後遺障害逸失利益の計算方法｜喪失率・喪失期間とライプニッツ係数 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故でけがをして治療を続け、症状が残ったまま「症状固定」と判断され、後遺障害等級が認定された——。その後に保険会社から示談金の提示を受けて、「逸失利益（いっしつりえき）が思っていたより低いのではないか」と感じる方は少なくありません。

後遺障害逸失利益は、「将来、後遺症のために得られなくなる収入」を補償するものです。計算式そのものは決まっていますが、基礎収入・労働能力喪失率・労働能力喪失期間・ライプニッツ係数という４つの要素のうち、どの数字を当てはめるかで金額が大きく変わります。とくにむち打ちなどの神経症状では、被害者側と保険会社で評価が分かれ、争点になりやすい部分です。

この記事では、後遺障害逸失利益の計算の枠組み、各要素の決まり方、中間利息控除や法定利率との関係、そして示談前に確認しておきたい資料を整理します。提示された金額が妥当かを判断する材料として、署名前にご確認ください。

この記事で分かること

• 後遺障害逸失利益の計算式と４つの要素
• 後遺障害慰謝料との違い
• 基礎収入が職業・属性によってどう考えられるか
• 労働能力喪失率と労働能力喪失期間の決まり方と争点
• 中間利息控除・ライプニッツ係数・法定利率の関係
• 保険会社の提示額で確認したいポイント
• 示談前に準備・確認したい資料
• 弁護士に相談するタイミング

後遺障害逸失利益でまず押さえたい結論

後遺障害逸失利益は、次の式で計算します。

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

ここで大切なのは、単純な「年収 × 年数」では計算しないという点です。将来分を一括で受け取るため、利息相当額を差し引く「中間利息控除」を行い、その調整を反映したライプニッツ係数を用います。そして、基礎収入・労働能力喪失率・労働能力喪失期間という当てはめる数字が変わると、金額は大きく動きます。

あわせて、最終的な受取額は、過失割合、既払金、自賠責保険からの既払額、素因減額などによっても変わります。結論は、職業・仕事内容・収入資料・後遺障害の内容といった個別事情により異なります。

後遺障害逸失利益とは

後遺障害慰謝料との違い

後遺障害が残ったときの賠償には、性質の異なる項目が含まれます。混同しやすいのが「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」です。

両者は別の損害項目であり、それぞれ計算されます。提示書では合算されていることもあるため、内訳を確認することが大切です。

後遺障害等級との関係

後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表（介護を要するものは別表第一、通常のものは別表第二）に定められた第１級から第１４級の区分です。等級は、慰謝料や労働能力喪失率を検討する出発点になります。ただし、等級が認定されても、逸失利益の金額が等級だけで機械的に決まるわけではありません。基礎収入や労働能力喪失期間、実際の仕事への影響によって金額は変わります。

収入が減っていない場合の注意点

後遺障害が残っても、勤務先の配慮などで事故前と同じ収入が維持されることがあります。この場合、逸失利益が認められるか、認められるとしてどの程度かは争点になります。裁判実務では、減収がなくても、昇進・昇給への影響、転職の可能性、本人の努力や勤務先の負担で収入を維持している事情、将来の不利益などを考慮して判断されることがあります。一方で、後遺障害の程度や職業内容によっては、逸失利益が認められない、または減額される場合もあります。結論は職業・仕事内容・収入資料・障害内容により変わります。

後遺障害逸失利益の計算式

計算式を要素ごとに整理すると、次のとおりです。

このうち一つでも見方が変わると金額が動くため、提示額を確認するときは、各要素を分けて見ることが大切です。

基礎収入の考え方

基礎収入は、後遺障害がなければ得られたはずの収入を、どの資料からどう見積もるかという問題です。職業・属性によって考え方が異なり、家事従事者・学生・無職者などでは賃金センサス（賃金構造基本統計調査）の平均賃金が参照されることがあります。

属性別の基礎収入と必要資料

賃金センサスを用いる場合の年度・性別・学歴・年齢区分の取り方は事案により異なり、最新の統計を確認する必要があります。基礎収入の設定で金額が大きく変わるため、提示額では基礎収入が実態より低く見積もられていないかを確認することが重要です。

労働能力喪失率の考え方

等級ごとの目安

労働能力喪失率には、後遺障害等級ごとの目安があります。次の表は、行政の通達（昭和３２年の労働基準局長通達の別表）に基づき、自賠責保険の運用上も参照される目安です。

仕事内容・症状による調整

上の数値はあくまで目安です。裁判では、等級だけで機械的に決まるわけではなく、実際の職業、具体的な業務内容、症状、医学的所見、収入への影響などを踏まえて、喪失率が調整されることがあります。手作業が中心の仕事か、デスクワークが中心かといった事情も考慮され得ます。

１４級・１２級など神経症状で争点になりやすい点

むち打ちやしびれなどの神経症状（第１４級９号、第１２級１３号など）では、労働能力喪失率や後述の労働能力喪失期間が争点になりやすい傾向があります。「等級が認定されれば喪失率が必ず認められる」「等級どおりに必ず計算される」とは限らず、症状の内容や仕事への影響を踏まえた検討が必要です。

労働能力喪失期間の考え方

症状固定時から何年分か

労働能力喪失期間は、症状固定時から将来の何年分の収入減少を見込むかという問題です。原則として就労可能とされる年齢までを検討しますが、年齢、症状、職業、神経症状かどうか、医学的な見通しなどによって変わります。

若年者・高齢者・神経症状の扱い

若年者では、就労開始前であることを踏まえた起算の考え方がとられることがあります。高齢者では、平均余命との関係で期間を検討することがあります。神経症状では、将来にわたり同じ程度の影響が続くかが問題となり、期間が限定的に評価されることがあります。いずれも事案により異なります。

保険会社が短い期間を主張するケース

とくにむち打ちなどの神経症状では、保険会社が労働能力喪失期間を短く主張することがあります。喪失期間が短くなると、後述のライプニッツ係数が小さくなり、逸失利益の金額も下がります。提示された期間が短すぎないか、症状や医学的所見に照らして確認することが大切です。具体的な年数の目安は事案により異なるため、個別の資料を踏まえた検討が必要です。

中間利息控除・ライプニッツ係数・法定利率

中間利息控除とは

逸失利益は、本来であれば将来にわたって少しずつ受け取るはずだった収入の減少分です。これを示談や判決で「今、一括して」受け取ると、本来の受取時期より早くお金を手にすることになり、その分の運用益（利息相当額）が上乗せされてしまいます。そこで、将来分から利息相当額をあらかじめ差し引くのが中間利息控除です。

ライプニッツ係数とは

ライプニッツ係数は、中間利息控除を反映して、将来の収入減少を現在の価値に直すための係数です。労働能力喪失期間（何年分か）に対応する係数を、基礎収入 × 労働能力喪失率に掛けて計算します。単純な年数（たとえば１０年なら×１０）ではなく、利息控除後の係数を用いる点がポイントです。

法定利率と事故日の関係

中間利息控除に用いる利率は、法定利率です（民法第４１７条の２、不法行為については民法第７２２条で準用）。この法定利率は、原則として損害賠償請求権が生じた時点、すなわち事故時（不法行為時）の利率を用いると考えられています。法定利率は令和２年４月１日の民法改正で年５％から年３％に変わり、その後は３年ごとに見直される仕組みですが、法務省の告示により、現時点では年３％が維持されています。したがって、事故日が改正の前か後かによって、用いる係数が変わります。

正確な適用利率や基準時は事案により異なります。事故日・症状固定日・請求権発生時の関係は、提示額を確認するうえで重要なため、資料を踏まえて検討する必要があります。

計算例（仮定条件）

理解のための計算例です。実際の金額は資料の確認が必要であり、結果を保証するものではありません。次の仮定で計算します。

同じ年収・等級でも、労働能力喪失期間の認定で金額は大きく変わります。たとえば喪失期間を５年と評価した場合（係数 約４．５７９７）は、４００万円 × １４％ × ４．５７９７ ≒ 約２５６万円となり、１０年の場合と比べて差が出ます。神経症状では喪失期間が争点になりやすいため、この差は実務上重要です。

この計算例は仮定にもとづくものです。実際の金額は、収入資料・等級・症状・職業・事故日などにより変わり、ライプニッツ係数の数値も適用利率と年数の確認が必要です。

保険会社の提示額を確認するポイント

提示された逸失利益が妥当かを見るときは、次の点を確認します。

• 基礎収入が実態より低く算定されていないか
• 労働能力喪失率が等級・症状・仕事内容に照らして妥当か
• 労働能力喪失期間が短すぎないか（とくに神経症状）
• ライプニッツ係数・法定利率が事故日に照らして正しいか
• 後遺障害慰謝料・休業損害・治療費・通院交通費が別の項目として整理されているか
• 過失割合、既払金、自賠責保険からの既払額の控除が正しいか
• 示談書の内容（清算条項など）を理解したうえで署名するか

示談前に準備・確認したい資料

相談や検討をスムーズに進めるため、次の資料を手元に整えておくと役立ちます。

• 後遺障害等級認定票（別表第一・別表第二のいずれか、認定された等級）
• 後遺障害診断書
• 診断書・診療報酬明細書（レセプト）
• 画像検査資料（ＸＰ・ＣＴ・ＭＲＩなど）
• 源泉徴収票・給与明細・課税証明書（給与所得者）
• 確定申告書・決算書（自営業者・会社役員）
• 休業損害証明書
• 保険会社の示談金提示書（損害計算書）
• 交通事故証明書
• 事故状況が分かる資料（ドライブレコーダー、実況見分調書など）
• 弁護士費用特約の保険証券

後遺障害診断書の作成段階については後遺障害診断書の記事を見る、治療費の打ち切りを打診された場合については治療費打ち切りの記事を見るもあわせてご確認ください。

弁護士に相談するタイミング

後遺障害逸失利益は、次のような場面で、資料を確認して争点と方針を整理することができます。相談は結果を保証するものではなく、見通しを検討するためのものです。

• 後遺障害診断書を作成する前
• 症状固定を打診されたとき
• 後遺障害等級の認定結果（該当・非該当）が出たとき
• 非該当や想定より低い等級に納得できないとき
• 保険会社から示談金の提示を受けたとき
• 基礎収入・労働能力喪失率・労働能力喪失期間に疑問があるとき
• 弁護士費用特約を使える可能性があるとき

弁護士費用特約を使えるかどうかについては弁護士費用特約の記事を見る、費用の考え方については弁護士費用を確認するをご覧ください。

まとめ

• 後遺障害逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
• 「年収 × 年数」ではなく、中間利息控除を反映して計算する
• 基礎収入・喪失率・喪失期間・係数の当てはめで金額が変わり、神経症状では喪失期間が争点になりやすい
• 法定利率は事故日により異なり、現時点では年３％（令和２年４月１日以降）
• 提示額は、基礎収入・喪失率・喪失期間・係数・過失割合・既払金・他の損害項目を確認する
• 示談書に署名する前に、資料を確認して見通しを整理することが大切