重加算税に納得できないときの争い方｜隠蔽・仮装と申告誤りの違い ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜

税務調査で重加算税を指摘されたものの、意図的に隠したつもりはないという場合があります。本税の申告に誤りがあったことを認めても、重加算税の要件である「隠蔽・仮装」まで当然に認めたことにはなりません。修正申告をした後でも、税務署長等による重加算税の賦課決定は別の処分として、不服申立てで争う余地があります。もっとも、取消しが認められるかは事実関係と証拠によって異なり、取り消されても過少申告加算税に相当する額が残ることがあります。賦課決定の通知を受け取っている場合は、まず受け取った日を確認し、不服申立ての期限を把握してください。

本記事は、国税を期限内に申告した後に過少申告とされ、重加算税を指摘された経営者、個人事業者、相続人の方を対象としています。地方税、源泉徴収、査察（犯則事件の調査）は扱いません。

本税の申告誤りと重加算税は分けて考える

税務調査で問題になる金額は、本来納めるべき税額（本税）、申告が少なかった場合などに課される加算税、納付が遅れた期間に応じた延滞税に分かれます。重加算税は加算税の一つで、国税通則法第６８条が要件を定めています。本税の額が正しいかと、重加算税の要件を満たすかは、別々に検討します。

期限内に申告した後に過少申告とされた場合の要件は、納税者が税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽・仮装したところに基づいて納税申告書を提出していたことです（同条第１項。隠蔽・仮装に基づく更正請求書の提出も対象となることは後述します）。重加算税は過少申告加算税に代えて課され、割合は対象となる税額の３５％が基本です。過少申告加算税に３５％を上乗せするという意味ではありません。期限内申告がなかった場合（同条第２項）は４０％が基本ですが、割合を加重する規定や適用を除外する規定もあり、具体的な割合は事案ごとに確認が必要です。

隠蔽・仮装されていない事実に基づくことが明らかな部分の税額は、重加算税の計算の基礎から除かれるため、どの部分が隠蔽・仮装に基づくとされたのかを確認することが、争う範囲を定める出発点になります。また、調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたものではない修正申告は、重加算税の対象から除かれています（同条第１項）。ただし、事前通知を受けた後かどうかと、更正を予知していたかどうかは同じ意味ではありません。

単純な誤り・解釈の相違と、隠蔽・仮装の違い

計算や転記の誤り、税法の解釈についての見解の相違によって申告額が少なくなっていたというだけでは、隠蔽・仮装の要件を当然に満たすわけではありません。申告額が少なかったこと自体は、通常の過少申告加算税の問題です。

他方で、「単なるミスだった」と説明すれば重加算税を免れるわけでもありません。隠蔽・仮装に当たるかどうかは、本人がどう説明するかではなく、帳簿や原資料の内容、資料の受渡し、申告に至る経過といった客観的な事実から判断されます。後で紹介する令和８年の裁決でも、集計の誤りだったという説明は、客観資料との食い違いの大きさから退けられています。

資料の隠匿や改ざんがなければ課されないとは限らない

最高裁判所第二小法廷平成７年４月２８日判決（平成６年（行ツ）第２１５号・民集４９巻４号１１９３頁）は、重加算税を課すには、過少申告行為そのものが隠蔽・仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告行為とは別に隠蔽・仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことを要するとしました。そのうえで、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまでは必要でなく、当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたうえ、その意図に基づく過少申告をした場合には要件を満たすと判断しています。

この事案の納税者は、架空名義や隠し口座を使ってはいませんでした。しかし、株式等の売買による所得と課税の要件を知りながら、申告書の作成を依頼した顧問税理士から何度も念を押され、所得の有無を質問され、資料の提示を求められても、確定的な脱税の意思に基づいて、課税の対象となる所得はないと答えていました。他の所得の資料は渡しながら、株式等の取引の資料は示さなかったという事案です。この判決は、資料の提出漏れがあれば当然に隠蔽・仮装に当たるという趣旨ではありません。もっとも、税理士にどのような説明をし、どの資料を渡したのかという経過は、特段の行動の有無を判断する重要な事情になります。

誰が、いつ、どの資料を扱ったのかを確認する

反論の出発点は、申告前後の時系列と資料の流れを復元することです。誰が、いつ、どの資料を作成・管理し、誰に渡し、それが申告書にどう反映されたのかを当時の資料に基づいて整理し、税務署が誰の、どの行為を隠蔽・仮装としているのかを特定します。

申告前の資料と、申告後の説明を区別する

当初の申告が問題となる事案では、申告書を提出した時点までに何を認識し、何をしていたかが判断の中心になります。調査が始まった後の説明や対応も判断材料にはなりますが、後日の説明や行動から申告当時の認識をそのまま推し量ることはできず、申告前のメール、添付ファイル、資料の受領記録、原資料と突き合わせて確かめる必要があります。後で紹介する令和４年の裁決でも、申告後に一部の株式について口座の振替などの手続をしていたことは、申告の際に相続財産と認識しながらあえて除外したことの根拠とはされませんでした。

なお、申告後の行為がすべて無関係というわけではありません。令和７年（２０２５年）１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税については、隠蔽・仮装したところに基づいて更正請求書を提出した場合も、重加算税の対象とされています（国税通則法第６８条第１項・第２項。適用時期は財務省「令和６年度改正関係資料（納税環境整備関係）」）。

質問応答記録書と帳簿の修正履歴を確認する

税務調査では、調査担当者が質問と回答の要旨を記録した質問応答記録書が作成され、署名を求められることがあります。署名がある記録書の内容を後から争うのは容易ではありませんが、署名したことだけで結論が決まるわけではありません。記録された質問と回答が正確か、どのような経緯で作成されたかを確認したうえで、帳簿や原資料などの客観資料に基づいて反論を組み立てます。

令和８年の裁決では、署名を強制されたとの主張は、これを裏付ける証拠がないとして退けられ、記録書の内容にかかわらず、預金口座への入金や申告の基礎となった一覧表などから重加算税の要件を満たすと判断されました。署名の強制や任意性を争う場合も、具体的な経過と客観資料を示す必要があります。署名すれば争えなくなる、署名を拒めば重加算税を避けられる、という理解はいずれも正確ではありません。記録の内容に誤りがあると気付いたときは、該当箇所と理由を具体的に申し出て、その経過を記録しておきます。

会計ソフトや表計算ソフトの変更履歴からは、誰が、いつ、どの項目を修正したかを確認できることがあります。修正の時期と理由が分かれば、申告前の意図的な操作だったのか、決算整理や誤りの訂正だったのかを検討する材料になります。

本人・従業員・共同相続人・税理士の行為を区別する

隠蔽・仮装をしたのが従業員、共同相続人、税理士などであっても、それだけで重加算税を免れるわけではありません。反対に、関係者の行為がすべて納税者本人の行為とされるわけでもなく、行為者の立場や権限、納税者の認識、申告への関与を分けて評価します。

役員や従業員の行為と会社の責任

法人の場合、代表者が知らなかったからといって、当然に重加算税を免れるわけではありません。広島高等裁判所平成２６年１月２９日判決（平成２５年（行コ）第１２号）は、代表権はないものの経営に大きな影響力を持ち、社長から支店の業務を包括的に任されていた常務が行った架空取引について、少なくとも代表者に準ずるような包括的な権限を持つ者がその権限内で行った行為は、代表者が認識し、又は認識する可能性があったかどうかにかかわらず、法人自身の行為と評価されるとしました。私的な利益を図るために権限を濫用したものでも、外部的には権限内の行為であることが考慮され、税理士に申告を任せた場合とは区別されています。

もっとも、高等裁判所の一事例の判断であり、一般の従業員の行為がすべて当然に法人の行為とされる趣旨ではありません。会社としては、行為者の地位、実際の権限、業務との関係、社内の承認経路を、規程と実際の運用の両面から確認します。

共同相続人に財産の調査を任せていた場合

相続税では、他の相続人に財産の把握や資料の収集を任せていたというだけで、重加算税の対象外になるわけではありません。まず、誰に、どの財産の調査や資料の収集を任せたのか、誰が何を知っていたのか、誰の行為が申告に反映されたのかを特定します。

国税不服審判所の令和４年６月２４日裁決（財産の把握等を母に任せていた長男の事案）は、相続税の計算の基礎となる事実の把握を任された共同相続人が隠蔽・仮装を行い、それに基づいて過少申告がされたときは、その共同相続人の選任及び監督について納税者に過失がないと認められるなどの特段の事情がない限り、その行為を納税者本人の行為と同視できるとの考え方を示しました。そのうえで、任されていた母に隠蔽・仮装が認められなかったことから、長男についても要件を否定しています。任せていたことを理由に責任を否定した判断ではありません。

また、この考え方は当該裁決が示したもので、次に述べる税理士についての最高裁判所の基準とは別のものです。相続税の調査に向けた準備は、相続税の税務調査で確認したい資料と準備で整理しています。

税理士に申告を依頼していた場合

税理士が隠蔽・仮装を行った場合について、最高裁判所第一小法廷平成１８年４月２０日判決（平成１７年（行ヒ）第９号・民集６０巻４号１６１１頁）は、納税者が、税理士が隠蔽・仮装を行うこと又は行ったことを認識し、又は容易に認識することができ、法定申告期限までにその是正や過少申告防止の措置を講ずることができたにもかかわらず、これを防止しなかったときは、その行為を納税者本人の行為と同視できるとしました。税理士の選任や監督に何らかの落ち度があったというだけでは足りません。

この事案では重加算税の要件は否定されましたが、過少申告加算税に相当する部分は残りました。重加算税の要件と通常の過少申告加算税の扱いは分けて検討し、会社の役員・従業員や共同相続人の行為についての考え方とも区別します。

取消しが認められた裁決と認められなかった裁決

国税不服審判所が公表した２つの裁決を比べると、結論を分けた事情が見えてきます。いずれも公表された裁決書（抄）に基づく紹介で、当事務所の取扱事例として紹介するものではありません。似た事案で同じ結論になるとは限りません。

令和４年６月２４日裁決――株式の申告漏れと資料の未提出

被相続人の配偶者が、相続税の修正申告をした後、重加算税の賦課決定のうち過少申告加算税に相当する額を超える部分の取消しを求めた事案です（国税不服審判所の令和４年６月２４日裁決、裁決事例集１２７集）。調査では、株式を記載したノートがあるのに、税理士に証明書等が提出されず、株式の一部が申告から漏れたと指摘されていました。

国税不服審判所は、証明書等を漏れなく取得したかの確認を怠った点は認めました。他方で、取得した証明書は全て税理士に提出していたこと、被相続人名義の上場株式の一部は旧住所で登録されていて取得した証明書に載らず見落とされた可能性があること、非上場株式の証明書の取り方について税理士からの注意がなかったこと、税理士の説明が口頭にとどまっていたことを指摘しました。親族間で帰属が決まっていない被相続人の両親名義の株式や、長男のものと考えていた長男名義の株式についても、申告不要と誤解した可能性を否定できないとしています。乱雑なノートは備忘のためのメモと評価され、調査の際に本人が自ら提示したことも考慮して、隠蔽や特段の行動は認められないと判断しました。

審査請求の対象は重加算税の賦課決定で、取り消されたのは、そのうち過少申告加算税に相当する額を超える部分です。メモの提示は考慮された事情の一つにすぎず、後から資料を出せば足りるという趣旨でもありません。

令和８年３月４日裁決――過少な売上を伝えて一覧表を作成させた事案

ロードサービス業を営む個人事業者について、所得税等と消費税等の重加算税が争われた事案です（国税不服審判所の令和８年３月４日裁決、裁決事例集１４２集）。売上は全て本人が管理する事業用口座に振り込まれていました。申告書の作成を任されていた内縁の妻は通帳を確認したことがなく、本人から伝えられた月ごとの売上額を一覧表に入力し、それに基づいて申告書と決算書が作成されていました。

国税不服審判所は、本人が口座を自ら管理し、月ごとの振込も１回から６回程度で、通帳を見れば売上を容易に把握できたことなどから、本人は真実の売上を認識していたと認定しました。そのうえで、本人が説明する集計方法で計算し直しても７２か月のいずれの月も一覧表の金額と一致せず、そのうち６８か月は一覧表の金額が少なく、申告した売上は認定した売上の４割から６割程度だったとして、集計の誤りだったという説明を不自然かつ不合理であると退けました。過少な売上額を伝えて一覧表等を作成させたことは申告とは別の隠蔽・仮装行為に当たるとされ、重加算税は維持されています。

所得税等は期限内申告の後の過少申告（国税通則法第６８条第１項）、消費税等は期限内申告がなかった場合（同条第２項）の重加算税で、基本となる割合も異なります。月数や割合は当該事案で認定された事実であり、重加算税を課すかどうかの数値基準ではありません。

本税と重加算税ごとに争う対象・税額・期限を整理する

重加算税を争うには、いまどの段階にいるのか、どの処分を、どの範囲で争うのかを特定します。本税について修正申告をした場合は、本税は更正の請求、重加算税は不服申立てと、争う手続も期限も異なります。修正申告をせずに更正処分を受けた場合は、本税の更正処分も、重加算税の賦課決定と同じく不服申立ての対象です。

指摘段階・修正申告後・賦課決定後で対応が変わる

修正申告の提出前（指摘を受けている段階）：調査結果の説明では、税目、課税期間、金額とその理由を確認し、重加算税の対象とされる部分について、誰のどの行為を隠蔽・仮装と評価しているのか説明を求めます。修正申告を勧める場合、調査担当者は、修正申告書を提出するとその申告については不服申立てができないが更正の請求はできる旨を説明し、その旨を記載した書面を交付しなければならないとされています（国税通則法第７４条の１１第３項）。国税庁の事務運営指針は、この書面を「教示文」と呼び、対面で交付する場合の署名を交付送達の手続として求めるものとしています。教示文を受け取ったことの署名は、質問応答記録書や、事実関係を認める確認書への署名とは性質が異なります。事前通知を受けた段階の準備は、税務調査の事前通知を受けたときの準備で説明しています。

修正申告をした後（賦課決定の前）：修正申告は納税者自身の申告であり、不服申立ての対象となる処分ではありません（国税庁「Ｎｏ．７２１０『不服申立て』ができる場合、できない場合」）。本税の額が過大だった場合は、更正の請求を検討します。ただし、請求しただけでは税額は変わらず、更正をすべき理由がない旨の通知を受けた場合は、その通知が不服申立ての対象になります。更正の請求は、重加算税の隠蔽・仮装の認定だけを争うための手続ではありません。一方、重加算税は、修正申告とは別に、税務署長等が賦課決定という処分をして課すものです。修正申告で本税の不足を認めても、隠蔽・仮装まで当然に認めたことにはなりませんが、一緒に提出した確認書や申述書の記載、調査での説明の内容は、証拠として評価されることがあります。

賦課決定の通知を受けた後：不服がある場合は、法定の不服申立ての手続によります。期限は、修正申告をした日ではなく、賦課決定の通知を受け取った日を基準に確認します。

修正申告書や確認書などを提出する前に、次の点を確認しておくことをおすすめします。

• 税目・課税期間ごとに、修正する金額とその理由の説明を受けたか
• 重加算税の対象とされる部分と、隠蔽・仮装とされる具体的な事実（誰の、どの行為か）を確認したか
• 確認書・申述書の記載が、事実や当時の資料と合っているか
• 本税の計算の誤りを認めることと、隠蔽・仮装を認めることを区別して説明できるか

不服申立てと取消訴訟の期限

税務署長等の処分に不服がある場合は、原則として、処分があったことを知った日（通知を受けた場合は、その通知を受けた日）の翌日から３か月以内に、処分をした税務署長等に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選んで行います（国税通則法第７５条第１項、第７７条第１項）。再調査の請求を経ずに、直接審査請求をすることもできます。国税局の職員が調査した旨が記載された書面で通知された処分は、国税局長がしたものとみなされ、再調査の請求は国税局長に対して行います（同法第７５条第２項）。提出先は通知書の記載で確認してください。

期限は、相談した日ではなく、処分の通知を受け取った日などを基準に数えます。税務署への口頭の異議や協議、当事務所へのご相談によって、法定の期間が止まることはありません。期間の末日や送達の日は、通知書の記載や休日の扱いを含めて個別に確認してください。提出先や書式は、国税不服審判所の「不服申立手続等」で案内されています。審査請求の裁決に不服がある場合は、原処分である賦課決定などの取消しを求める訴訟を提起することが考えられます（出訴期間は行政事件訴訟法第１４条）。

取り消された場合に残る税額と、納付の扱い

重加算税の要件が否定されても、申告額が少なかったことに変わりがなければ、通常の過少申告加算税に相当する額は残る場合があります（前述の令和４年の裁決、平成１８年の最高裁判所の判決）。そのため、争う実益は、本税の増加額全体ではなく、取消しが見込まれる部分の税額を基準に考えます。重加算税の要件を全部争うのか一部を争うのか、計算の基礎とされた税額、適用された割合、加重の有無も確認します。

また、不服申立てをしただけでは、処分の効力、処分の執行や手続の続行は妨げられません（国税通則法第１０５条第１項）。差し押さえた財産の換価は、原則として不服申立てについての決定や裁決があるまで行われませんが、差し押さえた債権の取立てはこの制限から除かれています。事業の継続が困難になるなどの事情があるときは、徴収の猶予や滞納処分の続行の停止が認められることがありますが、要件に応じて別に検討が必要です（国税不服審判所「不服申立てをした場合の『徴収の手続』はどうなるの？」）。更正の請求をした場合も、それだけでは本税の徴収は猶予されません（国税通則法第２３条第５項）。

本税、加算税、延滞税はそれぞれ扱いが異なります。争う場合でも、何を、いつまでに納めるのかを分けて確認したうえで、納付や猶予について判断してください。

相談前に整理しておきたい証拠と確認事項

重加算税を争うかどうかの判断も、争う場合の反論も、資料の内容によって大きく左右されます。まず処分の通知と受け取った日を確認し、当時の原資料を優先して集めます。期限が迫っている場合は、資料がそろうのを待たずに、手元の資料で相談を始めてください。

整理は、次の順序を基本とします。

1. 処分の通知書、封筒、電子通知の受領記録を保存し、不服申立ての期限を確認する
2. 税目、年分（事業年度）、処分の種類と、不服の対象とする金額を一覧にする
3. 誰の、どの行為が隠蔽・仮装とされているのかを確認する
4. 原資料を保全し、有利な事実も不利な事実も含めて時系列に並べる
5. 反論の骨子と不足している資料を整理し、手続を選ぶ
6. 本税・加算税の納付と、猶予の要否を検討する

記憶があいまいな点を推測で埋めたり、当時の資料を作り直したり、関係者の間で説明をすり合わせたりしないでください。

争うかどうかは、取消しが見込まれる部分の税額、証拠の強さ、資料の整理や手続に要する時間と労力、弁護士費用の見積りを比べて検討します。見通しや費用は事案によって異なるため、資料を確認したうえで判断します。税務調査や不服申立ての場面での関わり方の違いは、税務調査における弁護士・公認会計士・税理士の役割で整理しています。