改正公益通報者保護法(2026年12月施行)|医療法人・介護事業者・社会福祉法人の通報対応 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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改正公益通報者保護法(2026年12月施行)|医療法人・介護事業者・社会福祉法人の通報対応

病院や診療所、介護施設、障害福祉サービス事業所では、職員からの通報が、患者・利用者の安全確保や不正な請求の是正の出発点となることがあります。2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法は、フリーランスへの保護の拡大、公益通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰、通報の妨害や通報者の探索の禁止などを定めています。医療法人・介護事業者・社会福祉法人に求められるのは、内部通報窓口を整えるだけでなく、行政への通報を妨げない形で、安全確保、調査、通報者の保護を一つの手順につなぐことです。本記事では、理事長、経営者、人事総務や通報窓口の担当者に向けて、施行に合わせて見直すべき点を整理します。必要な対応は、法人の規模、施設・事業の種類、通報の内容によって異なります。

本記事は2026年11月7日に確認した法令・公表資料に基づき、同年12月1日施行の改正内容を説明しています。

この記事で分かること

  • 12月1日の施行で新たに加わる規律と、従来から続く義務の違い
  • 虐待や不正請求が疑われる場面で、内部窓口と行政への通報を両立させる考え方
  • 常時使用する労働者300人の判定を法人全体で行う方法と、非常勤職員・派遣労働者の扱い
  • 通報を受けた後の安全確保、証拠保全、調査、結果の通知の進め方
  • 通報後の配置転換や契約変更で点検すべき点と、規程・研修の見直し項目

結論:内部窓口と行政通報を両立する体制を整える

施行までに優先すべきなのは、次の四つを一続きの手順としてつなぐことです。

  • 安全の確保:患者・利用者や通報者に危険が及んでいないかを、受付の直後に確認する
  • 法令上の通報:虐待が疑われる場合の市町村等への通報を、内部の手続より後回しにしない
  • 独立した調査:理事長や施設長など、利害関係のある者を調査と判断から外す
  • 通報者の保護:通報者の探索、通報の妨害、通報を理由とする不利益な取扱いを防ぐ

公益通報者保護法の「事業者」は営利法人に限られず、医療法人や社会福祉法人も含まれます(同法第2条第1項)。常時使用する労働者が300人を超える事業者には、公益通報対応業務従事者(以下「従事者」といいます)の指定と、通報に適切に対応するための体制の整備が義務付けられ、300人以下の事業者では努力義務とされています(同法第11条)。この義務と300人の基準は改正前からの制度です。他方で、通報を理由とする不利益な取扱いの禁止、施行後に新設される通報の妨害・通報者の探索の禁止、該当する罰則は、事業規模にかかわらず適用されます。

医療・介護・福祉の分野では、職員等からの情報提供が、保険医療機関等の指定取消等や高齢者虐待への行政対応の端緒の一つになっています。虐待には別の法律による通報義務もあり、内部窓口だけで完結させる前提の体制は、こうした行政への通報経路と衝突しかねません。

法人全体の体制と現場の初動を同時に点検する

窓口を設けても、受け付けた通報を誰が調査し、誰が是正を決め、是正の後に誰が効果を確かめるのかが決まっていなければ、体制は機能しません。2026年3月31日に改正された公益通報者保護法に基づく指針(同年12月1日施行。以下「改正後の指針」といいます)は、部門横断的に通報へ対応する体制として、窓口の設置、調査・是正を担う部署と責任者の明確化、経営幹部が関係する事案での独立性の確保、利害関係者の排除、是正措置後の確認などを求めています(300人以下の事業者では努力義務の内容です)。窓口の連絡先を掲示すれば足りるという理解は正確ではありません。

現場では、夜勤帯に不適切な行為を目撃した職員が誰に連絡するか、法人として市町村等への通報の要否を誰が速やかに判断するかを、窓口と同じ規程の中で定めておくと、初動の遅れを防ぎやすくなります。本部の窓口と各施設の初動がつながっていないと、通報が施設内で止まったり、行政への通報が遅れたりするおそれがあります。なお、法律上の通報義務を負う職員は、法人の判断を待たずに速やかに通報する必要があります。

12月1日施行で変わる点と変わらない点

改正法(令和7年法律第62号)は2025年6月11日に公布され、主要な改正は2026年12月1日に施行されます。従事者の指定と体制整備の義務、300人の基準、従事者の守秘義務は従来からの制度で、改正後も維持されます。医療分野では、消費者庁参事官と厚生労働省医政局医療経営支援課の連名で、2026年1月16日付けの「公益通報者保護法の改正について(協力依頼)」が日本医療法人協会に宛てて出されています。

改正前後の比較(2026年12月1日施行)
項目 11月末までの現行制度 12月1日以降 対応
従事者指定・体制整備 常時使用する労働者300人超は義務、300人以下は努力義務(第11条) 人数基準と義務の枠組みは維持。具体的な措置は改正後の指針による 法人全体の人数を確認し、規程と従事者の指定を改正後の指針に合わせる
フリーランス 公益通報者は労働者(退職後1年以内の者を含む)、派遣労働者、役員など(第2条第1項) 特定受託業務従事者等を追加し、通報を理由とする契約解除等を禁止(第2条第1項第3号等、第5条) 業務委託の相手方の実態を確認し、該当する者を窓口の案内対象に加える
解雇・懲戒 所定の要件を満たす通報を理由とする解雇は無効(第3条)。降格・減給その他の不利益な取扱いは禁止(第5条)。刑事罰の定めはない 通報を理由とする解雇・懲戒を禁止し、違反に刑事罰。通報から1年以内(行政機関等やその他の外部への通報は、事業者が知った日から1年以内)の解雇・懲戒は、通報を理由とするものと推定(第3条、第21条第1項、第23条第1項第1号) 処分前に、通報前からの記録と処分理由を確認する手順を設ける
妨害・探索 法律に直接の禁止規定はない 正当な理由のない通報の妨害と通報者の探索を禁止。妨害の禁止に違反する合意等は無効(第11条の2、第11条の3) 誓約書・合意書の条項と調査手順を点検する
周知 指針に基づき、体制の周知が求められている 体制の周知を法律に明記(第11条第2項)。改正後の指針は特定受託業務従事者等も周知の対象とする 夜勤・非常勤・派遣・委託先に届く方法で周知し、記録する
行政措置 報告の求め、助言・指導・勧告、勧告に従わない場合の公表(第15条、第16条) 300人超の事業者の従事者指定義務違反について、勧告に従わない場合の命令、命令をした旨の公表、立入検査等を整備。命令違反等に罰則(第15条の2、第16条、第21条第2項等) 従事者を指定した事実と範囲を記録で示せるようにする

フリーランスへの保護拡大と周知の明文化

改正法は、公益通報者に特定受託業務従事者等を加えます(改正後の第2条第1項第3号等)。対象は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(いわゆるフリーランス法)上の業務委託を受ける者のうち、従業員を使用しない個人や、代表者1名のほかに役員がおらず従業員も使用しない法人の代表者です(同法第2条第1項・第2項)。通報の日前1年以内に委託関係があった者も含まれ、委託元の取引先との関係で対象となる場合もあります(改正後の第2条第1項第4号)。業務委託の相手方がすべて対象になるわけではありません。

改正後の第5条は、該当する公益通報を理由として、特定受託事業者との契約の解除、取引の数量の削減、取引の停止、報酬の減額などをすることを禁止します。フリーランスが法人化している場合、通報をするのは代表者個人で、取引上の保護を受けるのは法人です。

医療・介護・福祉の法人には、非常勤医師、研修講師、システム保守、送迎や清掃など、雇用と業務委託のいずれの形もあり得る人材が関わります。非常勤医師が一律にフリーランスに当たるわけではなく、契約の名称が業務委託でも実態として労働者に当たることがあります。雇用か委託かを実態で確認したうえで、窓口の案内先と規程の対象者を整理してください。

体制の周知は、これまでも指針で求められていましたが、改正後は法律に明記されます(改正後の第11条第2項)。改正後の指針は、窓口の連絡先、独立性の確保、調査の実施、利益相反の排除、不利益な取扱い・情報の漏えい・通報の妨害・探索の防止、結果の通知、調査への協力などを周知の対象とし、特定受託業務従事者等にも周知を求めています。

解雇・懲戒の刑事罰と民事上の推定

改正後の第3条第1項は、所定の要件を満たす公益通報をしたことを理由とする解雇と懲戒を禁止します。ここでいう懲戒は、就業規則や労働契約に基づく制裁としての懲戒処分です。違反した者には6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金が科され得ます(改正後の第21条第1項)。法人の代表者や従業者が法人の業務に関して違反したときは、行為者のほか、法人にも3,000万円以下の罰金が科され得ます(改正後の第23条第1項第1号)。代表者の地位にあることだけで個人が処罰されるわけではありません。

この刑事罰の対象は解雇と懲戒に限られ、懲戒処分としてではない配置転換や降格、評価の引下げ、フリーランスとの契約の解除は、直接の対象ではありません。もっとも、通報を理由とするものであれば、いずれも不利益な取扱いとして禁止されます(第5条)。

民事上は、違反する解雇・懲戒は無効とされ(改正後の第3条第2項)、所定の公益通報から1年以内の解雇・懲戒は、無効の判断に当たり、通報を理由とするものと推定されます(同条第3項)。行政機関等やその他の外部への通報では、事業者が通報を知った日から1年以内が対象です。事業者側が、通報を理由とする処分ではないことを立証する必要が生じます。もっとも、これは民事上の推定であり、1年以内の解雇・懲戒が自動的に無効になるわけでも、刑事裁判で有罪が推定されるわけでもありません。1年を過ぎれば保護が打ち切られるという意味でもありません。

通報から間もない時期に解雇や懲戒を検討する場合は、通報とは別の処分理由があるかを、通報前から存在する記録、客観的な事実、同種事案での取扱いとの比較で確認してください。通報後に記録を作り直したり、処分理由を取り繕ったりしてはなりません。

妨害・探索の禁止と行政措置の強化

改正後の第11条の2は、正当な理由なく、公益通報をしない旨の合意を求めることや、公益通報をすれば不利益な取扱いをする旨を告げることなどの通報の妨害を禁止し、これに違反してされた合意等を無効とします。患者情報の秘密保持など通常の守秘義務の定めが一律に無効になるわけではありませんが、誓約書や退職時の合意書に、行政や外部への通報を禁じる趣旨の条項がないかを点検してください。

改正後の第11条の3は、正当な理由なく、通報者であるかどうかを明らかにするよう求めることなど、通報者を特定することを目的とする行為を禁止します。「調査のため」と称すれば許されるわけではなく、例外は限られます。消費者庁の指針の解説は、匿名の通報者が通報された事実をどのような場面で認識したかなどを確認しなければ必要な調査や是正ができない場合に、守秘義務を負う従事者が必要な質問をすることなどを例に挙げています。探索の禁止は、解雇等からの保護の要件(第3条)を満たすかどうかにかかわらず、法律上の公益通報(第2条第1項)に当たれば適用されます。

従事者と従事者であった者は、正当な理由なく、対応業務で知り得た通報者を特定させる事項を漏らしてはならず(第12条)、違反には30万円以下の罰金があります(現行の第21条、改正後の第22条)。氏名でなくても、所属、勤務帯、通報の時期などの組合せで通報者が分かる情報は問題となります。この刑事罰付きの守秘義務を負うのは従事者として指定された者ですが、指定されていない職員についても、範囲外への共有を防ぐ運用が必要です。

行政措置も強化されます。常時使用する労働者が300人を超える事業者の従事者指定義務違反について、勧告、正当な理由なく勧告に従わない場合の命令、命令をした旨の公表、立入検査等が整備され、命令違反や所定の検査の拒否、虚偽の報告などには30万円以下の罰金等が定められています(改正後の第15条の2、第16条、第21条第2項、第23条第1項第2号)。体制整備のあらゆる不備が、直ちに命令や刑事罰の対象になるわけではありません。

施行日をまたぐ事案の注意

改正法の附則は、行為の時期に応じた経過措置を定めています。罰則を除き、施行前にされた公益通報にも原則として改正後の規定が適用されるため、施行前の通報を理由とする施行後の解雇・懲戒には、改正後の民事上の規定が適用され得ます。他方、施行前の不利益な取扱いには、原則として改正前の規定が適用されます。ただし、解雇・懲戒の推定規定は、施行前の解雇には適用され、施行前の懲戒には適用されません。通報を妨げる合意等を無効とする規定は施行後の合意等に適用されますが、施行前の合意が当然に有効と扱われるという意味ではありません。施行日をまたぐ事案では、通報の日、事業者が通報を知った日、処分の日、合意の日を確認して適用関係を判断してください。施行日以後の処分であることだけを理由に、改正後の罰則を当然に適用することはできません。

医療・介護・福祉では行政への通報経路を外せない

法律上の公益通報に当たるには、通報する者の立場、通報の対象となる事業者(役務提供先等)との関係、通報対象事実、通報先、不正の目的でないことなどの要件があります(第2条)。職場の苦情やハラスメントの申告がすべて自動的に公益通報になるわけではなく、患者やその家族も、その立場だけで当然にこの法律の通報主体になるわけではありません。もっとも、法人が法律の範囲より広く相談や通報を受け付けることは可能です。

通報先は、事業者内部、処分等の権限を有する行政機関等、その他の外部に分かれ、保護の要件はそれぞれ異なります。行政機関等への通報に、内部通報を先に行うことは一律には求められていません。労働者が行政機関等に通報する場合は、通報対象事実が生じ又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があるときのほか、そう思料して所定の事項を記載した書面を提出するときも保護の対象となります(改正後の第3条第1項第2号)。まず内部窓口に通報しなければ行政に通報できない、という理解は正確ではありません。保護要件の詳細は、内部通報制度の基本と社外弁護士へ委託する範囲を解説したコラムで取り上げています。

不正請求と虐待の統計から分かること

厚生労働省の「令和6年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について(概況)」(2026年1月29日公表)によると、令和6年度の保険医療機関等の指定取消等は23件(指定取消9件、指定取消相当14件)で、これらに係る端緒として、保険者、医療機関従事者、医療費通知に基づく被保険者等からの情報提供が20件とされています。この20件は内部通報の件数ではなく、法律上の公益通報と認定された件数でもありません。

厚生労働省の「令和6年度『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果(添付資料)」(2025年12月25日公表)によると、養介護施設従事者等による高齢者虐待について、市町村への相談・通報者4,079人のうち、当該施設の職員が1,119人(27.4%)で最も多くなっています。相談・通報の件数は3,633件で、1件に複数の者が関わることがあるため、人数と件数は一致しません。虐待と認定された事例だけの数字ではなく、障害者虐待や医療機関全体の数字でもありません。

これらの数字から、医療・介護・福祉の分野で他の業界より行政への通報が多いことや、職員の27.4%が行政に通報することまでは読み取れません。読み取れるのは、職員などからの情報提供が行政による問題発見の端緒の一つになっていることです。虐待には別の法律による通報義務もあるため、内部窓口だけで完結しない体制が必要になります。

虐待を疑う段階の通報と内部調査を並行させる

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(以下「高齢者虐待防止法」といいます)第21条第1項は、養介護施設従事者等が、自らが業務に従事する施設・事業(同じ設置者・事業者の他の施設・事業を含みます)の従事者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見したときに、速やかに市町村に通報することを義務付けています。生命・身体への重大な危険が生じていることは、この義務の要件ではありません。その他の発見者は、重大な危険が生じている場合に通報義務を負い(同条第2項)、それ以外の場合は通報の努力義務を負います(同条第3項)。

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(以下「障害者虐待防止法」といいます)第16条第1項は、障害者福祉施設従事者等による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に、速やかな市町村への通報を義務付けています。発見者は施設の職員に限られず、重大な危険も要件ではありません。

いずれの法律も、守秘義務に関する法律の規定は通報を妨げるものと解釈してはならないこと、施設等の従事者は通報を理由に解雇その他不利益な取扱いを受けないことを定めていますが、虚偽の通報と過失による通報は除かれます(高齢者虐待防止法第21条第6項・第7項、障害者虐待防止法第16条第3項・第4項)。通報を受けた市町村等の職員には、通報者を特定させる事項の守秘義務があります(高齢者虐待防止法第23条、障害者虐待防止法第18条)。

これらの通報に、理事長の承認、内部窓口の経由、法人内での虐待の認定を前提条件として設けるべきではありません。法人内の調査は、市町村等への通報と並行して、行政の調査を妨げない形で進めます。内部の調査で事実を認定できなかったことだけで、通報が虚偽や過失によるものと判断することもできません。

どの通報制度が適用されるかは、法人の種類だけでは決まらず、施設・事業の法令上の類型によって分かれます。同じ法人でも、高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法の対象となる施設・事業所と病院の病棟とでは適用関係が異なり、病棟での不適切な行為に介護施設と同じ通報義務がそのまま及ぶとは限りません。精神科病院の業務従事者による虐待については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第40条の3により、都道府県(指定都市を含みます)への通報制度が設けられています(2024年4月1日施行)。

神戸市内であれば、神戸市が施設等における高齢者虐待の相談・通報窓口、障害者虐待防止センター(匿名での通報も可能と案内しています)、市内の精神科病院の虐待通報窓口を案内しています。神戸市外の施設・病院では、所在地の市町村や都道府県の窓口を確認してください。生命や身体に切迫した危険がある場合は、窓口の受付時間や回答を待たず、救急・警察への連絡を含めて安全の確保を優先します。

法人単位で人数を数え、現場から届く窓口にする

常時使用する労働者が300人を超えるかどうかは、施設ごとではなく、事業者である法人ごとに判断します。窓口の配置も、本部に一つ置けば足りるとは限らず、夜勤帯の職員や離れた拠点の職員が実際に利用できるかを考える必要があります。

複数施設・非常勤・派遣をどう数えるか

厚生労働省医政局地域医療計画課の事務連絡(2024年5月1日。日本病院会掲載)や消費者庁の公益通報者保護制度Q&Aは、人数を施設単位ではなく事業者単位で、常勤換算によらずに数えるとしています。同じ法人が運営する病院、診療所、介護施設、事業所、本部の労働者を合算し、パートタイマー、アルバイト、契約社員なども常態として使用していれば含めます。繁忙期だけ一時的に雇い入れる者は、常態として使用する者とは区別して検討します。派遣労働者は、派遣元と派遣先の双方で数えるとされています。

仮に、一つの法人が病院と5か所の介護事業所を運営し、各施設の職員がいずれも100人未満であっても、法人全体で常態として使用する労働者が300人を超えれば、従事者の指定と体制整備は義務となります。各施設の職員が100人に満たないから努力義務にとどまる、という理解は正確ではありません。

医療法人と社会福祉法人のように法人が別であれば、原則として法人ごとに判断します。グループで共通の窓口を設けても、各法人の調査・是正の責任は残ります。また、フリーランスが公益通報者として保護されることと、労働者の人数に算入されることは別の問題です。業務委託の契約でも実態として労働者に当たる場合があるため、契約の名称だけで判断せず、人数の算定表に雇用形態ごとの内訳と判断の根拠を残しておくとよいでしょう。

外部窓口と行政への外部通報は別のもの

法律事務所などに委託する外部窓口は、法人が社外に設ける内部公益通報の受付窓口であり、行政機関等やその他の外部への通報とは性質が異なります。外部窓口の委託は選択肢の一つで、すべての法人に義務付けられているものではありません。

外部窓口を委託しても、事実を調査し、是正措置をとる責任は法人に残り、法人内の調査・是正の機能を手放すことはできません。受付を担当する弁護士が、それだけで通報者個人の代理人になるわけでもありません。理事長や施設長が関係する事案に備えて、外部窓口から監事・監査役に直接報告する経路など、経営陣から独立した経路を設けておくことも考えられます。利益相反の確認、顧問弁護士の役割との関係、委託する範囲は、社外弁護士へ内部通報窓口を委託する範囲を解説したコラムで整理しています。

受付後は安全確保・証拠保全・独立した調査を進める

通報を受け付けたら、まず患者・利用者や通報者の安全と、虐待が疑われる場合の市町村等への通報の要否を確認し、証拠が失われないよう保全するとともに、対応する者に利害関係がないかを確かめます。そのうえで、通報者を探すのではなく、通報された事実を調べます。

虐待・請求・労務の申告を振り分ける

受付の時点で法律上の公益通報に当たるかどうかが確定していなくても、受付を拒まず、原則として公益通報であることを前提に対応を検討します。匿名の通報も、法律上の要件を満たせば内部公益通報となり得ます。調査は、正当な理由がある場合を除いて実施します。申告の類型ごとに、先に確認・保全する事項と担当を決めておくと、初動が遅れにくくなります。

申告の類型別の初動(実務上の例)
申告の類型 先に確認・保全する事項 行政連絡と社内担当
虐待・生命身体の危険 被害が疑われる患者・利用者の安全と受診の要否、関係職員の配置の一時的な見直し、介護・看護記録、事故報告書、勤務表の保全 緊急時は救急・警察への連絡を優先。市町村等への通報の要否を直ちに判断し、承認や内部調査の完了を待たない。社内は利害関係のない責任者が担当
不正請求・人員配置 請求データと診療録・介護記録の対応関係、勤務表と資格資料による配置の実態、システムの操作履歴の保全 所管の行政機関(事案とサービスによる)への報告・相談の要否を、事実確認と並行して検討。社内は請求部門から独立した者が担当
ハラスメント 申告者の就業環境(本人の意向を確認)、メールやチャットの保全、聴取の順序 公益通報に当たるかは内容による。当たらない場合も社内の相談として受け付け、人事部門と調査担当の役割を分ける
理事長・施設長の関与 関与が疑われる者による資料へのアクセスの制限、保全した範囲と日時の記録 関与者を調査と判断から外し、監事・監査役、外部窓口、外部の調査者など独立した経路で扱う。行政への連絡の要否も同じ経路で判断

行政への連絡先は、事案とサービスの所管によって異なります。兵庫県内の保険医療機関等の指導監査は、近畿厚生局兵庫事務所の所管業務として案内されています。神戸市は外部の労働者等からの公益通報制度で権限を有する所管課を案内していますが、介護・障害福祉サービスの指定や指導の権限がすべて神戸市にあるとは限りません。事業所ごとに指定権者を確認しておいてください。

資料は目的を意識して保全します。診療録や介護記録は実施した内容と時系列を、請求記録は請求と実施の対応を、勤務表や資格資料は配置の実態を、メールや操作履歴は指示や変更の経緯を確認するための資料です。保全した担当者、日時、範囲、原本の所在を記録し、記録の改変や権限のない持出しは行わないでください。匿名の通報者を突き止めるためにアクセスログなどを調べることは、通報者の探索に当たるおそれがあります。権限を有する担当者が、通報された業務上の事実を検証するために記録を確認・保全することとは区別して扱います。

理事長・施設長が関係する場合と情報管理

理事長や施設長が関係する通報を、本人やその指揮下にある者だけに処理させることは避けてください。改正後の指針は、経営幹部が関係する事案での独立性の確保と、利害関係者を調査・是正から外すことを求めています。行政機関等への通報があったことが分かり、法人として調査・是正が必要になった場合も、同じように独立性を確保します。社内調査で足りるか、第三者委員会などの外部の調査体制が必要かは、社内調査と第三者委員会の選び方を解説したコラムを参考にしてください。

従事者としては、窓口で受け付けた通報の受付・調査・是正に主体的に関与し、又はその重要部分に関与する者であって、通報者を特定させる事項を伝えられる者を、肩書ではなく実質で判断して指定します。指定は、従事者としての地位、守秘義務、違反した場合の罰則が本人に分かる方法で行います。

通報者を特定させる情報は、調査記録の本体と分けて管理し、共有する範囲を必要最小限に限ります。専用の窓口、アクセス権限の制限、閲覧履歴の記録、関係者への教育によって、範囲外への共有を防ぎます。調査資料に患者・利用者の情報が含まれる場合も、その情報が調査に必要か、確認する者に権限があるかを個別に確かめてください。

認定できない場合と結果の通知

調査の結果、事実を認定できなかったことは、通報が虚偽であったことを意味しません。証拠が足りず事実を確認できなかった場合は「確認できなかった」と記録し、虚偽の通報とは区別します。聴取では誘導的な質問を避け、客観的な資料と関係者の説明を照らし合わせ、通報された側の説明も聴きます。聴取と事実認定の進め方は、ハラスメント申告の聴取・認定・懲戒の進め方を解説したコラムで取り上げています。

書面による内部公益通報について、是正措置をとったときはその旨を、通報対象事実がないときはその旨を、適正な業務の遂行や関係者の秘密・名誉・プライバシー等の保護に支障がない範囲で、通報者に速やかに通知します。証言の内容や処分の詳細まで開示することが求められているわけではなく、匿名で連絡手段がない場合には通知に限界があります。受付の確認や進捗の連絡の時期は法人で目安を定めておくことが望まれますが、一定の日数内に調査を終えることが法律で義務付けられているわけではありません。

是正の後も、同じ問題が再発していないか、通報者が不利益な取扱いを受けていないかを確認し、不利益が確認された場合は救済・回復の措置をとります。

通報後の人事・契約変更を点検する

通報を理由とする不利益な取扱いの禁止は、解雇や懲戒に限らず、降格や減給などにも及び、施行後はフリーランスとの契約の解除や報酬の減額なども対象となります(第3条、第5条)。通報の後に配置転換や契約の変更を行う場合は、その目的と必要性、本人の意向、通報前からの記録を確認してください。

勤務割・評価・更新に表れる不利益を見落とさない

医療・介護・福祉の現場では、不利益が勤務の割当てに表れることがあります。例えば、本人の意に反して夜勤や担当業務から外す、研修の機会を与えない、評価を不当に下げる、有期契約を更新しない、遠方の施設へ異動させる、フリーランスへの発注を減らすといった措置も、通報を理由とするものであれば不利益な取扱いの禁止に反します。刑事罰の対象が解雇・懲戒に限られるからといって、解雇や懲戒処分をしなければ問題はない、という理解は正確ではありません。

通報者と被通報者を引き離すための配置の変更が必要になる場面もあります。その場合でも、通報者を動かすことを当然の前提とせず、本人の意向、賃金や評価への影響、被通報者側の配置を変えるなどの他の手段を確認し、その経過を記録してください。人事措置の検討に関する当事務所の取扱業務は、会社側の労働法務の取扱業務のページでご案内しています。

規程・研修・運用記録を施行に合わせて見直す

施行に向けた見直しは、規程の改訂、担当者の指定、周知が実際に届いたかの確認を一体として進めます。体制整備が努力義務にとどまる300人以下の法人でも、規程と周知の基本的な部分は整えておくことが望まれます。

規程と従事者指定の点検項目

  • 対象者:労働者(退職後1年以内の者を含みます)、派遣労働者、役員など法律が定める通報者に加え、特定受託業務従事者等を対象に含めているか。法律上の通報主体に当然には当たらない患者・家族などからの申出をどこで受け付けるかを決めているか
  • 行政への通報:内部窓口の利用を行政への通報の前提とする条項や、虐待の通報に理事長等の承認を求める条項がないか
  • 独立した経路:経営幹部が関係する事案を、本人を経ずに扱う経路と担当者が定まっているか
  • 秘密保持:通報者を特定させる事項の共有範囲、アクセス権限、閲覧履歴の記録を定めているか
  • 禁止行為:通報者の探索、通報の妨害、不利益な取扱いを禁止し、違反があった場合の救済・回復と関係者への措置を定めているか
  • 誓約書・合意書:公益通報をしない旨の合意を求めたり、通報すれば不利益を与えると示したりする条項がないか
  • 従事者の指定:実質的に関与する者を漏れなく指定し、地位・守秘義務・罰則を本人に伝えているか
  • 通知と記録:書面による通報への結果の通知、対応記録の保存期間、運用実績の概要の開示方法を定めているか

夜勤・非常勤にも届く研修と定期点検

窓口の案内を掲示するだけでは、夜勤専従の職員、短時間の非常勤職員、派遣労働者、委託先の担当者に届かないことがあります。入職時や契約時の説明、勤務帯ごとの申送りでの案内、職員用の連絡手段での配信など、勤務形態に応じた方法を組み合わせ、誰に、いつ、どの方法で周知したかを記録してください。

研修は、全職員向けの説明と、管理職・施設長向けの禁止行為の研修を分けて行うと、伝える内容を具体化できます。管理職には、通報者を探さない、通報を思いとどまらせない、通報を理由に勤務や評価を変えないという行動の基準を示します。受講の記録を残し、窓口に試しに連絡して受付が機能するかを確かめることも有用です。

研修の回数や記録の保存年数は、すべての法人に一律の数字が法定されているわけではありません。法人ごとに定め、定期的に運用を評価して改善します。通報の件数が少ないことだけで、制度が機能していると評価することはできません。

よくある質問

Q.常時使用する労働者が300人以下なら、改正への対応は不要ですか。

A.不要ではありません。従事者の指定と体制整備は努力義務にとどまりますが、通報を理由とする不利益な取扱いの禁止に加え、施行後は通報の妨害・探索の禁止や解雇・懲戒への刑事罰も、人数にかかわらず適用されます。人数は施設ごとではなく法人全体で数えます。

Q.匿名の通報は受け付けなくてもよいですか。

A.匿名であることだけを理由に一律に拒否することは適切ではありません。匿名でも、法律上の要件を満たせば内部公益通報となり得ます。連絡手段がないと事実の確認や結果の通知に限界があるため、その点を窓口の案内で説明しておくとよいでしょう。通報者を突き止めるための調査は、通報者の探索に当たるおそれがあります。

Q.行政に通報する前に、内部窓口を利用するよう職員に義務付けてもよいですか。

A.内部窓口の利用を勧めることはできますが、行政への通報の前提とすることは避けるべきです。法律は行政機関等への通報に内部通報の先行を一律には求めておらず、虐待が疑われる場合の市町村等への通報義務は、法人内の手続を待たずに果たす必要があります。内部窓口を経ない通報を懲戒の対象とするなど、通報すれば不利益を受けると示す定めは、改正後に禁止される通報の妨害に当たるおそれがあります。

Q.外部窓口を委託した弁護士は、通報者の代理人になるのですか。

A.受付を担当することだけで、通報者個人の代理人になるわけではありません。外部窓口は法人が社外に設ける内部通報の受付窓口であり、調査と是正の責任は法人に残ります。通報者には、窓口の役割と、受け付けた内容を法人と共有する範囲をあらかじめ説明しておくことが大切です。

通報体制の見直しを相談するとき

通報体制の見直しを相談する際は、次の資料があると、確認すべき点を絞り込みやすくなります。すべてがそろっていなくても構いません。

  • 法人・施設の構成(運営する施設・事業の種類と所在地):適用される虐待の通報制度と行政の所管を確認するため
  • 人数の算定表(雇用形態別の内訳、派遣・業務委託の別):300人の基準に当たるかを判断するため
  • 現行の内部通報規程、就業規則、誓約書の書式:対象者、行政への通報との関係、禁止行為の定めを点検するため
  • 従事者の指定書面:実際に対応している者と指定の範囲が一致しているかを確認するため
  • 外部窓口の委託契約:委託の範囲と、法人との情報共有の方法を確認するため
  • 研修・周知・対応の記録:運用が規程どおりに行われているかを確認するため

虐待が疑われる事案が進行している場合、通報後の人事措置を検討している場合、行政から照会を受けている場合は、資料がそろうのを待たずにご相談ください。ただし、ご相談の予約やお問い合わせによって、市町村等への通報義務や行政から示された期限が猶予されることはありません。安全の確保と法令上の通報は、相談とは別に進めてください。

当事務所の不正調査・危機対応の取扱業務のページでは、通報体制の整備、社内調査、当局への対応、規程の整備や教育についてご案内しています。

通報体制の見直しに関するご相談の予約

ご相談では、現行の規程と運用の状況を伺い、施行に向けて確認すべき点と対応の順序を整理します。

同じ事案で利害が対立する当事者の双方を支援することはできないため、ご相談の前に関係者の名称を伺い、利益相反の有無を確認します。確認が済むまでは、患者・利用者の情報や通報者を特定できる情報を含む資料の送付はお控えください。

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参考資料

各資料は2026年11月7日に確認したものです。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な対応は、事実関係と資料を確認したうえで判断する必要があります。公開後の法令改正や公表資料の更新にもご留意ください。

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