役員・従業員の横領・背任を立証し責任を追及する方法 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

取引の支払や経費精算を確認していたところ、身に覚えのない振込や、不自然に高額な外注費に気づいた。経理担当者や役員が、会社のお金を私的に使っているのではないか——。こうした疑いを抱いたとき、経営者や管理部門の担当者がまず直面するのは、「これは犯罪なのか」よりも、「何から手をつければよいのか」という問題です。

横領や背任が疑われる場面では、感情的に本人を問い詰めたり、慌てて資料を集めたりする前に、証拠の保全と事実関係の整理を順序立てて進めることが重要です。対応の順番を誤ると、資料が失われたり、後の損害賠償請求や刑事告訴で不利になったりするおそれがあります。

この記事では、役員・従業員による横領・背任が疑われる場面で、会社側・経営者側が確認すべき事項を、会計資料からの調査と法的手続の両面から整理します。

結論：横領・背任が疑われたら、証拠保全と事実整理を先に行う

横領・背任が疑われたときに優先すべきは、罪名を確定させることではありません。まず資料を保全し、不自然な取引を会計資料で突き合わせ、関与者・金額・期間を整理したうえで、民事・刑事・労務のどの対応を取るかを切り分ける——この順序が、後の責任追及の土台になります。

横領・背任の基礎知識

横領・業務上横領・背任・詐欺・窃盗の違い

会社のお金や物に関する不正は、行為の態様によって成立し得る犯罪が異なります。主なものは次のとおりです。なお、いずれの罪も、令和７年６月１日施行の刑法改正により、刑名が「懲役」から「拘禁刑」に変更されています。

横領罪と背任罪は、いずれも会社財産に関する不正で問題になりますが、整理の基本は「他人の物を不法に自分のものとしたか」です。会社の現金や預金を私的に費消した場合は横領罪・業務上横領罪が、リベートの受領や不当な取引・融資など、物の領得には当たらない任務違背の場合は背任罪が問題になりやすいと整理されます。両方に当たり得る場合の処理は事案により異なり、確定には事実関係の精査が必要です。

刑事責任・民事責任・社内処分・税務会計は別問題

横領・背任への対応は、次の４つを分けて考える必要があります。これらは互いに連動する場面もありますが、要件も主体も異なります。

• 刑事責任：捜査機関による捜査・処罰の問題。告訴・被害届を経て、捜査機関が判断します。
• 民事責任：会社が本人に対して行う損害賠償請求・返還請求の問題。
• 社内処分：就業規則に基づく懲戒処分（従業員）や、役員の解任・責任追及（役員）の問題。
• 税務・会計対応：横領・流用に伴う会計処理や税務上の取扱いの問題。税理士・公認会計士の確認が必要になる場合があります。

役員と従業員で責任追及のルートが異なる

同じ「会社のお金の不正」でも、相手が役員か従業員かで、根拠となる法律と手続が変わります。

会計面から立証するポイント

横領・背任は、会計資料に痕跡が残ることが少なくありません。調査では、不自然な仕訳、振込先、承認ルートの逸脱、請求書や領収書の不備、現金・在庫の差異、売掛金消込の不一致などに着目します。資料ごとの着眼点を整理すると次のとおりです。

証拠保全と社内調査の進め方

調査で最も避けたいのは、本人に気づかれて資料が廃棄・改ざんされることです。本人への聴取よりも前に、保全を優先します。

• 保全すべきもの：会計帳簿・伝票の原本、預金通帳、ネットバンキングの操作履歴、メール・チャット、社内システムのログ、業務用端末のデータ、入退館記録、防犯カメラ映像、勤怠記録など。
• データの取扱い：原本を改変せず、コピーやバックアップを取得します。アクセス権限の見直しが必要な場合もあります。
• 本人聴取のタイミング：保全と事実整理が一定程度進んだ段階で行うのが一般的です。聴取の方法・記録の取り方は、後の手続を見据えて検討します。

損害額の整理方法

損害賠償・返還請求を検討するうえで、損害額の整理は出発点になります。検討対象になり得る項目には、たとえば次のものがあります。

• 横領額・流用額そのもの
• 水増し請求分・架空請求分
• 遅延損害金
• 調査に要した費用や弁護士費用相当額（相当因果関係の範囲で問題になり得ますが、認められる範囲は事案により異なります）

どこまでを損害として請求できるかは、証拠関係や関与態様によって変わります。また、横領・流用に伴う会計処理や税務上の取扱い（修正申告の要否、損金性、貸倒れの可否など）は、税理士・公認会計士の確認が必要になる場合があり、弁護士のみで結論を出せる領域ではありません。

損害賠償請求・返還請求の進め方

民事での回収手段には、交渉から訴訟まで段階があります。代表的な流れは次のとおりです。

• 内容証明郵便・交渉：事実と請求内容を通知し、任意の返還や弁済を求めます。
• 返還合意書の作成：分割弁済、担保の設定、公正証書化などを検討します。合意内容は、後日の履行確保を見据えて整理します。
• 民事保全（仮差押え）：財産の散逸が懸念される場合、訴訟に先立って資産を保全する手続を検討します。
• 民事訴訟・支払督促：任意の回収が難しい場合の手段です。

どの手段を選ぶかは、相手方の資力、在職中か退職済みか、証拠の強さ、会社側の管理体制などによって変わります。役員が関与している場合は会社法上の責任追及（取締役会・株主総会での対応、株主代表訴訟の可能性）が、従業員の場合は懲戒処分などの労務対応が併せて問題になります。

刑事告訴・被害届を検討する場合

刑事手続を検討する場合、まず「告訴」と「被害届」の違いを押さえる必要があります。

• 被害届：被害に遭った事実を捜査機関に申告するものです。処罰を求める意思表示までは必ずしも含みません。
• 告訴：犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示です（刑事訴訟法第２３０条）。告訴を受理した司法警察員には、書類・証拠物を検察官へ送付する義務があります（刑事訴訟法第２４２条）。

告訴状では、犯罪事実、被害額、証拠資料、関係者、時系列を整理する必要があります。もっとも、捜査を開始するか、立件するかは捜査機関の判断であり、告訴状や被害届を提出すれば必ず受理・立件されるとは限りません。証拠関係や被害額、関与態様の整理が、検討の前提になります。

よく問題になるケース

実際の相談では、次のような場面で対応に迷うことが多くあります。いずれも、結論は証拠関係・金額・関与態様・社内規程などの個別事情によって変わります。

• 本人が否認している：会計資料や客観証拠の整理が一層重要になります。否認があっても民事請求を検討できる場合があります。
• 退職済みで連絡が取れない：所在調査、消滅時効、仮差押えの検討が必要になります。
• 証拠が会計資料だけである：会計上の不自然さに加え、故意や任務違背を裏づける資料の有無が問題になります。
• 少額だが長期間続いている：累積額の整理と、期間に応じた時効の確認が必要です。
• 役員が関与している：会社法上の責任追及や、取締役会・株主総会での対応を検討します。
• 経理担当者が単独で処理していた：承認・チェック体制の不備が、損害の拡大や会社側の管理責任に関係する場合があります。
• 取引先が協力している可能性がある：取引先に対する責任追及の可否も含めて検討が必要になります。
• 会社側の承認ルートにも問題がある：内部統制の不備が、責任の所在や再発防止策の検討に影響します。
• 懲戒解雇や退職金不支給を検討している：要件と手続を確認したうえで、慎重に判断する必要があります。

手続前チェックリスト

次の行動に移る前に、資料・証拠・期限を確認しておくと、判断材料を整理しやすくなります。

本人に連絡する前

• 会計帳簿・通帳・メール・システムログ・端末データの保全が済んでいるか
• 不自然な取引の範囲と概算額を把握しているか
• 聴取の方法と記録の取り方を整理しているか

懲戒処分を出す前

• 就業規則・退職金規程の根拠規定を確認したか
• 事実関係と本人の弁明の機会を整理したか
• 処分の内容が事案の重さに見合うかを検討したか

返還合意書を作成する前

• 損害額の範囲と算定根拠を整理したか
• 分割・担保・公正証書化など履行確保の方法を検討したか
• 合意内容が後の手続に与える影響を確認したか

内容証明を送る前

• 請求の根拠と事実関係を整理したか
• 消滅時効の進行状況を確認したか
• 相手方の資力・所在を把握しているか

刑事告訴をする前

• 犯罪事実・被害額・証拠・関係者・時系列を整理したか
• 受理・立件は捜査機関の判断であることを理解しているか
• 示談交渉との関係を整理しているか

税務修正を検討する前

• 横領・流用に伴う会計処理の取扱いを税理士・公認会計士に確認したか
• 修正申告の要否や時期を確認したか

弁護士に相談するタイミング

横領・背任への対応は、証拠保全や本人への対応の順序を誤ると、後の責任追及で不利になることがあります。弁護士への相談は、回収や立件の結果を保証するものではありませんが、事実関係・証拠・損害額を整理し、民事・刑事・労務のどの手続を検討するかという判断材料をそろえるうえで役立ちます。

とくに、会計資料に痕跡が残る事案では、会計面の確認と法的論点の整理を併せて行うことで、損害額の範囲や採り得る手続を検討しやすくなります。具体的な事案については、契約書・会計資料・社内規程を確認したうえで、対応方針を検討します。

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よくある質問

まとめ

• 横領・背任が疑われたら、罪名の確定より先に、証拠保全と事実整理を進める。
• 会計資料は不自然な取引の手がかりになるが、それだけで法的責任が立証できるとは限らない。
• 刑事責任・民事責任・社内処分・税務会計は分けて検討する。
• 役員と従業員では、根拠となる法律と手続が異なる。
• 損害額の範囲、懲戒処分の可否、刑事告訴の見通しは、いずれも個別事情により結論が変わる。
• 会計面の確認と法的論点の整理を併せて行うことで、対応方針を検討しやすくなる。