後遺障害慰謝料の等級別一覧｜赤い本（弁護士基準）と自賠責の金額 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

交通事故で後遺障害等級が認定されると、加害者側の保険会社から後遺障害慰謝料を含む示談案が示されることがあります。ところが、提示された金額が裁判実務で参照される基準と比べてどの程度なのかは、示談案を見ただけでは分かりません。この記事では、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が編集する「民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）の後遺障害慰謝料を第１級から第１４級まで一覧にし、自賠責保険の支払基準と並べたうえで、提示額を確かめる手順を整理します。

結論からいえば、後遺障害慰謝料の目安は「認定された等級」と「どの基準で計算するか」によって大きく変わります。ただし、赤い本の金額はあくまで目安であり、事故の態様、過失の有無、事故前からの持病などの個別事情によって、最終的な金額は変わります。

後遺障害慰謝料の目安は「等級」と「計算の基準」で変わります

後遺障害慰謝料とは、交通事故によって後遺障害が残ったことによる精神的苦痛に対する賠償です（民法第７０９条・第７１０条）。金額の目安は、どの等級が認定されたかと、どの基準で計算するかによって変わります。保険会社の提示額を確かめるときは、次の順序で確認すると全体像をつかみやすくなります。

後遺障害慰謝料は、損害の一項目にすぎません。慰謝料の金額だけで提示が妥当かどうかを判断せず、他の項目とあわせて確認する必要があります。

【等級別一覧】赤い本の後遺障害慰謝料と自賠責の支払基準

赤い本は、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が毎年２月に改訂版を発行している書籍です。同センターは、東京地方裁判所の実務に基づいて賠償額の基準を示したものと紹介しており、最新版は２０２６年版（令和８年２月６日発行）です。赤い本の基準は「裁判基準」「弁護士基準」と呼ばれることがありますが、弁護士に依頼すればこの金額になるという意味ではありません。なお、同センター本部も、通称「青本」と呼ばれる「交通事故損害額算定基準」を隔年で発行しています（最新版は令和８年２月発行の３０訂版）。この記事では、赤い本の金額を掲載しています。

赤い本の金額は後遺障害慰謝料の目安、自賠責の金額は支払基準が定める「慰謝料等」の額で、いずれも後遺障害逸失利益や入通院慰謝料を含みません。自賠責の支払基準の金額は、令和２年（２０２０年）４月１日以降に発生した事故に適用されるものです（令和元年金融庁・国土交通省告示第３号の附則）。それより前の事故には、改正前の金額が適用されます。

一覧表を読むときの注意点

• 赤い本の金額は目安です。発行元の日弁連交通事故相談センターも、損害額算定のひとつの目安であり、事件ごとの事情に応じて損害額は変わると説明しています。
• 自賠責の支払基準の金額は、保険会社が訴訟外で支払うときの基準であり、加害者に請求できる慰謝料の上限を示すものではありません。
• 任意保険会社の示談案は各社の算定方法によるもので、赤い本とも自賠責の支払基準とも一致するとは限りません。

自賠責の支払基準で金額が変わる場合（介護を要する後遺障害・被扶養者）

自賠責保険の支払基準では、介護を要する後遺障害（自動車損害賠償保障法施行令別表第一）と、別表第二の第１級から第３級について、被扶養者がいる場合の金額や初期費用等の加算が定められています。

支払基準上の項目名は「慰謝料等」で、初期費用等は別表第一に該当する場合に加算される額です（支払基準第３の２）。この表は自賠責の支払基準の金額であり、赤い本の金額ではありません。自賠責の支払基準は、後遺障害による損害を逸失利益と慰謝料等に分けて定めており、介護費用を独立の項目としていません。一方、加害者に対する損害賠償の請求では、将来の介護費用が慰謝料とは別に問題になるため、慰謝料の金額だけを比べても賠償全体の妥当性は判断できません。

赤い本・自賠責・任意保険会社の基準はどう違う？

後遺障害慰謝料の金額を考える基準には、主に次の三つがあります。示談案の金額がどの基準に近いかを確認することが、見直しの余地を検討する出発点になります。

自賠責の支払基準は「訴訟外の支払」のための基準です

自賠責保険の支払基準は、保険会社に対して支払の基準を定めたものです。最高裁判所第一小法廷平成１８年３月３０日判決（平成１７年（受）第１６２８号・民集６０巻３号１２４２頁）は、交通事故で亡くなった被害者の相続人（子）が自賠責保険会社に損害賠償額の支払を求めた訴訟（自動車損害賠償保障法第１６条第１項）で、支払基準は保険会社が訴訟外で保険金等を支払う場合に従うべき基準にすぎないとし、裁判所は支払基準によることなく損害賠償額を算定して支払を命じることができると判断しました。この判断は、死亡・後遺障害・傷害の別に定められた支払基準そのものについてのものです。

したがって、「自賠責の支払基準の金額が後遺障害慰謝料の正式な金額である」という説明は正確ではありません。もっとも、自賠責保険から支払われる金額には、等級ごとの保険金額（支払限度額）という上限があります。

「支払限度額」と「後遺障害慰謝料」は別の数字です

自賠責保険には、後遺障害による損害について等級ごとの保険金額（支払限度額）が定められています。たとえば、別表第二の第１級は３，０００万円、第１２級は２２４万円、第１４級は７５万円です。この限度額は、逸失利益と慰謝料等を合わせた後遺障害による損害全体に対する上限であり、後遺障害慰謝料の金額ではありません。第１４級でいえば、支払限度額は７５万円ですが、支払基準による後遺障害慰謝料は３２万円です。

また、自賠責保険では、被害者の過失が７割未満であれば過失を理由とする減額は行われず、７割以上の重大な過失がある場合に限って、後遺障害については２割から５割の範囲で減額されます（支払基準第６の１）。これに対して、加害者に対する損害賠償の請求では、被害者に過失があれば、裁判所はこれを考慮して損害賠償の額を定めることができます（民法第７２２条第２項）。慰謝料を含む損害額全体が過失の程度に応じて減額されることがある点で、自賠責保険とは考え方が異なります。

後遺障害慰謝料を考える前提（損害項目と等級認定）

入通院慰謝料・逸失利益とは別の損害項目です

入通院慰謝料の算定基準は「傷害慰謝料の算定基準と計算方法（３つの基準）」、逸失利益の計算は「後遺障害逸失利益の計算方法（喪失率・喪失期間とライプニッツ係数）」で解説しています。

等級は自賠責保険の手続の中で認定されます

被害者請求では、自賠責保険会社が請求書類を損害保険料率算出機構の調査事務所に送付し、調査事務所が事故の状況や損害額などを調査します。等級の認定を受ける方法には、被害者が自賠責保険会社に直接請求する「被害者請求」のほか、加害者側の任意保険会社を通じて認定を受ける「事前認定」があります。自賠責保険の支払基準は、後遺障害による損害（逸失利益と慰謝料等）を施行令の別表に定める等級に該当する場合に認めるとし、等級の認定は原則として労働者災害補償保険の障害等級認定の基準に準じて行うと定めています。

被害者請求に対して支払をしたとき、自賠責保険会社は、支払った金額、後遺障害の該当する等級、その等級に該当すると判断した理由などを記載した書面を、請求した被害者に交付しなければなりません（自動車損害賠償保障法第１６条の４第２項）。支払をしないこととしたときも、その理由を記載した書面を交付しなければなりません（同条第３項）。認定結果に疑問があるときは、これらの書面で判断の理由を確認することが出発点になります。申請方法の選び方は「事前認定と被害者請求の違い」、診断書の準備は「後遺障害診断書の作成前に確認したい資料と画像検査の注意点」をご覧ください。

複数の後遺障害や、事故前からの障害がある場合

後遺障害が複数残った場合の「併合」、事故前から障害があった場合の「加重」、等級表に定めのない障害の評価（自賠責では、各等級の後遺障害に相当するものを当該等級の後遺障害とします）によって、認定される等級が決まります。事故前から同じ部位に障害があった場合（加重）、自賠責保険の保険金額は、加重後の等級の金額から既にあった障害の等級の金額を控除した額とされています（自動車損害賠償保障法施行令第２条第２項）。慰謝料を検討する際も、認定された等級だけでなく、併合の内訳や既存の障害の等級を確認します。詳しくは「後遺障害が複数残ったとき（併合・加重・準用の違いと確認手順）」で解説しています。

最終的な賠償額が変わる場面（判断が分かれる場面）

次の表は、最終的な賠償額が変わりやすい場面を一般的に整理したものです。当事務所の取扱事例や解決結果を示すものではなく、実際の結論は資料と個別事情によって異なります。

認定結果を争う手続は「後遺障害が非該当のときの異議申立ての判断材料」と「自賠責保険・共済紛争処理機構への申請」、持病を理由とする減額は「既往症・素因減額を主張されたら」で解説しています。

示談書に署名する前に確認したいこと

示談書や免責証書に署名すると、記載された内容で合意したことになります。署名の前に、次の点を確認することをおすすめします。

• 後遺障害等級認定票で、認定された等級（別表第一・第二の区別、併合の有無、事故前からの障害による加重の有無）を確認した
• 損害賠償額計算書で、後遺障害慰謝料の金額と、それがどの基準による金額かを確認した
• 後遺障害慰謝料と入通院慰謝料が、別々の項目として計上されているかを確認した
• 後遺障害逸失利益の基礎収入、労働能力喪失率、喪失期間の根拠を確認した
• 過失相殺の割合と、その根拠となる事故状況の資料を確認した
• 既往症や素因を理由とする減額の有無と、その理由を確認した
• 既払金（自賠責保険からの支払、内払金、治療費の支払など）の差引きの内訳を確認した
• 介護を要する後遺障害の場合、将来の介護費用などが計上されているかを確認した
• 示談書・免責証書の清算条項（今後一切の請求をしないといった文言）の範囲を確認した
• 症状固定日と、自賠責保険への請求・損害賠償請求権の時効を確認した

示談案全体の確認項目は「交通事故の示談案で確認すべき項目」でも整理しています。

期限を確認する（自賠責保険への請求と損害賠償請求権の時効）

最高裁判所第二小法廷平成１６年１２月２４日判決（平成１４年（受）第１３５５号・集民２１５号１１０９頁）は、症状固定の診断を受けて事前認定を申請した被害者について、認定結果が非該当で、その後の異議申立てによって等級が認定されたという事情があっても、後遺障害に基づく損害賠償請求権の消滅時効は遅くとも症状固定の診断を受けた時から進行すると判断しました。この判決は時効期間が３年であった改正前の民法の事案ですが、現行の民法第７２４条第１号も、同じく「損害及び加害者を知った時」を起算点としています。等級の認定手続が続いている間も時効期間は進むことに注意が必要です。時効の完成を防ぐ手続は「交通事故の損害賠償請求権の時効（人身５年・物損３年と起算点）」と「自賠責保険の時効更新手続」で解説しています。

弁護士に相談するタイミング

次のような場面では、示談や申請の前に一度相談し、提示額の計算の前提や今後の手続を整理しておくことをおすすめします。相談によって結果が保証されるものではありませんが、資料をもとに見通しや対応方針を検討できます。

• 後遺障害診断書を医師に作成してもらう前
• 後遺障害等級の認定結果（非該当を含みます）が届いたとき
• 保険会社から示談案が届き、後遺障害慰謝料が赤い本の金額と大きく異なるとき
• 過失相殺や、持病を理由とする減額を主張されたとき
• 介護を要する後遺障害が残り、将来の費用の見通しが立たないとき
• 症状固定から時間がたち、期限が気になるとき

交渉で合意できない場合の手続（裁判外の紛争解決手続（ＡＤＲ）、調停、訴訟）の選び方は「交通事故の示談交渉が行き詰まったら（ＡＤＲと調停と訴訟の選び方）」で解説しています。また、弁護士費用特約を利用できる場合があるため、自動車保険の証券も確認しておくことをおすすめします（補償の範囲や利用の手続は、保険契約によって異なります）。

まとめ

• 後遺障害慰謝料の目安は、認定された等級と計算の基準によって決まります。
• 赤い本（２０２６年版）の金額は第１級２，８００万円から第１４級１１０万円で、自賠責の支払基準（別表第二の場合、第１級１，１５０万円から第１４級３２万円）とは水準が異なります。
• 自賠責の支払基準は訴訟外の支払のための基準であり、支払限度額も後遺障害慰謝料の金額とは別の数字です。
• 等級の認定、過失相殺、持病を理由とする減額によって最終的な賠償額は変わります。家族（近親者）の慰謝料は、本人とは別の請求として検討します。
• 示談書に署名する前に計算書の内訳と期限を確認し、判断に迷う場合は資料をそろえて相談することをおすすめします。