筆した不正調査・危機対応（不祥事対応）に関する弁護士コラムはこちらです。
不正調査・危機対応（不祥事対応）における当事務所の対応体制
- ・当事務所の法律顧問料は月額３万３０００円～（消費税込）となります。
- ※法律顧問料及び弁護士費用は全額経費として損金算入できます。
※具体的な顧問料の金額については、個々の企業・事業者のニーズに応じて個別にお見積りさせていただきます。もちろん、お見積りは無料です。 - ・顧問先から、事務所又は弁護士にご連絡いただいた場合には、そのまま電話やメール・ビジネスチャット等で相談対応させていただき、特別の調査が必要な案件を除き、原則として１営業日以内に回答します。
- ・従業員やそのご家族からの相談については、電話・LINE・メールでの法律相談にも対応させていただきます。
- ・遠隔地の企業・事業者様においても顧問契約は承っておりますが、その場合、電話、メール、ビジネスチャットでの相談が中心となります。
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