社長の個人保証は相続されるか｜自社株があっても相続放棄を検討する場合 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

会社を経営していた父が急に亡くなり、四十九日も済まないうちに取引銀行から「保証の件でお話が」と連絡が入った。遺品を整理していたら、金銭消費貸借契約書や銀行取引約定書に加えて、社長の署名と実印のある保証書が出てきた。顧問税理士からは「自社株の相続税評価がかなり高い」と言われたが、会社には数千万円単位の借入れが残っている。こうした状況で、残された家族が最初に直面するのは、「会社の借金を家族が返さなければならないのか」という不安と、「相続放棄の期限は三か月らしい」という時間の圧力です。

結論から申し上げると、会社の借入れそのものは会社という法人の債務であり、社長が亡くなったというだけで、その借入金が自動的にご家族の債務になるわけではありません。もっとも、亡くなった社長が個人としてその借入れを保証していた場合、その保証債務は相続の対象となるのが原則です。そして、自社株というプラスの財産があるからといって、株式だけを受け取って保証債務だけを放棄する、という選び方はできません。

この記事では、保証契約の種類ごとに承継の範囲がどう変わるのか、自社株の「価値」を何で測るのか、そして三か月の熟慮期間内に単純承認・相続放棄・限定承認・期間伸長のどれを選ぶかを決めるために、何をどの順番で確認すればよいのかを整理します。事業を引き継ぐ予定の相続人と、会社経営に関わらない相続人とでは、選ぶべき手続が分かれることもあります。個別の事情によって結論は変わりますので、資料を確認したうえで判断する必要がある点を、あらかじめお含みおきください。

結論｜会社の借入れそのものではなく、社長個人の保証内容を確認する

最初に押さえるべき骨格は、次の六点です。いずれも、契約書と会社資料を確認して初めて具体的な結論が出る事項であり、事案によって当てはまり方は異なります。

• 会社は社長とは別の法人です。会社法第３条は「会社は、法人とする。」と定め、同法第１０４条は「株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。」と定めています。会社が借りたお金の返済義務は会社にあり、株主や役員が当然に肩代わりするわけではありません。
• もっとも、社長個人の保証債務は相続の対象になり得ます。民法第８９６条は、相続人が相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると定めています。保証債務は、一身専属的なものと評価される例外的な場合を除き、この「権利義務」に含まれると扱われるのが原則です。
• 承継の範囲は保証契約の型で変わります。特定の借入れに対する保証か、継続的な銀行取引を対象とする個人根保証か、極度額や期間の定めがあるか、契約の締結日はいつか。これらによって、死亡時点で何が確定し、死亡後に発生した債務まで及ぶのかが分かれます。
• 「連帯」の文字がなくても連帯責任が問題になることがあります。会社の借入れに付した保証は、商法第５１１条第２項により連帯保証と同様に扱われる場合があります。文言だけを見て普通保証だと決めつけることはできません。
• 自社株があっても、株式だけを取得して保証だけを放棄することはできません。相続放棄は、その相続人について相続の効果全体を否定する制度です。自社株が被相続人の相続財産に属する通常の場合、放棄すれば株式も承継しません。
• 三か月で資料がそろわないなら、結論を推測せず期間伸長を検討します。民法第９１５条第１項ただし書は、家庭裁判所が熟慮期間を伸長できると定めています。ただし、申立てをすれば必ず希望どおりの期間が認められるわけではありません。

社長が亡くなったとき、会社の借金と個人保証はどうなるか

会社の債務と社長個人の債務は、まず切り分ける

ご相談の場面で最も多い混同は、「会社の借金」と「社長の保証債務」を一つのものとして考えてしまうことです。会社が金融機関から融資を受けている場合、返済義務を負うのは会社です。社長が亡くなっても、会社が消滅するわけではなく、会社の返済義務がご家族に移るわけでもありません。ご家族に関係してくるのは、社長が個人として何らかの責任を引き受けていた場合、その責任がどこまで承継されるか、という問題です。

そこで、契約関係を次の六つの型に分けて確認します。どの型に当たるかによって、相続放棄の必要性も、金融機関との交渉の余地も変わります。

最後の行は特に重要です。相続放棄によって免れる可能性があるのは、被相続人から承継する責任であって、相続人自身が締結した保証契約に基づく固有の責任ではありません。配偶者や後継予定の子が、生前に会社の借入れの連帯保証人になっていたり、自宅に担保を設定していたりする例は珍しくありません。この場合、相続放棄をしても、その契約に基づく請求は続きます。ご自身が保証人として請求を受けている場合の確認点は、連帯保証人として請求されたときの確認点と整理方法で整理しています。

株式を相続したことと、役員に就いたことと、新たに保証したことは別

会社法第１０４条の有限責任の原則からすると、自社株を相続したこと自体によって、相続人が会社の借入れの保証人になるわけではありません。同じように、後継者が代表取締役に就任したことによって、当然に前社長の保証債務を引き受けることになるわけでもありません。金融機関が後継者に新たな保証を求め、後継者がそれに署名したときに初めて、後継者自身の保証契約が成立します。

この三つ、すなわち「株式を承継したこと」「役員の地位に就いたこと」「新たな保証契約を締結したこと」は、それぞれ別の出来事として整理してください。実務では、これらが同じ時期に重なるために混同されやすく、後になって「どの責任が誰の責任か」が分からなくなることがあります。

契約書に「連帯」の文字がなくても、連帯責任が問題になる

保証には、催告の抗弁権（民法第４５２条）と検索の抗弁権（民法第４５３条）が認められる普通保証と、これらの権利がない連帯保証があります。民法第４５４条は、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、これらの権利を有しないと定めています。

ここで注意が必要なのは、会社の借入れに付した保証の場合です。会社法第５条は、会社がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為を商行為とすると定め、商法第５１１条第２項は、「保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は、各自が連帯して負担する。」と定めています。したがって、保証書に「連帯」という文字が見当たらないという一点だけを理由に、催告や検索の抗弁が使える普通保証だと判断することはできません。契約書の文言に加えて、主債務の発生原因を確認する必要があります。

個人保証は相続人にどこまで承継されるか

死亡時までに発生していた債務と、死亡後に実行された融資を分ける

「銀行からの請求が届いたのが死亡後だから、死亡後に生じた保証債務だ」という整理は誤りです。特定の借入れに対する保証であれば、その借入れの元本が社長の生前に発生している以上、会社への請求や期限の利益喪失が死亡後であっても、保証債務は死亡時に既に存在していたものとして相続の対象になり得ます。

他方、社長の死亡後に会社が新たに実行を受けた融資については、その融資が保証の対象に含まれるのかどうかを、契約の型に立ち返って検討することになります。ここで効いてくるのが、根保証か特定債務の保証かという区別です。

あわせて、保証債務の範囲そのものも確認してください。民法第４４７条第１項は、保証債務が主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含すると定めています。他方、民法第４４８条第２項は、主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されないと定めています。保証後に条件変更や増額がされている場合には、どこまでが保証の範囲かが争点になり得ます。

個人根保証は、保証人の死亡によって元本が確定する

継続的な銀行取引から生じる不特定の債務を対象とする保証を、根保証といいます。保証人が法人でないものを個人根保証契約といい、民法第４６５条の２第１項は、個人根保証契約の保証人が、主たる債務の元本、利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として責任を負うと定めています。同条第２項は、極度額を定めなければ個人根保証契約は効力を生じないと定めています。

そして、民法第４６５条の４第１項第３号は、主たる債務者又は保証人が死亡したときに、個人根保証契約における主たる債務の元本が確定すると定めています。つまり、社長が亡くなった時点で、それ以後に会社が新たに借り入れた元本まで保証の対象が広がり続けることはありません。

ただし、ここから二つの誤解が生じやすいので注意してください。

• 「根保証は死亡によって全部消える」わけではありません。元本が確定するというのは、確定時点までに発生していた元本について保証責任が残り、その範囲が固まるという意味です。保証人の地位が一切相続されないという意味ではありません。
• 「死亡時の借入残高で保証額が完全に固定される」わけでもありません。民法第４６５条の２第１項が責任の対象としているのは、元本だけでなく、利息、違約金、損害賠償その他従たる全てのものです。したがって、確定した元本に対する利息や遅延損害金は、極度額の範囲内で死亡後にも増えていく可能性があります。

また、民法第４６５条の３は、個人貸金等根保証契約について、元本確定期日を締結の日から五年を経過する日より後に定めた場合はその定めが効力を生じないこと、元本確定期日の定めがない場合は締結の日から三年を経過する日が元本確定期日になることを定めています。これは元本がいつ確定するかという規律であって、保証債務そのものが三年や五年で消滅するという規定ではありません。消滅時効の問題とは別に考える必要があります。

なお、個人根保証の極度額と、不動産に設定された根抵当権の極度額は別の制度です。保証人の死亡による元本確定と、根抵当権設定者が死亡した場合の元本確定も、要件が異なります。担保が付いている場合は、登記事項証明書を取り寄せて、抵当権か根抵当権か、極度額はいくらか、被担保債権の範囲はどうなっているかを確認してください。

限度額も期間も定めのない継続的保証の場合

古い時期に締結された保証書の中には、限度額も期間も定めのない継続的保証が見られます。この点について、最高裁判所昭和３７年１１月９日第二小法廷判決（昭和３６年（オ）第８６８号・売掛代金残請求事件）は、継続的取引について将来負担することあるべき債務についてした責任の限度額ならびに期間について定めのない連帯保証契約においては、保証人たる地位は特段の事由のないかぎり当事者その人と終始するものであって、連帯保証人の死亡後に生じた主債務については、その相続人が保証債務を承継負担するものではないと判示しています。

この判決が対象としているのは、あくまで保証人の死亡後に生じた主債務です。死亡時までに具体的に発生していた保証債務が相続されないという趣旨ではありません。この区別を誤ると、「古い保証書だから相続されない」という誤った安心につながります。

相続人が複数いる場合、金融機関は誰にいくら請求できるか

相続人が複数いる場合、民法第８９９条は、各共同相続人がその相続分に応じて被相続人の権利義務を承継すると定めています。金銭債務については、最高裁判所昭和３４年６月１９日第二小法廷判決（昭和３２年（オ）第４７７号・貸金請求事件）が、債務者が死亡し相続人が数人ある場合に、被相続人の金銭債務その他の可分債務は法律上当然分割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継すると判示しています。同判決は、連帯債務者の一人が死亡した場合についても、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において本来の債務者とともに連帯債務者となると述べています。

もっとも、同判決が直接扱ったのは連帯債務の共同相続です。連帯保証債務についても同じ結論になるかは、判決がそのまま判示した事項ではありませんので、個別の契約内容と併せて検討する必要があります。

実務でしばしば問題になるのは、相続人の間で「事業を継ぐ長男が会社関係の債務を全部負担する」と取り決めた場合の効力です。この点について、民法第９０２条の２は、被相続人が有した債務の債権者は、相続分の指定がされた場合であっても、各共同相続人に対し法定相続分に応じて権利を行使することができると定めています。ただし、その債権者が共同相続人の一人に対して指定された相続分に応じた債務の承継を承認したときは、この限りでないとされています。最高裁判所平成２１年３月２４日第三小法廷判決（平成１９年（受）第１５４８号・持分権移転登記手続請求事件）も、相続債務についての相続分の指定は相続債権者の関与なくされたものであるから相続債権者に対してはその効力が及ばない、という趣旨を述べています。

したがって、相続人間の合意や遺言による相続分の指定は、相続人の内部での負担関係を決めるものであって、金融機関に対してそのまま主張できるとは限りません。金融機関との関係で他の相続人を免責したいのであれば、免責的債務引受けや保証解除といった、債権者の同意を前提とする手続を別途進める必要があります。

後継者が新たに保証しても、亡社長の保証は自動的には消えない

事業承継の場面でよく生じる誤解が、「後継者が新しく保証契約を結んだのだから、前社長の保証はもう関係ない」というものです。後継者の新規保証と、亡社長の既存保証の解除・免除は、法律上まったく別の行為です。金融機関が既存の保証を書面で解除し、又は免除しない限り、亡社長の保証債務を相続した相続人の責任は残ります。

この点は、金融機関の実務上の運用としても意識されています。経営者保証に関するガイドライン研究会が令和元年１２月に公表し、令和２年４月１日から適用されている「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」は、原則として前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めないこととしたうえで、例外的に二重徴求が許容される事例の一つとして、「前経営者が死亡し、相続確定までの間、亡くなった前経営者の保証を解除せずに後継者から保証を求める場合など、事務手続完了後に前経営者等の保証解除が予定されている中で、一時的に二重徴求となる場合」を挙げています。裏を返せば、後継者から新たに保証を取ったからといって、前経営者側の保証解除が自動的に完了するわけではないということです。

相続人としては、保証解除、免除、免責的債務引受け、借換えのいずれによる場合でも、どの契約のどの債務について、いつ効力が生じたのかを特定した金融機関の書面を受け取り、保管しておく必要があります。口頭の説明や担当者との面談メモだけでは、後日の紛争に耐えられません。

自社株があっても相続放棄を検討すべき場合

自社株の「価値」は一つではない

顧問税理士から「自社株の相続税評価が高い」と伝えられると、プラスの財産が十分にあるように感じられます。しかし、相続放棄をするかどうかの判断で見るべき価値は、相続税の申告で用いる評価額とは限りません。次の五つを分けて考えてください。

取引相場のない株式の相続税評価について、国税庁は、株式を取得した株主がその会社の経営支配力を持っている同族株主等かそれ以外かの区分により、原則的評価方式又は特例的な評価方式である配当還元方式で評価するとしています。また、会社規模を大会社・中会社・小会社に区分し、大会社は類似業種比準方式、小会社は純資産価額方式、中会社は両者の併用によるとしています。これらはあくまで課税のための評価方法であり、その金額で株式を売却できることを保証するものではありません。評価の方法と納税資金の確保については、自社株の相続・事業承継と納税資金の確保で詳しく扱っています。

会社が実質的な債務超過に陥っていたり、資金繰りが逼迫していたり、税金や社会保険料の滞納があったりする場合、自社株の換金可能価値は下がる一方で、保証が実行される可能性は高まります。この二つは逆方向に動くため、「株式の評価額が高いから承認したほうが得だ」という判断は成り立ちません。

会社に対する貸付金と、会社からの借入金を取り違えない

オーナー会社では、社長が会社に資金を貸し付けている例が多く見られます。会社の決算書では「役員借入金」として負債に計上され、亡くなった社長の側から見れば会社に対する貸付金債権です。これは法律上プラスの財産であり、相続税の課税対象にもなり得ますが、会社に返済能力がなければ回収価値は乏しくなります。

逆に、会社が社長に貸し付けている「役員貸付金」がある場合、これは亡くなった社長側の債務です。名称が似ているため向きを取り違えやすく、決算書の勘定科目名だけで判断せず、金銭消費貸借契約書、取締役会議事録、実際の入出金記録まで遡って確認する必要があります。両者の税務上・法務上の扱いは、役員貸付金・役員借入金の税務と法務で整理しています。

株式だけを取得し、保証だけを放棄することはできない

相続放棄は、家庭裁判所への申述によって行う制度です。民法第９３８条は、相続の放棄をしようとする者はその旨を家庭裁判所に申述しなければならないと定め、民法第９３９条は、相続の放棄をした者はその相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなすと定めています。放棄をすれば、その相続人はプラスの財産もマイナスの財産も承継しません。自社株が被相続人の相続財産に属する通常の場合、株式だけを手元に残して保証債務だけを切り離すことはできません。

もっとも、財産の中には、相続財産に属するかどうかを個別に確認すべきものがあります。特定の財産を特定の人に与える特定遺贈、受取人が指定された生命保険金、生前に設定された信託の受益権などは、相続財産に属するかどうかの扱いが異なり得ます。これらを一律に「相続財産だから放棄すれば受け取れない」と決めつけることはできませんので、契約書や遺言書の内容を確認したうえで判断してください。

三つの層に分けて負担を見積もる

「自社株の評価額から保証額を引いてプラスなら承認」という単純な計算は、実務では危険です。次の三層に分けて検討してください。

• 法的最大負担――保証契約の型、極度額、確定した元本、利息、遅延損害金、費用、担保、共同保証人の有無、そして相続分を踏まえた、法律上負い得る責任の上限です。
• 現実的な資金負担――会社の返済能力、期限の利益喪失の有無、担保処分による回収見込み、借換えや保証解除の可能性、会社への求償の実効性を踏まえた、実際に支払うことになりそうな金額です。ただし、保証が実行される確率が低いことは、法的な責任の上限を下げるものではありません。
• 積極財産の実質価値――預貯金、不動産、会社に対する貸付金、保険金や死亡退職金の法的な帰属、自社株の換金可能価値、事業承継上の戦略的価値から、処分にかかる費用を差し引いたものです。

そのうえで、会社の行方について複数のシナリオを置き、それぞれで数字がどう動くかを確認します。次の表は、数値を伴わない仮定的な整理であり、個別の会社の実態を示すものではありません。

この表から読み取っていただきたいのは、会社の状態が悪化したとき、プラスの財産である自社株と会社への貸付金の価値が下がるのと同時に、マイナスである保証実行のリスクが高まるという点です。二つは同じ方向には動きません。さらに、追加出資や後継者の新たな個人保証を前提としなければ維持できない株式価値であれば、その追加負担も含めて検討する必要があります。

相続放棄を有力に検討しやすい事情

次の事情は、結論を保証するものではありませんが、相続放棄を正面から検討すべき方向に働く要素です。

• 会社が実質的な債務超過又は資金繰り破綻に近く、保証が実行される可能性が高い
• 保証債務の最大額が、換金可能な相続財産を大きく上回っている
• 自社株に税務上の評価額はあるが、買手も配当原資も会社の買取余力もなく、現金化が難しい
• 簿外債務、税・社会保険料の滞納、訴訟、未払賃金、リース、手形、信用保証協会の求償などを十分に把握できない
• 事業を引き継ぐ意思と能力のある人がいない
• 金融機関が保証解除、借換え、免責的債務引受けに応じる見通しが乏しい
• 被相続人のその他のプラスの財産が少なく、相続人自身の財産を危険にさらす合理性が乏しい

直ちに放棄と決めず、調査と交渉を進める余地がある事情

• 会社の受注基盤と返済能力が安定しており、保証実行のリスクが相対的に低い
• 保証の範囲が特定されており、残高、極度額、担保、返済計画を書面で確認できる
• 自社株に現実の事業価値があり、買手や配当余力があって、後継者が承継する合理性がある
• 保証解除、借換え、後継者保証への切替え、経営者保証に関するガイドラインの利用について、金融機関と具体的に協議できる見込みがある
• 他のプラスの財産や会社に対する貸付金を含めても、悪化シナリオに耐え得る

これらの事情があっても、熟慮期間内に必要な資料がそろわないのであれば、判断を推測で埋めるのではなく、期間伸長の申立てを検討してください。

単純承認・相続放棄・限定承認・期間伸長の比較

四つの選択肢は、性質も手続の重さも異なります。次の表で全体像を確認したうえで、自分の立場に当てはめて検討してください。手数料等は令和８年（２０２６年）９月に裁判所の手続案内で確認した金額であり、郵便切手の額は裁判所ごとに異なります。

相続放棄について特に強調しておきたいのは、家族の間で「私は何も受け取らない」と取り決めたり、遺産分割協議で取得分をゼロにしたりしても、それは相続放棄ではないということです。民法第９３８条が定めるとおり、放棄は家庭裁判所への申述によって行います。申述をしていなければ、金融機関からの請求に対して「放棄したから支払わない」と主張することはできません。

また、放棄をした相続人は初めから相続人とならなかったものとみなされますので、次順位の相続人が相続人となります。ご自身が放棄すると、被相続人の親や兄弟姉妹に保証債務の問題が移ることになりますので、あらかじめ連絡をとり、必要であれば同時に対応することを検討してください。未成年の相続人がいる場合、法定代理人との利益相反が問題になり、特別代理人の選任が必要になることもあります。

なお、家庭裁判所が相続放棄の申述を受理したことは、放棄が有効であることを最終的に確定させるものではありません。熟慮期間の経過や法定単純承認に当たる行為の有無が、後日、債権者との訴訟等で争点になることがあります。受理証明書を受け取ったからといって、それだけで結論が保証されるわけではない点は、正確に理解しておいてください。

限定承認についても、「迷ったときの安全策」として選べる制度ではありません。民法第９２３条により共同相続人の全員が共同してのみ行うことができ、民法第９２４条により熟慮期間内に相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出する必要があります。その後も公告や換価、弁済といった清算手続が続き、時間と費用がかかります。加えて、所得税法第５９条第１項第１号は、限定承認に係る相続による資産の移転があった場合に、その時における価額に相当する金額により譲渡があったものとみなすと定めています。自社株や不動産に含み益があるときは、被相続人に譲渡所得が生じたものとして準確定申告が必要になることがあり、税負担の見積りが欠かせません。

三か月以内に行う調査と判断の流れ

法定の期限と、実務上の目安は区別して考えてください。以下の段階のうち、期限が法律で定まっているのは熟慮期間と各申述の期限だけであり、それ以外の時期の目安は、当事務所が実務上おすすめする進め方です。

1. 期限を確定する。被相続人の死亡日、自分が相続人になったことを知った日、そこから起算した熟慮期間の満了見込日を、相続人ごとに書き出します。民法第９１６条は、相続人が承認も放棄もしないで死亡した場合の起算点について別に定めていますので、相続が重なっている場合は特に注意が必要です。
2. 不可逆な行為を保留する。遺産の処分、債務の承認、新たな保証契約への署名、株式の名義変更や譲渡を、判断が固まるまで見合わせます。会社の財産と遺産を口座レベルで分けます。
3. 保証と借入れの資料を集める。保証契約書、銀行取引約定書、金銭消費貸借契約書、信用保証委託契約書、残高証明書、返済予定表、担保の登記事項証明書を収集します。契約締結日と極度額は必ず控えます。
4. 書面で照会する。金融機関、信用保証協会、顧問税理士、会社の経理担当者から、残高、契約内容、担保、返済状況を書面で確認します。このとき、単なる照会と、債務の承認や新たな契約の締結とを明確に区別してください。金融機関から差し入れを求められた書面は、署名前に内容を確認します。
5. 会社の状態を評価する。短期の資金繰り、今後の返済、担保価値、簿外債務、事業継続の可能性を検討します。実務上は十三週間程度の資金繰り表を作って見通しを立てることが多いのですが、これは法定の基準ではなく、あくまで実務上の目安です。
6. 自社株の実質価値を確認する。税務上の評価とは別に、譲渡制限の有無、買手の存在、配当余力、承継の意思を踏まえた換金可能価値を検討します。
7. 選択肢を比較する。単純承認、相続放棄、限定承認、期間伸長、そして金融機関との交渉を並べ、相続人ごとに結論を出します。事業を継ぐ相続人が承認し、会社に関わらない相続人が放棄するという組合せもあり得ます。
8. 期限内に手続をする。家庭裁判所への申述・申立てを行い、これと並行して、会社側では代表者の選定、金融機関対応、事業継続・再生・廃業の方針決定を進めます。

判断前に避けたい行為と、会社運営上必要な行為

法定単純承認に当たり得る行為

民法第９２１条は、相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき、熟慮期間内に限定承認も放棄もしなかったとき、限定承認又は放棄をした後に相続財産を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意で財産目録に記載しなかったときに、単純承認をしたものとみなすと定めています。自社株の売却や名義変更、株主としての議決権行使、預貯金の解約と費消、相続財産を用いた債務の弁済などは、単純承認や後日の紛争の問題を生じさせる可能性があります。

一方で、同条第１号ただし書は、保存行為及び民法第６０２条に定める期間を超えない賃貸を除くと定めています。「遺産には一切触れてはいけない」と過度に一般化する必要はありません。判断がつかない行為については、実行する前に確認することをおすすめします。

会社の財産と遺産を混同しない

会社の預金から取引先への支払をすることは、会社の適法な機関決定に基づく会社債務の弁済であって、相続人が被相続人の遺産を処分する行為とは異なります。もっとも、相続人が会社の役員でもある場合、会社に対する善管注意義務に基づく行為と、自身の相続に関する判断とが混ざりやすくなります。行為の名義、権限の根拠、資金の出どころ、議事録、証憑を分けて記録しておいてください。

判断が固まるまでの間は、遺産と自分自身の財産を分別し、行った行為とその理由、金額、根拠資料を時系列で記録しておくことが、後日の説明に役立ちます。債務承認書、返済合意書、新たな保証契約書、株式の処分に関する書面には、内容を確認しないまま署名しないでください。

相続放棄をした後の保存義務

民法第９４０条第１項は、相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもってその財産を保存しなければならないと定めています。放棄をすれば常に管理義務を負うわけではなく、「その放棄の時に現に占有しているとき」という要件があります。社長の自宅や会社の鍵、重要書類を実際に管理している相続人は、この点を確認しておいてください。

金融機関との交渉と会社の事業継続

社長が亡くなった直後は、個人としての相続の判断と、会社としての緊急対応が同時に進みます。この二つを混ぜてしまうと、どちらも遅れます。次のように分けて考えてください。

共同相続された自社株の扱い

相続人が複数いる場合、自社株は遺産分割が済むまで共同相続人の準共有となります。最高裁判所平成２６年２月２５日第三小法廷判決（平成２３年（受）第２２５０号・共有物分割請求事件）は、共同相続された株式は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないと判示しています。

そして、会社法第１０６条は、株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は権利を行使する者一人を定めて会社に通知しなければ権利を行使することができない（会社が同意した場合を除く）と定めています。最高裁判所平成２７年２月１９日第一小法廷判決（平成２５年（受）第６５０号・株主総会決議取消請求事件）は、指定及び通知を欠いたまま権利が行使された場合において、その権利行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは、会社が同条ただし書の同意をしても適法とならないと判示しています。株主総会を開いて後任の代表者を選ぶ場面では、この点が実務上の障害になることがあります。

また、会社の定款に、会社法第１７４条に基づく相続人等に対する売渡しの請求の定めが置かれていることがあります。この定めがある場合、会社は株主総会の決議を経て、相続により譲渡制限株式を取得した者に対し、その株式を会社に売り渡すよう請求することができます。会社法第１７６条第１項は、この請求について、会社が相続その他の一般承継があったことを知った日から一年を経過したときはできないと定めています。定款は必ず確認してください。

保証解除・借換え・免責的債務引受け

金融機関に対して相続人の負担を整理する方法としては、保証の解除、免除、免責的債務引受け、借換えによる債務の組み替え、後継者の保証への切替えなどが考えられます。いずれも金融機関の同意と審査を前提とするものであり、相続人の側から一方的に実現できるものではありません。協議の見通しが立たないまま熟慮期間だけが進行することのないよう、期限管理と並行して進める必要があります。会社の資金繰りが既に厳しい場合の初動は、会社の資金繰りが厳しいときに最初に確認すべき初動と相談先で整理しています。事業の継続が難しいと見込まれるときは、法人破産・事業者破産の取扱業務を見るで手続の概要をご確認ください。

経営者保証に関するガイドラインの位置づけ

「経営者保証に関するガイドライン」は、経営者保証に関するガイドライン研究会が平成２５年１２月に公表し、平成２６年２月１日から適用されている準則です。ガイドライン自身が、「法的拘束力はないものの、主たる債務者、保証人及び対象債権者によって、自発的に尊重され遵守されることが期待されている」と述べているとおり、これは法令ではありません。申し出れば当然に保証債務が免除される制度でもありません。

ガイドラインに基づく保証債務の整理を申し出るには、対象債権者と保証人との間の保証契約が一定の要件を満たすこと、主たる債務者について法的債務整理手続又は準則型私的整理手続が申し立てられ、係属し、又は既に終結していること、破産手続による配当よりも多くの回収を得られる見込みがあるなど対象債権者にとって経済的な合理性が期待できること、保証人に免責不許可事由が生じておらずそのおそれもないこと、という要件をすべて満たす必要があります。保証人は、すべての対象債権者に対して資力に関する情報を誠実に開示し、その内容の正確性について表明保証を行うことも求められます。

ガイドラインには、事業承継の場面に焦点を当てた特則と、廃業の場面に関する基本的考え方が別に定められており、それぞれ想定する局面が異なります。相続人がこの枠組みを利用できるかどうか、残存資産や自宅の確保がどうなるかは、当然に認められる権利ではなく、主債務の整理の進み方、経済合理性、資産の開示、対象債権者の合意などによって個別に決まります。なお、金融機関との協議が続いているというだけでは、民法第９１５条第１項の熟慮期間が停止したり延長されたりすることはありません。この二つの時計は別に進みます。

相続人全員が放棄した場合はどうなるか

現在の順位の相続人が全員放棄すると、次順位の相続人が相続人となります。すべての順位で放棄がされるなどして相続人がいなくなった場合には、家庭裁判所が利害関係人又は検察官の請求により相続財産の清算人を選任することになります。裁判所の案内でも、相続人全員が相続放棄をして結果として相続する者がいなくなった場合が含まれるとされています。民法第９５２条第２項は、清算人を選任したときは家庭裁判所が公告をしなければならず、その期間は六か月を下ることができないと定めています。

ここで重要なのは、相続人が誰もいなくなっても、会社は法人として存続し、会社の借入れも消えず、自社株が自動的に会社へ戻るわけでもないということです。株式の管理と換価、後任役員又は一時役員の選任といった会社側の対応は、相続の選択とは別に進める必要があります。会社法第３４６条第１項は、役員が欠けた場合等に、任期の満了又は辞任により退任した役員が新たに選任された役員が就任するまで役員としての権利義務を有すると定め、同条第２項は、裁判所が必要があると認めるときに利害関係人の申立てにより一時役員の職務を行うべき者を選任することができると定めています。会社側の手続の詳細は、代表取締役が死亡したときの後任選任・役員変更登記・株式相続の進め方も併せてご確認ください。

相続税上の債務控除は別に確認する

民法上、保証債務を相続することと、相続税の計算でその保証債務を債務控除できることは、別の問題です。国税庁は、相続財産から控除できる債務について、「被相続人が死亡したときに現に存在した被相続人の債務（借入金や未払金など）で確実と認められるもの」と説明しています。保証債務が、この「確実と認められるもの」に当たるかどうかは、主たる債務者の弁済能力や求償の見込みによって扱いが変わり得ます。相続税法基本通達の第１４条関係には保証債務及び連帯債務に関する定めが置かれていますので、実際の申告にあたっては、通達の内容を税理士とともに確認してください。

期限にも注意が必要です。国税庁の案内によれば、準確定申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から四か月以内、相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から十か月以内とされています。これらは民法の熟慮期間とは別の期限であり、家庭裁判所で熟慮期間の伸長が認められても、税務上の期限が当然に延びるわけではありません。

また、相続放棄をした人が死亡保険金や死亡退職金を受け取れるかどうか、その課税関係がどうなるかは、保険契約上の受取人が誰か、保険料を誰が負担していたかによって変わります。「放棄すれば税務とは一切関係がなくなる」という理解は正確ではありませんので、保険証券と契約内容を確認してください。

手続前チェックリスト

資料は、重要度に応じて次の四つに分けて集めると、金融機関や家庭裁判所とのやり取りが進めやすくなります。

弁護士に相談するタイミング

相談の時期として適しているのは、金融機関から最初の連絡があったとき、遺品から保証書が出てきたとき、そして熟慮期間の満了まで一か月を切ったときです。相続放棄や限定承認の申述には戸籍の収集が必要で、被相続人の出生から死亡までの戸籍をそろえるだけでも時間がかかります。期限が迫ってからでは、期間伸長の申立てすら間に合わなくなることがあります。必要書類と直前期の対応は、相続放棄の期限と必要書類を併せてご確認ください。

ご相談の際には、次の事項を整理してお持ちいただくと、限られた時間で検討を進めやすくなります。

• 死亡日と、自分が相続人になったことを知った日
• 相続人の範囲と、会社の役員・株主の構成
• 会社を継ぐ意思のある人がいるかどうか
• 金融機関からの連絡の内容、回答を求められている期限、署名を求められている書面
• 把握している保証額、借入残高、担保、会社の返済状況
• 既に行った預金の解約、支払、株主権の行使、名義変更、遺産分割協議の有無
• 未成年者、海外居住者、判断能力に不安のある相続人がいるかどうか

ご相談によって、熟慮期間と必要な家庭裁判所の手続、保証契約の型と責任の上限、相続人ごとの負担、会社の財務と自社株の実質価値、金融機関への照会と保証解除・借換え・保証債務整理の選択肢を、一つの流れとして整理することができます。結果をお約束することはできませんが、判断材料をそろえて選択肢を比べられる状態にすることは可能です。当事務所は弁護士が公認会計士の資格も有しており、会社の財務資料と法律上の責任範囲を分けて検討することができます。

よくある質問

まとめ

オーナー社長が亡くなった後の判断は、「会社の借金」という一つの塊ではなく、会社の債務、社長個人の保証債務、自社株の価値、相続人ごとの期限という四つの軸に分けて進めます。最後に、いま取りかかっていただきたいことを整理します。

• 相続人ごとに、相続開始を知った日と熟慮期間の満了見込日を書き出す
• 保証契約書と銀行取引約定書を探し、締結日、極度額、保証の対象、担保を確認する
• 会社の直近の試算表と資金繰りを確認し、返済を続けられる見通しがあるかを見る
• 自社株について、相続税評価額とは別に、現実に換金できる価値があるかを検討する
• 資料がそろわないと判断したら、熟慮期間が過ぎる前に伸長の申立てを検討する

これらのうち一つでも判断がつかない項目があるときは、期限が迫る前にご相談ください。個別の事情によって結論は変わりますので、契約書と会社資料を確認したうえで、選択肢を比較する必要があります。

本記事は、令和８年（２０２６年）９月に確認した法令、判例及び公的資料に基づく一般的な説明です。保証契約の内容、契約の締結時期、会社の財務状況、相続人の構成などによって結論は変わります。実際の対応にあたっては、契約書その他の資料を確認したうえで、個別にご相談ください。