自賠責保険・共済紛争処理機構への申請｜異議申立て・訴訟との違い ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

自賠責保険・共済から届いた通知に納得できない。後遺障害が非該当とされた、想定より低い等級だった、休業損害や看護料の一部が認められなかった、過失があるとして減額された。理由書を読み返しても、どこを争えばよいのか、次に何をすればよいのかが分からない。そうした場面で問題になるのが、次の一手をどう選ぶかです。

このとき取り得る手続は一つではありません。保険会社・共済組合に対して異議申立てを行う方法、国が指定した第三者機関である自賠責保険・共済紛争処理機構（以下「紛争処理機構」といいます。）に申請する方法、そして訴訟で損害賠償を争う方法があります。

この記事では、紛争処理機構がどのような機関で、誰が、どの争点について申請できるのか、受理されないのはどのような場合か、申請の方法と必要書類、費用、時効との関係、そして調停の結果に納得できない場合にどうなるのかを整理します。そのうえで、三つの手続をどう使い分けるかを検討します。

先に結論の方向性を申し上げます。どの手続が常に先で、常に有利ということはありません。何を争うのか、自賠責でまだ判断されていない資料があるのか、自賠責の支払判断だけを争うのか損害賠償全体を争うのか、示談が成立していないか、期限が迫っていないか、他の手続が進行していないか。これらの事情によって選ぶべき手続は変わります。とりわけ紛争処理機構の調停は同一の紛争について原則として一回しか受けられないため、申請の時期と内容をあらかじめ検討しておくことが重要になります。

自賠責の判断に不服があるときの結論

まず手元で確認する六点

手続を選ぶ前に、次の点を資料で確認してください。ここが確認できていないまま手続を選ぶと、判断を誤ります。

• 保険会社・共済組合から届いた支払（又は不払）の通知書と、その理由の記載が手元にあるか
• 初回の請求と異議申立てでどの資料を提出したかの一覧を作れるか
• 自賠責でまだ判断されていない新たな資料があるか、又は取得できる見込みがあるか
• 争いたいのは自賠責の支払判断だけか、損害賠償全体か
• 示談書・免責証書・承諾書に署名していないか
• 事故日、症状固定日、請求日、通知を受けた日を確認し、期限が迫っていないか

三つの手続の使い分け早見表

詳しい比較は後述しますが、まず全体像を示します。個別事情により結論は変わります。

自賠責保険・共済紛争処理機構とは

制度の役割と、判断する人

紛争処理機構は、自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」といいます。）に基づいて国が指定した機関（指定紛争処理機関）です。同法第２３条の６は、指定紛争処理機関の業務として、「紛争の当事者である保険会社、組合、被保険者、被共済者又は被害者からの申請により、当該紛争の調停（紛争処理）を行うこと」を定めています。手続の細目は、国土交通大臣及び内閣総理大臣の認可を受けた紛争処理業務規程に定められています（同法第２３条の１１）。監督官庁は国土交通省と金融庁です。

審査を行うのは、弁護士、医師、学識経験者で構成される紛争処理委員です。機構は、これらの委員が中立的な立場から合議によって審査を行うと説明しています。つまり、支払の判断をした保険会社・共済組合とは別の立場の委員が、資料に基づいて判断する仕組みです。

機構は、業務の実施に必要な範囲で、保険会社又は共済組合に対して説明や資料の提出を求めることができ、求められた側は正当な理由がなければ拒めません（同法第２３条の１２）。手続は非公開とされています（同法第２３条の１３）。

裁判所の調停との違い

「調停」という言葉から、当事者が期日に出席して話合いで妥協点を探る手続を想像される方がいます。しかし機構は、この手続について「当事者が話し合う場ではございません。裁判所で行う調停とは異なります」と明確に説明しています。提出された書類をもとに審査するため来所の必要はなく、申請者が出席する必要もありません。

相手方と交渉して金額を歩み寄る手続ではなく、自賠責の支払判断が適切かどうかを、資料に基づいて第三者が検討する手続です。したがって、どの資料を、どの争点に対応させて提出するかが、この手続の中身のほとんどを決めることになります。

よくある誤解と、公式資料に基づく理解

この制度については、古い情報や不正確な説明がインターネット上に残っています。申請の判断を誤らないよう、代表的なものを整理しておきます。

似た名称の機関との違い

交通事故に関係する紛争解決の窓口には、名称の似たものがあります。役割が異なりますので、混同しないようご注意ください。

後遺障害が非該当となった後の異議申立ての確認点を見る

申請できる人・対象となる争点・受理されない場合

申請できる人と、代理人による申請

機構の案内では、申請できるのは次の方とされています。

• 自動車事故の被害者（死亡事故の場合はご遺族）
• 加害者（被保険者）
• 保険会社・共済組合
• これらの方の代理人

法律上も、申請できるのは紛争の当事者である保険会社、組合、被保険者、被共済者又は被害者とされています（自賠法第２３条の６第１項第１号）。

対象となる争点

紛争処理機構が扱うのは、自賠責保険・共済の保険金等の支払に関する紛争です。機構が対象として挙げているのは、たとえば次のような争点です。

• 後遺障害の等級認定（非該当とされた場合を含みます）
• 過失の有無・過失割合
• 事故と死亡・傷害・後遺障害との因果関係
• 休業損害の認定額
• 看護料その他の損害項目の認定

「等級のことしか扱わない機関だ」という理解は正確ではありません。理由書を読み、どの判断に納得できないのかを特定することが出発点になります。

受理されない可能性がある場合

申請の前に、次に当たらないかご確認ください。機構の案内では、これらに該当する場合は申請を受け付けられないとされています。

• 示談等により、当事者間の紛争が既に解決しているとき
• 他の機関に和解あっ旋等を申し出ており、中断・中止・終結の手続をとっていないとき
• 請求の時効が完成しているとき
• 弁護士資格なく法律事務を行う疑いがあるとき
• 同一内容について既に機構で紛争処理を行ったとき
• 申請者が権利を有しないと認められるとき、その他機構が不適切と判断したとき

異議申立て・紛争処理申請・訴訟の比較

三つの手続の比較表

三つの手続は、目的も、判断する主体も、結果の意味も異なります。同じ尺度で優劣を決められる関係にはありません。

それぞれの手続が向く場面

異議申立てを先に検討する場面

自賠責でまだ判断されていない資料を取得できた場合、まず異議申立てを行い、その資料を踏まえた再検討を求めるという順序が考えられます。紛争処理機構の調停が原則一回であることを踏まえると、先に異議申立てを使い、それでも判断が変わらなかったときに紛争処理申請という第三者の判断を残しておくという組み立てには一定の合理性があります。

異議申立ての審査体制についても、正確に理解しておくとよいでしょう。審査は損害保険料率算出機構が行い、異議申立事案は自賠責保険（共済）審査会で、日本弁護士連合会が推薦する弁護士、専門医、交通法学者、学識経験者等の外部の委員が参加して審議されるとされています。「支払をした担当者が内部で考え直すだけ」という理解は正確ではありません。

もっとも、同機構の説明によれば、新たな資料の提出により追加支払が可能な事案や、支払基準に定める損害項目の認定金額に対する異議申立事案などは、審査会の対象外とされています。どのような体制で審査されるかは争点によって異なります。

紛争処理申請を検討する場面

異議申立てを行っても判断が変わらなかった場合や、支払をした側の判断とは別に第三者の立場からの検討を求めたい場合に、紛争処理申請が検討の対象になります。国土交通省の案内でも、後遺障害の認定等級に不服がある場合について、新たな立証資料を添えて異議申立てを行うか、紛争処理機構へ調停の申請を行うことができると並べて説明されており、異議申立てを先に行うことは要件とされていません。

ただし、原則一回であることは動きません。資料が揃っていない段階で申請してしまうと、後から補う機会が限られます。申請の前に、争点と資料の対応関係を確認しておくことが重要です。

訴訟を検討する場面

争いたいのが自賠責の支払判断にとどまらず、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来の治療費や介護費を含む損害賠償全体である場合には、訴訟が選択肢になります。自賠責の支払基準と限度額は、裁判実務上参照される損害額の算定基準とは異なるものですので、賠償額そのものを争うのであれば、紛争処理機構の手続では目的を達せられません。

また、医師の証人尋問や本人尋問、鑑定といった訴訟上の立証手段が必要な事案では、書面中心の審査では判断が難しいことがあります。他方で、費用と時間の負担は大きくなります。費用対効果を含めて検討してください。

どの手続を選ぶかの意思決定フロー

順に確認する九項目

次の順序で確認すると、検討すべき手続を絞り込みやすくなります。これは一般的な整理であり、個別案件の結論を保証するものではありません。

1. 判断の通知を受けているか。自賠責保険会社・共済組合、又は一括して対応する任意保険会社等から、自賠責部分の支払・不払に関する判断の通知を受けていますか。受けていない場合、まず請求と判断が前提になります。
2. 既に解決していないか。示談書、免責証書、承諾書に署名していませんか。当事者間の紛争が解決している事案は対象外とされています。
3. 他の機関で手続が継続していないか。他の紛争解決機関に和解あっ旋等を申し出ていませんか。法律相談をした段階と混同していませんか。
4. 時効が完成していないか、迫っていないか。請求の時効が完成していると申請できません。申請しても時効は更新されない点にもご注意ください。
5. 新たな資料があるか。自賠責でまだ判断されていない資料を持っている、又は取得できる見込みがありますか。
6. 再審査の機会をどこで使うか。その資料を異議申立てで使うか、紛争処理申請で使うかを決めます。
7. 争点はどこまでか。争いたいのは自賠責の支払判断ですか、損害賠償全体ですか。
8. 立証の方法は足りるか。書面の審査で足りますか、証人尋問などを含む訴訟上の立証が必要ですか。
9. 資料の準備は整っているか。原則一回の申請を、いま行うだけの資料が揃っていますか。

状況別の分岐

申請の流れと申請方法

申請の方法は三つ

機構は、次の三つの方法を案内しています。いずれを選んでも、審査の内容や結果に違いはないとされています。

受付から調停結果の通知まで

機構が案内している手続の流れは、次の五段階です。申請すれば必ず審査に進むわけではなく、間に「受理判断」の段階がある点にご注意ください。

所要期間について

機構は、所要期間について紛争の内容により異なるとしており、標準的な処理期間は公表されていません。争点の数、資料の分量、追加で取り寄せる資料の要否によって変わるためです。解説記事などで見かける「おおむね○か月」といった数字は公式に示されたものではありませんので、目安として扱わないほうが安全です。期限が迫っている事案では、結果を待つ間に権利行使の機会を失わないよう、別途の期限管理が必要になります。

申請したあとにできること

申請後も、次のような対応ができるとされています。

• 申請内容の変更。ただし、紛争処理を著しく遅延させると判断された場合には、変更を受け付けられないことがあります
• 申請の取下げ。申請者はいつでも、文書又はオンラインの方法により取り下げることができるとされています
• 取下げ後の再申請。既に紛争処理を行った事案でなければ、取下げ後に改めて申請することは可能とされています

必要書類と、争点別に準備する資料

必ず提出する書類

機構が案内している提出書類は次のとおりです。様式は機構のウェブサイトから入手できます。

申請書別紙に何を書くか

この手続の中身を実質的に決めるのが、申請書別紙です。機構の記入例によれば、別紙では、争点を次の四つの区分から選び、いま何に納得できないのかを、専門用語を使わず平易な言葉で説明することが求められています。あわせて、保険会社や医師とどのようなやり取りがあったのか、その時期と内容、ご自身の考え、どのような解決を望むのかを記載します。

争点整理表をつくる

資料を集める前に、次の形で表を作ると、別紙にそのまま書き写せる形に整理でき、不足している資料も見えてきます。記入例を一行示します。

すべての事案で多くの資料が必要になるわけではありません。大切なのは資料の点数ではなく、争点との対応関係です。「何を争うのか」を先に決め、それを説明する資料を選んでください。

提出した資料は返却されるか

機構の案内では、申請書に添付したＣＤやレントゲン写真は返却される一方、申請書、別紙、同意書、委任状、印鑑証明書は返却されないとされています。もっとも、後に異議申立てや訴訟を検討する際、「何をどの手続に提出したか」が分からなくなると主張の組み立てに支障が生じます。提出前に、書面は全ページの写しを、画像データは複製を手元に残しておくことをおすすめします。

申請前に必ず確認すべきこと

同一の紛争について原則一回

新たな資料の扱いは令和５年８月に変わりました

この点は、申請の順序を決めるうえで最も重要な変更です。経緯も含めて正確にご説明します。

機構は、平成２５年１１月から令和５年７月末まで、自賠責保険会社・共済組合への請求時に提出されていない資料（以下「新資料」といいます。）が申請者から提出された場合に、新資料は審査の対象にならない旨を説明したうえで、申請を取り下げて保険会社等へ異議申立てを行うよう促すなど、新資料の受付を制限する運用を行っていました。機構の説明によれば、これは申請件数の急増により処理が滞ったことへの対応として採られた措置でした。

しかし、この運用については、機構の紛争処理業務規程第１５条第１項第２号（紛争処理は「申請者から提出された資料」に基づき行う旨の規定）に抵触するのではないか、被害者保護という設立目的に反するのではないかという指摘が寄せられていました。こうした経緯を踏まえ、機構は令和５年８月にこの運用を廃止し、新資料が添付された申請があった場合でもその受付を行うよう改善しています。また、令和５年１１月１８日には、監督官庁である国土交通省から、業務規程第１５条第１項第２号に基づき被害者から提出された資料を適切に受理し、紛争処理を行うよう行政指導を受けたことも公表されています。

過去に新資料の受付を制限された方へ

機構は、上記の運用によって不利益を受けた可能性がある申請者を対象に、相談対応の窓口を設けています。平成２５年１１月から令和５年７月末までの間に申請し、新資料を受け付けてもらえなかった、あるいは取下げを促されたという方は、機構の相談窓口に問い合わせることが考えられます。機構は、過去の案件について確認し、対応が可能と判断されるものについては再申請の案内をすると説明しています。心当たりのある方は、当時の申請書の控えや通知書を確認したうえで、ご相談ください。

費用

機構は、審査費用は原則無料としています。紛争処理業務規程にも、紛争処理に係る費用は機構が負担する旨が定められています。

もっとも、手続に関連して申請者側の負担となる費用はあります。医療機関から診断書や画像データを取り寄せる費用、郵送で申請する場合の郵送料、弁護士に依頼する場合の弁護士費用は自己負担です。「一切費用がかからない」というわけではありませんので、資料の取得計画とあわせてご検討ください。

時効と、申請できる期限

期限に関する事項は、制度ごとに根拠も起算点も異なります。混同しないよう整理してください。

自賠法第２３条の１４による時効の完成猶予

紛争処理と時効については、法律上、次の特則があります。紛争処理による解決の見込みがないことを理由に機構が紛争処理を打ち切った場合において、申請をした当事者がその旨の通知を受けた日から１か月以内に、紛争処理の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関して、紛争処理の申請の時に訴えの提起があったものとみなされます（自賠法第２３条の１４第１項）。

なお、紛争処理の打切りについては、機構の業務規程にも、不受理事由に該当する場合又は紛争処理による解決の見込みがないと認められるときに打ち切ることができる旨が定められています。

この規定は、これらの要件を満たす場合の定めです。申請者による自主的な取下げ、不受理、通常の調停結果には当然には及びません。「申請しておけば時効は何とかなる」という理解は誤りですのでご注意ください。

示談、他の機関、係属中の訴訟との関係

示談等により当事者間の紛争が既に解決している場合、申請は受け付けられないとされています。示談書や免責証書に署名する前に、後遺障害の申請や不服の手続が終わっているかを確認してください。

他の紛争解決機関に和解あっ旋等を申し出ている場合も、そのままでは申請できません。中断・中止・終結の手続をとれば申請できるとされていますので、まず現在の手続の状況を整理することになります。逆に、交通事故紛争処理センターの案内では、申立人が紛争処理機構に調停を申し立てている間は和解あっ旋が停止されることがあるとされており、影響は双方向に及びます。複数の窓口を並行して使うことは想定されていないとお考えください。

自賠法第２３条の１５による訴訟手続の中止

訴訟が係属している場合でも、申請自体はできます。受理するかどうかは、裁判の内容等を踏まえて個別に判断され、後日文書で回答されるとされています。

これとは別に、自賠法第２３条の１５は、当事者間に訴訟が係属している場合において、機構による紛争処理が実施されているなどの事由があり、かつ当事者の共同の申立てがあるときに、受訴裁判所が４か月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する決定をすることができると定めています。申請をすれば係属中の訴訟が自動的に止まる、というものではありません。裁判所はいつでもこの決定を取り消すことができ、申立てを却下する決定や取消しの決定に対して不服を申し立てることはできません。

調停結果と、その後

調停結果はどう受け止めればよいか

審査の結果は、申請者と相手方の双方に文書で通知されます。機構は、調停結果を守ることについては自賠責保険（共済）の約款等に定められていると説明しています。

結果に納得できない場合

機構への再度の申請はできません。加害者や自賠責保険会社等を相手として訴訟を提起し、解決を図ることになります。国土交通省の案内では、調停結果に不服がある場合に再度異議申立てを行うか、訴訟を提起できるとされています。いずれにしても、調停の結果によってその後の道が閉ざされるわけではありません。

訴訟で争う範囲と立証

訴訟を検討する場合、誰を相手に、どの請求をするかは事案により異なります。自賠責保険者に対する直接請求の訴訟と、加害者に対する損害賠償請求の訴訟とでは、相手方、請求できる範囲、金額の上限が異なり得ます。

また、注意していただきたいのは、裁判所が自賠責の等級そのものを変更したり、再認定したりするわけではないという点です。裁判所が判断するのは請求の当否であり、後遺障害が残っているか、それが事故によるものか、損害はいくらかといった事項を、提出された証拠に基づいて判断します。

さらに、調停の結果に基づいて自賠責から追加の支払があったとしても、それは加害者に対する損害賠償全体の解決や示談の成立とは別のことです。同一視しないようご注意ください。

弁護士に相談するタイミング

次のような場面では、資料を確認したうえで対応方針を整理することで、判断材料が揃いやすくなります。結果を保証するものではありませんが、手続の選択を誤るリスクを減らすことにつながります。

• 通知書の理由を読んでも、どこを争えばよいか分からないとき
• 原則一回の申請を、いま行ってよいか迷っているとき
• 新たな資料を、異議申立てと紛争処理申請のどちらで使うべきか判断がつかないとき
• 事故日や症状固定日から時間が経っており、期限が気になるとき
• 示談を提示されており、署名の可否を判断しなければならないとき
• 他の紛争解決機関の手続や訴訟が進行しており、複数の手続の関係を整理する必要があるとき
• 自賠責の支払判断にとどまらず、損害賠償全体を争うかどうかを検討したいとき
• 平成２５年１１月から令和５年７月末までの間に申請し、新たな資料を受け付けてもらえなかったとき

よくある質問

まとめ

• 紛争処理機構は、自賠法に基づく指定紛争処理機関であり、弁護士、医師、学識経験者からなる紛争処理委員が、自賠責保険・共済の支払に関する紛争について調停を行います。監督官庁は国土交通省と金融庁です。
• 申請できるのは、被害者（死亡事故の場合は遺族）、加害者（被保険者）、保険会社・共済組合、これらの代理人です。ご家族が申請する場合は代理人としての手続になり、委任状が必要です。
• 対象は後遺障害の等級に限られません。過失の有無・過失割合、因果関係、休業損害の認定額、看護料なども対象です。物損のみの事故や、ご自身が契約する人身傷害補償型の保険は対象外です。
• 示談で解決済みの場合、他機関で手続中の場合、時効が完成している場合などは受け付けられません。
• 同一の紛争について原則一回です。ただし取下げはいつでもでき、紛争処理を行っていない事案であれば取下げ後の再申請は可能とされています。
• 新たな資料は提出できます。令和５年８月に運用が改められました。過去に受付を断られた方への相談窓口も設けられています。
• 申請方法はオンライン（フォーム入力・書類アップロード）と郵送の三つで、審査の内容や結果に違いはありません。申請から調停結果通知までは五段階で、間に受理判断があります。
• 審査費用は原則無料ですが、資料の取得費や郵送料は自己負担です。標準処理期間は公表されていません。
• 申請しても時効は更新されません。時効更新の手続は自賠責保険会社に依頼するよう案内されています。自賠法第２３条の１４の完成猶予には要件があります。
• 申請だけで係属中の訴訟は止まりません。自賠法第２３条の１５の中止には、当事者の共同の申立てと裁判所の決定が必要です。
• 調停結果は判決と同じ効力を持つものではなく、納得できない場合は訴訟を検討することになります。
• 次の一歩としては、通知書の理由の書き出し、提出済み資料の一覧化、争点整理表の作成、期限の確認、そして手続の選択という順序が取り組みやすいものです。

本記事は、一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言を行うものではありません。申請の可否、対象となる争点、必要な資料、期限の取扱い、手続の選択に関する結論は、提出済みの資料、通知の内容、事故の時期、他の手続の進行状況その他の個別事情により異なります。制度の運用や申請方法は変更されることがありますので、実際のお手続にあたっては、必ず最新の公式情報をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。