過大な役員報酬とは｜会社法３６１条と法人税法３４条の整理 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

会社の役員報酬をめぐって、「報酬が高すぎるのではないか」「決め方が適正だったのか」「税務上問題にならないか」という疑問が生じる場面は少なくありません。とくに、株主と経営陣が重なり合う同族会社や、事業承継・株式の集約が進む過程では、過大な役員報酬やいわゆる「お手盛り」の決定が、株主間の対立や税務調査のきっかけになることがあります。

この問題が分かりにくいのは、「会社法上、その報酬の決め方が有効か」という論点と、「税務上、その報酬が損金に算入できるか」という論点が、別々の基準で判断されるためです。会社法上は有効に決議された報酬であっても、税務上は不相当に高額な部分が損金不算入とされることがあり、その逆に、税務上の取扱いに問題がなくても、会社法上の手続に瑕疵があれば株主から争われる余地が残ります。

この記事では、過大な役員報酬・お手盛りをめぐる紛争について、会社法、会計、税務の三つの視点を分けて整理します。読者の立場（会社側、代表取締役側、少数株主側など）によって確認すべき点が異なるため、立場ごとの着眼点と、相談前にそろえておきたい資料も併せて示します。

結論｜会社法・会計・税務は「別の基準」で確認する

過大な役員報酬・お手盛りの問題を検討するときは、次の三つを混同しないことが出発点になります。いずれか一つが問題なければ全体として安全、というわけではなく、それぞれ別の観点から確認が必要です。

また、過大かどうかは一律の金額で決まるものではなく、職務の内容、会社の規模や収益状況、支給の実態、同種の事業を営む類似法人の状況、決議資料の有無などにより判断が変わります。具体的な結論は、個別事情により異なります。

基礎知識｜用語と「見ている視点」の違い

役員報酬・賞与・退職慰労金・経済的利益

会社法では、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益をまとめて「報酬等」として扱います。金銭の支給だけでなく、会社が役員に与える経済的利益（たとえば、低い対価での資産譲渡や、無利息・低利の貸付けなど）も、実質的に職務執行の対価と評価されれば、報酬等や役員給与の問題として検討の対象になり得ます。

「お手盛り」とは

「お手盛り」とは、報酬を受け取る役員自身が、その金額を実質的に自由に決められる状態を指す言い方です。役員が自分の報酬を自分で過大に決めることを防ぐため、会社法は報酬等の決定について一定の手続を求めています。

「過大報酬」は会社法と税務で意味が異なる

「過大報酬」という言葉は、会社法の文脈と税務の文脈で指す内容が異なります。会社法では、決定手続の適正さや、会社・株主の利益との関係で問題になります。税務では、損金に算入できる金額として相当かどうか（不相当に高額な部分がないか）という観点で問題になります。同じ「高い報酬」でも、どちらの視点で見るかによって論点が変わります。

会社法上の論点｜報酬の決め方と責任・決議の効力

報酬等は定款または株主総会決議で定める

取締役の報酬等は、定款に定めがない場合、株主総会の決議によって定めるのが会社法の基本的な枠組みです（会社法３６１条）。確定額のものはその額、額が確定していないものはその具体的な算定方法、金銭でないものはその具体的な内容を定めることが求められます。監査役の報酬等については、取締役の報酬等とは別に定めることとされています。

総額決議と個別配分の委任

実務では、株主総会で取締役全員の報酬総額（上限）を決議し、各取締役への配分は取締役会または代表取締役に委ねる方法が広く用いられています。この方法自体は裁判実務上も一般に許容されていますが、総額の枠を超える支給や、総額決議すら欠く支給は、後に株主から争われる余地があります。委任の範囲や決議の内容は、議事録で確認する必要があります。

過大報酬・お手盛りと役員の責任

取締役は、会社に対して善管注意義務・忠実義務を負います。職務の実態に見合わない過大な報酬の決定・支給に関与した取締役は、状況によって、任務懈怠を理由とする会社に対する損害賠償責任（会社法４２３条）を問われ得ます。株主は、一定の要件のもとで、会社に代わって責任を追及する株主代表訴訟（責任追及等の訴え。会社法８４７条）を提起できる場合があります。いずれも要件への当てはめが必要で、結論は個別事情により異なります。

株主総会決議の効力が問題になる場合

報酬を決議した株主総会の手続や内容に問題がある場合、決議の効力自体が争われることがあります。手続の瑕疵や、特別利害関係を有する者（報酬を受ける役員自身など）が議決権を行使して著しく不当な決議がされた場合の決議取消しの訴え、決議が存在しない、または内容が法令・定款に違反する場合の決議不存在確認・無効確認の訴えなどが問題になり得ます。決議取消しの訴えには出訴期間（決議の日から３箇月以内）が定められており、期間の経過に注意が必要です。どの手続が選択肢になるかは、瑕疵の内容や個別事情により異なります。

税務上の論点｜役員給与の損金算入と「不相当に高額」

損金算入が認められる役員給与の類型

法人が役員に支給する給与のうち、税務上、損金算入が認められるのは、原則として、定期同額給与、事前確定届出給与、一定の業績連動給与のいずれかに当たるものに限られます（法人税法３４条）。これらの類型に当たらない役員給与は、損金の額に算入されません。

業績が著しく悪化した場合などに役員給与を減額する改定が認められる場合もありますが、一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標値に達しなかったことは、これに当たらないとされています。改定の可否や時期の判断は、要件への当てはめが必要です。

類型に当たっても「不相当に高額な部分」は損金不算入

上記の類型に当たる役員給与であっても、不相当に高額な部分の金額は損金の額に算入されません（法人税法３４条２項）。何が「不相当に高額」かは、役員の職務の内容、その法人の収益や使用人への給与の支給状況、同種の事業を営み事業規模が類似する法人の役員給与の支給状況などに照らして判断する枠組みが、法人税法施行令に定められています（同施行令７０条）。定款や株主総会決議で定めた限度額を超える部分も、過大とされる場合があります。

経済的利益も役員給与として扱われ得る

金銭の支給に限らず、役員に対する経済的利益が、実質的に役員給与として取り扱われる場合があります。役員給与として扱われれば、上記の損金算入の枠組みや過大性の判断の対象となり得ます。具体的な取扱いは、内容や支給実態により異なります。

よく問題になるケース

役員報酬をめぐる相談では、次のような場面で「会社法上の手続」「会計上の説明」「税務上の取扱い」が連動して問題になります。いずれも結論は個別事情により異なり、ここで挙げるのは確認すべき着眼点です。

立場別の確認ポイント

手続前チェックリスト｜準備したい資料

株主総会前、役員報酬の改定前、税務申告前、税務調査対応前、少数株主への回答前、訴訟・交渉前など、場面に応じて確認しておきたい資料があります。次の資料がそろっているほど、会社法上の手続と税務上のリスクを切り分けて検討しやすくなります。

• 定款（報酬等に関する定めの有無）
• 株主総会議事録（報酬総額・算定方法・改定の決議）
• 取締役会議事録（個別配分・委任の状況）
• 役員報酬規程・内規
• 職務分掌表・組織図（役員の担当職務の実態）
• 委任契約書・就任関係資料
• 給与台帳・源泉徴収簿・賃金台帳
• 振込記録など支給の実態を示す資料
• 決算書・法人税申告書・勘定科目内訳明細書
• 稟議書・取締役会資料・社内メールなど決定プロセスの記録
• 税務調査の指摘がある場合は、その指摘内容と対象事業年度が分かる資料

弁護士に相談するタイミング

役員報酬・お手盛りの問題は、決定手続、会計上の説明資料、税務上の損金算入が連動するため、早い段階で資料を整理しておくと、論点を切り分けて検討しやすくなります。次のような場面では、署名・決議・申告・回答の前に一度確認しておくことをおすすめします。

• 役員報酬の新設・改定を予定しており、手続と税務の両面を確認したいとき
• 少数株主から報酬の妥当性について指摘・照会を受けたとき
• 事業承継やＭ＆Ａの過程で、過去の役員報酬の適正さが論点になったとき
• 税務調査で役員給与を指摘され、対応方針を整理したいとき
• 議事録や報酬規程が整っておらず、現状を確認したいとき

弁護士に相談することで、結論を保証するものではありませんが、会社法上の手続と税務上のリスクを切り分け、対応方針や必要な資料を整理しやすくなります。当事務所は弁護士と公認会計士の視点を併せて、会社法・会計・税務の観点から検討します。なお、税務申告そのものや確定的な税務処理については、税理士等の確認が必要になる場合があります。

よくある質問（ＦＡＱ）

まとめ

• 過大な役員報酬・お手盛りは、会社法上の有効性、会計上の説明力、税務上の損金算入を分けて確認する。
• 会社法上有効でも、税務上は不相当に高額な部分が損金不算入とされ得る。
• 過大かどうかは、職務内容、会社規模、収益状況、支給実態、同種・類似法人の状況、決議資料などにより変わる。
• 会社側・株主側・役員側で確認すべき点が異なるため、立場に応じた整理が必要。
• 署名・決議・申告・回答の前に、議事録や会計資料などをそろえて確認するのが安全。