金融機関からの弁護士紹介|事業再生・経営者保証の相談 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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金融機関からの弁護士紹介|事業再生・経営者保証の相談

本記事は、地方銀行・信用金庫・信用組合などで融資、審査、経営支援を担当する方に向けて、取引先の経営改善、事業再生、経営者保証の見直しについて、弁護士へ紹介する時期、相談できる内容、紹介前に確認する同意・守秘義務・利益相反、相談受付の流れを整理したものです。相談は、延滞や資金不足が現実になる前から可能です。ただし、金融機関、取引先企業、経営者などの保証人は立場と利害が異なるため、誰の依頼として相談するのかを分けて考えます。また、弁護士が関与しても、保証の解除や融資の継続を約束できるものではなく、結論は個別の事情によって異なります。

取引先を弁護士につなぐ時期と相談できること

延滞が生じる前でも、取引先を弁護士に紹介することはできます。返済条件の変更が見込まれる、支払資金の不足が見えてきた、事業承継で経営者保証の扱いを決める必要がある、決算書と他の資料の数字が合わない、といった段階から相談すれば、資金に余力があるうちに選択肢と協議事項を整理できます。相談の時期に一律の基準はありませんが、差押え、返済期日、給与の支払日など迫っている期限があるときは、資料がそろっていなくても、その日付を最初に伝えることが大切です。

相談では、法律面として借入れ、担保、保証、契約、取り得る手続を、財務面として実態の資産・負債、収益力、資金繰り、計画の前提を確認します。整理の結果は、関係者の一覧、資料間の差異の一覧、資金不足の見込み、選択肢と協議事項の整理といった形にまとめることが考えられます。どこまでを作成するかは依頼の内容によって異なるため、業務の範囲と費用は個別に確認します。

法律と財務の両面から整理する事項

法律と財務の両面から検討する意味は、契約上の権利関係と、実態の財務・資金計画とを突き合わせる点にあります。たとえば返済条件の変更では、どの債権者がどの担保・保証を持っているかという権利関係と、返済の原資がいつ、どれだけ生じるかという資金計画が整合していなければ、合意した条件を実行できません。局面ごとの主な確認対象は次のとおりです。

局面ごとの法律面と財務面の確認対象
相談する局面 法律面の検討 財務面の検討
資金不足の見込み 支払期日、期限の利益の喪失に関する条項、差押えのおそれ、取り得る手続 過去の入出金と今後の資金繰り、不足が生じる時期と金額、資金化できる資産
返済条件の変更・減免 対象となる債権者と債権の範囲、担保・保証の内容、同意や議決の要件 実態の資産・負債、収益力、返済の原資、計画の前提
事業承継と保証 株式・事業の移転方法、保証契約の内容、前経営者と後継者の保証の整理 法人と経営者個人の資産・経理の区分、財務基盤、関係者間の取引
企業価値担保権 信託契約と担保の範囲、既存の担保・保証との調整、保証に係る権利行使の制限 事業計画、資金繰りの見通し、財務情報の開示体制
粉飾の疑い 事実の確認方法、証拠の保全、支援と責任追及の区別、利益相反 決算書・申告書・元帳と預金・売掛金・在庫との照合、差異の金額と期間

ここでいう財務面の確認は、決算書に監査意見のような結論を表明するものではなく、金融機関の審査、自己査定、引当の判断を代わりに行うものでもありません。税務申告や税務上の処理は、依頼の内容と本人の同意に応じて、顧問税理士などと役割を分担します。また、企業の依頼を受けて計画の策定を支援する立場と、計画を第三者として検証する立場とは、別の役割です。

経営改善と事業再生の手続をどう選ぶか

新しい法律の手続を使えばよい、とは一概にいえません。手続は、資金繰りの余力、事業の収益力、債権者の構成、関係者の合意が得られる見込みを踏まえて選びます。返済条件の変更で足りるのか、債務の減免まで必要なのかによっても、検討する手続は変わります。金融機関に対する債務を中心に調整する方法には、中小企業版私的整理や、2026年12月11日に施行予定の早期事業再生法による手続などがあり、資金繰りの余力や合意の見込みによっては、民事再生や破産などの法的手続が別の選択肢になります。

中小企業の事業再生等に関するガイドライン

中小企業の事業再生等に関する研究会が策定した「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」は、第三部で中小企業版私的整理の手続を定めています。原則として金融機関に対する債務を対象に、返済猶予や債務減免などを調整する準則型の私的整理で、再生型と廃業型があります。利用には所定の要件を満たす必要があり、計画の成立には対象となる債権者全員の同意が必要です。法律ではなくガイドラインに基づく手続であり、早期事業再生法の多数決とは別の制度です。

この手続では、企業の依頼を受けて計画の策定を支援する者と、計画の内容を公正中立な立場から調査・検証する第三者支援専門家とが、別の役割を担います。この第三者には、適格性があること、利害関係がないこと、選任についての同意などが求められ、債務減免等を含む再生計画では、弁護士を含める必要があります。手続の流れは、中小企業版私的整理の再生型・廃業型の解説をご覧ください。

早期事業再生法は2026年12月11日施行予定

「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」(令和7年法律第67号。以下「早期事業再生法」といいます。)は、2026年12月11日に施行される予定です。対象債権者全員の同意がなくても、一定の多数決と裁判所の認可によって権利を変更できる点に特徴がありますが、利用には法律が定める要件を満たす必要があります。主な要件と効果は次のとおりです。

  • 対象 経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が、法律で定める要件について指定確認調査機関の確認を受けて利用します。対象となるのは金融機関等の所定の貸付債権等で、取引先への買掛金や税金をまとめて減免する制度ではありません。倒産手続の開始決定等を受け、その事件が係属している事業者などは対象から除かれます。
  • 可決の要件 権利変更の決議には、議決権の総額の4分の3以上に当たる議決権を有する者の同意が必要です。一人の議決権者が議決権の総額の4分の3以上を有する場合に限り、出席した議決権者の過半数の同意も必要になります。
  • 担保で回収できる部分 担保権の行使によって弁済を受けられる部分は、権利変更の対象から除かれ、その部分の議決権もありません。金融機関の数や借入残高そのものの4分の3で可否が決まるわけではありません。
  • 裁判所の認可 議決権者全員の同意に至らない決議には裁判所の認可が必要で、法律が定める不認可の事由もあります。議決権者全員が同意した場合は、認可を経ずに効力が生じます。
  • 保証への影響 権利変更の決議は、保証人に対する権利や、第三者が提供した担保に影響しません。会社の債務が減免されても、保証債務が同じ割合で減るわけではないため、保証の扱いは別に整理します。

条文は、早期事業再生法の条文(e-Gov法令検索)で確認できます。

経営者保証は新規徴求・既存保証の解除・保証債務整理を分ける

会社が事業再生に取り組んでも、経営者保証が当然に外れるわけではありません。経営者保証の問題は、新たな借入れで保証を求めるか(新規徴求)、既にある保証を見直して解除するか、会社の整理に伴って保証債務を整理するか、の三つに分けて考えます。いずれも、保証契約の内容、会社の財務状況、経営者による支配の状況などを確認したうえで、会社の手続とは別に整理します。

「経営者保証に関するガイドライン」は、法令ではなく関係者の自主的なルールです。法人と経営者個人の資産・経理の分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適切な情報開示といった事項を整えたうえで、既存の保証の見直しを求めることが想定されています。条件を整えれば自動的に解除される制度ではありませんが、金融機関には、申出を真摯かつ柔軟に検討することや、保証契約の必要性などを具体的に説明することが求められています。

事業承継では前経営者と後継者を別々に検討する

事業承継の際に、後継者が前経営者の保証を当然に引き継ぐことは前提とされていません。「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」は、後継者からの保証を当然の前提とせずに検討すること、前経営者の保証についても、退任後も実質的な経営権・支配権を持っているかなどを踏まえて見直すことを求めています。同じ債権について前経営者と後継者の双方から保証を求める二重徴求は、原則として行わないこととされていますが、保証解除の手続が終わるまでの一時的な重複など、例外もあります。なお、前経営者が既存の借入れを、後継者が新たな借入れを、それぞれ保証している状態は、二重徴求とは区別されます。

M&Aで株式を譲渡する場合、株式譲渡契約で売主の保証を解除させることを定めることがありますが、その定めだけで金融機関との保証契約が終了するわけではありません。金融機関との協議は別に進める必要があります。

会社の整理と経営者個人の再出発

会社が廃業や法的整理に進む場合でも、経営者個人について破産を選ぶかどうかは別に判断します。経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理では、主たる債務について整理の手続が取られていること、保証人が資産を誠実に開示すること、債権者にとって経済的な合理性が期待できることに加え、保証人に破産法第252条第1項(第10号を除きます。)に定める免責不許可事由が生じておらず、そのおそれもないことなどの要件を検討します。手元に残せる財産の考え方は会社の整理と経営者保証の整理の解説で取り上げていますが、自宅や生活費を当然に確保できるわけではなく、個別の事情によって異なります。

企業価値担保権を利用する局面で確認すること

企業価値担保権を設定すれば、融資や保証の解除が当然に受けられるわけではありません。企業価値担保権は、事業性融資の推進等に関する法律(令和6年法律第52号)に基づく制度で、2026年5月25日に施行されています。会社法上の会社の現在と将来の総財産を一体として担保の目的とし、企業価値担保権信託契約によって設定するもので、個人事業主が利用する制度ではありません。この担保権を融資に用いるかどうかは金融機関の経営判断であり、融資の審査や、既存の担保・保証などとの調整が必要です。制度の概要は、金融庁の企業価値担保権の案内で確認できます。

同法第12条は、企業価値担保権に関連して、一定の個人保証等に係る権利の行使を制限しています。もっとも、すべての保証契約が当然に消滅するわけではなく、虚偽の報告などに関する適用除外もあります。粉飾の疑いがあることだけで適用除外に当たると判断できるわけでもないため、契約条項、事実関係、法令の要件を確認して判断します。

また、金融庁の企業価値担保権に関するFAQでは、融資の時点での担保価値の算定や、部署の新設・外部委託は、いずれも必須とされていません。公認会計士による評価書が法律上必要になるわけではなく、事業計画や財務情報の前提を検証する必要がある場合に、必要な範囲で検証するという位置付けです。

粉飾が疑われる取引先をどう扱うか

粉飾決算の疑いがあることだけで、直ちに支援の対象外になるわけではありません。疑いの段階、事実を確認する段階、制度の要件に照らして評価する段階を分けて対応します。中小企業版私的整理のQ&Aと、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」は、過去に不正確な開示があったことだけで、各ガイドラインの利用が直ちに否定されるわけではないとしています。そのうえで、不正確な開示の金額や態様、動機や経過に照らした悪質性、早期の再生・事業承継・廃業によって関係者への悪影響を防げるかといった事情を総合的に考慮するとされています。もっとも、現在の財務状況を誠実に開示することは前提であり、開示すれば保証債務の減免や融資の継続が受けられるという趣旨ではありません。

資料の不一致を確認し、原資料を保全する

まず、疑いと確定した事実とを区別します。決算書、税務申告書、総勘定元帳を、預金の入出金、売掛金、在庫などの資料と正当な権限の範囲内で照合し、差異のある項目、金額、期間を特定します。照合に使った資料は手を加えずに保管し、取引先の原本や会計データ、会計ソフトの変更履歴も、改変されない形で残しておくことが重要です。営業店だけで判断を抱え込まず、本部の審査部門やリスク管理部門と連携します。金融庁の粉飾等予兆管理に関するレポートは、金融機関の予兆管理態勢の取組みを取りまとめたもので、法令上の一律のチェックリストではありませんが、確認の着眼点を整理する参考になります。

照合の途中で資料を修正・削除・上書きすると、事実関係の確認が難しくなります。修正した資料が必要な場合は、原資料とは別に作成します。取引先の承諾を得ずに決算書や取引資料を外部へ送ることも避けてください。疑いがあることだけで、犯罪の成立、融資の停止、契約の解除を自動的に判断せず、事実関係を確認してから検討します。

再生支援と責任調査を混在させない

取引先の再生を支援する立場と、粉飾の経緯や責任を調査して損害賠償などを検討する立場とは、目的も依頼者も異なります。支援できるかどうかと、損害賠償や刑事責任などの責任の問題は、別に検討します。同じ案件で利害が対立する立場の双方から依頼を受けることには、弁護士職務基本規程上の制限があります。同規程は、依頼者の同意があっても受任できない場合と、同意などを条件に受任できる場合とを区別しているため、関係者全員が同意すれば双方の依頼を受けられる、とは限りません。相談の最初の段階で、誰の依頼として、何を目的に相談するのかを確定します。

紹介前に確認する同意・守秘義務・利益相反

紹介の基本は、取引先企業や経営者本人が、自ら当事務所に相談を予約する方法です。金融機関から情報を提供する場合は、提供する権限があるか、誰に、何の目的で、どの項目を提供するのかを確認します。紹介した金融機関が当然に依頼者になるわけではなく、相談するのが企業か、経営者個人か、金融機関自身かによって、依頼者、費用を負担する者、同席する者、報告を受ける者が変わります。

利益相反の確認では、紹介元の金融機関との顧問契約の有無、過去の相談、関連する事件のほか、会社と保証人である経営者との利害も確認します。同じ件について会社と経営者個人の双方から依頼を受ける場合、両者の利害が対立するおそれがあれば受任の際に説明が必要で、実際に対立が生じたときは、辞任を含めた対応が必要になります。紹介の前には、次の点を確認してください。

  • 取引先企業や経営者本人が、弁護士への相談を希望しているか
  • 相談するのは企業、経営者個人、金融機関自身のいずれの立場か
  • 事務所に伝える情報について取引先の承諾があり、承諾した人に権限があるか
  • 代表者や保証人などの個人データを伝える場合、本人の同意を得ているか
  • 差押え、返済期日、給与の支払日など、迫っている期限はいつか
  • 費用を負担する者、同席する者、報告を受ける者について、本人の意思を確認したか

企業の承諾と個人データの本人同意を区別する

社長が同意したからといって、取引先に関する資料をすべて送ってよいことにはなりません。提供する情報は、企業の秘密に当たる情報、代表者や保証人などの個人情報、取引先の取引先といった第三者の情報に分けて考えます。

企業の情報について、最高裁判所第三小法廷平成19年12月11日決定(平成19年(許)第23号・民集61巻9号3364頁)は、金融機関は、顧客との取引内容に関する情報や顧客の信用に関わる情報について、商慣習上又は契約上、顧客との関係で守秘義務を負うと判断しています。もっとも、この決定は民事訴訟の文書提出義務が争われた事案で、守秘義務の例外についても判断しているため、顧客の同意がなければ例外なく開示できない、とまで読むことはできません。通常の紹介では、企業の承諾、承諾した人の権限、提供する範囲を確認します。

個人データについては、法令上の例外に当たる場合を除き、第三者に提供するには原則として本人の同意が必要です。金融分野の個人情報保護ガイドラインは、金融分野の事業者がこの同意を得る場合、原則として書面(電磁的記録を含みます。)により、提供先、提供先での利用目的、提供される情報の内容を本人が認識できる形で同意を得ることを求めています。会社の承諾は、代表者や保証人である個人の同意とは別のものです。

紹介後の報告と紹介料

紹介したことだけで、相談の内容や結果の報告を受けられるわけではありません。弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならないとされています(弁護士職務基本規程第23条)。金融機関への報告は、本人の同意その他の正当な根拠がある場合に、その範囲で行います。報告を希望する場合は、報告の有無、内容、方法を、紹介の段階で本人と確認してください。

同規程は、弁護士が依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払うこと(第13条第1項)と、依頼者の紹介をしたことに対する謝礼その他の対価を受け取ること(同条第2項)を禁止しています。当事務所への紹介について、紹介料その他の対価の授受は行いません。名目を変えた支払であっても、紹介の対価に当たるものは同様です。また、職務に関する報酬を弁護士等でない者と分配することも、法令や会則に別段の定めがある場合など正当な理由がある場合を除いて禁止されています(同規程第12条)。

相談受付の流れと準備する資料

最初の連絡では、相談する立場、取引先の同意の状況、提供する権限を確認した範囲での関係者の名称、相談の概要、迫っている期限をお伝えください。決算書などの詳しい資料は、利益相反の確認が終わった後に、必要な範囲で、当事務所が案内する方法により共有していただきます。相談は次の手順で進めます。

  • 手順1 本人の意思と相談する立場の確認 取引先企業や経営者が相談を希望しているか、誰の依頼としての相談かを確認します。
  • 手順2 利益相反の確認 提供する権限のある必要最小限の情報によって、利益相反がないかを確認します。
  • 手順3 相談方法・日程・資料の受渡方法の案内 確認が済んだ後に、相談の方法と日程、資料の受渡方法をご案内します。
  • 手順4 資料に基づく相談 共有された資料を確認しながら、状況と選択肢を整理します。
  • 手順5 業務範囲・費用・報告先の確認 依頼する場合の業務の範囲、費用、報告を受ける者を確認します。
  • 手順6 委任契約 内容に合意した場合に、委任契約を締結します。予約や利益相反の確認が済んだだけでは、委任契約は成立しません。

資料がそろっていなくても、差押え、返済期日、給与の支払日などの期限が迫っている場合は、その日付を最初の連絡で伝えてください。期限までの対応を約束できるものではありませんが、日程の調整や、先に確認すべき事項の判断に必要です。相談の予約や問い合わせによって、時効や支払期限が止まったり延びたりすることはありません。また、案件の種類によっては、受任する弁護士が本人と面談する必要があります。相談の方法と費用は、予約の際にご確認ください。

相談の際に準備する資料と確認する事項(利益相反の確認後に共有)
資料 確認する事項
決算書・税務申告書・試算表 収益力と財務状況の推移、資料の間で数字が一致しているか
資金繰り表・直近の支払予定 資金不足が生じる時期と金額、期日が迫っている支払
借入れ・担保・保証の一覧と契約書 債権者ごとの残高、担保・保証の内容、期限の利益の喪失などの条項
売掛金・在庫・関連当事者の明細 回収の見込み、在庫の実在性、関係者との取引や貸借の内容
株主・役員・事業承継に関する資料 支配関係、後継者の状況、保証の見直しの前提となる事情

資料は相談の目的に必要な範囲で準備していただければ足り、すべてをそろえてから連絡する必要はありません。資金繰り表の作り方は、13週資金繰り表の作り方と判断時期で解説しています。

当事務所への相談とは別に、公的な相談先として兵庫県中小企業活性化協議会があります。収益力の改善、事業再生、再チャレンジなどを支援する公的機関で、相談無料・秘密厳守と案内されていますが、協議会自体が融資や融資のあっせんを行うものではありません。

金融機関からのご紹介に関するよくある質問

取引先がまだ紹介に同意していない段階で、事務所に問い合わせてもよいですか。

取引先を特定できない一般的な内容であれば、受付の方法や相談の進め方についてお問い合わせいただけます。社名を伏せても、業種、地域、金額などから取引先を特定できる場合があるため、具体的な情報は取引先の同意を得てからお伝えください。

金融機関の担当者が相談に同席できますか。

本人が同席を希望し、同席によって相談や受任に支障が生じないことを確認できた場合に、同席していただくことがあります。同席の有無は本人の意思によって決まり、内容によっては本人だけからお話を伺います。

紹介した取引先の相談の状況や結果を教えてもらえますか。

紹介したことだけを理由に、相談の状況や結果をお伝えすることはできません。報告は、本人の同意その他の正当な根拠がある場合に、その範囲で行います。報告を希望される場合は、報告の内容と方法を、あらかじめ本人と確認してください。

相談費用を金融機関が負担する場合、金融機関が依頼者になりますか。

費用を負担する者と依頼者は、当然には一致しません。誰の依頼として相談し、誰が費用を負担し、誰に報告するのかを、それぞれ確認して決めます。第三者が費用を負担する場合でも、弁護士は依頼者の意思を尊重して職務を行います(弁護士職務基本規程第22条)。相談料や依頼する場合の費用は、相談する立場や事案の内容によって異なるため、予約の際にご確認ください。

取引先のご紹介・ご相談を検討されている方へ

取引先の経営改善、事業再生、経営者保証の見直しについて、法律と財務の両面から状況を整理し、選択肢と協議事項を検討することができます。ご紹介の際は、取引先ご本人から直接ご予約いただくことを基本としています。

最初のご連絡では、相談する立場(企業、経営者個人、金融機関)、取引先の同意の有無、迫っている期限をお伝えください。決算書などの資料は、利益相反の確認が済むまでお送りにならないでください。

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事務所紹介

弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)は、弁護士法人ひょうごが神戸市須磨区に置く事務所です。当事務所には、公認会計士の資格を併せ持つ弁護士が所属しています。所属する弁護士の資格と経歴は、所属弁護士・公認会計士の紹介でご確認いただけます。

参考資料

本記事は、2026年(令和8年)11月4日時点の法令・公表資料に基づく一般的な情報です。個別の事案への当てはめは、資料を確認したうえで判断します。

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